セキュリティ運用とは?属人化を防ぎ継続的に回す基本の考え方

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セキュリティ運用とは、セキュリティ対策を導入することではなく、脆弱性情報の確認、設定管理、インシデント対応、見直しといった活動を継続的に回し続ける組織的な取り組みを指します。単発の対策ではなく、変化する環境に合わせて安全性を維持する仕組みである点が特徴です。本記事では、企業におけるセキュリティ運用支援およびインシデント対応の実務知見をもとに、一般的に公開されているセキュリティ運用の考え方を整理します。特定製品への依存を避け、組織運用の観点から解説しています。

セキュリティ運用が重要になる背景には、インシデント発生時の初動対応や判断の難しさがあります。インシデント対応の全体像については以下の記事で整理されています。
セキュリティインシデントの基礎から対応・再発防止まで 第1回:セキュリティインシデントとは何か?基礎知識と代表的な事例

セキュリティ運用とは、セキュリティ対策を導入した状態を維持し続ける活動ではなく、「変化し続ける環境に合わせて安全性を更新し続ける仕組み」を指します。多くの企業がセキュリティ製品やルールを導入しているにもかかわらず事故を防ぎきれない背景には、この“運用”という視点の不足があります。

近年、「セキュリティ運用とは」「セキュリティ運用 体制」「セキュリティ 属人化」といった検索が増加しているのは、セキュリティが技術課題ではなく組織運営の問題として認識され始めているためだと考えられます。導入した対策は時間とともに環境とのズレが生じるため、継続的な判断と見直しが不可欠になります。

なぜ今「セキュリティ運用」が課題になるのか

セキュリティ事故の多くは、対策が存在しなかったことよりも、存在していた対策が適切に機能していなかったことによって発生します。これは珍しい現象ではなく、環境変化に対して運用が追いつかなくなることで起きます。システム構成は更新され、利用者は増減し、クラウド設定や権限は日常的に変化します。その一方で、セキュリティ対策は導入時点の前提を基準に設計されていることが多く、継続的に見直されなければ現実との乖離が生まれます。

提供された文脈に基づくと、現在は「何を導入するか」を議論する段階から、「導入したものをどう回し続けるか」を考える段階へ移行していると整理できます。つまりセキュリティはプロジェクトではなく、継続業務として扱われる必要があります。

セキュリティ運用が属人化する典型パターン

セキュリティ運用の失敗要因として頻繁に挙げられるのが属人化です。特定の担当者のみが状況を理解し、判断基準が共有されていない状態では、運用は組織の能力ではなく個人の努力に依存します。現場では「経験がある人が対応した方が早い」という合理的判断から属人化が進みます。しかし手順や判断理由が記録されないまま時間が経過すると、異動や退職が発生した際に運用が再現できなくなります。

セキュリティ属人化の本質は、知識不足ではなく再現性不足です。誰が担当しても同じ方向の判断ができる状態を作ることが、セキュリティ運用体制の出発点になります。

セキュリティ運用とは「何を回すこと」なのか

セキュリティ運用とは単一の業務ではなく、複数の活動が循環する状態を意味します。代表的なのは、脆弱性情報の収集と評価、インシデント対応、設定および権限管理、そして教育や見直しです。脆弱性情報は継続的に公開されるため、影響評価と対応判断を繰り返す必要があります。インシデント対応では、検知から初動判断、復旧、再発防止までが一連の流れとして維持されます。設定管理では変更がリスクにならないよう追跡可能性が求められます。さらに教育やルール更新がなければ、人の行動が新しい脅威に適応できません。これらは独立した作業ではなく、相互に影響し合う循環構造として理解する必要があります。運用の全体像を地図として把握することが、部分最適によるリスク増大を防ぐ第一歩になります。

セキュリティ運用の中でも、脆弱性をどう管理し続けるかは重要な要素です。単発で終わらせない考え方については、次の記事も参考になります。
脆弱性対応の優先順位と判断基準―限られたリソースでリスクを下げる考え方

属人化しないセキュリティ運用の基本原則

属人化を防ぐために必要なのは、複雑な仕組みよりも基本原則の明確化です。まず重要なのは判断基準を定義することです。どのリスクを優先するかが共有されていなければ、対応品質は担当者によって変わります。次に記録の存在が運用を支えます。対応履歴は単なる報告ではなく、将来の判断を支える知識資産になります。そして運用は固定されたものではなく、定期的な見直しによって初めて現実に適応し続けます。提供された構成意図に基づくと、セキュリティ運用とは高度化よりも継続性を優先する活動だと整理できます。

運用体制は完璧でなくてよい

セキュリティ運用体制という言葉から大規模な専門組織を想像することがありますが、必ずしもそれが出発点になるわけではありません。重要なのは組織規模に適合した運用です。理想的な体制設計を目指して準備だけが進み、実際の運用が開始されない状態は現場では珍しくありません。むしろ小さく始め、実際に回る形を作ることが現実的なアプローチになります。運用が継続されることで課題が可視化され、体制は後から改善できます。逆に、回らない設計はどれほど理想的でも機能しません。

セキュリティ運用とは「判断を継続する仕組み」である

セキュリティ運用とは、新しい対策を増やし続けることではなく、判断と改善を繰り返す仕組みを維持することです。属人化を防ぐとは担当者を排除することではなく、判断基準と知識を組織へ移すことを意味します。提供された文脈に基づくと、セキュリティの成熟度はツール数ではなく、運用が継続しているかどうかによって左右されます。仕組みとして回り始めたとき、セキュリティは個人の努力から組織の能力へと変化します。

セキュリティ運用とは何かという問いは、技術の話であると同時に、組織がどのように意思決定を継続するかという問いでもあると言えるでしょう。

FAQ

▼セキュリティ運用とは具体的に何をすることですか?
▼セキュリティ運用は小規模企業でも必要ですか?
▼外部委託すればセキュリティ運用は不要になりますか?

ここまで整理してきた内容から見えてくるのは、セキュリティ運用とは特別なプロジェクトではなく、日常業務の中に組み込まれる意思決定プロセスであるという点です。しかし現場では、「具体的に何から始めるべきか」という問いが必ず生まれます。守る対象の整理、優先順位の設定、最小単位の運用設計など、実務的な整理が必要になります。

では、具体的にセキュリティ運用は何から始めればよいのでしょうか。実務レベルでの進め方については、次の記事で詳しく解説します。
セキュリティ運用は何から始めるべきか 担当者が最初に整理すべきポイント

BBSecでは

委託先が関係する情報漏えいでは、自社だけで完結する対応はほとんどありません。複数の関係者が絡むからこそ、事前の整理や体制づくりが結果を大きく左右します。ブロードバンドセキュリティ(BBSec)では、サプライチェーン全体を前提としたインシデント対応体制の整理や、外部起因の事故を想定した初動対応の支援を行っています。「起きてから考える」のではなく、「起きる前提で備える」ことが、これからの企業に求められる姿勢です。もし、委託先を含めた情報管理やインシデント対応に不安を感じている場合は、一度立ち止まって体制を見直すことが、将来のリスクを減らす確かな一歩になるでしょう。

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編集責任:木下

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緊急パッチ適用の判断基準 ―業務影響を抑えるにはどうすべきか―

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脆弱性情報が公開されると、「これは緊急で対応すべきか」「業務に影響が出ても今すぐ当てるべきか」と判断に迷う場面は少なくありません。本記事では、企業が緊急パッチ対応を判断する際に押さえるべき考え方と、業務影響を抑えながら対応するための実務的な基準を整理します。

緊急パッチとは何か

緊急パッチとは、一般的に被害が急速に拡大する可能性がある脆弱性に対して、迅速な適用が求められる更新を指します。

緊急対応が本当に必要なケース

次の条件が重なる場合、即時の緊急パッチ適用を優先すべきでしょう。

  • 外部公開されており、第三者が認証なしでアクセスできる
  • すでに攻撃事例や攻撃コード(PoC)が公開されている
  • 悪用された場合、業務停止や情報漏えいに直結する

このようなケースでは、業務影響よりも被害拡大を防ぐことを優先する判断が必要になります。

様子見や計画対応が許容されるケース

一方で、次のような条件であれば、即時のパッチ適用が必須でない場合もあります。

  • 内部ネットワーク限定で利用されている
  • 該当機能が業務上使われていない
  • 一時的な設定変更や回避策でリスクを下げられる
  • 影響範囲が限定的で、検証なし適用のリスクが高い

このような場合は、この場合、影響範囲を確認したうえで、計画的な対応とする判断も現実的といえます。

業務影響を考慮した判断のポイント

緊急パッチ対応では、技術的な危険度だけでなく、次の視点も欠かせません。

  • パッチ適用によるサービス停止の可能性
  • 業務時間帯への影響
  • 切り戻し(ロールバック)が可能か
  • 利用部門への影響や調整コスト

「セキュリティ上正しい」判断と「業務として現実的」な判断のバランスを取ることが重要です。

緊急パッチ適用の運用フロー(例)

実務では、次のような流れで判断すると整理しやすくなります。

  1. 脆弱性の概要把握
    対象システム、影響範囲、攻撃条件を確認
  2. 自社環境への影響評価
    公開範囲、利用状況、業務影響を整理
  3. 暫定対応の検討
    設定変更やアクセス制御で回避できるか
  4. 適用タイミングの決定
    即時/夜間/定例メンテナンスなどを判断

このように段階的に考えることで、判断の属人化を防ぐことができます。

緊急パッチ適用の判断は、単独で行うものではありません。
脆弱性対応の優先順位:脆弱性対応全体の考え方―全体の中での位置づけ
CVSSスコア:技術的な深刻度の把握
本記事:実務での最終判断

これらを総合的に判断した結果、より合理的な対応が可能になります。

まとめ

緊急パッチ適用で重要なのは、“急ぐべきかどうかを正しく判断すること” です。

  • 攻撃されやすさと影響度を確認する
  • 業務影響とリスクを比較する
  • 回避策や段階対応も選択肢に入れる

この視点を持つことで、緊急パッチ対応は場当たり的な作業ではなく、管理されたセキュリティ運用に変わるのです。


次に読むべき記事

サイバーインシデント緊急対応

セキュリティインシデントの再発防止や体制強化を確実に行うには、専門家の支援を受けることも有効です。BBSecでは緊急対応支援サービスをご提供しています。突然の大規模攻撃や情報漏洩の懸念等、緊急事態もしくはその可能性が発生した場合は、BBSecにご相談ください。セキュリティのスペシャリストが、御社システムの状況把握、防御、そして事後対策をトータルにサポートさせていただきます。

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CVSSスコアの正しい使い方 ―脆弱性対応の判断にどう活かすべきか―

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脆弱性対応を検討する際、多くの担当者が参考にする指標が CVSSスコアです。しかし、CVSSは正しく理解して使わなければ、かえって判断ミスを招いてしまう原因になります。本記事では、CVSSスコアの基本的な考え方と、企業の脆弱性対応判断にどう活かすべきかを整理します。

CVSSスコアとは何か

CVSS(Common Vulnerability Scoring System)は、脆弱性の深刻度を数値で表すための共通指標です。多くの場合、0.0〜10.0のスコアで示され、数値が高いほど深刻とされます。

【深刻度(例)】

  • 低(Low)
  • 中(Medium)
  • 高(High)
  • 緊急(Critical)

重要なのは、CVSSは「脆弱性そのものの性質」を評価する指標であり、個々の企業環境を前提としていないという点です。本来の目的は、脆弱性の危険度を関係者間で共通認識として共有することにあります。

CVSSスコアが「分かりやすいが危険」な理由

CVSSは便利な指標ですが、これだけで対応の優先順位を決めるのは危険です。なぜならCVSSは自社環境を前提にしておらず、その脆弱性が実際に攻撃されるかどうかを保証していないためです。同じCVSSスコアでも、「インターネットから誰でもアクセスできるWebサービス」と「内部ネットワークでしか使われていない管理系システム」では、実際のリスクは大きく異なります。CVSSは「脆弱性そのものの性質」を示すものであり、「自社にとっての危険度」そのものではないことを理解しておく必要があります。

CVSSを構成する3つの要素

CVSSは主に次の3要素で構成されています。

  1. ベーススコア
    脆弱性が持つ本質的な深刻度を表します。多くの脆弱性情報で表示されるのがこのスコアです。
  2. Temporalスコア
    攻撃コード(PoC)の公開状況や対策情報の有無など、時間とともに変化する要素を反映します。
  3. Environmentalスコア
    実際の利用環境や影響度を考慮したスコアです。企業の判断に最も近いのはこの要素ですが、実際には十分に使われていないことが多いのが実情です。

CVSSスコアだけで判断してはいけない理由

CVSSスコアが高くても、必ずしも「今すぐ対応すべき」とは限りません。例えば、内部ネットワーク限定で利用されている、認証が必須で、悪用難易度が高い、該当機能が実際には使われていない、などの場合、実際のリスクは限定的です。逆に、CVSSスコアが中程度でも、「インターネットから直接アクセス可能」「既に攻撃事例が出ている」「業務停止に直結する」といったケースでは、優先度は高くなります。

脆弱性対応判断におけるCVSSの正しい位置づけ

CVSSスコアは、次のように使うのが現実的です。

候補の洗い出し:スコアが高い脆弱性を把握する
自社環境への当てはめ:実際の優先順位は「利用状況 × 公開範囲 × 業務影響」で決める
対応方法の検討:即時対応か、回避策か、計画対応かを判断

CVSSが高い脆弱性は、「詳細に確認すべき候補」として扱うのが適切です。

CVSSスコアを見るときのチェックポイント

実務では、CVSSスコアに加えて以下を確認します。これらを組み合わせることで、「今すぐ対応すべきか」「計画対応でよいか」の判断材料が見えてきます。

  • 攻撃条件は現実的か(認証不要/公開範囲)
  • 攻撃コード(PoC)は出回っているか
  • 悪用された場合の影響はどこまで及ぶか
  • 一時的な回避策でリスクを下げられるか

CVSSとあわせて確認すべき情報

CVSSだけでなく、次の情報もあわせて確認することが重要です。

  • 実際の攻撃事例や観測情報
  • ベンダーのアドバイザリ内容
  • 自社システム構成・利用実態
  • 業務影響や復旧にかかるコスト

これらを総合的に見ることで、自社にとっての“本当の優先度”が見えてきます。

本記事は、脆弱性対応全体の考え方を整理した
脆弱性対応の優先順位と判断基準|すべてを今すぐ直す必要はあるのか?
の中で、CVSSという判断材料を深掘りした位置づけです。 CVSSはあくまで道具の一つであり、最終判断は全体像を踏まえて行う必要があります。

まとめ:CVSSは「判断を助ける指標」として使う

CVSSスコアは非常に便利ですが、万能ではありません。「CVSSは優先順位判断の補助として使い、スコアだけで判断を出さない」「自社環境を考慮する」「攻撃されやすさ × 影響度」で判断する」―この考え方を持つことで、脆弱性対応の精度は大きく向上します。

脆弱性対応全体の判断基準については、
脆弱性対応の優先順位と判断基準―限られたリソースでリスクを下げる考え方 の記事で詳しく解説しています。

次の記事は…
緊急パッチ適用の判断基準 ―業務影響を抑えるにはどうすべきか―

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脆弱性対応の優先順位と判断基準―限られたリソースでリスクを下げる考え方

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「脆弱性対応の優先順位と判断基準―限られたリソースでリスクを下げる考え方」アイキャッチ画像

脆弱性情報は日々公開されており、セキュリティ担当者は常に、何を優先して対応すべきかという判断を求められます。しかし、すべての脆弱性に即座に対応することは、現実的にもリソース的にも困難です。重要なのは、脆弱性の数に振り回されるのではなく、どこを優先すべきかを合理的に判断することです。本記事では、企業が脆弱性対応の優先順位を決めるための考え方と、実務で使える判断基準を整理します。

なぜ脆弱性対応の「優先順位」が重要なのか

ソフトウェアやシステムの脆弱性は、日々新しく公開されています。すべての脆弱性に即座に対応できれば理想的ですが、現実には人員・時間・業務影響の制約があり、全件即対応は困難です。このとき重要になるのが、どれから対応するか、という優先順位の判断です。優先順位を誤ると、次のような事態が起こりがちです。

  • 実際に攻撃されやすい脆弱性を後回しにしてしまう
  • 影響の小さいものに工数を取られ、本当に危険な対応が遅れる
  • パッチ適用による業務影響ばかりが増える

脆弱性対応は数をこなす作業ではありません。限られたリソースでリスクを下げるための“判断”が重要なのです。

なぜ脆弱性対応の判断はここまで難しいのか

脆弱性対応の判断が難しい理由は、単に技術的な問題だけではありません。多くの企業では、脆弱性情報の量が増え続ける一方で、対応に使える時間や人員は限られています。さらに、セキュリティ担当者は「万が一事故が起きたら責任を問われる」という心理的プレッシャーを受けやすく、結果として“安全側に倒しすぎる判断”をしてしまうことも少なくありません。その結果、本来は様子見でよい脆弱性に工数を割き、本当に危険なものへの対応が後回しになるケースもみられます。

脆弱性対応でよくある判断ミス

実務の現場では、次のような判断ミスがよく見られます。

  • CVEが公開された=すぐ全環境に適用する
  • CVSSスコアが高い=最優先と決めつける
  • 影響範囲を確認せずにパッチを適用して障害を起こす
  • 「忙しいから後で対応」が常態化する

これらは一見、真面目な対応にみえますが、実際にはリスク低減につながっていないケースも少なくありません。大切なのは、ルールどおり動くことではなく、自社にとって本当に危険なものは何かを見極めることです。

脆弱性対応で実際に起きがちな判断ミスの例

実際の現場では、次のような判断ミスがよく見られます。例えば、「CVSSスコアが高い」という理由だけで、業務時間中に十分な検証を行わずパッチを適用し、結果として業務システムが停止してしまうケースです。この場合、セキュリティ事故は防げたとしても、別の重大な業務影響を引き起こしてしまいます。一方で、「内部システムだから安全」と判断し、外部から到達可能な経路を見落としたまま脆弱性を放置し、後から攻撃を受けるケースもあります。これらに共通するのは、脆弱性そのものではなく「判断プロセス」に問題がある点です。

脆弱性対応の優先順位を決める基本的な考え方

技術的深刻度だけでは判断できない

脆弱性情報をみると、まず目に入るのがCVSS(Common Vulnerability Scoring System)ベーススコアです。しかし、CVSSはあくまで技術的な深刻度を数値化した指標であり、そのまま自社のリスクを表すものではありません。同じCVSSスコアでも、「インターネットから誰でもアクセスできるシステム」や「内部ネットワークでしか使われていないシステム」では、実際のリスクは大きく異なります。CVSSは判断材料の一つであり、絶対的な基準ではない、という前提を押さえることが重要です。

優先順位は「攻撃されやすさ × 影響度」で考える

優先順位を決める際は、次の2点を掛け合わせて考えることが重要です。

攻撃されやすさ

  • 外部公開されているか
  • 認証が必要か
  • 実際に攻撃コード(Poc(Proof of Concept):概念実証)が出回っているか

影響度

  • 業務停止の影響はどれくらいか
  • 顧客や取引先への影響はあるか
  • 情報漏洩につながる可能性はあるか

この視点を持つことで、実際に危険な脆弱性がみえてきます。

企業が確認すべき4つの判断基準(チェックリスト)

実務では、次の4点をチェックリストとして活用すると対応の優先順位はかなり整理されるでしょう。

  1. インターネットから到達可能か
    外部公開されている場合、攻撃リスクは一気に高まります
  2. 実際に利用されている機能か
    使われていない機能の脆弱性は、リスクが低い場合があります
  3. 既に攻撃事例・PoCが存在するか
    実証コードや攻撃事例が出ているものは、優先度が高まります
  4. 代替策(回避策・設定変更)があるか
    一時的に無効化・制限できる場合、緊急度を下げられることがあります

これらを整理することで、「今すぐ対応すべきか」「計画的に対応すべきか」を判断できます。

CVSSスコアはどう使うべきか

CVSSスコアは脆弱性対応の参考になりますが、スコアだけで優先順位を決めるべきではありません。ベーススコアは共通指標であり、個々の環境を考慮していないためです。重要なのは、自社環境に合わせてリスクを評価することです。CVSSは「判断材料の一つ」として使い、実際の利用状況と組み合わせて評価する必要があります。

CVSSを具体的にどのように読み取り、優先順位判断に活かすべきかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
CVSSスコアの正しい使い方―脆弱性対応の判断にどう活かすべきか

緊急対応が必要なケース/様子見でよいケース

緊急パッチ対応が必要なケース

  • 外部公開されており、認証なしで悪用可能
  • すでに攻撃が観測されている
  • ンサムウェアなど深刻な被害につながる可能性が高い

様子見が許容されるケース

  • 内部システム限定で利用されている
  • 使用されていない機能に関する脆弱性
  • 一時的な回避策でリスクを抑えられる

特に悩みやすいのが、緊急パッチをどこまで適用すべきか、という点です。業務影響とのバランスをどう考えるかについては、以下の記事で詳しく整理しています。
緊急パッチはどこまで適用すべきか―業務影響を抑える判断基準

脆弱性対応の判断を属人化させないために

脆弱性対応の判断は、特定の担当者の経験や勘に依存しがちです。しかしこの状態が続くと、担当者の不在時に判断が止まったり、対応方針がぶれたりする原因になります。判断を属人化させないためには、今回紹介したような判断基準を文書化し、関係者間で共有することが重要です。また、定期的に判断結果を振り返り、なぜこの対応を選んだのかを言語化することも判断精度の向上につながります。セキュリティはツールだけでなく、判断プロセスそのものを整備することが重要です。

脆弱性対応を継続的に回すための運用ポイント

脆弱性対応は一度きりではなく、継続的な運用が重要です。情報収集、資産管理、定期的な棚卸しを仕組み化し、属人化を防ぐことで、判断の精度とスピードが向上します。

自社判断が難しい場合の考え方

次のようなケースでは、判断が難しくなりがちです。

  • システム構成が複雑
  • 業務影響の見積もりができない
  • 攻撃リスクと業務影響のバランスに迷う

このような場合、第三者の視点で整理することが有効です。定期的なセキュリティ診断の実施や評価を受けることは、自社のリスクをすべて解消するため、ではなく、判断材料を増やすためのものと考えるとよいでしょう。

まとめ―脆弱性対応で迷ったときの判断フロー

脆弱性対応では、すべてを今すぐ直す必要はありません。重要なのは、「どれが自社にとって本当に危険か」を見極めることです。

  • 技術情報だけで判断しない
  • 攻撃されやすさと影響度を確認する
  • 判断に迷ったらチェックリストに立ち返る

この考え方を持つことで、脆弱性対応はより現実的で効果的なものになります。


CVSSスコアの正しい使い方―脆弱性対応の判断にどう活かすべきか」へ続く

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サイバーインシデント緊急対応

セキュリティインシデントの再発防止や体制強化を確実に行うには、専門家の支援を受けることも有効です。BBSecでは緊急対応支援サービスをご提供しています。突然の大規模攻撃や情報漏洩の懸念等、緊急事態もしくはその可能性が発生した場合は、BBSecにご相談ください。セキュリティのスペシャリストが、御社システムの状況把握、防御、そして事後対策をトータルにサポートさせていただきます。

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最短7営業日で診断完了 — 脆弱性診断サービス「SQAT® with Swift Delivery」で企業セキュリティを強化

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デジタル化が進む今、企業を狙うサイバー攻撃はかつてないほど高度化、巧妙化しています。 法規制やコンプライアンスの強化も相まって、「自社システムの安全性」は経営リスクそのもの。 そこで注目されるのが、短期間でセキュリティの脆弱性を“洗い出す”脆弱性診断サービスです。 本記事では、最短7営業日で診断可能な「SQAT® with Swift Delivery」について、その特長と導入メリットをご紹介します。

なぜ今、企業に「脆弱性診断」が求められているのか

サイバー攻撃の高度化 — 増え続ける脅威

企業を狙う攻撃は、従来のフィッシングやマルウェアにとどまりません。サプライチェーンを狙った攻撃、ゼロデイ攻撃、AI を悪用したフィッシングなど、手口は年々進化。これにより、既存の防御だけでは不十分なケースが増えています。

製造業

  • 製造業へのサイバー攻撃が前年比で 30%増加。週あたり平均攻撃件数が 1,585件という調査報告あり
  • ランサムウェアの被害件数でも産業別で「製造業」が上位に定着
  • 事例:日本の大手飲料メーカー「アサヒグループ」でも Qilin ランサムグループによる攻撃があり、生産ラインに影響。

参考:Check Point Research「The State of Ransomware Q3 2025」(https://research.checkpoint.com/2025/the-state-of-ransomware-q3-2025/

法規制とコンプライアンス対応の強化

個人情報保護法の改正や国際的なデータ保護規制の拡大により、企業には厳格なセキュリティ対策と定期的な診断が求められています。これを怠ると、情報漏えいや監査リスク、企業イメージの毀損につながる可能性があります。

事業継続性と企業信用を守るためのリスク管理

万が一のインシデントが発生した際、対応が遅れれば復旧までに大きな時間とコストがかかります。脆弱性診断で潜在的リスクを洗い出し、事前に対策することは、「ビジネスの継続性」と「顧客・取引先の信頼維持」に直結します。

多くの企業が抱える「脆弱性管理」の課題

多くの企業が抱える脆弱性管理の課題は、次の3点に集約されます。

  1. 脆弱性の発見遅延:新規脆弱性の平均発見所要時間は205日(出典:Ponemon Institute 2023 Vulnerability Report)、重大な脆弱性の見落とし率は約27%(出典:Cybersecurity Ventures
  2. 対応の遅延:脆弱性の発見から修正までの平均所要時間は67日(出典:Verizon Data Breach Investigations Report 2023)、クリティカルな脆弱性の放置率は約21%(出典:Gartner Security Trends 2023
  3. リソースの不足:セキュリティ人材不足率は約64%(出典:ISC2「Cybersecurity Workforce Study 2023」)、予算不足を報告する企業は68%に上る(出典:Deloitte Cyber Risk Report 2023

事例から見る被害の実態

事例1: 大手小売業A社
被害額:約8.5億円。原因は既知の脆弱性の放置で、顧客情報320万件が流出。

事例2: 製造業B社
被害額:約12億円。新規サービス展開時の脆弱性を突かれ、生産ラインが14日間停止。

「SQAT® with Swift Delivery」が選ばれる理由

最短7営業日で診断結果をスピード提供

通常の診断サービスでは数週間〜数ヶ月かかることも多いところ、SQAT® with Swift Delivery なら最短 7営業日 で報告書を納品。タイムリーな意思決定と迅速な対策を可能にします。

明確かつ分かりやすい料金体系

診断日数に応じた料金設定で、予算も立てやすく、コスト管理が容易。セキュリティ対策費用の導入障壁を下げます。

60,000件超の診断実績と信頼性

多様な業種・規模の企業での診断実績をもとに、高い汎用性と信頼性を確保。初めて脆弱性診断を導入する企業にも安心感があります。

わかりやすい報告書で改善対応がスムーズ

専門用語をできるだけ排し、改修のための情報を整理・整理。技術部門だけでなく、経営層や広報部門にも説明しやすい形で報告します。

サービスご提供の流れ

  1. 初期相談:要件をヒアリングし、基点URLを基に診断の準備を開始。スケジュール確定が重視される
  2. 診断の実施:優先順位をつけて重要な部分から診断を行い、全体を効率よくカバー
  3. 報告書の提出:診断終了から2営業日以内に提出
  4. フォローアップ:報告書の内容についての質問対応を行い、次の対策につなげるサポートを実施

導入企業が期待できる効果

  • セキュリティ強化による情報漏えい/不正アクセスの防止
  • 法規制・コンプライアンスへの対応と監査対策の効率化
  • システム障害やインシデント発生時の影響最小化 — 事業継続性の確保
  • 顧客や取引先、ステークホルダーからの信頼維持/向上

まとめ

サイバー攻撃の脅威が増す現代において、ただ “守る” だけではもはや不十分。スピーディで高品質な診断を実行できる SQAT® with Swift Delivery のような、短納期 × 高信頼の脆弱性診断サービスが、企業の安全性と成長を支える鍵となります。サイバー攻撃の脅威が増す中、迅速かつ効果的な脆弱性診断は企業の存続に不可欠です。

今こそ、自社のセキュリティ体制を見直し、“攻撃される前” の対策を。


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2025年3Q KEVカタログ掲載CVEの統計と分析

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2025年3QKEVカタログ掲載CVEの統計と分析アイキャッチ画像

米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)から公開されている「KEVカタログ(Known Exploited Vulnerabilities)」は、実際に攻撃に悪用された脆弱性の権威あるリストとして、組織のセキュリティ対策の優先順位付けに不可欠なツールとなっています。本記事では、KEVカタログに掲載された全データのうち2025年7月1日~9月30日に登録・公開された脆弱性の統計データと分析結果をみながら、2025年10月以降に注意すべきポイントや、組織における実践的な脆弱性管理策について考察します。

本記事は2025年第1四半期~第4四半期の統計分析レポートです。以下の記事もぜひあわせてご覧ください。
2025年1Q KEVカタログ掲載CVEの統計と分析
2025年2Q KEVカタログ掲載CVEの統計と分析
2025年4Q KEVカタログ掲載CVEの掲載と分析

KEVカタログの概要と目的

米政府CISAが公開するKEV(Known Exploited Vulnerabilities)カタログは、実際の攻撃で悪用が確認された脆弱性のみを掲載した公式リストです。セキュリティ担当者はこのカタログを参照することで、攻撃者の優先ターゲットを把握し、限られたリソースの中でも緊急度の高いパッチ適用など対策の優先順位を付けることができます。四半期ごとに更新され、米連邦政府機関(FCEB)は規定期限内の修正が義務付けられています(BOD 22-01)。民間企業・組織もこの知見を活用し、自組織の資産に影響する項目を常に監視・修正することでセキュリティリスクを低減できます。

2025年Q3の統計データ概要

登録件数推移:2025年7月~9月の3か月間に新規追加されたKEV登録脆弱性(CVE)は51件でした(7月:20件、8月:15件、9月:16件)。四半期全体では昨年同期よりやや減少していますが、依然として月によるバラつきが見られ(例:7月の米国定例更新後に登録が集中)、継続的な注視が必要です。

ベンダー別状況:登録数の多かったベンダーは Microsoft 5件、Cisco 5件、Citrix 4件、Google 3件、D-Link 3件、TP-Link 3件 などです。特にMicrosoftとCiscoが最多件数を占め、WindowsやCiscoネットワーク機器への攻撃が続いています。D-Link/TP-Linkなど家庭用・SOHO機器向け製品も含まれており、これらは脆弱な旧機種のファームウェア更新が滞っている可能性があります。

脆弱性タイプ(CWE):不適切なデータ逆シリアル化(CWE-502)関連の脆弱性が5件と最多で、続いてコマンドインジェクション(CWE-77, 4件)やサーバサイドリクエストフォージェリ(SSRF)(CWE-918, 2件)、OSコマンドインジェクション(CWE-78, 2件)、SQLインジェクション(CWE-89, 2件)などが目立ちます。これらは過去に頻出した攻撃手法であり、継続的に悪用されています。

攻撃の自動化容易性(Automatable):「攻撃の自動化容易性(Automatable)」では、32件がNo(63%)、19件がYes(37%)でした。多くは手動操作や特定条件を要するため、自動スキャンによる大規模攻撃には向かない脆弱性です。

Technical Impact:影響範囲では39件(約76%)がTotal(完全乗っ取り可能)に分類され、12件(24%)がPartialでした。攻撃者は主にシステム全面制御を可能にする脆弱性を狙う傾向が続いており、特にCriticalやHighスコアの欠陥を悪用しています。

CVSSスコア:Q3の脆弱性ではCVSSベーススコア10.0が5件、9.8が4件、8.8が9件などハイスコアが多く、Critical帯(9.0以上)が約43%、High帯(7.0~8.9)が約39%を占めています。Q1では上位が8.8止まりでしたが、Q3には最大10.0点が新規に含まれており、深刻度の高い欠陥が多いことが分かります。

攻撃手法・影響の深掘り分析

ランサムウェア vs APT:1Q同様、ランサムウェア攻撃で悪用が確認されている事例は依然わずかです。一方で、国家または高度な持続的脅威(APT)による攻撃・スパイ活動での利用が多く見られます。CVE-2018-0171(Cisco IOS Smart Install脆弱性)やCVE-2023-20198は、中国系APT「Salt Typhoon」が実際に悪用したことが報告されています。ただし、敵対的勢力に限定されず、複数の脆弱性が攻撃チェーンで組み合わされることもあるため(1QではMitel事例など)、ランサムウェア対策も同時に強化すべきです。

特定脅威の事例:FBIは2024年末、D-Link製カメラの脆弱性(CVE-2020-25078等)を狙った「HiatusRAT」活動を警告しており、実際にこの攻撃で3件の古いD-Link脆弱性がKEVに登録されました。サポート終了機器の脆弱性が未修正のまま放置されると、こうしたボットネットや遠隔操作マルウェアに利用されるリスクが高まります。

CWE別動向:過去同様、コマンドインジェクション(CWE-78/CWE-77)やパストラバーサル(CWE-22)といった入力系脆弱性が依然悪用されています。また3Qでは不適切なデータ逆シリアル化(CWE-502)やメモリバッファ境界内での不適切な処理制限(CWE-119)など、複雑なプログラム上のロジック欠陥も目立ちます。これらはシステム乗っ取りや権限昇格につながりやすく、修正優先度が高い種類です。

攻撃影響:攻撃者は依然として完全制御可能な脆弱性を好みます。たとえ部分的な影響にとどまる脆弱性であっても、別のTotal脆弱性と組み合わせて悪用されるケースもあります。したがって、CVSS値の大小だけにとらわれず、KEVに掲載されている時点で高い優先度で対応すべきです。

組織が取るべき対策

KEV優先パッチの適用:CISAは「KEV掲載項目を修正リストの優先対象とする」ことを強く推奨しています。組織は定期的にKEVカタログを監視し、自社使用製品に該当するCVEがあれば速やかにパッチ適用・緩和を実施する体制を整えましょう。

主要ベンダー製品の更新:Microsoft、Cisco、Apple、Googleなど主要ソフトウェア・機器ベンダーは攻撃者の標的になりやすく、3Qも多くの脆弱性が報告されています。特に月例セキュリティアップデートや緊急パッチ情報を速やかにキャッチアップし、テストを経て迅速に展開することが重要です。

ネットワーク機器・IoT機器の点検:D-Link、TP-Link、Ciscoのネットワーク機器やカメラ、NAS等のファームウェアも最新化しましょう。サポート切れ機種はできるだけ更新・交換し、致命的脆弱性の放置を避けます。公開緩和策(設定変更やネットワーク分離)も併用しつつ、インターネット上に不要なポート・サービスを露出しないようにします。

検知・インシデント対応強化:脆弱性が攻撃に使われた痕跡を検知する対策も欠かせません。IDS/EDRのシグネチャや検知ルールを最新化し、CISAやセキュリティベンダーが提供するIoC/YARAルールを適用します。たとえまだ被害が確認されていない場合でも、KEV脆弱性攻撃の兆候を積極的に探すことで早期発見につながります。

資産管理と教育:社内システムの全資産(ハードウェア・ソフトウェア)の棚卸しを行い、インベントリを最新化します。利用していないシステムや旧OSの台数削減、サードパーティーソフトの更新状況もチェックし、脆弱性の見逃しを防ぎます。また、開発・運用部門に対しては「古い脆弱性は放置厳禁」「セキュリティアップデート必須」の意識を共有し、定期的な啓発・トレーニングを行いましょう。

脆弱性管理体制の強化:上記対応を継続的に行うため、脆弱性管理プロセスやツールを整備します。パッチ適用状況の追跡、KEVカタログとの自動照合、レポート体制など、業務フローに組み込み、専門人員や自動化ツールの活用も検討します。新たな脆弱性報告が急増した場合でも迅速に対応できるよう、定期レビューと定量的なKPI設定も有効です。

まとめ

2025年3QのKEVカタログ分析からは、Microsoft/Cisco製品やネットワーク機器を狙った攻撃が依然として顕著であること、古い脆弱性も攻撃対象になりやすいことが分かります。また、攻撃者はCVSSスコア「Critical」に限らず、「High」の脆弱性も活用しています。組織はKEV掲載の脆弱性=攻撃で狙われた証拠と捉え、迅速に対策を講じる必要があります。具体的には、KEVカタログを自社の優先パッチリストに組み込み、主要ベンダー更新と旧式機器の点検・更新を徹底することが重要です。セキュリティ担当者・経営層はこれらの統計を踏まえ、脆弱性管理の体制強化と運用改善に積極的に取り組むべきでしょう。

CISAおよび関連情報源から提供されるKEVカタログには、常に最新の悪用脆弱性情報が掲載されます。定期的な情報収集と早期対策実施により、組織のサイバーリスクを効果的に低減することができます。

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    今さら聞けない脆弱性とは-基礎から学ぶ脆弱性管理と効果的な脆弱性対策ガイド-

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    インターネットや情報システムの世界でよく耳にする「脆弱性」という言葉。普段の生活ではあまり使わないため、聞いたことはあっても正確に説明できないという方は少なくありません。特に近年はサイバー攻撃や情報漏洩のニュースが多く報じられるため、脆弱性という言葉はますます身近になってきました。しかし、「脆弱性とは一体何なのか」「個人や組織としては何をすればいいのか」と問われると、答えに詰まってしまう人も多いはずです。本記事では、初心者の方にも理解しやすいように、脆弱性の基本的な意味から具体的な事例、そして個人や組織が取るべき対策までを解説します。これからサイバーセキュリティの学びを始めたい方にとって、理解の入り口となる内容を目指しました。

    脆弱性とは何か?

    サイバーセキュリティにおける脆弱性とは、コンピュータやネットワーク、ソフトウェアなどに存在する思わぬ欠陥や弱点のことを指します。プログラムの設計ミスや設定の甘さ、想定されなかった挙動などが原因で発生し、それを悪用されると本来守られるべき情報やシステムが攻撃者に狙われてしまいます。 もっと身近な言葉に例えるなら、家のドアに鍵をかけ忘れた状態や、窓の鍵が壊れている状態が「脆弱性」です。そこに泥棒(ハッカー)がやって来れば、侵入や盗難のリスクが高まります。つまり脆弱性そのものは「危険ではあるがまだ被害が起きていない不備」であり、攻撃者に利用されて初めて実際の被害につながるのです。

    脆弱性が生まれる原因

    脆弱性は無意識のうちに生まれることが多く、その理由は多岐にわたります。代表的な要因には以下が挙げられます。

    • ソフトウェアの開発過程における設計ミスやバグ
    • サーバーやOSのセキュリティ設定の不備
    • 古いシステムやソフトウェアを更新せずに使い続けること
    • 想定していなかったユーザーからの入力や操作
    • 利用するプログラムやライブラリに潜む欠陥

    実際、ソフトウェア開発は非常に複雑で、数百万行にも及ぶプログラムコードから成る場合もあります。そのため、すべてのバグや欠陥を完全に排除することは事実上困難です。

    脆弱性の代表的な種類

    脆弱性にはいくつも種類があり、攻撃手法によって分類されます。初めて耳にする方でもわかりやすい代表例を挙げてみましょう。

    SQLインジェクション

    ウェブアプリケーションにおける入力欄に悪意のあるデータベース命令文を仕込む手法で、見せてはいけない情報が外部に漏れてしまう危険があります。

    クロスサイトスクリプティング(XSS)

    ウェブサイトに不正なスクリプトを埋め込んで、閲覧者のブラウザ上で実行させる攻撃。利用者のIDやパスワードが盗まれる危険があります。

    バッファオーバーフロー

    プログラムに想定していない長さのデータが入力されることで、メモリ領域が壊され、攻撃者に任意のコードを実行されるリスクがあります。

    セキュリティ設定不備

    セキュリティ機能が有効化されていなかったり、不要なポートが開いたままになっていたりするケースも脆弱性の一つです。

    脆弱性が悪用されるとどうなるのか

    実際に攻撃者が脆弱性を利用すると、さまざまな被害につながります。たとえば以下のようなケースです。

    • クレジットカード番号や個人情報の漏洩
    • 社内ネットワークが侵入されて業務停止
    • 顧客の信頼を失い、企業のブランドに大打撃
    • 勝手に改ざんされたWebサイトが利用者をウイルス感染させる

    こうした被害は一度起きると回復に莫大なコストがかかり、企業経営に深刻な影響を与えます。近年報じられる情報漏洩事件の多くは、既知の脆弱性を放置していたことが原因とされています。

    脆弱性対策として実施すべきこと

    脆弱性はゼロにはできないため、いかに早く気づき、適切に対応するかが重要です。個人利用者と企業の立場で考えられる基本的な対策を見てみましょう。

    個人ができること

    • OSやソフトウェアを常に最新バージョンに保つ
    • ウイルス対策ソフトを導入し、定義ファイルを更新する
    • 怪しいリンクやメールの添付を開かない
    • 強固なパスワードや多要素認証を利用する

    企業がすべきこと

    • 脆弱性診断やペネトレーションテストを定期的に実施する
    • セキュリティパッチが公開されたら速やかに適用する
    • 社内従業員へのセキュリティ教育を徹底する
    • ログ監視や侵入検知システムの導入で不審な挙動を早期発見する

    脆弱性とセキュリティ文化

    技術的な対策も重要ですが、それ以上に「セキュリティを日常的に意識する文化づくり」が欠かせません。脆弱性は人間のちょっとした油断や不注意からも生まれます。更新通知を無視したり、利便性を優先してセキュリティを後回しにしたりすると、そこに必ず隙が生まれるのです。 政府や専門機関が公表する脆弱性関連情報に目を通す習慣をつけるのも効果的です。たとえば国内では独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が脆弱性関連情報を提供しており、日々の最新情報をチェックできます。

    これからの脆弱性対策

    今後はクラウドサービスやIoT機器の普及によって、脆弱性の範囲はさらに広がります。冷蔵庫やカメラ、工場の制御システムなど、私たちの生活に直結するモノがすべてインターネットにつながる時代となりつつあります。その一つひとつが脆弱性を抱えていた場合、想像以上に深刻なリスクが広がる可能性があるのです。そこで重要になってくるのが「ゼロトラスト」の考え方です。これはすべてのアクセスを信頼しないという前提に立ち、システムを多層的に守ろうとするセキュリティモデルで、近年世界中の企業が導入を進めています。

    まとめ

    脆弱性とは「情報システムやソフトウェアに存在する欠陥や弱点」であり、その多くは放置されることでサイバー攻撃に悪用され、大規模な被害を引き起こす可能性があります。重要なのは、脆弱性をゼロにすることではなく、発見されたときに迅速に対応し、常に最新の状態を保つことです。 セキュリティ対策は専門家だけの仕事ではありません。個人ユーザも企業の一員も、日々の小さな行動が大きなリスク回避につながります。これまで「脆弱性」という言葉だけを知っていた方も、これを機に身近な問題として捉え、今日から個人や組織としてできる対策を一つずつ取り入れていきましょう。

    【脆弱性対策および脆弱性管理に関する情報収集サイト・資料】


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    緊急パッチ必須:SharePoint「TOOLSHELL」攻撃を招くCVE-2025-53770/53771の実態

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    Microsoft SharePointを運用する企業が見過ごせない脆弱性が今月、相次いで公開されました。7月14日に累積パッチで修正されたCVE-2025-53770とCVE-2025-53771は、ViewStateキー生成処理の競合状態を突いて、認証なしのリモートコード実行(RCE)をするクリティカルな脆弱性です。さらに、6月に報告済みのASPXテンプレート挿入系脆弱性CVE-2025-49704/49706を組み合わせた「TOOLSHELL」攻撃チェーンが現実化し、Unit 42とEye Securityは侵入後にPowerShell WebShellが配置される事例を確認しています。本稿では影響範囲と優先すべき対策を解説します。

    お問い合わせ

    お問い合わせはこちらからお願いします。後ほど、担当者よりご連絡いたします。

    なぜCVE-2025-53770が危険なのか

    問題の本質は、SharePointが__VIEWSTATEを検証する際に用いるValidationKeyの競合状態にあります。攻撃者は未認証のまま細工したViewStateを送信し、LosFormatterのデシリアライズ処理を経由して任意コードを実行できます。Microsoftは「7月パッチ以前の修正は十分ではなく、今回の累積更新で初めて完全な防御が可能になる」と明言しました。

    「TOOLSHELL」攻撃チェーンが示す実戦的リスク

    Eye Securityが命名した「TOOLSHELL」攻撃では、まずCVE-2025-49706がRefererヘッダーを悪用してToolPane.aspxへ非認証アクセスを可能にし、続いてCVE-2025-49704がデシリアライズ経路を開きます。ここにCVE-2025-53770とCVE-2025-53771が結合すると、防御側が認証やCSRFトークンに依存していた場合でもRCEが成立します。侵入後はPowerShellでWebShell(spinstall0.aspxなど)が配置され、MachineKeyを窃取して永続化を図る点が確認されています。

    CISAの緊急指令と企業が取るべきステップ

    米国CISAは53770をKnown Exploited Vulnerabilitiesカタログに追加し、7月31日までのパッチ適用を連邦機関に義務付けました。官民問わず、以下のようなステップで対策を進めましょう。

    • SharePoint Server 2016/2019/Subscription Editionで最新の7月累積パッチを適用
    • 適用後にMachineKey(ValidationKey/DecryptionKey)を再生成し、漏えい済みの署名を無効化
    • Microsoft Defender AntivirusとのAMSI統合と「ViewState暗号キー管理」機能を有効化し、未署名ViewStateの読み込みを防ぐ
    • 管理ポートや/_layouts/配下を外部公開している場合は即時閉鎖し、Web Application FirewallやHIPSでUploadFilterを強制

    残る課題―公開PoCと横展開

    GitHub上には既に53770の概念実証コードが複数公開されており、Rapid7も実環境での悪用を観測したと報告しました。パッチを当ててもMachineKeyのローテーションを怠れば、攻撃者は署名済みの__VIEWSTATEを再利用して“再侵入”できます。特にTeamsやOneDriveと連携したハイブリッド環境では、SharePointから取得した認証トークンが横展開に利用されかねません。

    まとめ

    サイト運営者は最新パッチ情報を迅速に発信しつつ、自社環境の防御態勢を見直す必要があります。累積更新プログラムの適用とキー再生成を完了して初めて、SharePointは安全な状態に戻ります。多くの組織が抱えるオンプレミスSharePointは依然として攻撃者にとって魅力的な標的であり、今回の一連のゼロデイは“パッチ管理とキー運用の両立”という運用課題を改めて突きつけたといえるでしょう。

    【参考情報】

  • https://msrc.microsoft.com/update-guide/vulnerability/CVE-2025-53770
  • https://msrc.microsoft.com/update-guide/vulnerability/CVE-2025-53771
  • https://msrc.microsoft.com/update-guide/vulnerability/CVE-2025-49706
  • https://msrc.microsoft.com/update-guide/vulnerability/CVE-2025-49704
  • https://msrc.microsoft.com/blog/2025/07/customer-guidance-for-sharepoint-vulnerability-cve-2025-53770/
  • https://support.microsoft.com/en-us/topic/description-of-the-security-update-for-sharepoint-server-2019-july-8-2025-kb5002741-d860f51b-fcdf-41e4-89de-9ce487c06548
  • https://research.eye.security/sharepoint-under-siege/
  • https://github.com/PaloAltoNetworks/Unit42-timely-threat-intel/blob/main/2025-07-19-Microsoft-SharePoint-vulnerabilities-CVE-2025-49704-and-49706.txt
  • https://www.cisa.gov/news-events/alerts/2025/07/20/cisa-adds-one-known-exploited-vulnerability-cve-2025-53770-toolshell-catalog
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