APT攻撃の手口とは?侵入から情報窃取までの流れを解説

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前回記事では、APT攻撃の全体像と、標的型攻撃との違い、企業が直面するリスクについて解説しました。今回はその中でも、攻撃者が実際にどのような手順で組織へ侵入し、情報を窃取するに至るのかという「攻撃の流れ」に焦点を当てて解説します。

APT攻撃は、マルウェアを送り付けて終わる単純な攻撃ではありません。攻撃者は事前に標的組織を調査し、侵入後も長期間にわたり潜伏しながら、社内システムの構造や重要情報の保管場所を探ります。そのうえで、認証情報の窃取、権限昇格、横展開、情報収集、外部送信といった複数の段階を踏み、最終的な目的を達成しようとします。本記事では、APT攻撃の侵入経路、侵入後の流れ、そして発見が難しい理由について解説します。

APT攻撃の定義や特徴について詳しく知りたい方は、まずこちらの記事をご覧ください。「APT攻撃とは?標的型攻撃との違いと企業リスクを解説【2026年版】

APT攻撃の特徴

初期侵入

APT攻撃の最初の段階は、標的組織の内部ネットワークへ入り込むことです。攻撃者は、いきなり重要サーバーを攻撃するのではなく、従業員の端末、リモートアクセス環境、取引先、公開Webサイトなど、比較的侵入しやすい入口を探します。

初期侵入でよく使われる手口のひとつが、標的型メールです。攻撃者は、実在する取引先や社内関係者を装ったメールを送り、添付ファイルの開封や不正URLへのアクセスを誘導します。メールの文面は業務連絡に見えるよう作り込まれていることが多く、受信者が不審に感じにくい点が特徴です。また、VPN機器やリモートアクセス製品の脆弱性も、APT攻撃の侵入経路になり得ます。テレワークの普及により、外部から社内システムへ接続する仕組みは多くの企業で利用されています。しかし、脆弱性が残ったままの機器や、認証設定が不十分な環境は、攻撃者にとって格好の入口になります。

標的型メールについて詳しくは、「標的型攻撃とは?代表的な手口と企業が取るべき対策を解説」をご覧ください。

水飲み場攻撃も、APT攻撃で使われることがあります。これは、標的となる組織の従業員がよく閲覧するWebサイトを改ざんし、アクセスした利用者の端末にマルウェアを感染させる手口です。攻撃者が標的企業の業務や関係先を調査したうえで仕掛けるため、通常のWeb閲覧の中で侵入が発生する可能性があります。

このように、APT攻撃の侵入経路は一つではありません。メール、VPN、Webサイト、取引先、クラウドサービスなど、業務で日常的に使われる経路が悪用される点に注意が必要です。

権限昇格

初期侵入に成功しても、攻撃者がすぐに目的の情報へアクセスできるとは限りません。多くの場合、最初に侵入できるのは一般従業員の端末や、限定的な権限しか持たないアカウントです。そこで攻撃者は、より強い権限を得るために権限昇格を試みます。権限昇格とは、一般ユーザーの権限から管理者権限へ、あるいは一部システムの権限から社内全体に影響する権限へと、アクセス範囲を広げる行為です。攻撃者は、端末内に保存された認証情報、設定ミス、未修正の脆弱性、過剰に付与された権限などを悪用します。

特に認証情報の窃取は、APT攻撃の流れの中で重要な意味を持ちます。IDとパスワードを奪われると、攻撃者は正規ユーザーのようにシステムへアクセスできます。正規の認証情報を使った操作は、不審なマルウェア通信よりも見逃されやすく、発見を難しくする要因になります。 企業側では、管理者権限の利用状況、特権IDの管理、不要な権限の削除、多要素認証の導入などを通じて、攻撃者が権限を広げにくい環境を作ることが重要です。

横展開

権限を得た攻撃者は、次に社内ネットワーク内を移動します。この段階を横展開と呼びます。横展開の目的は、最初に侵入した端末から、ファイルサーバー、認証サーバー、業務システム、開発環境、クラウド環境などへアクセス範囲を広げることです。APT攻撃では、攻撃者が最初から機密情報の保管場所を正確に把握しているとは限りません。そのため、侵入後に社内ネットワークを調査し、どの端末やサーバーに価値のある情報があるのかを探ります。

横展開では、リモートデスクトップ、共有フォルダ、管理ツール、正規のリモートアクセス機能などが悪用されることがあります。攻撃者が正規の管理ツールや認証情報を利用すると、通常業務との見分けがつきにくくなります。 この段階で重要なのは、ネットワーク内部の通信を「信頼しすぎない」ことです。境界防御だけに頼っていると、一度侵入された後の移動を見逃しやすくなります。社内ネットワーク内であっても、不自然なログイン、通常とは異なる時間帯のアクセス、大量のファイル閲覧、普段接続しないサーバーへのアクセスなどを監視する必要があります。

情報窃取

APT攻撃の多くは、最終的に機密情報や認証情報、知的財産、顧客情報、技術情報、経営情報などを盗み出すことを目的とします。攻撃者は、横展開によって目的の情報に近づいた後、必要なデータを収集し、外部へ送信します。情報窃取は、単純にファイルをそのまま外部へ送るだけではありません。攻撃者は、複数の端末やサーバーから情報を集め、一時的な保管場所にまとめることがあります。その後、ファイルを圧縮したり、分割したり、暗号化したりして、通常の通信に紛れ込ませながら外部へ送信します。

このような手口を取る理由は、検知を避けるためです。大量のデータが一度に外部送信されると監視に引っかかる可能性があります。そのため、攻撃者は通信量や送信タイミングを調整し、業務上の通信に見えるように偽装することがあります。情報窃取を防ぐには、重要情報の保管場所を把握し、アクセス権限を最小限に抑えることが前提になります。加えて、通常とは異なるデータアクセスや外部通信を検知できる仕組みが求められます。

長期潜伏

APT攻撃の大きな特徴は、攻撃者が長期間にわたって潜伏する点です。侵入直後に情報を盗んで終わるのではなく、継続的に情報を収集したり、再侵入のための経路を確保したりすることがあります。ここまで便宜上、初期侵入から情報窃取までを順を追って説明してきましたが、バックドアの設置やアカウントの作成といった潜伏のための準備は、情報窃取の後にまとめて行われるわけではありません。攻撃者は多くの場合、初期侵入や権限昇格の段階から並行してこれらの仕込みを進めており、万が一発見されて一部のアクセス経路を塞がれても、環境内にとどまり続けられるようにしています。こうして確保された足場をもとに、攻撃者は認証情報の保持や正規ツールの悪用などにより、長期間にわたって環境内にとどまり続けようとします。また、検知された場合に備えて、複数の侵入経路やアクセス手段を用意することもあります。

なぜ発見が難しいのか

APT攻撃が発見されにくい理由は、攻撃者が目立たない行動を重ねるためです。攻撃者は、短時間で大きな被害を出すのではなく、正規ユーザーの操作や通常業務の通信に紛れるように活動します。特に、盗まれたIDとパスワードを使ったアクセス、正規の管理ツールの利用、業務時間に合わせた通信、少量ずつのデータ送信などは、従来型のセキュリティ対策だけでは見逃される可能性があります。また、APT攻撃では侵入経路が複数に分かれることもあります。標的型メール、VPN脆弱性、サプライチェーン、クラウドアカウント、公開サーバなど、複数の入口から攻撃が行われる場合、単一の対策だけでは全体像を把握しにくくなります。

発見を難しくしているもう一つの要因は、ログの不足です。攻撃の痕跡はログに残ることがありますが、必要なログを取得していなかったり、保存期間が短かったり、分析体制が整っていなかったりすると、侵入後の流れを追跡できません。 APT攻撃に備えるには、侵入を完全に防ぐという発想だけでなく、侵入された場合に早く気づく、攻撃の範囲を把握する、被害を最小限に抑えるという考え方が重要になります。

まとめ

APT攻撃は、標的組織を調査し、初期侵入、権限昇格、横展開、情報窃取、長期潜伏といった段階を踏んで進行する高度なサイバー攻撃です。APT攻撃の手口は一つではなく、標的型メール、VPN脆弱性、水飲み場攻撃、正規アカウントの悪用など、複数の侵入経路や技術が組み合わされます。 企業が注意すべき点は、侵入を防ぐ対策だけでは不十分だということです。APT攻撃では、侵入後にどれだけ早く異常を検知できるか、横展開や情報窃取をどこで止められるかが被害の大きさを左右します。

次の記事では、APT攻撃への対策として、侵入前の防御、侵入後の検知・監視、インシデント対応体制などを解説します。
APT攻撃対策とは?検知・監視・初動対応の考え方

【参考情報】

なお、本記事で解説した初期侵入・権限昇格・横展開・情報窃取・長期潜伏といった各段階は、MITRE ATT&CKが提供する脅威フレームワークにおける戦術(Tactics)分類にも対応しています。より詳細な技術的分類を確認したい方は、MITRE ATT&CK,Enterprise Tactics(https://attack.mitre.org/tactics/enterprise/)をご参照ください。

編集責任:木下


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【企業のためのランサムウェア対策ガイド】ランサムウェアの感染経路とは ―企業が見落としがちなVPN・RDP侵入リスクを解説

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ランサムウェアの感染経路とは ―企業が見落としがちなVPN・RDP侵入リスクを解説アイキャッチ画像

ランサムウェア対策を考えるうえで重要なのが、「どこから侵入されるのか」を理解することです。近年の企業向けランサムウェア攻撃では、メールだけでなく、VPN機器やリモートデスクトップ(RDP)の脆弱性、認証情報の悪用、サプライチェーン経由の侵入など、多様な経路が利用されています。本記事では、企業が見落としがちな代表的な感染経路と、その対策の考え方について解説します。

ランサムウェアの基本的な仕組みや全体像については、以下の記事で整理しています。
ランサムウェアとは何か ―企業が知るべき被害・仕組み・対策の基本―

ランサムウェアは、ある日突然社内のパソコンやサーバ上で実行されるように見えます。しかし実際には、その前段階で攻撃者が企業ネットワークへ侵入しています。メール、VPN機器、リモートデスクトップ、ソフトウェアの脆弱性、外部委託先など、侵入経路はさまざまです。特に近年は、単に添付ファイルを開かせる攻撃だけでなく、インターネットに公開されたVPN機器やリモートアクセス環境の脆弱性、認証情報の悪用、委託先や外部サービスを踏み台にした侵入が問題になっています。警察庁やIPAの資料でも、国内のランサムウェア被害ではVPN機器やリモートデスクトップなど、テレワーク環境に関連する経路が多く確認されています。

ランサムウェアはどこから侵入するのか

ランサムウェアの感染経路は、ひとつに限定されません。攻撃者は、企業の外部に開いている入口、従業員が日常的に使うメール、保守やテレワークのためのリモート接続、未修正のソフトウェア、さらには取引先や委託先との接続関係まで、複数の経路を組み合わせて侵入を試みます。従来は、ランサムウェアというと「不審なメールの添付ファイルを開いて感染する」というイメージが強くありました。もちろんメールは現在でも重要な感染経路ですが、企業におけるランサムウェア被害では、VPN機器やリモートデスクトップなど、外部から社内環境へ接続するための仕組みが狙われるケースが目立ちます。

米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)が公開している「#StopRansomware Guide」でも、ランサムウェアやデータ恐喝型攻撃の初期侵入経路として、インターネットに公開された脆弱性や設定ミス、フィッシング、認証情報の悪用、リモートアクセス環境などが重視されています。つまり、ランサムウェア対策は「端末にウイルス対策ソフトを入れる」だけでは不十分であり、外部公開資産、認証、運用設定、委託先管理まで含めて考える必要があります。

代表的な感染経路

メールによる感染

メールは、現在でもランサムウェア感染の代表的な入口です。攻撃者は、請求書、見積書、配送通知、業務連絡、採用関連の連絡などを装い、添付ファイルや本文中のリンクを開かせようとします。従業員が添付ファイルを開いたり、リンク先で認証情報を入力したりすると、マルウェア感染やアカウント窃取につながる可能性があります。ただし、近年のランサムウェア攻撃では、メールから即座に暗号化が始まるとは限りません。メールをきっかけに認証情報を盗み、その後VPNやクラウドサービスへ不正ログインする場合もあります。また、メール経由で侵入したマルウェアが端末内の情報を収集し、攻撃者が次の侵入経路を探す足がかりになることもあります。そのため、メール対策は「怪しいメールを開かないように教育する」だけでは不十分です。迷惑メール対策、添付ファイルの検査、URLフィルタリング、多要素認証、端末の挙動監視を組み合わせ、万が一クリックされても被害が広がりにくい仕組みを整える必要があります。

VPN機器の脆弱性

企業のランサムウェア対策で特に注意すべき感染経路が、VPN機器の脆弱性です。VPNは、テレワークや拠点間接続、外部からの保守作業に欠かせない仕組みですが、インターネット側に公開されているため、攻撃者にとっても狙いやすい入口になります。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、ランサムウェア被害の感染経路としてVPN機器経由が大きな割合を占め、VPN機器経由とリモートデスクトップ経由を合わせると毎年高い割合を占めていることが示されています。

VPN機器に未修正の脆弱性が残っている場合、攻撃者は認証を突破したり、機器上の情報を盗んだり、社内ネットワークへ侵入したりする可能性があります。特に、サポート切れの機器、更新が滞っているファームウェア、初期設定に近いまま運用されている環境、不要なアカウントが残っている環境は危険です。VPN機器は一度導入すると、業務インフラとして長く使われがちです。そのため、導入時には問題がなかったとしても、数年後に深刻な脆弱性が公表され、攻撃対象になることがあります。ランサムウェア対策では、VPN機器のメーカー名、型番、バージョン、サポート期限、適用済みパッチを定期的に確認することが重要です。

リモートデスクトップ(RDP)の悪用

リモートデスクトップ(RDP)も、ランサムウェアの代表的な感染経路です。RDPは、離れた場所から社内のPCやサーバを操作できる便利な仕組みですが、外部から直接接続できる状態になっていると、攻撃者にとって格好の侵入口になります。CISAが公開するランサムウェア関連アドバイザリ(#StopRansomware: Akira Ransomware)でも、RDPやVPNなどのリモートアクセスサービスが初期侵入に使われる事例が継続的に示されています。

攻撃者は、単純なパスワードの総当たり攻撃、過去に漏えいした認証情報の悪用、設定不備の探索などによって、RDP接続を突破しようとします。一度RDP経由で社内端末やサーバへ入られると、攻撃者は管理者権限の取得、他端末への横展開、データの持ち出し、バックアップの削除、ランサムウェアの実行へと進む可能性があります。RDPを業務上どうしても使う場合は、インターネットへ直接公開しないことが基本です。VPNやゼロトラスト型のアクセス制御を経由させ、多要素認証を必須にし、接続元制限、ログ監視、不要アカウントの削除を徹底する必要があります。

ソフトウェアの脆弱性

ランサムウェアの感染経路として見落とされやすいのが、OS、ミドルウェア、業務システム、Webアプリケーション、ネットワーク機器などのソフトウェア脆弱性です。Verizon「2025 Data Breach Investigations Report」(DBIR)でも、脆弱性の悪用による初期アクセスが増加していることが示されており、境界デバイスや外部公開システムの管理が企業のセキュリティ課題として重要になっています。

攻撃者は、公開された脆弱性情報をもとに、未修正のシステムをインターネット上で探索します。特に危険なのは、外部からアクセスできるシステムに深刻な脆弱性が残っている場合です。VPN、ファイアウォール、メールサーバ、ファイル転送システム、Web管理画面、クラウド連携用の管理コンソールなどは、攻撃者から常に探索対象になっていると考えるべきです。脆弱性対策では、単にパッチを適用するだけではなく、自社がどのシステムを外部公開しているかを把握することが出発点になります。資産管理が不十分なままでは、どの機器に脆弱性があるのか、どのシステムを優先して更新すべきかを判断できません。

サプライチェーン経由の感染

ランサムウェアの感染経路は、自社のネットワークや端末だけに限られません。委託先、外部サービス、クラウドサービス、保守ベンダー、取引先との接続環境を通じて侵入されることもあります。こうした外部経由の侵入は、サプライチェーン攻撃としても知られています。Verizon「2025 Data Breach Investigations Report」でも、漏えい・侵害に第三者が関与する割合が増加していることが示されており、サプライチェーンリスクは企業規模を問わず無視できない課題になっています。

たとえば、業務委託先が利用しているアカウントが侵害され、そのアカウントを使って自社環境へ不正アクセスされるケースがあります。また、外部保守用に開放していたリモート接続が攻撃者に悪用される場合や、取引先とのファイル共有環境を通じてマルウェアが持ち込まれる場合もあります。サプライチェーン経由の感染が厄介なのは、自社だけで完全に制御しにくい点です。自社のセキュリティ対策が一定水準に達していても、接続先や委託先の管理が甘ければ、そこが攻撃者にとっての入口になります。

こうした外部経由の侵入は、サプライチェーン攻撃としても知られています。詳しくは以下の記事で解説しています。
サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏えいを防ぐ全体像―

ランサムウェア対策としては、委託先との接続経路、付与している権限、共有している情報、外部アカウントの管理状況を定期的に見直す必要があります。外部委託先に対しても、多要素認証、アクセス権限の最小化、ログ取得、契約上のセキュリティ要件、インシデント発生時の連絡体制を確認しておくことが重要です。

なぜ気づかず侵入されるのか

ランサムウェア感染が深刻化する理由のひとつは、攻撃者が侵入してから暗号化を実行するまでに時間差があることです。企業側から見ると、ある日突然ファイルが暗号化されたように見えます。しかし実際には、その前に認証情報の窃取、社内探索、権限昇格、横展開、データ窃取といった活動が行われている場合があります。攻撃者が長く潜伏できる背景には、認証情報の管理不備があります。退職者や異動者のアカウントが残っている、管理者権限が過剰に付与されている、同じパスワードを複数システムで使い回している、多要素認証が導入されていない、といった状態では、攻撃者にとって侵入後の行動が容易になります。また、設定ミスも大きな問題です。RDPがインターネットに公開されている、VPN機器のファームウェアが古い、管理画面に外部からアクセスできる、不要なポートが開いている、ログが保存されていないといった状態は、攻撃者にとって有利に働きます。

NIST(米国立情報技術研究所)NIST IR 8374 Rev.1「Ransomware Risk Management: A Cybersecurity Framework 2.0 Community Profile」では、ランサムウェアへの備えとして、識別、防御、検知、対応、復旧を含めた包括的なリスク管理の重要性が示されています。これは、ランサムウェア対策が単なるマルウェア対策ではなく、資産管理、アクセス制御、バックアップ、ログ監視、インシデント対応を含む経営課題であることを意味します。

感染リスクを下げるための考え方

ランサムウェアの感染リスクを下げるには、すべての対策を一度に完璧に実施しようとするのではなく、侵入されやすい場所から優先順位をつけて対策することが重要です。特に企業では、VPN機器、リモートデスクトップ、外部公開サーバ、メール、認証情報、委託先接続の順に確認すると、自社の弱点を見つけやすくなります。

最初に行うべきことは、外部から見える資産の棚卸しです。どのVPN機器を使っているのか、RDPが外部公開されていないか、古いサーバや管理画面が残っていないか、クラウドサービスの管理者アカウントが適切に管理されているかを確認します。自社が把握していないシステムは、守ることも更新することもできません。次に、認証情報の保護を強化します。多要素認証の導入、不要アカウントの削除、管理者権限の最小化、パスワードの使い回し防止、ログイン試行の監視は、ランサムウェア対策の基本です。特にVPN、RDP、クラウド管理画面、メールアカウントには優先的に適用すべきです。さらに、脆弱性管理を継続的に行う必要があります。OSやソフトウェアの更新だけでなく、ネットワーク機器、VPN、ファイアウォール、NAS、ファイル転送システムなど、外部公開される可能性のある機器の脆弱性情報を確認し、リスクの高いものから修正します。バックアップも重要ですが、バックアップがあるだけでは十分ではありません。攻撃者にバックアップまで削除・暗号化されないよう、ネットワークから分離したバックアップや、復旧手順の確認が必要です。ランサムウェア対策では、感染を防ぐ対策と、感染した場合でも事業を止めない対策を組み合わせることが求められます。

まとめ

ランサムウェアの感染経路は、メールだけではありません。VPN機器の脆弱性、リモートデスクトップの悪用、ソフトウェアの未修正脆弱性、認証情報の窃取、設定ミス、委託先や外部サービスを経由したサプライチェーン攻撃など、企業のさまざまな入口が狙われています。特に近年の企業向けランサムウェア攻撃では、攻撃者が事前に社内ネットワークへ侵入し、権限を広げ、データを盗み、最後に暗号化を実行する流れが一般化しています。そのため、ランサムウェア対策は「感染後にどう復旧するか」だけでなく、「どこから入られる可能性があるか」を把握し、侵入経路を減らすことから始める必要があります。

企業がまず取り組むべきことは、自社の外部公開資産を把握し、VPNやRDPの設定を見直し、ソフトウェアの脆弱性を管理し、認証情報を守り、委託先との接続経路を確認することです。すべてを一度に完璧にする必要はありませんが、攻撃者にとって狙いやすい入口を放置し続けることは、ランサムウェア被害のリスクを高めます。ランサムウェアの感染経路を理解することは、対策の出発点です。自社のどこが侵入口になり得るのかを確認し、優先順位をつけて改善していくことが、企業のランサムウェア対策において最も現実的で効果的な第一歩になります。

万が一感染してしまった場合の具体的な対応については、以下の記事で詳しく解説しています。
セキュリティインシデントの基礎から対応・再発防止まで 第2回:セキュリティインシデント発生時の対応 ─初動から復旧まで

【参考情報】

編集責任:木下


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