診断結果にみる情報セキュリティの現状
~2021年下半期 診断結果分析~

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

SQAT® Security Report 2022年 春夏号

2021年下半期診断結果分析サムネ画像(PCの画面イメージ)

BBSecの診断について

当社では、Webアプリケーション、ネットワーク(プラットフォーム)に対する脆弱性診断をはじめとして、スマホアプリ、パブリッククラウド、ソースコード、IoT、ペネトレーションテスト、標的型ランサムウェア攻撃におけるリスク可視化等、様々な局面における診断サービスを提供している。こうした診断による検出・分析結果は、メリハリある的確なセキュリティ対策の実施にお役立ていただいている。

診断品質向上のために

システム脆弱性診断で用いるリスクレベル基準

当社の脆弱性診断サービスは、独自開発ツールによる効率的な自動診断と、セキュリティエンジニアによる高精度の手動診断を組み合わせて実施している。検出された脆弱性に対するリスク評価のレベル付けは、右表のとおり。

高い網羅性のある脆弱性の検出、お客様のシステム特性に応じたリスクレベル評価、個別具体的な解決策の提供が行えるよう、セキュリティエンジニアおよびセキュリティアナリストが高頻度で診断パターンを更新することで、診断品質の維持・向上に努めている。

2021年下半期診断結果

Webアプリ/NW診断実績数

2021年7月から12月までの6ヶ月間に、当社では14業種延べ560企業・団体、3,949システムに対して、システム脆弱性診断を行った(Webアプリケーション/ネットワーク診断のみの総数)。前期2021年上半期(1月~6月)より、診断対象システム数は300件近く増加した。

システム脆弱性診断 脆弱性検出率(2021年下半期)

9割のシステムに脆弱性

「Webアプリケーション診断結果」の棒グラフのとおり、Webアプリケーション診断では、なんらかの脆弱性が存在するシステムの割合が9割前後で推移し続けている。検出された脆弱性のうち、危険度レベル「高」以上(緊急・重大・高)の割合は21.0%で、検出された脆弱性全体のおよそ5件に1件がリスクレベルの高いもの、ということになる。前期の高レベル以上の割合は23.9%だったため今期微減だが、ほぼ横ばいと言える。

「ネットワーク診断結果」の棒グラフでは、脆弱性なしと評価されたシステムが4割強を占めている。しかしながら、検出された脆弱性に占める危険度高レベル以上の脆弱性の割合は30.8%にのぼり、検出脆弱性のおよそ3件に1件が危険度の高い項目、ということになる。前期の高レベル以上の割合は28.3%だったため今期微増だが、ほぼ横ばいである。

以上のとおり、全体的な脆弱性検出率については、前期と比較して大きな変化はない。当サイトでは、「2021年下半期カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、検出された脆弱性を各カテゴリに応じて分類しグラフ化している。

Webアプリケーション診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

5つに分類された各カテゴリの検出割合( 「2021年下半期カテゴリ別脆弱性検出状況」掲載の円グラフ参照)については、前期とほぼ変わらず、各カテゴリにおける脆弱性の検出数ごとの数量も大幅な変動はなかった。リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10(2021年下半期)Webアプリ編

代表的な脆弱性はいまだ健在

上位ワースト10はいずれも、Webアプリケーションのセキュリティ活動を行っている国際的非営利団体OWASP(Open Web Application Security Project)が発行している「OWASP Top 10(2021)」に含まれていることがわかる。

ワースト1となった「クロスサイトスクリプティング」(以下、XSS)はWebアプリケーションにおける脆弱性の代表格とも言える。認知度の高い脆弱性でありながら、いまだに根絶されていない。XSSが存在するシステムには、ワースト2の「HTMLタグインジェクション」が共に検出されることが多い。出力データの検証が適切に実施されていないことがうかがえる。

ワースト6の「SQLインジェクション」もまた、メジャーな脆弱性の1つだ。XSSと同じく入出力制御に問題がある。昨今でもなお、SQLインジェクションによる情報漏洩事例が報告されている。データベースの不正操作を許せば、事業活動に必要なデータをすべて消去されるといった最悪の事態も発生しうるため、放置するのは非常に危険である。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)に対する届出においても、XSSが58%と約6割を占め、SQLインジェクションもそれに次ぐ多さとのことだ。*1

いずれの脆弱性も、セキュアなWebアプリケーション構築を実践できていないことを証明するものだ。開発の上流工程において、そうした脆弱性が作りこまれないような対策を行うことが大切である。

ネットワーク診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

ネットワーク診断結果に関しても、5つに分類された各カテゴリの検出割合 (「2021年下半期カテゴリ別脆弱性検出状況」掲載の円グラフ参照)において、前期と比較して特段目立つような差は見られなかった。ただ、「通信の安全性に関する問題」に関しては、「推奨されない暗号化方式の受け入れ」「推奨されないSSL/TLS方式の使用」「脆弱な証明書の検出」に分類される脆弱性項目が、それぞれ200件前後ずつ増加していることがわかった。

リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多い10項目は下表のとおりである。

高リスク以上の脆弱性ワースト10(2021年下半期)NW編

推奨されないバージョンのSSL/TLS

先に述べた、前期より検出数が増加している「通信の安全性に関する問題」のうち、「推奨されないバージョンのSSL/TLSのサポート」はリスクレベル高以上である。これは、SSL2.0、3.0、またはTLS1.0、1.1を使用した暗号化通信が許可されている場合に指摘している項目で、今期ワースト1の検出数だ。CRYPTREC作成/IPA発行の「TLS 暗号設定ガイドライン」は、2020年7月に第3.0.1版が公開されている。こちらを参考に、SSLの全バージョンとTLS1.1以下を無効にし、もし、TLS1.2、なるべくなら1.3の実装がまだであれば、早急に対応する必要がある。

カテゴリ別の検出結果詳細についてはこちら

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像
セキュリティトピックス動画申し込みページリンクへのバナー画像

既知の脆弱性こそ十分なセキュリティ対策を!

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

SQAT® 情報セキュリティ瓦版 2019年10月号
※外部サイトにリンクします。

サイバー攻撃が経年とともに進化を遂げていることにもはや疑う余地はありません。しかし、我々ユーザ側はどうでしょうか。「複雑さはセキュリティの敵」といわれる中、ますます複雑化するIT環境において求められている対策も多様化しています。日々様々な脆弱性が報告されていますが、三大脆弱性は「無知」「怠慢」「過信」であると考えます。「知る」「動く」そして「疑う」ことで、見えざる敵から情報資産を守りましょう。


増加するデータ漏洩事故

データ漏洩、Webサイト改竄、マルウェア感染、サービス運用妨害(DoS/DDoS)等、サイバー攻撃はとどまることを知らず、被害件数は増加する一方です。脆弱性情報やデータ漏洩事故に関する市場調査およびリスク評価などを専門とするRisk Based Security社の統計によれば、2019年1月から10月現在までに発生したデータ漏洩事故は約5,000件にも及び、漏洩したデータ件数は約75.6億件で、現在もその数は増え続けています。*2

同社より発行された最新の統計レポート『Cyber Risk Analytics 2019 MidYear QuickView Data Breach Report』*2 をみると、2019年上半期に発生したデータ漏洩事故件数は、過去8年間で最も多いことが分かります。(下記、図2参照)

最近では、NoSQLや全文検索システムにおいて立て続けにデータ漏洩事故が発生しています。2019年8月上旬に報道された、国内の企業で起きた従業員に関するデータ漏洩事故が記憶に新しいところかもしれません。2019年7月から8月の2ヵ月間において、NoSQLサーバであるMongoDB、またはNoSQL/全文検索システムであるElasticsearchを使用している環境で発生した主なデータ漏洩事故・事件の一覧をまとめました。 (表3参照)

 

 

設定不備が問題に

ここで誤解しないでいただきたいのは、これらデータ漏洩事故・事件はMongoDBやElasticsearch自体に問題があったのではないということです。問題は、NoSQLサーバや全文検索システムをデフォルト設定のまま利用していたことにあります。例えば、MongoDBやElasticSearch、またシェアの高いApache Cassandra、Apache Solrでは、いずれもデフォルトで認証設定が無効です。これはNoSQLがユーザデータベースのような構造化データを扱うものとは区別され、元来非構造化データを集積する目的で使用されてきたことが背景にあると推測されます。外部から参照される可能性が低いものとして捉えられてきた非構造化データを取り扱うため厳密な認証は不要、というのがNoSQLの開発者の認識だったのではないでしょうか。中でもElasticsearchは以前、認証機構を別モジュールとして有償販売をしていました。外部からアクセスされることは極めて稀なケースであるという認識だったからこそ、別モジュール扱いにしていたのでしょう。このような背景を考えると、ユーザが「なんとなく」「うっかり」認証設定をしていなかった可能性は十分考えられます。しかし、2019年5月からElasticsearchが認証を本体の機能として追加したことや様々なデータが格納されるようになったこと等を鑑みると、認証設定を「うっかり忘れた」や「必要だと思わなかった」では済まなくなります。

ではなぜ、最近になって頻繁にMongoDBやElasticsearchのデータ漏洩事故が取り上げられるようになったのでしょうか。一つの要因として、クラウド環境に導入しやすいという点があります。

実際、検索エンジンの「SHODAN」によると、AWS(Amazon Web Services)やDigitalOcean、Microsoft Azure、Google Cloudなどで多くのインスタンスが公開されていることを確認できます。クラウド環境に構築し、そこにオンプレミス環境からデータを移行した際、「うっかり」認証を設定し忘れたなどの理由で第三者にアクセスされる機会を増やしてしまったケースもあるでしょう。また、昨年秋ごろから多くのセキュリティ研究者が認証のないNoSQLや全文検索システムを発見する、一種の“ブーム”が到来していることも原因の一つとなっています。当社の脆弱性診断でも、認証設定のないElasticsearchやApache Solrを何度か検出しています。

 

定期的な対策と設定の見直しを

問題なのは認証設定だけではありません。出荷時/インストール時のデフォルト設定のまま確認もせずに運用することも、セキュリティのベストプラクティス(最善策)として推奨されません。利用可能なセキュリティ設定は適用する、不要なサービスポートは閉じる、悪用されうるサービスポートに対しては強固なアクセス制御を行う、といった基本のセキュリティ対策を講じるべきでしょう。ちなみに、同じ非構造化データを扱うSplunkにおいては、デフォルトでいくつかのセキュリティ設定が有効化されています。オープンソースと商用ソフトウェアで、コスト、運用保守、互換性など様々な面でメリット・デメリットがありますが、いずれにしても言えることは、自組織の資産に対して、オンプレミスかクラウド環境かに関わらず、定期的な棚卸しとアップデート、設定の確認、脆弱性診断などを通じて、不要なものや対処が必要なものがないかを常に把握しておくことが重要です。

NoSQLや全文検索システムに関するデータ漏洩事故について調査し、設定に問題のあるシステムを数多く発見、報告しているセキュリティアナリストのBob Diachenko氏は、とあるインタビューでこの問題について今後の展望を聞かれた際、利用者の意識改革が鍵であると答えています。*3

 

色々な顔を持つクリックインターセプション

サイバー攻撃は日々繰り広げられていますが、毎回脆弱性が新たに発見されているとは限りません。以前からある脆弱性を利用して、手口だけを進化させているケースも多々あります。先般、「クリックインターセプション」に関するホワイトペーパーが公開されました。これは、2019年8月中旬に米国カリフォルニア州で開催された、大学の研究者などが研究成果を発表するアカデミックカンファレンス「USENIX Security ‘19」において、香港中文大学、ソウル国立大学、Microsoft Research、ペンシルバニア州立大学の研究者らによって共同研究されたクリックインターセプションに関する研究・調査結果をまとめたものです。*4

もしかすると「クリックインターセプション」という言葉には耳慣れないかもしれません。これはサイバー攻撃の一種で、Webサイト内のリンクやボタンなどをクリックして遷移する先が第三者のページになるようURLを差し替える攻撃です。これまでユーザのクリック操作を利用した攻撃については、Webページの透過表示機能などを悪用した視覚的な騙しの技法が「クリックジャッキング」という名称で広く取り上げられてきました。しかし、ユーザのクリック操作を利用した攻撃はそれ以外にも様々なものがあり、悪質な第三者のJavaScriptによって引き起こされる、あらゆる種類のクリックインターセプションを取り上げたのが今回の研究です。この言葉自体は新しいものではなく、大きく分けて以下の3つのタイプがあります。

①ハイパーリンクを利用したクリックインターセプション
②イベントハンドラ2)を利用したクリックインターセプション
③視覚的な騙しを利用したクリックインターセプション

いずれの場合も、Webサイトの利用者が何らかのクリック操作を行うことで、第三者の用意した悪意のあるページに遷移させられ(視覚的に判断できるかできないかは別として)、機密情報を奪取されたり、マルウェアに感染させられたり、あるいはアドフラウド(広告詐欺)に加担させられたりといった様々な被害を受けます。

今回の研究で、研究者らは「Observer」と名付けたWebサイトにおけるクリックに関する挙動を確認するツールを作成し、Alexaアクセス数ランキングの上位250,000のWebサイトのTOPページを調査しました。その結果、613のWebサイトにおいてクリックインターセプションに該当する事象が確認されています。また、①を実行する新たな手口として、巨大なハイパーリンク3) を埋め込み、Webサイトを訪問した利用者がクリックを余儀なくされるように仕込んだものが発見されたとのことです。

前述のとおり、クリックインターセプションは金銭的利益を得る目的で利用されることもあります。特に最近では、クリックインターセプションがアドフラウドの新たな手口の一つになりつつあります。アドフラウドは広告業界にとって深刻な問題であり、広告主は多大な金銭的被害を受ける恐れがあります。2019年8月初旬、Facebookが、同社の広告プラットフォームを利用して不正な広告収入を得たとしてアプリの開発者を告訴した事件が報道されました。これもクリックインターセプション攻撃の一種で、Google Playストアからアプリがダウンロードされる際に端末をマルウェアに感染させ、ユーザに気づかせずにアプリ内の広告のクリックを発生させる仕組みになっていたとのことです。これにより、あたかもユーザが自身の意思で表示される広告をクリックしているように見せかけ、不正に広告収入を得ていたとFacebookは説明しています。*5

 

十分なセキュリティ対策を

本稿で取り上げた脆弱性は、どれも新しいものではありません。攻撃手法は進化していますが、その元となる問題は十数年前から存在するものです。しかし、未だ対策されていないシステムが多く存在しているのが実情です。当社の脆弱性診断では、こうした既知のセキュリティ上の問題を検出し、それに対するリスク分析と問題を解消するための対策案をご提示いたします。自組織の資産のセキュリティ状況の把握、定期保守などを目的に、各種法令や基準に則って、脆弱性診断を継続的に活用されることをおすすめいたします。


注:
1) 訳:tl;dr –マニュアルを読みなさい、そして面倒がらずに行動しなさい!(※「tl;dr」が何か分からない場合は検索してみてください。「知る」「動く」「疑う」を実践しましょう。)
2) JavaScriptで記述された、マウスの動きなどの操作に対して特定の処理を与える命令のこと
3) 例として、ページの広い範囲を埋めつくすようなバナーなど

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像
セキュリティトピックス動画申し込みページリンクへのバナー画像

2020年上半期 カテゴリ別脆弱性検出状況

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

SQAT® Security Report 2020-2021年 秋冬号

Webアプリケーション診断結果

診断結果にみる情報セキュリティの現状はこちら

ネットワーク診断結果

脆弱性が存在するバージョンのOS・アプリケーション・サービスの検出割合

診断結果にみる情報セキュリティの現状はこちら

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像
セキュリティトピックス動画申し込みページリンクへのバナー画像

診断結果にみる情報セキュリティの現状
~2020年上半期 診断結果分析~

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

SQAT® Security Report 2020-2021年 秋冬号

BBSecの診断について

当社では、Webアプリケーション、ネットワーク(プラットフォーム)、スマホアプリ、IoT、パブリッククラウド、ソースコード、標的型攻撃に対するリスク可視化等、様々な局面における診断サービスを提供することで、お客様のニーズにお応えしている。

当社の脆弱性診断サービスは、専門技術者による高精度の手動診断と独自開発のツールによる効率的な自動診断とを組み合わせ、検出された脆弱性に対するリスク評価について、右表のとおりレベル付けしている。お客様のシステム特性に応じた脆弱性の検出、リスクレベルの評価、個別具体的な解決策の提供が適切に行えるよう、高い頻度で診断パターンを更新し、診断品質の維持と向上に努めている。

2020年上半期診断結果

当社では、2020年1月から6月までの6ヶ月間に、14業種延べ533企業・団体、4596システムに対してシステム脆弱性診断を行った。2020年上半期はコロナ禍の影響でテレワークへと移行する企業も多い中、診断のニーズは変わらず存在し、診断案件数は2019年下半期とほぼ同じであった。脆弱性の検出率は以下のとおり。

脆弱性診断脆弱性検出率 2020年上半期

診断の結果、Webアプリケーション診断では、脆弱性が検出されたシステムが全体の83.9%と、前年同期(2019年上半期)の88.2%に比べて微減しているものの、依然として高い割合である。ネットワーク診断においては、脆弱性検出率は減少を続けているものの、42.8%と4割ほどのシステムに何らかの脆弱性が検出されている。

検出された脆弱性のうち、早急な対処が必要な「高」レベル以上のリスクと評価された脆弱性は、Webアプリケーションでは28.7%、ネットワーク診断では29.7%検出されている。前年同期比(2019年上半期「高」レベル検出率:Webアプリケーション27.0%/ネットワーク診断 23.6%)でいうと、Webアプリケーションはほぼ横ばいだったが、ネットワークは6.1%増えた。ネットワークに関しては、リスクレベルの高い脆弱性は増加傾向にある。 当サイトでは、「2020年上半期 カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、当社診断で検出された脆弱性を各性質に応じてカテゴライズし、評価・分析をした結果をまとめた。以降、診断カテゴリごとに比較的検出数が多かったものの中からいくつか焦点を当ててリスクや対策を述べる。

Webアプリケーション診断結果

Webカテゴリ結果の36.0%を占める「システム情報・ポリシーに関する問題」のうち、「脆弱なバージョンのOS・アプリケーションの使用」についで検出数が多かった、「推奨されない情報の出力」に着目する(検出割合は以下参照)。

推奨されない情報の出力(2020年上半期診断実績)

システム構築時のデフォルトファイル、ディレクトリや初期画面には、攻撃者にとって有用な情報が含まれていることが多く、攻撃者にシステムへ侵入された場合、その情報をもとにした攻撃に発展し、甚大な被害につながりうる。よって、重要情報を含むファイル等には特に強固なアクセス制御をすべきであり、削除して差し支えない情報は消してしまうことが望ましい。初期画面については、表示しない設定にするのがよいだろう。

不用意な情報の出力の例として、「推奨されない情報の出力」の内訳にある、「WordPress管理者機能へのアクセスについて」をピックアップする。WordPressの管理者機能に対するアクセスが外部から可能だと、「総当り(Brute-Force)攻撃」によって、攻撃者に管理者用の認証を奪取されることで、さまざまな情報の漏洩や改竄をされる危険性がある。そのため、外部から管理者機能へのアクセスが可能な状態にしておかないことがベストだ。業務上外部からのアクセスが必要な場合は、パケットフィルタリング等の強固なアクセス制御をすべきである。

ネットワーク診断結果

NWカテゴリ結果の45.8%が「通信の安全性に関する問題」であった。その中の検出数トップ「推奨されない暗号化方式の受け入れ」に続いて検出数が多かった「推奨されないSSL/TLS通信方式の使用」に焦点をあてる。

DROWN、POODLE、BEASTといった既知の脆弱性が存在するバージョンのSSL/TLSを使用した暗号化通信を許可していると、攻撃者に脆弱性を利用され暗号化通信の内容を解読される恐れがある。推奨対策としては、SSL 2.0、SSL 3.0もしくはTLS 1.0による暗号化通信の使用を停止し、TLS 1.2以上の通信保護に移行することである。

さらに第3位「脆弱な証明書の検出」に注目し、強度の低いハッシュアルゴリズムを使用した証明書を使っている場合について述べる。強度の低いハッシュアルゴリズムは衝突攻撃に弱く、攻撃者が衝突攻撃によって元の証明書と同じ署名の証明書を作ることができ、なりすまし等の被害に繋がる可能性がある。また、主要なブラウザでは強度の低いハッシュアルゴリズムをサポートしておらず、環境によってはユーザがサイトを利用できなくなる可能性もある。よって、本番環境での運用には信頼された認証局から発行された強度の高い証明書が利用されていることを確認すべきである。

カテゴリ別の検出結果詳細についてはこちら

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像
セキュリティトピックス動画申し込みページリンクへのバナー画像

パブリッククラウド利用システムにおける
セキュリティ診断

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

SQAT® Security Report 2019年9月号

雲とネットワークのイメージ図

※本記事は、SQAT®Security Report 2019年 9月号の記事、
「パブリッククラウド利用システムにおけるセキュリティ診断」の一部抜粋になります。

増えるパブリッククラウド利用とセキュリティ事情

クラウドサービスは、自社でサーバを抱える必要がないことから、導入および運用コストが大幅に削減できるため、今や企業ネットワーク環境構築における選択肢の1つとなっており、オンプレミスからクラウドに移行する企業は増えている(下グラフ参照)。その際、スケジュール等の事情によりシステムを見直す余裕がなく、そのままの状態で移行せざるを得ないケースもあるのが実情だろう。しかしながら、開発や改修後のリリース前にシステムの脆弱性診断を実施すべきであるのは、クラウドへの移行時も例外ではない。

クラウドサービスの利用状況

出典:総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」(令和元年5月31日公開)

自組織が業務用のパブリッククラウド(AWS、Microsoft Azure等)を利用している場合、ハードウェアまではクラウド事業者が管理しているが、OSおよびそれより上の層については利用企業側に責任があることを忘れてはならない。パブリッククラウド上のWebアプリケーションやECツール等で使用しているOS、ミドルウェア、アプリケーションといった各コンポーネントは、経年により脆弱性が発見される宿命だ。セキュリティ対策として、定期的にそれらを更新する必要がある。

オンプレミスと同様、パブリッククラウド上にシステムを構築している場合も、自組織のシステムが情報漏洩や改竄、DoS攻撃等の被害に遭う危険性があるかどうか、適宜把握しておく責任がある。このため、パブリッククラウド上のシステムにおいても、定期的に脆弱性診断を実施するのが望ましい。

パブリッククラウド向け脆弱性診断の必要性

パブリッククラウド向けでない一般的なリモート診断では、ファイアウォール越しで実施するため、ファイアウォールでアクセスを許可しているポートに対してしか診断できない。これに対し、パブリッククラウド向け診断では、直接アクセスできるセグメントに対して実施するため、管理用ポート等、ファイアウォールでアクセス制限されていることの多いポートに対しても診断可能だ。

インシデントのリスクは、外部に公開されたシステムにとどまらないことを忘れてはならない。例えば、AWSを社内インフラとして使用している企業があるとする。そういったシステムは (…続き)


本記事はここまでになります。

この記事の続きでは、テレワークの隙を狙った攻撃の脅威をご紹介し、それに対して企業がどのように脆弱性対策に取り組むべきかということについて解説しています。ぜひご一読ください。

※参考(続き)
contents
3.CISベンチマークを利用したセキュリティチェックの必要性
4.診断を受けるにあたっての注意点

下記より無料でダウンロードいただけます。

まずは無料で資料をダウンロード

年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポートをダウンロードできるURLをお送りいたします。
見積もりについてのご相談は、お問い合わせよりご連絡ください。

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像
セキュリティトピックス動画申し込みページリンクへのバナー画像

ニューノーマルに求められる脆弱性対策

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

SQAT® Security Report 2021年春夏号

テレワークをする女性(アイキャッチ画像)

※本記事は、2021年3月公開SQAT®Security Report 2021年 春夏号の記事、
「巻頭企画:ニューノーマルに求められる脆弱性対策」の一部抜粋になります。

株式会社ブロードバンドセキュリティ
高度情報セキュリティサービス本部 本部長 大沼 千秋

去る2020年は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のまさに世界規模なパンデミックにより、我々の生活ばかりでなくビジネスをも大きく変革させた一年だった。中でもテレワーク、リモートワークといった遠隔による勤務形態の整備は、従来様々な理由から普及が伸び悩んでいたが、ここ一年ほどの間で加速度的に普及しつつある。また、ビジネスにおけるIT環境も、クラウドシフトが一気に進行している。

従来のオンプレミス型からクラウド型へのシステム構築・運用環境の移行は、様々な企業のIT戦略において、優先度の高い課題といえるだろう。そして、テレワーク、クラウドシフトが進んでいく中で、新たなセキュリティ上の問題が顕在化してきていることも事実だ。特に、急ピッチでこれらの環境を整備し、運用開始しているケースでは、以前よりもサイバーセキュリティ脅威および危険性は増大しているといっても過言ではない。本稿では、アフターコロナにおけるニューノーマルを見据えた企業における脆弱性対策に焦点を当て、どういったことを推進していくことが必要か解説していきたい。

テレワークとクラウドシフトに伴う脅威

企業のネットワークやOAシステムといったITインフラには、既に様々なセキュリティ対策が講じられているものと思われる。このセキュリティ対策の大原則は、インターネットとの境界を防御するという考え方に基づいており、ファイアウォールによるアクセス制御、攻撃検知のための侵入検知・防御システム(IDS・IPS)、DMZ(DeMilitarized Zone:非武装地帯)を用いた公開システムの区分、安全なWeb閲覧のためのWebプロキシ、マルウェア対策ツール、EDR(Endpointo Detection and Response)による監視、といった対策を組み合わせることによるセキュリティの確保を意味する。

ところが、昨今のテレワーク、クラウドシフト(左下・右下グラフ参照)で在宅による業務環境の提供が不可欠となったことにより、社内の環境は一定のセキュリティが確保されているので安全である、という前提が崩れてきている。本来であればインターネットから接続できない各種業務システムへのアクセス許可や、業務における各種情報を共有するためのクラウドストレージサービスの利用、営業活動における情報管理のためのCRM(Customer Relationship Management:顧客管理システム)の導入や、グループウェア等に代表されるSaaS型クラウドサービスの活用等といった具合に、業務システムが様々な領域へと進出し、多様化してきていることから(下イメージ)、セキュリティ対策としては一箇所だけを守っていれば安全である、という常識は既に覆っていると考えて間違いない。

例えば、テレワーク導入を急ピッチで進めている中で、 (…続き)


本記事はここまでになります。

この記事の続きでは、テレワークの隙を狙った攻撃の脅威をご紹介し、それに対して企業がどのように脆弱性対策に取り組むべきかということについて解説しています。ぜひご一読ください。

※参考(続き)
contents
2.ゼロトラストによるセキュリティの確保
3.セキュリティ状態の可視化と有効性評価
4.ニューノーマルに伴うセキュリティのあり方

下記より無料でダウンロードいただけます。

まずは無料で資料をダウンロード

年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポートをダウンロードできるURLをお送りいたします。
見積もりについてのご相談は、お問い合わせよりご連絡ください。

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像
セキュリティトピックス動画申し込みページリンクへのバナー画像

Webアプリケーション開発プロセスをセキュアに ―DevSecOps実現のポイント―

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

DevSecOpsは、「DevOps」―開発(Development)チームと運用(Operations)チームが相互協力しながら品質を向上させ続けるサイクル―の一環に、セキュリティ(Security)を組み込むことで、トータルコストを低減しつつ、さらなるクオリティ向上を実現する手法です。セキュアなWebアプリケーション開発プロセスの実現のためには、この考え方が重要です。しかし、多くの企業・組織にとって、DevSecOpsの実現には様々な課題があるのが実情です。 本記事では、開発の現場担当者が感じている課題を整理したうえで、セキュアなWebアプリケーション開発にむけて、どのように取り組むべきかについてご紹介します。

OWASP Top10に新たな項目

2021年9月、「OWASP Top 10 2021」が発表されました。Webアプリケーションセキュリティに関する最も重大な10項目のリスクを取り上げたものです。前回発表された2017年版(OWASP Top 10 2017)から4年ぶりの更新となります。

※OWASP(Open Web Application Security Project)…Webアプリケーションセキュリティに関する国際的コミュニティ

2017年版Top 10の各項目は、2021年版ではそれぞれ順位を上げ下げしつつ、一部統合されて7項目となり、完全に消えたものはありませんでした。そして、新たなカテゴリが3項目追加される形で計10項目となりました。

OWASP Top 10 – 2021

A01:2021 –アクセス制御の不備
A02:2021 –暗号化の不備
A03:2021 –インジェクション
A04:2021 –NEW セキュアでない設計
A05:2021 –セキュリティ設定のミス
A06:2021 –脆弱かつ古いコンポーネントの使用
A07:2021 –識別と認証の不備
A08:2021 –NEW ソフトウェアとデータの整合性の不備
A09:2021 –セキュリティログとモニタリングの不備
A10:2021 –NEW サーバサイドリクエストフォージェリ(SSRF)

NEW」は2021年度版で追加された項目
https://owasp.org/Top10/ より弊社和訳

新設された3項目のうち2つが、システム開発のプロセスにかかわる内容に焦点を当てています。

● セキュアでない設計(Insecure Design)
  ポイント:設計における管理策の欠如、ロジックの検証が不十分である等
  推奨対策:シフトレフトによる開発ライフサイクルの実践 等
● ソフトウェアとデータの整合性の不備(Software and Data Integrity Failures)
  ポイント:安全でないデシリアライゼーション、
  信頼できないコンポーネントの利用、CI/CDパイプラインにおける検証不備 等
  推奨対策:データの整合性チェック、コンポーネントのセキュリティチェック、
  CI/CDのセキュリティ対策

※シフトレフト…開発工程のより早い段階でセキュリティに関する問題に対処する、ソフトウェアの開発や運用の考え方

ここで推奨対策例として出てきた「シフトレフト」と「CI/CDのセキュリティ対策」はアプリケーション開発プロセス手法である「DevSecOps」実現に欠かせません。

アプリケーション開発における「DevSecOps」

DevSecOpsは、「DevOps」―開発(Development)チームと運用(Operations)チームが相互協力しながら品質を向上させ続けるサイクル―の一環に、セキュリティ(Security)を組み込むことで、結果的にトータルコストも削減でき、サービスの価値をさらに向上させる手法です。

DevSecOpsとシフトレフト(Shift Left)について、詳しくは過去記事「前倒しで対処 ー セキュリティを考慮したソフトウェア開発アプローチ「シフトレフト」とはー」をご覧ください。

“セキュリティ”が組み込まれていないと…

DevSecOpsにおけるシフトレフト

DevSecOps実現のためには、「シフトレフト」の考え方が大切になります。セキュリティを開発の最終段階で対応したのではすでに遅く、開発プロセスの全フェーズにおいて常にセキュリティ上の課題を先取りして解決しながら進めることが、テストやリリースといった最終段階での手戻りを防ぎ、結果的にトータルコストの削減と品質の向上に寄与します。

DevSecOpsにおけるCI/CDのセキュリティ対策

“Sec”が入らないDevOpsにおいては、設計・実装を小さな単位で素早く繰り返し実行していく手法(アジャイル開発手法等)が一般的ですが、このスピード感をサポートするのが「CI/CD」です。

CI/CDの説明図

CI(Continuous Integration)は継続的インテグレーション、CD(Continuous Delivery)は継続的デリバリの略です。アプリケーション開発におけるコード、ビルド、テスト、デプロイといった各作業を自動化して継続的にサイクルを回せるようにする仕組みを指します。オンプレミスでもクラウド上でも展開可能で、CI/CDを提供する様々なツールやサービスが提供されています。

ただし、CI/CDはセキュリティ上のリスクにもなりえます。CI/CD環境に脆弱性が潜んでいて不正アクセスされるようなことがあれば、そこを発端に組織全体が危険にさらされる恐れもあるのです。このため、DevSecOps実現のためには、CI/CDのセキュリティ対策が不可欠です。

セキュアでない設計によるリスク

では、シフトレフトが意識されていない、セキュアでない設計にはどのようなものがあるでしょうか。ユーザの認証に用いられる情報がIDと生年月日である場合、生年月日は他者が容易に知りうる情報なので、本人確認の仕様としてはふさわしくないことがわかります。例えば、補助金の申請システムにおいて、申請者の本人確認や申請内容の検証が甘いために容易に複数の虚偽申請を許してしまうようでは、実用に耐えるとはいえないでしょう。

こうしたセキュリティについて考慮されていない設計は、弊社の脆弱性診断でも相当数検出されています。アカウントロックアウトが設定されていない、Webサーバからのレスポンスにクレジットカード番号のような重要情報が含まれている、個人情報が暗号化されないまま送信されている、といった例は多々見受けられます。放置しておくと、個人情報や機密情報の漏洩を引き起こしかねません。

プライバシーマーク推進センターによって報告された、2020年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」によると、誤送付や紛失・盗難によらない情報漏洩のうち、プログラムやシステムにおける設計・作業ミスを原因とするものは102件あったとのことです。大した件数ではないようにも見えますが、インシデント1件あたりの漏洩件数が増加傾向にあるとの報告もあり、影響の大きさに注意が必要です。また、これらはあくまで報告があったものだけの数ですので、セキュアでない設計によるアプリケーションが人知れず稼働したままになっている危険性は大いにあるでしょう。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク推進センター
2020年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」(2021年10月15日更新)より

CI/CDパイプラインにおける検証不備によるリスク

コードカバレッジツールへのサイバー攻撃の概要図

CI/CDパイプラインに起因するリスクの方はどうでしょう。2021年にあるインシデントが発生しました。ソースコードのテスト網羅率を計測するコードカバレッジツールがサイバー攻撃を受けた結果、このツールを使用していた国内企業のCI環境に不正アクセスされ、重要情報を含む1万件以上の情報漏洩につながったというものです(右図参照)。

自動化、高効率化ツールによる利便性を享受するためには、そこに係るすべてのツールや工程におけるセキュリティチェックを行う必要があるのです。

DevSecOps実現を阻む壁

さて、安全なWebアプリケーション開発の重要性は認識できているとしても、実現できなければ意味がありません。とはいえ、DevSecOps実現には、多くの企業・組織において様々な障壁があるものと思われます。今回は主な障壁を「組織」と「技術」のカテゴリに分類し、それらの問題点および解決の糸口を考えていきます(下図参照)。

DevSecOps実現のためにできること

DevSecOpsに特化したガイドラインが存在しないというのも、対応を難しくしている要因の1つかもしれません。とはいえ、Webアプリケーション開発におけるセキュリティ対策の課題を考慮すると、鍵となるのはやはりシフトレフトです。シフトレフトを意識しながら、システム開発プロセスに組み込まれたセキュリティ対策を実践する例として、以下のようなイメージが考えられます。

Webアプリケーション開発におけるセキュリティ対策実施の背景には、Webアプリケーションの規模や利用特性ばかりでなく、開発組織の業務習慣や文化等、様々な事情があることでしょう。例えば、セキュアコーディングのルール整備やスキルの平準化が不十分という課題があれば、まずは現場レベルでそこから取り組んでいくといったように、信頼されるWebアプリケーション構築のために、少しずつでもDevSecOpsの実装に近づけていくことが肝要です。

【参考】システム開発プロセスのセキュリティに関するガイドライン・資料等

●NIST
 Security Assurance Requirements for Linux Application Container Deployments
 https://csrc.nist.gov/publications/detail/nistir/8176/final

●OWASP
 OWASP Application Security Verification Standard
 https://github.com/OWASP/ASVS

●内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)
  情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル
  https://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/SBD_manual.pdf

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像
セキュリティトピックス動画申し込みページリンクへのバナー画像

中小企業がサイバー攻撃の標的に!
Webサイトのセキュリティ対策の重要性
―個人情報保護法改正のポイント―

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

PCのイラストとプロテクトマーク

2022年(令和4年)4月1日に改正個人情報保護法(令和2年改正法)の全面施行が予定されています。いま、攻撃者にとって格好のターゲットとなるWebサイトを狙ったサイバー攻撃は、大企業のみならず中小企業も狙われており、サイバーセキュリティに対する意識が低いなどセキュリティ課題が明らかになっています。本記事では、個人情報保護法改正の全面施行に向け、改正点を解説し、最新のサイバー攻撃の種類と手口、セキュリティ対策を改めて整理します。

サイバー攻撃や組織における管理またはシステムの設定不備・不足等が原因となり、個人情報を含む機密情報の漏洩事故および事件が相次いで発生しています。東京商工リサーチの調べ*3によれば、2020年に上場企業とその子会社で個人情報漏洩または紛失事故・事件を公表したのは88社、漏洩した個人情報は約2,515万人分とされています。個人情報の漏洩または紛失事故・事件は年々増加の傾向にあり、同社の調査結果を見ても2020年は社数では最多、事故・事件の件数は2013年に次いで過去2番目に多い水準となっています。

出典:東京商工リサーチ「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査(2020年)

改正個人情報保護法への対応

個人情報の保護においては、2022年(令和4年)4月1日に改正個人情報保護法(令和2年改正法)の全面施行が予定されています。また海外でも法の整備が進んでおり、日本企業と関連性の深いところでは、例えば8月にブラジル個人情報保護法(LGPD)、2022年6月頃にタイ個人情報保護法(PDPA)の施行があります。多くの組織にとって、自組織やサプライチェーン内の関係組織かを問わず、国内外における個人情報保護体制の整備・見直しが必要であり、改正個人情報保護法への対応は重要課題の一つといえるでしょう。

個人情報保護法改正のポイント

個人情報保護法の主な改正点は以下のとおりです。

また、これら以外ではデータの利活用が促進されることもポイントです。この観点からは「仮名加工情報」について事業者の義務が緩和されることと、情報の提供先で個人情報となることが想定される場合の確認が義務化されることが定められました。企業のWebサイトでは利用者の閲覧履歴を記録する仕組みとしてCookieを使用し、デジタルマーケティング等に活用しているところも多いでしょう。Cookieにより取得されるデータは他の情報と照合するなどして個人の特定につながり得るため、保護を強化する声が高まっていたこともあり、改正個人情報保護法では取り扱いに慎重を期するよう求めています。

中小企業を狙ったサイバー攻撃

Cookieのみならず、Webサイトでは個人情報や決済情報など、様々な機密扱いの重要情報を取り扱っていることがあります。それらが漏洩する事故・事件が発生した場合、組織は金銭的損失や信用失墜に陥るだけでなく、個人情報の所有者(本人)から利用停止・消去請求があった場合には「情報資産」も失う可能性があります。

サイバー攻撃においてWebサイトが格好のターゲットであることはご存知のことでしょう。また、攻撃者に狙われるのは大企業ばかりではありません。経済産業省からの報告資料*4によれば、全国の中小企業もサイバー攻撃を受けていることが明らかになっています。というのも、中小企業の多くは大企業に比べてサイバーセキュリティに対する意識が低く、被害者になると考えていないことから攻撃を受けていること自体に気付いていなかったり、セキュリティに対する知識や対策に必要な資源が不十分であるために原因の特定や対策の実施が困難だったりするためです。

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が2021年3月に公開した「小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策に関する調査報告書」では、小規模Webサイトの運営およびセキュリティ対策、さらには脆弱性対策の実態を調査したアンケート結果とそれに対する見解が述べられています。

IPAが調査の中で、サイバー攻撃の対象となり得る、脆弱性を作りこむ可能性があるWebサイトの機能・画面を選定し、それらが実装されているかを確認したところ、「ユーザによるフォームの入力(問合せ、掲示板等を含む)」が56.5%、「サイト内の検索と結果表示」が36.9%、「ユーザへのメール自動送信」が36.9%、「入力された情報の確認のための表示」が34.6%で上位を占めました。なお、これらはWebサイトの規模の大小にかかわらず多くのWebサイトに共通して実装されている機能・画面であり、当社の脆弱性診断でも検査の対象となっているものです。

Webサイトのセキュリティ対策において、脆弱性を可能な限り作りこまない設計となっているか、脆弱性を発見するための情報収集や検査は実施しているか、対応するための体制や仕組みはあるか、といった事柄はとても重要になります。

中小企業がより危険視されているのは、こうした事柄を実現するための「人員が足りない」「予算が確保できない」といった課題(下図参照)があり、さらにセキュリティ対策に関する知識不足や、意識の甘さがあることからサイバー攻撃のターゲットになりやすいことが理由に挙げられます。また、脆弱性に関する知識についても、情報漏洩につながる危険性のある「SQLインジェクション」や「OSコマンドインジェクション」等について具体的な内容を知らないという回答が約50%~60%に上りました。

出典:IPA「小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策に関する調査報告書

サイバー攻撃の種類と手口

サイバー攻撃は多種多様なものが存在しますが、最近では特に次のような攻撃が大きな問題となっています。

① 分散型サービス運用妨害(DDoS)攻撃
  攻撃対象に対して複数のシステムから大量の通信を行い、
  意図的に過剰な負荷を与える攻撃
② ランサムウェア攻撃
  データを暗号化したり機能を制限したりすることで使用不能な状態にした後、
  元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求するマルウェアによる攻撃
③ ビジネスメール詐欺
  従業員や取引先などになりすまして業務用とみられる不正なメールを送ることで
  受信者を欺き、金銭や情報を奪取する攻撃
④ Webサービスからの個人情報窃取
  Webサービス(自社開発のアプリケーションや一般的に使用されているフレームワーク、
  ミドルウェア等)の脆弱性を突いて、個人情報を窃取する攻撃
  ※前段で触れた、情報漏洩につながる危険性がある
  「SQLインジェクション」や「OSコマンドインジェクション」もこれに分類されます。

それぞれの攻撃の目的および手口や対策の例を以下にまとめました。金銭的利益は攻撃目的の大半を占めますが、それ以外を目的とした攻撃も多数確認されています。その他代表的な攻撃や目的については、「サイバー攻撃を行う5つの主体と5つの目的」で参照いただけます。

Webサイトの脆弱性対策

改正個人情報保護法の全面施行に向けて、組織は個人情報をさらに厳格に管理する必要があります。前述のとおり、6か月以内に消去する短期保存データも「保有個人データ」に含まれるようになるため、例えば、期間限定のキャンペーン応募サイトなども今後は適用範囲内となります。公開期間は短くとも、事前にしっかりとセキュリティ対策の有効性を確認しておく必要があるでしょう。

情報の安全な管理を怠り流出させた場合、それが個人情報であれば罰則が適用される可能性があり、取引先情報なら損害賠償を要求されることが想定されます。また、ひとたびセキュリティ事故が起これば、企業の信用問題にも陥りかねません。

2021年3月にIPAが公開した「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」では、脆弱性対策として最低限実施しておくべき項目として以下7つのポイントを挙げています。

(1) 実施しているセキュリティ対策を把握する
(2) 脆弱性への対処をより詳しく検討する
(3) Webサイトの構築時にセキュリティに配慮する
(4) セキュリティ対策を外部に任せる
(5) セキュリティの担当者と作業を決めておく
(6) 脆弱性の報告やトラブルには適切に対処する
(7) 難しければ専門家に支援を頼む

脆弱性対策を行うためには、まずWebサイトに脆弱性が存在しているかを確認することから始めましょう。脆弱性診断を行い、Webサイトのセキュリティ状態をきちんと把握することで内包するリスクが可視化され、適切な対応を講じることが可能となります。また、Webサイトの安全性を維持するには、定期的な診断の実施が推奨されます。定期的な診断は、新たな脆弱性の発見のみならず、最新の攻撃手法に対する耐性の確認やリスク管理にも有効です。

セキュリティ対策を外部の専門業者に依頼する場合に、「技術の習得や情報の入手・選別が難しい」といった課題もあります。弊社では昨年8月に「テレワーク時代のセキュリティ情報の集め方」と題したウェビナーで、情報収集の仕方やソースリストのご紹介をしておりますので、ぜひご参考にしていただければと思います。

Webサイトは、いまや企業がビジネスを行う上で不可欠なツールの一つとなっている一方で、安全に運用されていない場合、大きな弱点となり得ます。脆弱性対策を行い、セキュリティ事故を未然に防ぐ、そして万が一攻撃を受けた際にも耐え得る堅牢なWebサイトを目指しましょう。

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像
セキュリティトピックス動画申し込みページリンクへのバナー画像

ランサムウェア最新動向2021
―2020年振り返りとともに―

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

PCの画面と南京錠

昨年11月の記事「変貌するランサムウェア、いま何が脅威か -2020年最新動向」では、最近のランサムウェアは「Ransomware-as-a-Service」(通称「RaaS」)と呼ばれる形態が主流となっている、という現状をお伝えしました。本記事は2021年に新たに登場した様々な特徴や攻撃バリエーションを持つランサムウェアの最新情報をご紹介するとともに、2020年のニュースを振り返り、改めてランサムウェア対策に有効な対策を考えます。

ランサムウェア感染を招くマルウェア「Emotet」の猛威と終焉

ボット型マルウェアEmotetは、メール添付ファイルを主とする手法で感染させたPCのメールアカウントやアドレス帳などを窃取して感染拡大を図り、さらなるマルウェアに感染させるという多段階攻撃を行っていたことが確認されています。このため、Emotet感染をトリガーとするランサムウェア攻撃を多く生み出しました。

2019年から2020年にかけて世界的な流行を見せたEmotet*5は、2021年1月、欧州刑事警察機構(Europol)と欧州司法機構(Eurojust)を中心とした欧米各国による共同作戦「Operation LadyBird」によって制圧されました。*2

残存するEmoteの影響は?

Emotetインフラは無害化されましたが、その脅威がなくなったわけではありません。制圧前にすでに感染していた端末が多数存在する可能性があるためです。実際、各国法執行機関からの情報によると、制圧後の2021年1月27日時点で、日本のEmotet感染端末による約900IPアドレスからの通信が確認されたとのことです (下図)。

JPCERT/CCのEmotetに感染端末の数の推移を示したグラフ

すでに感染している場合、端末やブラウザに保存された認証情報、メールアカウントとパスワード、メール本文とアドレス帳データの窃取、また、ランサムウェアなど別のマルウェアへの二次感染といった被害が発生している恐れがあります。

Emote感染端末への対応

2021年2月5日以降、感染したコンピュータ名の情報も提供されるようになったため、総務省、警察庁、一般社団法人ICT-ISACは、ISP(インターネットサービスプロバイダ)各社と連携してEmotet感染端末の利用者に注意喚起する取組を実施しています。*3該当する通知を受けた場合にとるべき対応は次のとおりです。

◆ JPCERT/CC「マルウエアEmotetへの対応FAQ」を参照の上、
  EmoCheckにより感染有無を確認し、感染していた場合はEmotetを停止させる
◆ メールアカウントのパスワードを変更する
◆ ブラウザに保存されていたアカウントのパスワードを変更する
◆ 別のマルウェアに二次感染していないか確認し、感染していた場合は削除する

「情報セキュリティ10大脅威 2021」(組織編)
でランサムウェアが1位に

ランサムウェアに話を戻しますと、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)より発表された「情報セキュリティ10大脅威 2021」(組織編)で、「ランサムウェアによる被害」が1位に躍り出ました(昨年5位)。以下のような実情が脅威度アップにつながったと考えられます。

● 「二重の脅迫
  (暗号化+情報の暴露)」の台頭
● 特定の標的を狙った進化型の登場
● 新たな攻撃手法による標的対象の拡大

ランサムウェアによる二重の脅迫

身代金要求の条件として、従来の「データの暗号化」に加えて、暗号化前に窃取した「データの暴露」という2段階の脅迫を行う手法です。

米国セキュリティ企業はじめ、複数の企業を襲ったMaze、新型コロナウイルスの話題に便乗したフィッシングメールなどにより各国政府やインフラ事業、教育機関を中心に被害をもたらしたNetwalker。そして、暗号化による脅迫のみで使用されていた従来のランサムウェアの数々も二重の脅迫を行うようになり、実際にデータが暴露されるに至ったケースも見られます。*4「暴露型」は、もはやランサムウェアの常套手段となりました。

特定の標的を狙った進化型ランサムウェア

不特定多数に対するばらまき型でなく、特定の企業・組織を狙った標的型攻撃ツールとして使用する手法です。

2020年6月に国内自動車メーカーの社内システムが、EKANSの攻撃を受け、日本を含む各国拠点で一時生産停止に陥るなど大きな被害がありました。*5同インシデントの調査を行ったセキュリティ企業によると、同社の社内ネットワークで感染拡大するよう作りこまれていたことが確認されており、*6当該企業を狙った標的型攻撃だったことがわかります。

続く7月には、別の国内自動車メーカーの取引先が、Mazeに感染した*7と報じられ、同自動車メーカーを標的としたサプライチェーン攻撃であることがうかがえました。

さらに、2020年11月に公表された国内ゲームメーカーに対するRagnar Lockerによる攻撃では、二重の脅迫の結果、攻撃者により相次いで情報が公開(暴露)されました。最大約39万人分の個人情報流出の可能性があるとした報告の中で同社は、「オーダーメイド型ランサムウェアによる不正アクセス攻撃」と述べており、*8これもまた、巧妙に仕組まれた標的型攻撃といえます。

新たな攻撃手法をとるランサムウェア

様々な特徴や攻撃バリエーションを持つランサムウェアが新たに登場しています。以下に紹介するのは、そのほんの一部です。

Avaddon
2020年国内宛に
多数のスパム拡散を確認
Nefilim
主にMicrosoftのRDPの
脆弱性を突いて
重要インフラを狙う
Tycoon
VPNツールの不備を突いて
教育機関や政府機関を攻撃
Egregor
停止したMazeの後継ともいわれ
世界の大手企業が次々被害に
EKANS
制御システムを停止させる機能で
製造業など工場系に特化
DoppelPaymer
重要インフラへの被害急増にFBIも注意喚起

ランサムウェアは手を替え品を替え、次々に新種や亜種が生まれ続けています。例えば、2021年3月、Microsoft Exchange Serverについて報告された4件のゼロデイ脆弱性*9を利用したサイバー攻撃が活発化しましたが、その中の1つに、中国に関係する攻撃グループによる新種のマルウェア「DearCry」を利用したキャンペーンがあり、主に米国やカナダ、オーストラリアに存在する多くの脆弱なメールサーバが感染の被害を受けたとされています。

ランサムウェア市場の活況

2020年における世界のランサムウェアの被害額は200億米ドルに及ぶとするデータ*10があり、ここ数年、うなぎのぼりです(棒グラフ)。要求される身代金は1件平均17万米ドルにのぼるとの調査結果(2020年)*11も公表されています。

ランサムウェアを活発にしている原因の1つに、RaaS(Ransomware-as-a-Service)の存在が挙げられます。2020年のランサムウェア攻撃における攻撃元の6割以上をRaaSが占めているとするデータ*12もあります(円グラフ)。

Group-IBによるランサムウェア調査レポートの棒グラフ(ランサムウェア被害額)と円グラフ(ランサムウェア攻撃元)

専用サイトやコミュニティにより、犯罪グループなどにランサムウェアを提供して互いに利益を生み出す市場が成り立っています。金額、技術、サービスのレベルは様々で、単にランサムウェア自体をリースや売買するだけでなく、身代金ステータスを追跡できる仕組みや犯罪を実行するにあたってのサポートなども提供されている模様です。技術的なスキルがなくても容易にランサムウェアを拡散させることができるほか、カスタマイズを通じた亜種の誕生にもつながっていると思われます。

企業が行うべきランサムウェア対策とは?

2021年、ランサムウェアは実質的にサイバー攻撃手段第一の選択肢となっており、その脅威がますます高まることは間違いありません。では、組織・企業はこれにどう立ち向かえばよいのでしょうか。

ランサムウェアを含むマルウェアの感染経路は様々ありますが、総務省が中心となって運用するマルウェアの感染防止と駆除の取組を行う官民連携プロジェクト「ACTIVE(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)」では、以下のように分類しています。

マルウェアの感染経路の分類タイプ(Web閲覧感染型・Web誘導感染型・ネットワーク感染型・メール添付型・外部記憶媒体感染型)
出典:ACTIVEホームページ (https://www.ict-isac.jp/active/security/malware/)

こうした感染経路や本稿で紹介したような手口に対する防御、および感染した場合を想定した以下のような対策が重要です。

◆ 標的型攻撃メール訓練の実施
◆ 定期的なバックアップの実施と安全な保管(別場所での保管推奨)
◆ バックアップ等から復旧可能であることの定期的な確認
◆ OSほか、各種コンポーネントのバージョン管理、パッチ適用
◆ 認証機構の強化
  (14文字以上といった長いパスワードの強制や、多要素認証の導入など)
◆ 適切なアクセス制御および監視、ログの取得・分析
◆ シャドーIT(管理者が許可しない端末やソフトウェア)の有無の確認
◆ 標的型攻撃を受けた場合に想定される影響範囲の確認
◆ システムのセキュリティ状態、および実装済みセキュリティ対策の有効性の確認
◆ CSIRTの整備(全社的なインシデントレスポンス体制の構築と維持)

ランサムウェア特有の対策もさることながら、情報セキュリティに対する基本的な対策が欠かせません。また、セキュリティ対策は一過性のものではなく、進化し続けるサイバー攻撃に備えて、定期的に確認・対応する必要があることも忘れてはならないでしょう。

BBSecランサムウェア総点検サービスへのバナー

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。

お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。


Security Serviceへのリンクバナー画像

BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像

セキュリティ緊急対応のバナー画像

セキュリティトピックス動画申し込みページリンクへのバナー画像

テレワーク導入による開発現場での課題
―セキュアプログラミングの重要性―

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

セキュアプログラミングは、サイバー攻撃に耐えうる、脆弱性を作りこまない開発を可能にするため、セキュリティの観点からみても重要な考え方です。特に、テレワーク環境では、エンジニアとの連携が困難になり得るため、必要以上に手戻りが発生しがちです。そこで、本記事ではセキュアプログラミング開発のための推奨対策をご紹介します。なお、より早期の段階でセキュリティに関する問題に対処する、ソフトウェアの開発や運用の考え方「シフトレフト」についてもご参考ください。

企業のソースコードが流出

2021年1月下旬から2月上旬にかけて、プログラム開発プラットフォームのGitHub上で大手金融機関を含む複数の国内企業に関するソースコードの一部が公開されるというインシデントが発生しました。各被害企業からは、セキュリティ上の問題はない旨コメントされたとの報道でしたが、中には公的機関のものと思しきコードも含まれていたと想定され、ネット上が騒然となりました。

ソースコードを公開したのは、元委託業者のエンジニアでした。転職において自身の年収を査定するWebサービスを利用するため、実績として当該ソースコード群を公開状態でGitHubにアップしてしまったとのことです。

サプライチェーン問題とリテラシー問題

このインシデントの原因は、悪意の有無に関係なく、業務でソースコードを作成した者が容易にそれを持ち出せた点にあります。そこには、大きく2つの問題があると考えられます。

・サプライチェーン問題
 委託元が委託先(もしくは再委託先)でソースコード流出が発生しないような仕組みを整備できていないこと、および開発状況を監視できていないこと
・リテラシー問題
 委託先か自組織かにかかわらず、開発従事者がソースコードを持ち出して保持したり、どこかにアップしたりしても問題ないという認識であること

※サプライチェーンとは、製品やサービスがユーザに届くまでのすべてのプロセスとそれに関わるすべての企業・組織を指します。

GitHubの利用禁止は解決にならない

事態をうけて、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)と日本IT団体連盟はそれぞれ、GitHubの利用に関する要請*13を発表しました。主なポイントは以下の3点に集約されます。

1. GitHubの利用自体を禁止することは解決にならない
2. 委託先と委託元が協力し合い、サプライチェーンの把握が必要
3. クラウド・バイ・デフォルト原則ではクラウド利用者側の使い方、設定、
   リテラシーが重要

GitHubはソースコードのレビュー、および開発プロジェクト進行の課題解決を効率的に行えるクラウドサービスです。その利用自体はソフトウェア開発産業の促進に不可欠であるとした上で、サプライチェーンの問題(上記2)とリテラシーの問題(上記3)に触れています。

コード流出対策としては、「GitHub設定の定期的なチェック」「委託先企業の厳密な管理」「インシデント対応体制の整備」ということになるでしょう。

サプライチェーンの弱点が狙われる

サプライチェーンの把握については、近年、繰り返し警鐘が鳴らされています。2021年1月、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)より発表された「情報セキュリティ10大脅威 2021」 では、「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」は、昨年に引き続き4位にランクインしています。

大企業のセキュリティが堅牢になればなるほど、関連している中小企業のセキュリティホールが狙われる、という皮肉な構図が浮かび上がります。一カ所でも弱点があると、サプライチェーンに含まれる全企業・組織に危険が及ぶ恐れがあります。

テレワーク導入拡大における懸念

サプライチェーンにおけるリスク管理を困難にしている要因の1つが、テレワークの拡大です。「情報セキュリティ10大脅威 2021」第3位には、新たに「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」が登場しました。

IPAによる「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」中間報告 で、委託元企業のテレワーク導入経験が約5割であるのに対し、委託先IT企業の方は9割以上であることが明らかになりました。このギャップは、テレワーク環境により目の届かないところで作業されているという、委託元の不安を増大させています。

委託元と委託先の相互協力が必須

日本のあらゆる業種において見受けられる「多重下請け構造」は、ソフトウェア開発においても例外でなく、委託・再委託なしでは成り立たないのが現状です。

委託先を原因とするインシデントであっても、例えばソースコード流出により重要情報が漏洩する被害が発生した場合、実際に企業・組織名が報道され、社会的信用を失墜する恐れがあるのは委託元です。委託先に対する管理の甘さによりインシデントを招いた責任から免れることはできません。委託先も、インシデントを引き起こしたとなれば、取引停止等、事業の存続自体が危ぶまれる恐れもあります。委託元と委託先の両方がダメージを受けてしまうのです。

発注側である委託元の経営者が「セキュリティは投資」という認識を持ち、開発に必要な人員や期間、環境等のリソースを考慮した上で、委託先と互いに協力し合う必要があります。具体的には以下のような対策が挙げられます。

出典:「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」Ver2.0(経済産業省/IPA)
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」(IPA)

さらに活発化するOSS

また、ソフトウェア開発の潮流の1つにオープンソースソフトウェア(OSS)の活用があることも、注意すべきポイントです。世界のソフトウェア開発組織によるオープンソースコンポーネントのダウンロード数は、一社平均で年間37万超に上る*2とのデータがあります。同時に、OSSプロジェクトに対するサイバー攻撃は前年比4.3倍に増加している *3とのことです。

ここ数年、日本においても、企業ばかりでなく、東京都が新型コロナウイルス感染症対策サイトのソースコードをGitHubで公開したり、総務省が住民情報システムのOSSによる開発を行うことを決定したり―といった具合に、政府や自治体もOSS採用を加速させています。

管理策として、ソフトウェアBOM(ソフトウェア部品表)の作成*4が推奨されます。製造業における部品明細と同様の考え方で、アプリケーションで使用されているOSS、各種コンポーネントやフレームワークについて可視化しておくのです。これらの情報を集約してアップデートを継続しておくと、OSSにおけるコンプライアンス問題の対策にもなります。

セキュアプログラミングの必要性と推奨対策

テレワーク時代のソフトウェア開発を取り巻く現状を見てきました。テレワーク環境では、エンジニアとの連携が困難になり得るため、開発チームのマネジメントに課題があります。また、担当者間や組織間での連携が薄まると、納品物に対するチェックが不十分となったり、必要以上に手戻りが発生したりすることで、完成したソフトウェアにセキュリティ上の問題が存在してしまう原因となり得ます。ソフトウェアの安全性を確保するため、改めてセキュアプログラミングの必要性を認識することが重要です。プログラムが意図しないデータを受信した場合も想定し、サイバー攻撃に耐えうる、脆弱性を作りこまない開発を可能にするため、以下のような対策を推奨します。

リテラシー教育
 ポリシーの整備やセキュリティ教育・訓練の実施は、組織全体のリテラシー向上に必要です。実施には、ノウハウがあり、信頼できるセキュリティ企業の力を借りるのが有効です。
・ツールによるソースコード診断
 開発のあらゆるタイミングで手軽にソースコードの安全性と品質の検査ができるのが、ツール診断の強みです。早期の段階からチェックし、コード単位で解消していくことで、結果的に一定のセキュリティ標準を満たすことができます。
セキュリティエンジニアによるソースコード診断
 効率的で網羅的なツール診断に加えて、より精度を上げるため、専門家による判断が必要な脆弱性の検出を行います。脆弱性を解消した状態で、安心してリリースに臨むことができます。
開発プラットフォームの設定確認・検査
 リポジトリとコードへのアクセスを許容するユーザを厳格に制限すると同時に、設定ミスがないことを継続的に確認する必要があります。開発プラットフォームとしてクラウドサービスを利用するにあたりセキュリティ設定に不安がある場合は、セキュリティ企業による検査を受けておくと安心です。
開発環境における監視
  コードリポジトリに対して監視を行い、不審なデータや挙動がないか定期的にチェックすることで、うっかりミスや悪意による改変をいち早く検知することができます。

まもなく年度末です。開発プロジェクトのラストスパートを迎えている企業・組織も多いことでしょう。テレワーク環境では、インシデントの検知・対応に混乱が生じることも予想されます。今一度、セキュアなアプリケーション開発を肝に銘じていただけましたら幸いです。

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像
セキュリティトピックス動画申し込みページリンクへのバナー画像