DoS攻撃とDDoS攻撃の違いとは?仕組み・被害・対策を比較解説

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DoS攻撃とDDoS攻撃は、Webサイトやサーバーに大量の通信を送り付け、サービスを利用しにくくしたり、停止させたりするサイバー攻撃です。

どちらもサービス妨害を目的とする攻撃ですが、攻撃元の数や規模、検知・防御の難しさには大きな違いがあります。特にDDoS攻撃は、多数の端末から同時に通信が送られるため、正規のアクセスとの見分けが難しく、企業のWebサービスや業務システムに大きな影響を及ぼすおそれがあります。

本記事では、DoS攻撃とDDoS攻撃の仕組みや違い、企業に及ぼす被害、対策のポイントについて比較しながら解説します。

DDoS攻撃の基本的な仕組みや種類について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。「DDoS攻撃とは?仕組み・種類・被害・対策を企業向けに解説

DoS攻撃とは

DoS攻撃とは、「Denial of Service attack」の略称で、サーバーやネットワーク機器に過剰な負荷をかけ、サービスを利用できない状態にするサイバー攻撃です。

攻撃者は、特定のWebサイトやサーバに対して大量のリクエストやデータを送り付けます。処理能力や通信容量を超える負荷が発生すると、システムの応答が遅くなったり、サービスが停止したりする可能性があります。

一方で、単純に大量の通信を送るだけでなく、Webアプリケーションやネットワーク機器の脆弱性、設定不備を悪用して、少ない通信でシステムを停止させる攻撃もあります。

例えば、次のような問題がDoS攻撃に悪用される可能性があります。

  • 極端に長い文字列を処理してしまう
  • アップロードできるファイル容量に上限がない
  • 短時間に送信されるリクエスト数を制限していない
  • ネットワーク機器やソフトウェアに脆弱性が残っている
  • 不要なサービスやポートが外部に公開されている

このような脆弱性や設定不備に起因するDoS攻撃については、システムの修正や設定の見直しによって、発生リスクを抑えることが可能です。

DDoS攻撃とは

DDoS攻撃とは、「Distributed Denial of Service attack」の略称で、複数の端末から一斉にDoS攻撃を行う手法です。

Distributedは”分散された”という意味であり、攻撃者は多数の端末を利用して、対象となるWebサイトやサーバーに大量の通信を送り付けます。

DDoS攻撃では、マルウェアに感染したパソコンやサーバー、ルーター、ネットワークカメラ、IoT機器などが攻撃に利用されることがあります。攻撃者の指示によって遠隔操作される端末の集まりは、ボットネットと呼ばれます。

端末の所有者が、自分の機器が攻撃に利用されていることに気づいていないケースも少なくありません。攻撃者は、こうした多数の端末から同時に通信を発生させることで、大規模な攻撃を実行します。

DDoS攻撃では、攻撃元となるIPアドレスが多数存在するため、特定の通信だけを遮断することが困難です。また、一般の利用者による正規のアクセスと攻撃通信が混在することもあり、単純なアクセス制限では対応できない場合があります。

そのため、DDoS攻撃への対応には、通信量の監視やアクセス制御だけでなく、CDN、WAF(ウェブアプリケーションファイアウォール)、DDoS対策サービス、クラウド側の防御機能などを組み合わせた対策が必要です。

DoS攻撃とDDoS攻撃の違い

Dos攻撃/DDos攻撃とはのサムネ
DoS攻撃/DDoS攻撃の概要図

DoS攻撃とDDoS攻撃は、どちらもサービスの停止や遅延を引き起こす攻撃です。大きな違いは、攻撃元の数と攻撃規模にあります。

DoS攻撃では、攻撃元が限られている場合、特定のIPアドレスを遮断することで対応できる可能性があります。

一方、DDoS攻撃では、数多くの端末から通信が送られるため、攻撃元を一括して遮断することが難しくなります。正常な利用者の通信まで遮断してしまうと、自らサービスを停止させる結果にもなりかねません。

また、DDoS攻撃は、大量の通信を送り付けるだけでなく、Webサーバーやアプリケーションに負荷の高い処理を繰り返させる形で実行されることもあります。

そのため、通信量だけを監視するのではなく、アクセスパターンやリクエスト内容、処理負荷なども含めて異常を検知する必要があります。

なぜDDoS攻撃が脅威なのか

DDoS攻撃が企業にとって大きな脅威となる理由は、攻撃規模が大きいことだけではありません。攻撃元が分散しており、正規のアクセスとの見分けが難しい点にあります。

多数の端末から同時に攻撃される

DDoS攻撃では、ボットネットに組み込まれた多数の端末が利用されます。

攻撃元が世界中に分散している場合、個別のIPアドレスを遮断しても、別の端末から攻撃が続く可能性があります。

また、攻撃元となる端末の多くは、一般の企業や個人が利用しているパソコン、サーバー、IoT機器などです。そのため、単純に特定の国や地域からの通信を遮断するだけでは、攻撃を防げないことがあります。

正規のアクセスと区別しにくい

DDoS攻撃には、ネットワーク回線を大量の通信で埋め尽くす攻撃だけでなく、通常のWebアクセスとよく似たリクエストを繰り返す攻撃もあります。

例えば、検索機能やログイン画面、商品一覧、APIなど、サーバー側で比較的大きな処理が必要となる機能にアクセスを集中させる手法です。

通信そのものは通常のアクセスと似ているため、攻撃だけを正確に遮断することが難しくなります。

短時間でも大きな損失につながる

Webサイトやオンラインサービスが停止すると、企業にはさまざまな影響が生じます。

  • 商品やサービスの販売機会を失う
  • 顧客がサービスを利用できなくなる
  • コールセンターや問い合わせ窓口への連絡が増える
  • 復旧対応や原因調査に人的コストがかかる
  • 顧客や取引先からの信用が低下する
  • SLA違反や契約上の問題が発生する

ECサイトや予約サービス、金融サービス、オンラインゲーム、SaaSなど、インターネット上でサービスを提供する企業では、短時間の停止でも売上や顧客満足度に大きな影響を与える可能性があります。

別の攻撃と同時に行われることがある

DDoS攻撃は、単独で実行されるとは限りません。

大量のアラートや障害対応によって企業の担当者を混乱させ、その間に別のシステムへの不正アクセスを試みるなど、陽動目的で利用される可能性もあります。

DDoS攻撃が発生した場合には、サービス復旧だけに集中するのではなく、不審なログインや設定変更、マルウェア感染、情報漏えいなど、別の異常が発生していないかも確認することが重要です。

企業が取るべき対策

DoS攻撃やDDoS攻撃を完全に防ぐことは容易ではありません。特に大規模なDDoS攻撃では、自社のサーバーやネットワーク機器だけで防御することは難しく、通信が自社環境に到達する前の段階で対処する必要があります。重要なのは、単一の製品や設定だけに依存せず、複数の対策を組み合わせることです。

  1. 必要のないサービス・プロセス・ポートは停止する
  2. OSや機器、ソフトウェアを更新する
  3. リクエスト数やデータ容量を制限する
  4. CDNやDDoS対策サービスを利用する
  5. 脆弱性対策が施されたパッチを適用する
  6. WAFを導入する
  7. システムを冗長化する
  8. 通信状況を監視する
  9. 脆弱性診断を実施する
  10. DoS攻撃/DDoS攻撃の端緒になりうる各種の不備を見つけて直す

自組織のセキュリティ状況を見直し、リスク状況を把握することにより、攻撃に備えることが大切です。どの対策のほうがより効果があるということではなく、それぞれ防御するレイヤーが異なるので複数組み合わせていく、「多層防御」がより効果的です。

WAF(ウェブアプリケーションファイアウォール

WAFでは大量に不正に送信される大量のパケットのブロックや、一時的にアクセスが集中した際にはサーバが停止する前にアクセスの制限をかけるなどができます。また、適切なシグネチャ(Webアプリケーションへのアクセスパターンの定義ファイル)を設定しておくことで、攻撃コードの送信を検知して攻撃コードがアプリケーションに届く前に不正なコードの送信としてWAFで止めることが可能になります。

Webアプリケーション脆弱性診断

脆弱性診断を行うことで予め管理しているWebアプリケーションの脆弱性状況を把握し、脆弱性の修正を行うことによってスキャンされた際に脆弱性情報としてハッカーの目に留まることを防げます。脆弱性を悪用した攻撃についても同様でそもそも悪用できそうな脆弱性がない、という状態を維持することができます。

Webアプリケーション脆弱性診断のサービスバナー

脆弱性や設定不備に起因するDoS攻撃は予防できる

DoS攻撃/DDoS攻撃は攻撃の発生に気づくのが難しいという話を記事内で述べましたが、一方で、防ぐことができるタイプの攻撃も存在します。

一部のWebサイトでは、「長大な文字列を受け入れてしまう」「ファイルの容量を制限しない」など、DoS攻撃につけ込まれてしまう問題が存在することがあります。また、ネットワーク関連の設定の不備によってDoS攻撃を受ける可能性も存在します。しかし、こうした脆弱性は、修正による回避が可能です。

また、あなたの企業が直接DoS攻撃の攻撃対象とならなくても、上述のような脆弱性を放置しておくとDDoS攻撃の踏み台にされることもあります。その対策としては、各種機器・OS・ソフトウェアの脆弱性管理を適切に行うことや、脆弱性診断等のセキュリティ診断を定期的に実施して未知のリスクを把握し、対処することが重要です。


ここで余談ではありますが、診断実施に伴う「あるある」エピソードを。
セキュリティ診断を行う際には、必ず、実施の年月日や時間帯を関連する部署に周知しなくてはなりません。実は、診断実施に伴って事業部門等が「DoS攻撃が発生した!」と勘違いすることが、しばしばあるのです。もちろん、一般にインターネット上に公開しているシステムの場合には業務に差し支えるような検査の仕方をしないというのが大前提ですが、それでも、大量の問合せ等が発生すると何も知らされていない担当部署はサイバー攻撃と勘違いすることがあります。ついでにこの際に抜き打ちで社内のサイバー訓練を・・・と目論みたい気持ちが出たとしても、それを実行に移すのは大変危険です。訓練は訓練させる側にきちんとした検証シナリオがあってこそ効果を発揮します。まずは関係各所との連携を徹底するところから始めましょう。


DDoS攻撃では、サービス復旧だけでなく、不正アクセスや情報漏えいの有無も確認することが重要です。初動対応の流れや確認すべきポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
DDoS攻撃を受けたらどうする?―初動対応から復旧までの流れを解説―

まとめ

DoS攻撃とDDoS攻撃は、どちらもサーバーやネットワークに負荷をかけ、サービスの遅延や停止を引き起こす攻撃です。

DoS攻撃は1台または少数の端末から行われることが多いのに対し、DDoS攻撃は多数の端末から同時に実行されます。

DDoS攻撃は、攻撃元が分散しているため特定や遮断が難しく、正規のアクセスと攻撃通信を見分けにくい点が特徴です。

企業は、CDNやWAF、DDoS対策サービス、システムの冗長化、通信監視などを組み合わせて、被害を抑える必要があります。

また、脆弱性や設定不備を悪用するDoS攻撃については、OSやソフトウェアの更新、不要なサービスの停止、アクセス制御の見直し、脆弱性診断などによってリスクを低減できます。

攻撃を完全に防ぐことだけを目指すのではなく、異常を早期に検知し、サービスへの影響を最小限に抑え、迅速に復旧できる体制を整えておくことが重要です。

公開日:2022年8月3日
更新日:2026年8月5日

編集責任:木下


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DDoS攻撃とは?仕組み・種類・被害・対策を企業向けに解説

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DDoS攻撃とは?仕組み・種類・被害・対策を企業向けに解説アイキャッチ画像

DDoS攻撃は、大量の通信を送り付けて、Webサイトやサーバーを利用しにくくするサイバー攻撃です。サービス停止や業務の停滞を招くおそれがあるため、企業は仕組みと対策を理解しておく必要があります。本記事では、DDoS攻撃の種類や被害、基本的な対策を解説します。

DoS攻撃との違いを詳しく知りたい方、実際にDDoS攻撃を受けた場合の初動対応や復旧の流れについて知りたい方は以下の記事もあわせてご覧ください。
DoS攻撃とDDoS攻撃の違いとは
DDoS攻撃を受けたらどうする?

DDoS攻撃とは

DDoS攻撃(Distributed Denial of Service attack)は、Webサイトやサーバー、ネットワーク機器などに大量の通信やリクエストを送り付け、正常なサービス提供を妨害するサイバー攻撃です。攻撃を受けると、Webサイトの表示遅延やサービス停止、ネットワークの応答遅延などが発生し、正規の利用者がサービスを利用できなくなることがあります。

DDoS攻撃の特徴は、攻撃者が多数の端末やネットワークを利用する点にあります。攻撃者は、マルウェアなどに感染した機器で構成される「ボットネット」を悪用します。

世界中の端末から一斉に通信を送るため、単一の送信元を遮断するだけでは防ぎにくい攻撃です。近年では、ECサイトや金融機関、自治体、医療機関など、幅広い組織が標的となっています。企業規模を問わず対策が求められています。

また、DDoS攻撃は、サービス停止だけを目的とするものではありません。攻撃による混乱に乗じて、不正アクセスや情報窃取など、別の攻撃を試みる「陽動」として利用されるケースもあります。

DDoS攻撃を理解するためには、まずDoS攻撃との違いや、どのような目的で実行されるのかを知ることが重要です。

DoS攻撃との違い

DoS攻撃は、単一または少数の端末からサービスを妨害する攻撃です。DDoS攻撃は、多数の端末から分散して通信を送るため、攻撃元の特定や遮断が難しくなります。

DoS攻撃とDDoS攻撃の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。「DoS攻撃とDDoS攻撃の違いとは

なぜDDoS攻撃が行われるのか

DDoS攻撃の目的は、単にWebサイトやサービスを停止させることだけではありません。企業活動を妨害したり、金銭を要求したり、別のサイバー攻撃を成功させるための陽動として利用されたりするなど、さまざまな目的で実行されます。

例えば、ECサイトや予約システムを停止させることで売上機会の損失を狙うケースや、競合他社への業務妨害を目的とした攻撃が報告されています。

また、サービス停止による混乱の中で、不正アクセスや情報窃取を試みることもあります。このような「陽動攻撃」として、DDoS攻撃が利用されるケースもあります。

近年では、IoT機器の普及やボットネットの大規模化が進んでいます。その結果、専門的な知識がなくても、攻撃サービスを利用して大規模なDDoS攻撃を実行できる環境が問題視されています。

こうしたサービスは、DDoS-for-Hire、すなわちDDoS請負サービスなどと呼ばれます。そのため、企業規模を問わず、DDoS攻撃を想定した備えが重要になっています。

DDoS攻撃の仕組み

DDoS攻撃は、多数の端末やサーバから、標的へ一斉に大量の通信を送る攻撃です。サーバやネットワーク機器に過剰な負荷をかけ、正常なサービス提供を妨げます。

攻撃対象は、Webサイトだけではありません。DNSサーバやVPN、API、クラウドサービスなど、多岐にわたります。

攻撃者は、自ら大量の通信を送るのではありません。マルウェアに感染したIoT機器やパソコン、サーバーなどを遠隔操作します。そして、ボットネットを構築して攻撃を実行するのが一般的です。

また、DDoS攻撃は、大量の通信によって回線帯域を圧迫するものだけではありません。ネットワーク機器に負荷をかける攻撃や、Webアプリケーションへ大量のリクエストを送る攻撃など、複数の手法があります。

そのため、自社サービスを守るためには、攻撃の仕組みを理解し、それぞれの手法に応じた対策を講じることが重要です。

ボットネットによる分散攻撃

DDoS攻撃では、多くの場合「ボットネット(Botnet)」と呼ばれるネットワークが悪用されます。ボットネットとは、マルウェアに感染したパソコンやサーバ、IoT機器などが攻撃者の遠隔操作下に置かれた状態のネットワークです。攻撃者はこれらの端末へ一斉に指示を送り、標的に大量の通信を発生させます。

近年では、監視カメラやルーター、ネットワーク機器など、十分なセキュリティ対策が施されていないIoT機器がボットネットに組み込まれる事例も確認されています。機器の所有者が気付かないまま攻撃に加担しているケースも少なくありません。

ボットネットを利用したDDoS攻撃では、世界中に分散した多数の端末から同時に通信が送られるため、単一の送信元を遮断するだけでは十分な対策が難しくなります。

攻撃の流れ

DDoS攻撃は、一般的に次のような流れで実行されます。

  1. ボットネットの構築
    攻撃者は、マルウェアに感染したパソコンやサーバー、IoT機器などを遠隔操作できる状態にし、ボットネットを構築します。
  2. 攻撃対象の選定
    WebサイトやECサイト、VPN、DNSサーバー、APIなど、攻撃対象となるシステムを選定します。
  3. 攻撃命令の送信
    攻撃者がボットネットへ攻撃命令を送ると、多数の端末が一斉に標的へ通信やリクエストを送信します。
  4. サービスへの影響
    大量の通信によってネットワーク回線やサーバー、ネットワーク機器、Webアプリケーションに負荷がかかり、応答遅延やサービス停止などが発生します。

攻撃の種類によっては、ネットワーク帯域を圧迫するだけでなく、ファイアウォールやロードバランサーなどのネットワーク機器に負荷をかけるものや、Webアプリケーションへ大量のリクエストを送るものもあります。そのため、攻撃の種類に応じた対策を講じることが重要です。

DDoS攻撃の主な種類

DDoS攻撃にはさまざまな手法がありますが、大きく分けると「ボリューム攻撃」「プロトコル攻撃」「アプリケーション層攻撃」の3種類に分類できます。

攻撃対象や攻撃方法が異なるため、サービスへの影響や有効な対策もそれぞれ異なります。攻撃の種類を理解することは、自社サービスがどのようなリスクにさらされているのかを把握し、適切な対策を講じるための第一歩です。

ここでは、代表的な3つの攻撃手法について解説します。

ボリューム攻撃

ボリューム攻撃は、大量の通信を送り付けてネットワーク回線の帯域を圧迫し、正規の利用者がサービスへアクセスできない状態にする攻撃です。DDoS攻撃の中でも代表的な手法であり、回線容量を超える通信が発生すると、サーバーが正常に稼働していてもサービスを利用できなくなることがあります。

代表的な手法として、UDP FloodDNS Amplification(DNSリフレクション攻撃)NTP Amplificationなどがあります。特にDNSやNTPなどの公開サーバーを悪用する反射・増幅型攻撃では、小さなリクエストを利用して何倍もの通信量を発生させるため、攻撃者は比較的少ない通信量でも大きな負荷を与えることができます。

プロトコル攻撃

プロトコル攻撃は、TCP/IPなどの通信プロトコルの仕組みを悪用し、サーバーやファイアウォール、ロードバランサーなどのネットワーク機器に負荷をかける攻撃です。通信回線そのものを埋め尽くすボリューム攻撃とは異なり、ネットワーク機器やサーバーの処理能力を消費させることで、正常な通信を妨害します。

代表的な手法としては、SYN Floodがあります。TCP通信の接続要求(SYNパケット)を大量に送り付けることで、サーバは接続待ちの状態を維持し続けることになり、新たな正規ユーザからの接続を受け付けられなくなる場合があります。このほか、Ping FloodSmurf攻撃などもプロトコル攻撃の一種として知られています。

アプリケーション層攻撃

アプリケーション層攻撃は、WebサイトやWebアプリケーション、APIなどを標的とするDDoS攻撃です。利用者が直接アクセスするサービスが狙われます。

通信量そのものはそれほど多くなくても、サーバーが処理に時間を要するリクエストを大量に送ることで、CPUやメモリなどのリソースを消費させ、サービスの応答遅延や停止を引き起こします。

代表的な手法としてHTTP Floodがあります。通常のWeb閲覧と同じHTTPリクエストを大量に送信するため、正規のアクセスと見分けにくく、単純な通信量の監視だけでは検知が難しい場合があります。また、検索機能やログイン画面、APIなど、サーバー負荷の高い処理を集中的に狙う攻撃も確認されています。

DDoS攻撃による被害

DDoS攻撃による影響は、単にWebサイトが一時的に閲覧できなくなるだけではありません。サービス停止による売上機会の損失や業務の停滞、顧客対応の負荷増加など、企業活動全体へ影響が及ぶ可能性があります。

また、長時間にわたってサービスが利用できない状態が続くと、企業の信頼低下やブランドイメージの毀損につながるおそれもあります。

近年では、DDoS攻撃を単独で行うだけでなく、その混乱に乗じて不正アクセスや情報窃取など別の攻撃を試みるケースも報告されています。そのため、DDoS攻撃は単なる通信障害ではなく、企業の事業継続に関わるセキュリティリスクとして捉えることが重要です。

ここでは、企業が受ける代表的な被害について解説します。

サービス停止

DDoS攻撃による代表的な被害は、Webサイトやオンラインサービスの停止です。

大量の通信やリクエストが送られると、サーバーやネットワーク機器に過剰な負荷がかかります。その結果、Webページの表示遅延やタイムアウト、エラーが発生し、正規の利用者がサービスを利用できなくなることがあります。

特に、ECサイトや予約システム、会員向けサービス、決済サービスなど、インターネットを通じて提供されるサービスでは、短時間の停止であっても売上機会の損失や顧客満足度の低下につながる可能性があります。

さらに、DDoS攻撃ではサーバー自体に障害が発生していなくても、回線帯域の逼迫やネットワーク機器への負荷によってサービスが利用できなくなる場合があります。そのため、システムが正常に稼働しているように見えても、利用者からは「サービスが停止している」と認識されるケースも少なくありません。

業務への影響

DDoS攻撃の影響は、Webサイトの停止だけにとどまりません。公開サービスと社内システムが同じネットワークや認証基盤を利用している場合には、VPNや業務システム、クラウドサービスなどへ影響が及び、日常業務に支障をきたすことがあります。

また、サービス停止に伴い、顧客や取引先からの問い合わせが急増し、カスタマーサポートや営業部門の対応負荷が高まることもあります。

ECサイトでは注文処理や決済が滞り、BtoBサービスでは取引先の業務に影響を与えるなど、事業継続にも大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、障害対応のために情報システム部門やセキュリティ担当者が長時間の対応を余儀なくされ、本来予定していた業務が停滞するケースも少なくありません。

企業の信頼低下

DDoS攻撃によるサービス停止が長時間続いたり、繰り返し発生したりすると、企業に対する信頼の低下につながるおそれがあります。利用者は「サービスが安定して利用できない企業」という印象を持つ可能性があり、顧客離れや新規顧客の獲得機会の損失につながることもあります。

さらに、DDoS攻撃をきっかけに、自社のセキュリティ対策やインシデント対応体制が十分であるかを取引先や顧客から問われることもあります。そのため、平時から適切な対策を講じるとともに、攻撃発生時には迅速かつ適切な対応を行うことが、企業の信頼維持につながります。

企業が実施すべきDDoS攻撃対策

DDoS攻撃は、完全に防ぐことが難しいサイバー攻撃の一つです。そのため、攻撃を受けることを前提に、被害を最小限に抑えるための対策を講じることが重要です。ここでは、企業が押さえておきたい代表的なDDoS攻撃対策を紹介します。

通信の監視と異常検知

DDoS攻撃による被害を最小限に抑えるためには、通信状況を継続的に監視し、通常とは異なるアクセスを早期に検知できる体制を整えることが重要です。

アクセス数や通信量、リクエスト数などの推移を日頃から把握しておくことで、異常な増加が発生した際に迅速な対応につなげることができます。

近年では、SIEM(Security Information and Event Management)やネットワーク監視ツールを活用し、異常な通信を自動で検知・通知する仕組みを導入する企業も増えています。

DDoS攻撃は短時間で通信量が急増するケースが多いため、異常を検知してから対応を開始するまでの時間が重要です。

CDN・WAF・DDoS対策サービスの活用

DDoS攻撃は、攻撃元が世界中の多数の端末に分散しているため、自社設備だけで防ぎきることは難しく、外部サービスとの連携が対策の基本方針になります。特に、大量の通信が発生するボリューム攻撃では、自社ネットワークに到達する前に不要な通信を分散・遮断する仕組みが重要になります。

  • CDN(Content Delivery Network):コンテンツを複数のサーバーに分散して配信することで、通信負荷を分散し、サービスの継続性向上に役立ちます。
  • WAF(Web Application Firewall):Webアプリケーションへの不正なアクセスや不審なリクエストを検知・制御する機能を備えており、特にアプリケーション層を狙った攻撃への対策として有効です。
  • DDoS対策サービス:専用の設備で攻撃トラフィックを検知・吸収・フィルタリングし、正常な通信のみを自社環境へ転送する仕組みを提供しています。

攻撃の規模やサービスの重要度に応じて、ISPやクラウド事業者が提供する対策サービスも含め、自社に適した構成を検討するとよいでしょう。

自社の対策状況に不安がある場合

「どのサービスを、どこまで導入すべきか」の判断が難しい場合は、専門会社によるDDoS耐性評価・セキュリティ診断を活用するのも一つの方法です。現状のリスクを可視化したうえで、優先度をつけて対策を進めることができます。

インシデント対応体制の整備

DDoS攻撃は、技術的な対策だけで完全に防ぐことは困難です。そのため、攻撃を受けた際に迅速かつ適切に対応できる体制をあらかじめ整備しておくことが重要です。

具体的には、攻撃発生時の連絡体制や対応手順を文書化し、情報システム部門だけでなく、経営層や広報部門、カスタマーサポート部門など、関係者の役割を明確にしておくことが求められます。

また、ISPやクラウド事業者、セキュリティベンダーなどの連絡先や支援体制を事前に確認しておくことで、緊急時の対応を円滑に進められます。

まとめ

DDoS攻撃は、大量の通信によってWebサイトやネットワークサービスを利用できない状態にするサイバー攻撃です。攻撃手法にはボリューム攻撃、プロトコル攻撃、アプリケーション層攻撃などがあり、それぞれ特徴や有効な対策が異なります。

企業は、通信の監視や異常検知、CDN・WAF・DDoS対策サービスの活用に加え、インシデント対応体制の整備など、多層的な対策を講じることが重要です。また、攻撃を完全に防ぐことは難しいため、被害を最小限に抑えるための備えも欠かせません。

攻撃発生時の具体的な対応手順や、復旧までの流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
DDoS攻撃を受けたらどうする?初動対応から復旧までの流れを解説

【関連記事】

DDos攻撃について、SQAT.jpでは以下の記事でも解説しています。こちらもあわせてぜひご覧ください。

【参考情報】


DDoS対策や公開システムのセキュリティに不安はありませんか?

DDoS攻撃への備えには、ネットワークやWebアプリケーションのリスクを把握することが重要です。BBSecでは、脆弱性診断をはじめ、お客様の環境に応じたセキュリティ評価をご提供しています。

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アクセス急増の原因が複雑で判断が難しい場合や、継続的な運用に不安がある場合は、第三者の視点を取り入れることも有効です。定期的なセキュリティ診断や評価を通じて、自社では気づきにくいリスクを把握することができます。


公開日:2021年6月23日
更新日:2026年7月29日

編集責任:木下


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脆弱性対応とは?CVE対応とパッチ管理の実務フロー

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脆弱性対応は、企業の情報システムを守るうえで避けて通れない業務です。新しい脆弱性は日々公開されており、それらの一部は実際に攻撃へ悪用されています。問題は、脆弱性の存在そのものではなく、自社に影響する脆弱性を見極められず、対応が遅れることです。脆弱性への初動が遅れれば、情報漏洩、業務停止、ランサムウェア感染など、企業活動に直結する被害へ発展しかねません。だからこそ、脆弱性対応は単なるパッチ適用ではなく、情報収集、影響調査、優先順位付け、修正、再確認までを含めた一連の実務として捉える必要があります。

米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は、脆弱性対応を含むvulnerability management(脆弱性管理)の目的を、脆弱性や悪用可能な状態の発生頻度と影響を減らすことだと整理しています。

企業の脆弱性管理については、以下の記事で詳しく解説しています。
脆弱性管理とは?企業が行うべき脆弱性管理の基本と実践手順

脆弱性対応とは

脆弱性対応とは、公開された脆弱性情報や自社で発見した弱点に対して、自社システムへの影響を調査し、必要な対策を選び、修正し、修正後の状態を確認する一連の対応を指します。ここで重要なのは、脆弱性対応が「脆弱性があるからすぐパッチを当てる」という単純な作業ではないことです。実務では、対象資産の把握、公開有無、業務影響、代替策の有無、停止可能時間、クラウドやOSSへの影響などを考慮しながら判断します。NISTも、パッチ管理を「パッチ、更新、アップグレードを識別し、優先順位を付け、取得し、適用し、その適用を確認するプロセス」と定義しており、単純な更新作業ではなく管理プロセスそのものとして扱っています。

脆弱性対応が重要視される理由のひとつは、公開された脆弱性の一部が現実に悪用されているからです。CISAは「KEVカタログ(Known Exploited Vulnerabilities)」で、実際に悪用が確認された脆弱性を定期的に公開しています。つまり企業に求められるのは、脆弱性情報を収集することだけではなく、「どれが今まさに危険なのか」「自社に関係するのか」を見極めて動くことです。脆弱性対応とは、攻撃の入口になりうる弱点を、優先順位をつけて現実的に潰していく運用だといえます。

CVEとは

脆弱性対応を進めるうえで、まず押さえておきたいのがCVEです。CVEはCommon Vulnerabilities and Exposuresの略で、公開された脆弱性や露出情報に対して一意の識別子を付ける仕組みです。米MITREはCVE Programの役割を、公開されたサイバーセキュリティ上の脆弱性を識別し、定義し、整理することだと説明しています。

また、NVD(米国国立脆弱性データベース)でもCVEを特定の製品やコードベースに対して識別された脆弱性の辞書・用語集として扱っています。つまりCVEは、世界中のベンダー、研究者、利用企業が同じ脆弱性を同じ名前で参照するための共通言語です。脆弱性対応を行う際には、まず対象となる脆弱性情報を正確に把握することが重要です。多くの脆弱性は CVE識別番号で管理されています。

CVEは世界中で共有される脆弱性情報の共通IDであり、企業のセキュリティ対策において重要な役割を果たします。CVEの仕組みや意味については、以下の記事で詳しく解説しています。
CVEとは?共通脆弱性識別子の基本と管理方法を徹底解説

実務では、CVE識別番号だけを見て終わりではありません。CVEは「何の脆弱性か」を特定するためのIDであり、深刻度や攻撃条件、自社への影響を判断するには、NVDやベンダーアドバイザリ、製品別のセキュリティ情報をあわせて確認する必要があります。NVDはCVEに対してCVSSなどの標準化データを付与し、脆弱性管理や自動化に使える情報を提供しています。そのため企業の脆弱性対応では、「まずCVEを把握し、次にNVDやベンダー情報で内容を確認し、自社資産と突き合わせる」という流れが基本になります。

CVSSスコアの見方

CVEを把握したあとに多くの担当者が見るのがCVSSスコアです。CVSSはCommon Vulnerability Scoring Systemの略で、脆弱性の深刻度を定性的・数値的に表すための標準的な指標です。NVDはCVSSについて、「脆弱性の重大度を示すための方法であり、リスクそのものを示すものではない」と明確に説明しています。つまり、CVSSが高いから必ず最優先、低いから後回しでよい、とは限りません。CVSSを確認するときは、まず「スコアの高さ」よりも「どういう条件で悪用されるか」に注目したほうが有効です。たとえば、ネットワーク経由で認証不要の攻撃が可能なのか、ローカル権限が必要なのか、ユーザ操作を伴うのかによって、現実の危険度は大きく変わります。

また同じCVSSでも、インターネットに公開された機器にある脆弱性と、閉域環境の限定的なシステムにある脆弱性では、優先度は異なります。NVDはCVSSv4.0をサポートしており*1、従来よりもきめ細かな評価が可能になっていますが、それでも「深刻度」と「自社のリスク」は同一ではありません。 実際の脆弱性対応では、CVSSに加えて、公開状態、資産の重要度、業務影響、既存の緩和策、そして実悪用の有無まで見て判断する必要があります。特に、CISAのKEVカタログに掲載された脆弱性は、すでに悪用が確認されているという意味で、単なる理論上の脆弱性より一段重く扱うべきです。CVSSは脆弱性対応の出発点として有用ですが、最終判断は必ず自社環境に引きつけて行う必要があります。

脆弱性対応の手順

脆弱性対応の実務フローは、一般的に以下の流れで進みます。

  1. 脆弱性情報の収集
  2. 影響調査
  3. 優先順位決定
  4. パッチ適用
  5. 再確認

まずに必要なのは、脆弱性情報を取りこぼさないことです。CVE、NVD、ベンダーのセキュリティアドバイザリ、クラウドベンダーの通知、CISAのKEVなどを継続的に確認し、自社に関係する情報を早めに捉える必要があります。CISAは、KEV Catalogを確認し、掲載された脆弱性の修正を優先することを強く推奨しています。

次に行うのが影響調査です。ここで重要になるのは、自社がどの資産を保有し、どのソフトウェアやクラウドサービスを利用しているかを把握していることです。脆弱性情報が公開されても、自社に対象製品があるかどうか分からなければ、対応そのものが始まりません。特にクラウド環境では、OSやミドルウェアだけでなく、コンテナイメージ、マネージドサービスの設定、アクセス権限なども確認対象になります。クラウドでは共有責任モデルが採用されており、利用企業が管理すべき範囲は依然として広く残ります。

三つ目は優先順位決定です。ここではCVSSだけでなく、インターネット公開の有無、認証要否、既知の悪用状況、業務停止時の影響、代替策の有無を踏まえて判断します。たとえば、CVSSが高くても外部到達性がなく緩和策が効いているものより、CVSSがそこまで高くなくても既知悪用されている公開資産の脆弱性のほうが先に対処すべき場合があります。NISTのパッチ管理ガイドでも、識別だけでなく優先順位付けと検証まで含めてプロセスとして扱うことが示されています。

その後に実施するのが修正です。多くの場合はパッチ適用やバージョン更新になりますが、常にそれだけではありません。ベンダー修正がまだ出ていない場合や、即時適用が難しい場合には、設定変更、アクセス制限、機能停止、ネットワーク分離、WAFやEDRなどによる補完策を検討する必要があります。CISAも、回避策はあくまで暫定手段であり、公式パッチが利用可能になったら移行するのが望ましいと案内しています。

最後に必要なのが再確認です。パッチを適用したつもりでも、適用漏れ、再起動未実施、対象誤認、別系統サーバーの取り残しなどは珍しくありません。NISTはパッチ管理の定義の中に「検証」を含めています。つまり脆弱性対応は、適用作業で終わりではなく、修正が有効に反映され、サービスへの悪影響がないことまで確かめて完了します。

クラウド環境では、OSやミドルウェアの更新だけでなく、クラウドサービスの設定やコンテナイメージの更新なども脆弱性対応に含まれます。また、近年はOSSライブラリに含まれる脆弱性が問題となるケースも増えています。SBOMを利用することで、自社システムに影響するOSS脆弱性を迅速に特定できます。NTIA(米国商務省電気通信情報局National Telecommunications and Information Administration)はSBOMを「ソフトウェアを構成する各種コンポーネントとサプライチェーン上の関係を記録する正式な記録」と説明しています。ただし、公開されている脆弱性情報だけでは、自社のシステムにどの脆弱性が存在するのかを完全に把握することはできません。そのため多くの企業では、脆弱性スキャンツールや脆弱性診断を用いてシステムの安全性を確認します。

脆弱性スキャンの仕組みや診断方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
脆弱性スキャンとは?脆弱性診断ツールの選び方と導入ポイント

パッチ管理のベストプラクティス

パッチ管理のベストプラクティスを考えるうえで大切なのは、パッチ適用を場当たり的な更新作業にしないことです。NISTはenterprise patch management(エンタープライズ向けパッチ管理)を、識別、優先順位付け、取得、適用、検証までを含むプロセスとして定義しています。この考え方に沿うなら、ベストプラクティスとは「早く当てること」だけではなく、「誰が、何を、どの順で、どこまで確認して実施するか」を事前に決めておくことになります。

まず重要なのは、資産台帳とパッチ対象の対応関係を明確にしておくことです。対象サーバー、業務端末、ネットワーク機器、クラウド上のワークロード、仮想マシン、コンテナイメージなどが整理されていなければ、どこにパッチを適用すべきか判断できません。NISTの実装ガイドでも、日常時と緊急時の両方に対応するには、資産把握とパッチ適用の仕組みが必要だと示されています。

次に欠かせないのが、テストと本番適用の切り分けです。重大な脆弱性だからといって、影響の大きい基幹系に無検証で更新をかけるのは危険です。一方で、テストに時間をかけすぎて攻撃されるのも問題です。したがって実務では、対象の重要度や公開状況に応じて、緊急パッチ、通常パッチ、代替策併用のように運用レベルを分ける設計が現実的です。CISAの資料でも、パッチ管理計画、テスト、バックアップ、ロールバックを含めた準備の重要性が示されています。

さらに、近年のパッチ管理ではOSSライブラリの更新管理が欠かせません。アプリケーション本体に問題がなくても、依存するライブラリやフレームワークに脆弱性があれば、そのままリスクになります。そこで有効なのがSCAやSBOMです。SBOMによって依存関係を把握しておけば、新たなCVEが出た際にも、どのアプリケーションに影響するかを迅速に調べやすくなります。これは、パッチ管理の対象をOSやミドルウェアだけでなく、ソフトウェア部品レベルまで広げるための実務的な方法です。

企業の脆弱性対応の失敗例

企業の脆弱性対応が失敗する典型例は、脆弱性情報を見ているのに、自社への影響確認ができないケースです。CVEを把握しても、対象製品のバージョンや設置場所、外部公開状況が分からなければ、優先順位も対策方針も決められません。結果として、「あとで確認しよう」と先送りされ、実際に攻撃が始まった時点で慌てて対応することになります。CISAがKEVカタログを継続公開しているのは、こうした遅れが実被害につながりやすいからです。

もうひとつ多いのは、CVSSスコアだけで機械的に対応順を決める失敗です。CVSSは重要な指標ですが、NVDでは「CVSSはリスクではない」と説明しています*2。にもかかわらず、スコアの高さだけで判断すると、公開サーバー上で悪用が進む脆弱性より、閉域環境の理論上危険な脆弱性を優先してしまうことがあります。脆弱性対応では、深刻度、公開状態、悪用実績、業務影響を合わせて考える必要があります。

さらに、パッチを当てて終わりにしてしまうのも典型的な失敗です。適用漏れ、再起動忘れ、周辺システムの未更新、検証不足による障害発生などは珍しくありません。NISTがパッチ管理に「検証」を含めているのは、こうした現実があるからです。脆弱性対応は、修正したことを確認し、その結果を記録し、次回に再利用できる形で残して初めて組織の知見になります。

脆弱性管理との違い

脆弱性対応と脆弱性管理は、似ているようで役割が異なります。脆弱性対応は、個別の脆弱性が見つかったときに、影響を調べ、優先順位を付け、修正する実務です。一方の脆弱性管理は、その対応を継続的に回すための全体運用を指します。CISAが脆弱性管理を「脆弱性や悪用可能な状態の発生頻度と影響を減らすための活動」として示しているように、脆弱性管理は発見、評価、是正、確認を繰り返す仕組み全体です。脆弱性対応は、その中の重要な一工程だと考えると整理しやすくなります。

つまり、脆弱性対応は個別事案へのアクションであり、脆弱性管理はそれを支える土台です。資産台帳、情報収集ルール、優先順位基準、パッチ管理フロー、検証体制、記録・改善の仕組みが整っていなければ、脆弱性対応は属人的になり、毎回判断がぶれます。逆に、脆弱性管理が機能していれば、新しいCVEが出ても落ち着いて影響確認と対応判断を進めやすくなります。

IT資産管理と脆弱性管理の関係については、以下の記事で詳しく解説しています。
脆弱性管理とIT資産管理 -サイバー攻撃から組織を守る取り組み-

まとめ

脆弱性対応とは、CVE情報を確認して終わることでも、パッチを当てて終わることでもありません。脆弱性情報を収集し、自社への影響を調べ、CVSSや悪用状況、業務影響を踏まえて優先順位を決め、修正し、最後に再確認するまでが一連の流れです。特に、実悪用が確認された脆弱性を優先する視点、クラウドやOSSを含めて影響を判断する視点、SBOMやSCAを活用して依存関係を見える化する視点は、今の企業実務では欠かせません。

脆弱性対応を強くするには、単発の対応力ではなく、継続的に判断と是正を回せる仕組みが必要です。CVEを読む力、CVSSを鵜呑みにしない判断力、資産を把握する力、そしてパッチ管理を確実にやりきる運用力がそろって初めて、企業の脆弱性対応は実効性を持ちます。検索流入で「脆弱性対応」「CVE対応」「パッチ管理」を調べている担当者にとって重要なのは、知識だけでなく、明日から自社でどう動くかが見えることです。本記事がその整理の起点になれば幸いです。

【参考情報】


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<対談>杉浦 隆幸 氏(合同会社エルプラス 代表社員) ✕ 齊藤 義人(BBSec SS本部 本部長 )

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SQAT® Security Report 2019年3月号

     杉浦 隆幸 氏 × 齊藤 義人  

日進月歩のサイバーセキュリティ。昨年「一般社団法人 日本ハッカー協会」を設立し、サイバーセキュリティ、システム開発、IoTなどさまざまな分野でハッカーに活躍の場を提供し、ハッカーの地位向上と活躍によるネット社会の安全や健全な発展を通じて日本のセキュリティの進歩に寄与する杉浦隆幸氏に、当社セキュリティサービス本部本部長 齊藤義人が忌憚のない意見をぶつけた。

※当社は一般社団法人 日本ハッカー協会の賛助会員です。


BBSec:まずはお二人に、昨年の総括と申しましょうか、2018年に起こったサイバー事案についてお伺いします。

杉浦:総括といいますか、2018年は仮想通貨まわりの事案が大きく動きまして、2018年1月にはCoincheck(コインチェック)3、9月にはZaif(ザイフ)2 、Monappy(モナッピー)3の話題が世間をにぎわしましたね。被害額が通常では考えられないくらいの桁数が出ておりまして、500億とか、お金が絡んでハッカーが本気になると被害が大きくなるということが証明された感じです。

齊藤:金銭的な動機があった、ということが明確に現れてますね。2017年はランサムウェアとか小金を狙っていたのが、2018年では変化があった。インターネットで巨大な金額が動くとなれば、当然そちらがターゲットになっていくわけですね。

杉浦:そうですね。ランサムウェアの場合も、小金と大金がありましたが、世界的な傾向として、データベースを狙うなど、金額が大きくなった感じですね。

齊藤:攻撃者の成功体験が、またその先の誰かの攻撃手法になっていくという。

杉浦:目立つ成功は真似されやすいですよね。

齊藤:仮想通貨のお話はまさに杉浦さんのご専門ですが、先に話の出たZaifの事件は新聞にも掲載されて一般の方にも話題になるほどでしたね。元々OSINTコミュニティでMonacoinを追っている途中で、突然Zaifの話が出てきたという経緯があったため、有志の動きがものすごく早かったと聞いています。いわゆるハッカーと呼ばれている人々が一気にビットコインのシステムのハッシュを集めて…という動きを、警察で実施するとなるとおそらく膨大なコスト(人件費)がかかるので、同じようなスピードで対応するのは難しいのではないかと思います。こうしたハッカー有志が動けるというのは、言い方が正しいかどうかはともかく、経済効果がすごく見えてきたのではないかなと思っているんですよ。社会的な貢献要素というか。

杉浦:ただ実際に彼らが集まるのも、私が企画(「Zaif犯人追跡ハッカソン」4)した以上は将来的にお金が見えている可能性があるので(笑)。そうでないとあんな優秀な人たちを使えないですから、実際は。そういう仕組みをしっかり整えて、それを実証することによって、将来的に同様の事件があった場合に、速やかに対応をとれるような体制5を構築することが大事ですね。結構な費用がかかるんですが、(官は)前例がないことに費用はかけにくい。ですから前例を作ってしまおうというのが狙いではありますよね。

齊藤:それが実際に功を奏した、と。

杉浦:まぁ、そうですね。ただ、犯人はほぼ特定できたものの、実際の逮捕は警察次第。氏名が特定できても捕まるかどうかというのはまた別の問題なので。そこが難しいですね。

齊藤:それはどうしても民間では届かないところというか。役割の問題ですよね。FBIなんかですと、サイバーアタックの犯人リストがあったりしますが、日本ではそういった動きはまだないですね。
企業の対応もどうしたらいいですかね。例えば、これからも仮想通貨サービスはどんどん増えていって、いつかは法律で縛りがより強くなってくると思いますが。

杉浦:それがまさに問題ですね。実はLINEさんは仮想通貨の取引所をしていらっしゃるんですけど、知らないと思うんですよ、皆さん。というのも、サービスの提供で日本と米国は除外されているという、非常によくない状況になっていまして。コインチェック事件があったことで、認可側のマンパワーが足りないために認可がとれない状況ですね。

齊藤:なるほど。そんなことで日本の経済スピードを落としてしまうという可能性も出てくる、と。

杉浦:そうです。実際、規制があまりにも厳しすぎて経済スピードは落ちています。まぁ、事件起こしたところで、ちゃんと対策したところは、十分強くなっていますけど。

齊藤:確かに、反動力がありますね。

杉浦:ええ。相場モノですので、戻しは必ずあります。1回落ちたら必ず戻すっていうのが。

齊藤:「不正マイニング」の話なんかはどうですか。

杉浦:あれは微妙ですね。ちょうど裁判 も大詰め6、どこが不正でどこがそうでないのか、といったところで、セキュリティにかかわる人たちが怯えながら仕事しなきゃいけなくなるというのが現状ですね。

齊藤:たとえ、著名な方であっても、研究のための範囲だといっても関係ないですからね。

杉浦:(警察が)捕まえやすいかどうかいという、あまりよろしくない状況ですね。実はセキュリティは法的なラインが低いんです。そのため、捕まるときは大量に捕まる7、という。

齊藤:それは足枷ですね。

杉浦:セキュリティ業界全体の足枷となっております、これは。

齊藤:やはり日本企業全体で、セキュリティというものがリスクをとりながら行っているものなんだという理解が進んでいかないと難しいですね。いわゆる「ホワイトハッカー」、彼らが研究しないことには・・・。

杉浦:実際に守る側というのは、攻撃するすべての手段を想定しなければならないから難しい。攻撃する側は一つでも当たればOKなんですけれども。ひとつ突破口があれば皆それをまねてしまう。(攻撃側に)1人優秀な人が存在すればそれだけでリスクになる。

齊藤:日本国内ではセキュリティエンジニアが不足しているといいますが、例えばトップエンジニアとなるべき人をどう教育していくか、という課題がこれまでずっと何年も解決できていません。杉浦さんは昨年、日本ハッカー協会を設立されましたね。

杉浦:先にお話したような、攻撃者に対抗できるトップエンジニアになるには、相当高いスキルが必要です。ところが、セキュリティエンジニアの世界は特殊で、犯罪と紙一重ですから、一線越えたような人たちが業界には結構いる。そのおかげで進歩しているのに、「一線越えてしまったら帰ってこれない」では困ります。彼らの活躍の場が必要ですし、また罪に問われないように保護する仕組みが必要だと思ったわけです。日本では凶悪犯であればあるほど捕まりにくい、という面があります。小中学生とか、未熟なスキルの人ほどつかまってしまう。法的な知識もありませんし。そうすると、そこで将来が閉ざされてしまう。それを何とかしないと。

齊藤:脆弱性が発見されることに対する考え方も問題ですね。お客様の現場から、「何でこんなに脆弱性が見つかるんだ!」と聞こえてくることがある。いや、見つかってよかったじゃないですか、という話なんですけども(笑)。

杉浦:悪用される前にね(笑)。

齊藤:そうなんですよ、悪用される前に見つかってよかったじゃないですか(笑)。そのためにやっているのに、「何でこんなに脆弱性が見つかるんだ!」となってしまう。

杉浦:まぁ、そういうものは出てきて当たり前、逆に早めに全部出してくれというマインドを持っていただくことが必要ですね。むしろ何で出てこないんだ、というくらい。何も出てこないシステムはよほどしっかりした作りか、逆に脆弱性診断が実にやりにくいサイトか(笑)。

BBSec:診断しにくいシステムですか。結構あるものでしょうか。

齊藤:ありますね、診断がしにくい。何でこんなことになっているんだ、と。

杉浦:IPSが入っていて、一部しかコマンド飛ばないとか。アプリケーション診断なら、そういうものを排除してから実施したいというのはありますね。脆弱性が確定してからIPS入れて、防御しましょう、となるべきなんですが。

齊藤:本来はそういった「生」のものにアタックをかけて、さらに防衛されている防衛装置の上からでもいけますか、という二段階の診断をするのが望ましいですね。最近では、WAFとかIPSもある程度負荷をかけた状態の時には抜けてしまうというようなこともありますから、防御装置を入れてあるから大丈夫、ではなくて、その外側からもちゃんと見ていく、ということも必要ですね。

杉浦:特にエンタープライズ系のセキュリティというのは、全体的な統制がとれていないとか、実際動いてない機械が半数ということも多いですし。

齊藤:そうですね、IPSはどこかにアラートをあげるような設定を初期に行っていたとしても、だんだんチューニングがおろそかになって行って、実態と乖離してくることがある。

   合同会社エルプラス 代表社員
      杉浦 隆幸 氏

杉浦:やっぱり運用は難しいですからね。全部アウトソーシングしているところも多いですしね。社員1万人くらいの大きい会社さんでセキュリティをちゃんとマネジメントしようとすると、全部で20名以上のセキュリティ要員が必要になるでしょうからね。SOC(Security Operation Center)を作ったり、新しく導入したシステムのテストをするとか、インシデントレスポンス対策など考えると、やはりそれだけの人数は必要になりますが、なかなか自前でそれだけの技術者を用意するのは難しい。ですからセキュリティ専門企業をうまく使いこなすのが日本のセキュリティマネジメントのキーファクターですね。

齊藤:そのとおりですね。SIEM(Security Information and Event Management)なんかも多くの企業で導入していますが、本当に必要なログを有効な方法で取得しているか、あとで確認できるものになっているか、というとまだまだハテナをつけざるを得ない。特に企業側で運用を始めますと、工数のこと考え始めますから。余計なログはとりたくない、とか。そういう考えに陥ってしまう。そういう意味でいくと、セキュリティ専門でそこだけを見ているようなところに頼んでいただけると、運用工数ありきのセキュリティにはならないわけですね。

杉浦:またセキュリティのスペシャリストは専門性が高いですから、いろんな事例を知っていた方がお客様に対するフィードバックも厚くなる。そういうことを考えると、社外の、豊富な事例を知っている専門家に依頼する方が有効ですね。社内で脆弱性診断を抱える意味はまったくないです。よほどたくさんのサービスを持っているなら別でしょうけど。

BBSec:一人の優秀なエンジニアが突破口となって飛躍してしまう、とのことでしたが、そうした攻撃手法や脆弱性の検証に苦労したお話があればお伺いしたいのですが。

杉浦:検証自体、結構苦労しますよね。脆弱性を見つけるだけならバージョンチェックで済むこともありますよ。いま年間1万件以上の脆弱性が発見されるじゃないですか。専門家であっても、その数を全部追いかけるのは難しいわけですよ。

齊藤:CVSSの登録をするのがセキュリティエンジニアのマスト要件か、ぐらいの感じで(笑)。再現性の問題ですが、IoT機器なんかは、製品は大きなものなのでひとつしかお貸し出しできません、となったりすると、トライできる回数が非常に限られてしまう。そういったことが、検証が難しい要因となりますね。

杉浦:理想を言えば、「壊すのでひとつください」ですよね。いろんな検査をして結果的に壊していいものと、正常な振る舞いを見るためのもの。このふたつをください、です。

齊藤:本当に1回しかトライできないとなると、例えばBlack HatDEFCONで、爆弾処理のトレーニングがあるんですね。ちょうどその一人目がクリアする前の記録を見ると、342人とありましたので「ああ、342人死んだんだな」と。実際に防ぎなさいという場合はどう検証しようか(笑)。

杉浦:無理やり、液体窒素で冷やして、爆発しないようにして、爆発するときは爆発用に囲った中でとか、あるいは敢えて爆発させてみて検証するとか、色々あるんでしょうけども。訓練としては面白いですよね。作ってみましょうか。爆発したら花火が上がるとか・・・(笑)。
先ごろ*8 4年ぶりに改定されたOWASP IoT Top 10でもファームウェアのアップデートをちゃんとしなさい、と言っているんですが、当たり前のことがやっと書かれたくらいです。IoT機器は使われる期間が長いし、ある程度ユーザが考えていかなきゃならない部分もあるんですよね。

BBSec:企業でも忘れられた機器が残っていることがありますね。

齊藤:繰り返しになりますが、システムの運用を維持する、というのは本当に大変なことなんですよ。

杉浦:セキュリティコストが高い、といわれる一番の原因は運用の問題でして。運用もやっぱり費用がかかるわけですから、そもそもの設計段階で、安全性を担保しながら費用を軽減できる方法を考えておかなければならない。それをしないと、セキュリティをまともにやろうとした段階ですごく高コストになるんですよ。大体機器の2倍から5倍かかるというのが一般的です。コストばかりかかって実効性がないセキュリティになってしまったりするんです。それは経営層がちゃんと考えておかなければならない。予算は有限ですからね。

齊藤:例えば、建物の縁の下がどれだけゴミだらけでも住んでる人は気にしない、みたいな感じですね。放置していたらそこから腐っていって土台が緩んだりすることもあるし、誰か入り込んでくる可能性だってある。その辺をセキュリティに置き換えたときにどのくらい想像できるかでしょうね。

杉浦:誰も見てない、録画してない監視カメラがやたらあるけど・・・みたいな(笑)。ある程度の防犯効果はあるだろうけど、いざというときに役に立っていない。

齊藤:そういった防犯効果だけを求めるのであれば、高額な機器を導入するのではなく、代替機器でどうにかする、という発想も必要ですね。本当に必要な機能を適正に選んでいく、というのが大事です。先ほどの家の話でいきますと、お風呂場で覗かれるのを防ぐために防犯カメラを導入するのかというと、そこまでは必要ない。むしろ、お風呂場の窓の下に砂利を敷き詰める方がコストもかからず効果も高い。

杉浦:そうです、音が鳴るだけでも十分効果が得られますから。

齊藤:ですから、そうした全体像をどこまで描けるか、が重要ですね。

BBSec: 仮想通貨を巡る話題から、日本のセキュリティ業界のあり方やトップエンジニアの将来を守りたい、という強いお気持ちなど、「サイバーセキュリティ最前線」にふさわしいお話を伺うことができました。本日は長時間ありがとうございました。


杉浦 隆幸 氏
合同会社エルプラス 代表社員
Winnyの暗号の解読にはじめて成功、ゲームのコピープロテクトの企画開発をはじめ、 企業や官公庁の情報漏洩事件の調査コンサルティングを行う。 昨今では仮想通貨の安全性確保、Androidアプリの解析や、電話帳情報を抜くアプリの撲滅、 ドローンをハッキングで撃墜するデモや、自動車のハッキングなどを行う。テレビなどの出演多数 。

齊藤 義人
株式会社ブロードバンドセキュリティ (BBSec)
セキュリティサービス本部本部長
Webアプリケーションを中心とした開発エンジニアを経て、官公庁および 大手顧客向け脆弱性診断・ペネトレーションテストに従事。 数年にわたる長期かつ大規模システムのプロジェクトマネージャーとして活躍。


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