盗まれたトークンから約3時間でクラウド管理権限へ ―AnthropicのAI悪用報告から考える企業の対策

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生成AIの活用が広がる一方で、サイバー攻撃にAIを悪用する動きも確認されています。Anthropicが2026年9月10日に公表したAI悪用の調査報告には、盗まれた開発者トークンを足掛かりに、攻撃者が被害組織のクラウド環境の完全な管理権限を約3時間で取得した事例が記されています。AIサイバー攻撃への備えを考えるうえで、この事例は、認証情報の保護と、検知後に動ける体制を点検する材料となります。

AnthropicのAI悪用報告で何が確認されたのか

今回の報告では、2025年12月から2026年8月にかけてAnthropicが検知・対処したAI悪用活動が取り上げられています。サイバー攻撃におけるAIの使われ方には幅があり、攻撃者の補助として利用された例に加え、偵察、侵入、認証情報の収集、情報窃取などをAIに実行させる例や、複数の標的に対してAIエージェントが並行して処理する例も確認されています。一方、標的の選定や攻撃結果の確認、収益化などの重要な判断には、人間が引き続き関与していたとされています。

報告には、認証情報の悪用に関する事例も複数示されています。被害組織の環境から盗んだAIサービスのAPIキーを別の攻撃に利用した例に加え、盗まれた開発者トークンを足掛かりに、被害組織のクラウド環境の完全な管理権限を約3時間で取得した事例も報告されています。認証情報は情報を盗む入口となるだけでなく、攻撃に用いるAIの計算資源へのアクセスにも利用されていました。*1

なお、約3時間という数値は、Anthropicが観測した個別の侵害事例に関するものです。すべてのAIを使った攻撃が同じ速さで進むことや、従来の攻撃より何倍速いかを示す統計ではありません。この事例から企業が考えるべきなのは、約3時間という時間そのものではなく、認証情報が悪用された場合に、異常を検知し、調査やアクセス制限などの対応へ移るまでにどの程度の時間を要するかという点です。

図1:AI悪用による侵入の個別事例

開発者トークンから管理権限取得までの個別事例
開発者トークンから管理権限取得までの個別事例
出典:Anthropic「Detecting and countering misuse of AI: September 2026」(https://www.anthropic.com/threat-intelligence-report-september-2026)を基に作成

認証情報漏洩への対策は、トークンの権限まで確認する

認証情報の管理を見直すときは、人がログインに使うパスワードに加え、アプリケーションや開発環境が使うアクセスキー、トークンも対象にします。ここからは、クラウド環境で取り組める対策をAWSの公式資料を例に整理します。前述の被害事例のクラウド事業者をAWSと特定するものではありません。

AWSはIAMの推奨事項として、一時的な認証情報の利用、多要素認証(MFA)、業務に必要な範囲に絞った権限付与、使われていない認証情報や権限の定期的な見直しを挙げています*2。システムが継続的に使う認証情報についても、長期のアクセスキーを配布する構成から、IAMロールによる一時的な認証情報へ移行できるかを検討します。自社で点検する際は、認証情報を誰が管理し、どのシステムが使い、どのデータにアクセスできるのかを確認し、用途が終わったテスト用の権限や、担当者の異動後も残る認証情報などを整理します。認証情報の保護とあわせて、必要以上の権限を与えないことが重要です。

クラウドのログは、データへの操作まで記録されているか

クラウド監視では、「ログを取得している」だけでなく、実際にどの操作まで記録されているかを確認する必要があります。例えばAWS CloudTrailでは、Amazon S3上のオブジェクトの読み取りなどはデータイベントに分類され、証跡やイベントデータストアでは初期設定で記録されないため、取得には設定と追加料金が必要です*3。自社の重要データについて、調査時に確認したい操作が記録に残るかを点検し、顧客データを保管する領域であれば、誰が、いつ、どのデータへアクセスしたかを追える設定になっているかを確認します。大量のログを一律に増やすのではなく、守るべきデータと必要な調査項目を先に決めると、取得範囲や費用も検討しやすくなります。

また、アクセスがあったという事実だけで、不正利用とは断定できません。AWSのGuardDutyの対応ガイドも、検知に関係するユーザーやロール、API操作を特定し、操作時刻や接続元IPアドレスを含めて正当な利用か確認するよう案内しています*4。担当者がこれらを照合できる情報と連絡先を持つことが、アラートを判断につなげる前提になります。

検知後は、どの認証情報の利用を止めるか判断する

認証情報の不正利用が疑われる場面では、影響するユーザーやロールと、その権限を特定する必要があります。API操作の内容を見れば、正常な処理との違いや調査すべき範囲を検討できます。確認の結果、正当な利用と判断できない場合は、該当するクラウドサービスの手順に沿って封じ込めを進めます。

ここで注意したいのが、すでに発行された一時的な認証情報の扱いです。AWSは、不正利用を止める手段として、一時的な認証情報に付与される権限の変更や、IAMロールの既存セッションの取り消し方法を説明しています*5。対象のロールを利用する正常なユーザーにも影響する場合があり、どの利用を止めるかを区別することが必要です。

緊急時の手順には、実行する操作だけでなく、その操作で停止する業務と、判断を行う担当者も記載しておきます。「認証情報を無効にする」とだけ書かれた手順を、自社のアカウントやサービスに当てはめて確認する作業です。担当部門が異なる場合も、現場で判断できる範囲をあらかじめ合意しておくことが、連絡待ちを減らすための実務的な準備になります。

図2:認証情報の悪用に備える監視と初動対応

出典:AWS「Remediating potentially compromised AWS credentials」(https://docs.aws.amazon.com/guardduty/latest/ug/compromised-creds.html)「Disabling permissions for temporary security credentials」(https://docs.aws.amazon.com/IAM/latest/UserGuide/id_credentials_temp_control-access_disable-perms.html)「SEC10-BP07 Run simulations」(https://docs.aws.amazon.com/wellarchitected/latest/framework/sec_incident_response_run_game_days.html)を基に弊社作成

「対応できるはず」を訓練で確かめる

検知から対応までの時間を短くしたいなら、まず自社の手順を一度動かして確かめることです。AWSのWell-Architected Frameworkでは、インシデント対応能力を評価する方法として演習を挙げ、机上演習では関係者の役割や責任、連絡手段、手順書を確認できると説明しています。*6

例えば「夜間に、通常と異なる認証情報の利用が通知された」という場面を設定し、担当者に連絡が届くか、正当な作業かを確認できるか、アクセス制限を誰が判断するかを話し合います。これは本稿で提案する訓練の例です。連絡先の更新漏れや判断権限の曖昧さが見つかれば、実際のインシデントが起こる前に修正できます。

演習では、通知を確認した時点、調査を始めた時点、対応を決めた時点を分けて記録すると、改善すべき箇所を具体化できます。約3時間という他社事例をそのまま自社の目標時間にするのではなく、自社の重要業務と運用体制に即して、対応を遅らせる要因を取り除くことが大切です。


監視からインシデント対応まで、セキュリティ体制を見直したい企業へ

こうした体制を自社だけで維持することが難しい場合は、監視や分析、対応を専門家と分担する方法があります。ブロードバンドセキュリティ(BBSec)の「G-MDR®」では、セキュリティ対策を統合的に監視・相関分析し、専門エンジニアが24時間365日体制で監視・運用を支援します。アラートの検知だけでなく、その後の調査や対応を含めたセキュリティ体制についてもご相談いただけます。

※外部サイトにリンクします。

セキュリティ対策について相談する

「アラートは検知できても、その後の調査や対応に不安がある」「24時間365日の監視体制を整えたい」といった課題がある場合は、BBSecまでお気軽にご相談ください。

導入を検討する際は、自社のクラウド環境や既存製品から連携できるログ、検知後に実行する対応、社内の承認が必要な操作を具体的に相談するとよいでしょう。すべてのクラウドサービスや復旧作業が無条件に対象になると考えず、自社に必要な監視範囲と対応範囲を確認することが大切です。


【参考情報】

編集責任:木下


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診断結果にみるクラウドセキュリティの今

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弊社では現在、Amazon Web Services(以下AWS)、Microsoft Azure(以下Azure)、Google Cloud Platform(以下GCP)の主要三クラウドを対象とした「クラウドセキュリティ設定診断サービス」をご提供しています。本記事では、弊社の視点で、診断を行う中でみえてきた、クラウドセキュリティの今をお伝えします。

クラウドをめぐるトレンド

昨今、クラウド関連では新しいキーワードが続々と登場しています。例えば、皆様も以下のような言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。

  • ゼロトラストアーキテクチャ
  • SDP(Software Defined Perimeter)
  • IDaaS(Identity as a Service)
  • コンテナ・マイクロサービス

「ゼロトラストアーキテクチャ」「SDP」は、クラウドを含む企業インフラの在り方を変える仕組み、「IDaaS」は多くのIT関係者の頭痛の種である認証機構をクラウドで実現する新しいサービス、「コンテナ・マイクロサービス」は、開発や運用を効率化するクラウド技術であり、いずれも、しばしば「革新的」「画期的」といった形容詞と共に語られます。しかし、「革新的」「画期的」なものを取り入れさえすれば、クラウドのセキュリティは担保されるのでしょうか。

診断結果からみえてくるもの

弊社ではAWS、Azure、GCPというIaaSを対象としたクラウドセキュリティ設定診断サービスをご提供しています。診断で検出されることが多い問題は、表 1のとおりです。

表1 弊社のクラウドセキュリティ設定診断で多く検出される問題

ID/アクセス管理(IAM)に関する問題
  • 利用されていない認証情報が存在する
  • 長期間ローテーションされていないキーが存在する
  • MFA(多要素認証)が有効化されていない
  • パスワードポリシーが基準を満たしていない
  • セキュリティキーの適用が有効になっていない管理者アカウントが存在する
  • ロギングに関する問題
  • 必要なログが記録される設定になっていない
  • ログが適切に暗号化されていない
  • モニタリングに関する問題
  • ログメトリックフィルタとアラート/アラームが存在しない
  • ネットワーク通信に関する問題
  • SSHやリモートデスクトップサービス(RDS)へのアクセスが制限されていない
  • その他
  • 推奨される暗号化が施されていない
  • OS Loginがプロジェクトで有効になっていない
  • 均一なバケットレベルでのアクセスが有効になっていない
  • 特に目立つのは、ID/アクセス管理(以下IAM)の設定周りの不備です。IAMはクラウドのセキュリティにおける最重要事項であり、この領域でさまざまな問題が検出されているという結果は、危機感を抱くべき状況といえます。

    例えば、「パスワードポリシーが基準を満たしていない」、「長期間ローテーションされていないキーが存在する」、「MFAが有効化されていない」(仮想MFAのみ有効である場合も含む)といった問題は、従来のオンプレミス環境での運用水準を前提とした設定・運用を、クラウド環境に対してもそのまま適用していることが原因ではないかと推測されます。また、「利用されていない認証情報が存在する」のは、異動した社員や退職者の認証情報が削除されずに放置されているためと推測されますが、もし、「ひょっとしたら」「うちの会社も」と感じられるようでしたら、早急に確認することをおすすめします。

    ロギングやモニタリングに関する問題も目を引きます。まず、本番環境において適切なロギングやモニタリングが行われていない場合、対象の環境に何らかの問題が起きた時になすすべもない状況に陥る可能性があります。また、開発環境やステージング環境については、ロギングやモニタリングが無効になっている場合、そのことが問題発生時の原因究明を阻害する要因になりえます。開発環境やステージング環境で意図的にロギングやモニタリングを無効にしている場合は、そのようなリスクがあることを認識し、適宜対応の見直しを検討する必要があります。もちろん、その前提として、本番環境とステージング・開発環境が厳密に分けられていて、アクセスや認可がしっかり設定されていることが必要です。

    さらに、ネットワーク通信に関しては、「SSHやリモートデスクトップサービス(RDS)へのアクセスが制限されていない」という問題が検出されています。これについては、Shodanなどで各ポートを開放しているサーバを検索するとクラウドサービスのFQDNを表示するサーバ多数がクエリを返してくる、という状況があり、そのことをご存知の方であれば、「ああやはり」という感想をお持ちになるのではないでしょうか。クラウドでもオンプレミス環境同様、SSHやRDSへのアクセスを制限しないことは攻撃者に初動の足掛かりを与えることにつながります。制限を掛けることが必須であるはずなのに、案外そうなっていないケースがみられる、というのが、診断結果における現状です。

    いずれの問題についても、「うっかり」も含め、クラウド環境での基本的なセキュリティ設定への対応が十分に行われていないことを示す結果になっているといえます。

    実際のインシデント・事件ではどうだったか

    では、実際のインシデントではどのような対応不備が確認されているのか、クラウドコンピューティングのセキュリティに取り組む国際的非営利団体「クラウドセキュリティアライアンス」(以下CSA)が本年9月に公開したケーススタディ分析「Top Threats to Cloud Computing: Egregious Eleven Deep Dive」から見てみましょう。

    同資料では、近年発生したクラウド上での大規模セキュリティインシデントの中から9件を取り上げ、CCM(Cloud Control Matrix)というフレームワークを用いて分析しています。なお、CCMは、クラウドサービスに必要な管理策・統制とその実装方法の提示を行うフレームワークとして、情報セキュリティとITガバナンスの観点から対処すべき点に関する指針をまとめたものです。同フレームワークに基づく指摘項目数をインシデントごとに集計したものが表 2となります。

    表 2 ケーススタディ事例に対するCCMコントロールドメイン別の指摘項目数

    9件中8件で指摘されたのが、まず、弊社のクラウドセキュリティ設定診断結果でも顕著であった「IAM」、そして「SEF」(セキュリティインシデント管理、Eディスカバリ、クラウドフォレンジックス)関連の不備でした。また、インシデントの過半数において、「TVM」(脅威と脆弱性の管理)、「HRS」(人事)、「IVS」(インフラと仮想化のセキュリティ)、「CCC」(変更管理と構成管理)の問題が指摘されています。

    先ほど述べたとおり、CCMは情報セキュリティに加えてITガバナンスの観点を含むフレームワークであり、弊社がセキュリティ診断で用いている指標との間に直接の互換性はありません。しかしながら、例えば、「利用されていない認証情報が存在する」問題は前述の「IAM」に加えて「HRS」に、ロギングやモニタリングの問題は「IVS」に関連付けられます。また、「TVM」は弊社の脆弱性診断と共通の目的を持つものです。その意味で、セキュリティ面での課題を解消・改善する取り組みは、確実にインシデントの発生抑制に寄与するといえるでしょう。

    新しいキーワードに目を向ける前に

    クラウドサービスの急速な普及が進む中、セキュリティ対策が不十分な状態で導入に踏み切り、セキュリティ事故を引き起こす組織が後を絶ちません。背景には、従来のオンプレミス環境で「外からアクセスされるわけではないから今まで通りでもまあいいか」と設定や運用をなおざりにしてきた「うっかり」を許し、設定ミスを防げなかった、等さまざまな状況があると考えられます。ID/アクセス管理といった基本的な対応の不備が目立つのもその表れでしょう。

    クラウドは今まさに旬のテクノロジーであり、冒頭に紹介したような新しいキーワードは、今後も次々に登場するものと思われます。キーワードを考慮して新たな戦略を練る前に、利用するクラウドサービスの基本的なセキュリティ設定はできているかを確認することが大切です。例えば、「ゼロトラストアーキテクチャ」を本気で適用しようとした場合、もしIAMの設定に不備があったとしたらどうでしょう。ゼロトラストアーキテクチャに求められる厳格な認証・認可の運用に致命的な問題を引き起こしかねません。新しいものに目を向ける前に、足元を見直す。弊社は診断サービスを通じてこれを支援していきたいと考えています。

    まずは無料で資料をダウンロード

    クラウドセキュリティ設定診断サービスの詳しい内容が記載されている資料がダウンロードできるURLをお送りいたします。
    見積もりについてのご相談は、お問い合わせよりご連絡ください。


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