情報漏洩というと、外部の攻撃者による大規模な不正アクセスを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実際には、誤送信や紛失、権限設定の不備、委託先での事故、クラウドの運用ミスなど、日常業務の延長で起きる事案も少なくありません。情報漏洩の原因を正しく理解することは、企業の情報漏洩対策を実効的なものにする第一歩です。本記事では、最新事例をもとに、企業で多い原因と情報漏洩リスク、対策の考え方を解説します。
情報漏洩の全体像や基本的な考え方については、以下の記事で整理しています。
「情報漏洩対策とは何か ―企業が知るべき原因・リスク・防止策の全体像―」
情報漏洩の多くは“想定外”で起きている
多くの企業が情報漏洩を「自社が攻撃される特殊な事故」と捉えがちですが、実際には“想定していなかった経路”から起きるケースが目立ちます。個人情報保護委員会から報告された年次報告によると、個人データの漏えい等事案について8,928件の報告処理が行われており、発生原因としては病院や薬局における要配慮個人情報を含む書類の誤交付や紛失、不正アクセス、クレジットカードの誤送付などが多かったとされています*1。つまり、情報漏洩は高度なサイバー攻撃だけでなく、紙・メール・業務フローといった身近な部分でも起き続けています。
さらに厄介なのは、自社だけではコントロールしきれないところで事故が起きることです。個人情報保護委員会「不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた論点整理のための参考資料」（令和８年１月16日）によると、不正アクセスによる漏えい等報告件数が増加しており、令和6年度の直接受付分では不正アクセスによる報告件数が4,024件に達したことが示されています。この数値にはSaaS提供事業者への不正アクセスにより、多数の利用企業へ影響が及んだ事案も含まれており、企業が自社の運用だけを見ていても十分ではないことが分かります。
見落とされやすいのは、「情報漏洩はセキュリティ部門だけの課題ではない」という点です。営業が使うクラウド、委託先が使う再委託先サービス、バックオフィスの紙帳票、現場の持ち出し端末など、事故の起点は部門横断で存在します。だからこそ、情報漏洩対策は製品導入だけでなく、業務設計や権限設計、委託先管理を含めて捉える必要があります。
情報漏洩の主な原因とは？企業で多い5つのパターン
人的ミス
情報漏洩の原因として古くから多いのが人的ミスです。メールの誤送信、添付ファイルの取り違え、紙書類の誤交付、USBメモリやノートPCの紛失といった事故は、特別な攻撃がなくても発生します。人的ミスが減らない理由は、担当者の注意力だけに依存しているからです。確認手順が曖昧だったり、ダブルチェックが形骸化していたり、忙しい時に例外運用が常態化していたりすると、同じような事故は繰り返されます。情報漏洩対策では、個人の注意喚起だけでなく、ミスしても大事故にならない設計が求められます。
権限管理ミス
必要以上の権限が付与されたままになっていることも、情報漏洩の大きな原因です。退職者や異動者の権限が削除されていない、共有フォルダが広く閲覧可能になっている、クラウド上の情報に不要なアクセス権が残っていると、内部不正やアカウント侵害が起きた際の被害が一気に拡大します。個人情報保護委員会は安全管理措置の中で、組織的・技術的な統制の必要性を示しており、アクセス権限の適切な管理はその中心的な要素です。
権限管理ミスは、事故が起きるまで表面化しにくい点が厄介です。実務では「業務が止まらないこと」を優先して権限が広がりがちですが、その積み重ねが情報漏洩リスクを高めます。情報漏洩対策を考える際は、誰がどの情報にアクセスできるのかを定期的に棚卸しする必要があります。
設定不備
クラウドやWebサービスの設定不備も、近年の情報漏洩で頻出する原因の一つです。これには単なる操作ミスではなく、誰が何を公開し、どこまで共有し、いつ見直すのかという運用ルールの不足が背景にあることが多くあります。また、設定不備は、システム担当者だけの問題でもありません。現場部門が便利さを優先して外部共有設定を変更したり、試験用データを本番と同じ場所に残したりすることで、情報漏洩につながるケースもあります。クラウド利用が前提となった今、設定ミスは特別な失敗ではなく、どの企業でも起こりうる実務上のリスクです。
サイバー攻撃
マルウェア（ランサムウェア）によるサイバー攻撃も、情報漏洩の主要因です。攻撃の目的は業務停止だけではなく、個人情報や企業情報の窃取と公開を組み合わせた二重脅迫に及ぶことが多く、被害は広範囲に及びます。
サプライチェーン経由の情報漏洩
近年、特に重要性が増しているのが、委託先や再委託先、利用中の外部サービスを経由した情報漏洩です。自社では直接不正アクセスを受けていなくても、業務を委託している先や、相手先が利用しているクラウド環境に問題があれば、結果として自社の顧客情報や取引情報が漏れることがあります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が毎年公開する「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が「ランサム攻撃による被害」に続けて第2位に挙げられており、その継続的な深刻さを指摘しています。
委託先や外部サービスを経由したリスクについては、サプライチェーン攻撃の記事でも詳しく解説しています。
「サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏洩を防ぐ全体像―」
実際に起きている情報漏洩事例
情報漏洩事例は、発生原因によっていくつかのパターンに整理できます。近年はサイバー攻撃だけでなく、委託先や外部サービス経由の事故も増えています。
| 類型 | 主な原因 | 主な内容・特徴 | 代表的な事例 |
|---|---|---|---|
| 人的ミス型 | 誤送信・紛失・誤交付 | 日常業務の延長で発生。メール誤送信や紙書類の取り違え、端末紛失など | 病院・薬局での誤交付、書類紛失 |
| 権限管理・設定不備型 | 過剰権限・公開設定ミス | 共有フォルダやクラウド設定の不備によって情報が意図せず閲覧可能になる | クラウド共有設定ミス、退職者権限の残存 |
| サイバー攻撃型 | 不正アクセス・ランサムウェア | 情報窃取と業務停止が同時発生。二重脅迫型攻撃も増加 | KADOKAWA*2、損害保険ジャパン*3 |
| 委託先・外部サービス型 | SaaS侵害・再委託先事故 | 委託先やクラウドサービス経由で情報が漏えい | みずほ証券*4、野村證券*5 |
人的ミス型では、メールの誤送信や書類紛失、端末の置き忘れなど、日常業務の延長で情報漏洩が発生します。特別な攻撃がなくても起こりうるため、多くの企業で継続的な課題となっています。個人情報保護委員会の活動実績でも、病院や薬局における誤交付や紛失が主要原因として挙げられており、業務ミスがそのまま漏洩事故につながる実態が示されています。
また、権限管理ミスや設定不備も、近年の情報漏洩で多く見られる原因です。退職者アカウントの権限が残ったままになっていたり、共有フォルダやクラウドストレージが過剰公開状態になっていたりすると、不正アクセスや内部不正が発生した際に被害が拡大しやすくなります。クラウド利用が一般化した現在では、設定ミスそのものが重要なリスク要因になっています。
サイバー攻撃型では、ランサムウェアや不正アクセスによって、情報漏洩と業務停止が同時に発生するケースが増えています。近年は情報を窃取したうえで公開を脅迫する「二重脅迫」も広がっており、被害は長期化・広域化しやすくなっています。KADOKAWAの事例では、ランサムウェアを含むサイバー攻撃によって「ニコニコ」を含む複数サービスが停止し、約25万4,000人分の個人情報等の漏えいが確認されました*6。また、損害保険ジャパンも2025年に不正アクセスによる顧客情報漏えいの可能性を公表*7しており、初動対応後のフォレンジック調査の重要性も示されています。
さらに近年は、委託先や再委託先、利用中のクラウドサービスを経由した情報漏洩も増加しています。自社が直接攻撃を受けていなくても、外部サービスや委託先で発生した事故によって顧客情報や取引情報が漏洩するケースも少なくありません。みずほ証券や野村證券では、再委託先企業が利用していたクラウドサービスへの不正アクセスにより、顧客関連情報の流出が公表されました。
こうした事例に共通するのは、「想定外の場所が起点になる」「単一の対策だけでは防ぎきれない」「発覚後に影響範囲の特定が難しい」という点です。情報漏洩対策では、自社システムだけでなく、権限管理や業務運用、委託先管理を含めた全体的な見直しが重要になります。
なぜ情報漏洩は繰り返し起きるのか
同じような情報漏洩事故が繰り返される理由の一つは、業務の属人化です。担当者しか知らない運用、引き継がれていない例外ルール、慣習で続いている権限付与などが残っていると、問題が見えないままリスクが蓄積します。事故が起きたときだけルールを追加しても、実務の現場で運用可能な形になっていなければ再発防止にはつながりません。個人情報保護委員会が安全管理措置として組織的・人的・技術的対策を求めているのは、こうした属人的運用を避けるためでもあります。
もう一つの理由は、可視化不足です。どの情報をどこで持ち、誰がアクセスでき、どの委託先に渡し、どのクラウドに保存しているのかが見えていない企業では、情報漏洩リスクを事前に評価できません。不正アクセスが増加している今、見えない資産、見えない権限、見えない再委託は、そのまま事故要因になります。
さらに、事故が起きるまで「うちは大丈夫」と考えてしまうことも再発の温床です。IPAや国家サイバー統括室（旧NISC）「サイバーセキュリティ2025」が示しているように、ランサム攻撃やサプライチェーン経由の被害はすでに幅広い業種で発生しています。情報漏洩対策は特定業界の一部企業だけの話ではなく、どの企業にも関係する経営課題です。
こうした事故を防ぐための具体的な対策については、以下の記事で詳しく解説しています。
「企業の情報漏洩対策 ―すぐに実践できる防止策と運用のポイント」
まとめ
情報漏洩は、単純な「外部からの攻撃」だけで起きるものではありません。人的ミス、権限管理ミス、設定不備、サイバー攻撃、委託先や再委託先での事故など、複数の原因が複雑に絡み合って発生します。個人情報保護委員会の統計でも誤交付や紛失、不正アクセスが継続して多く報告されており、さらに近年はSaaS事業者や委託先を経由した広域的な影響も目立っています。つまり、情報漏洩対策では「どこから漏れるか分からない」という前提に立ち、社内運用、自社システム、委託先管理を一体で見直す必要があります。情報漏洩対策は、IT部門だけの課題ではなく、企業全体の業務設計と管理体制の問題です。「どこから漏れるか分からない」ことを前提に、継続的な見直しを行うことが求められます。
情報漏洩を防ぐために企業が取るべき対策を整理した記事もあわせてご覧ください。
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