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2025年6月6日2025年8月12日

10 分では伝えきれなかった地政学リスク

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本記事は2025年6月11日開催のウェビナー「DDoS攻撃から守る!大規模イベント時のセキュリティ -大規模イベント開催中に急増するDDoS攻撃の事例と防御策を解説-」のオープニングセッション「10分でわかる地政学リスク」のフォローアップコンテンツです。

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はじめに

下図は2025年5月下旬時点での主要な地政学リスクをあらわした世界地図です。

大きく分けると以下のように分類できるでしょう。

北朝鮮関連の問題

核ミサイル問題が原因となっている経済制裁と、経済制裁下で資金を調達するためのサイバー攻撃の実行
ロシアへのサイバー攻撃・物理的攻撃手段およびリソースの提供

中国関連の問題

海洋進出問題やアメリカとの対立など

ロシア関連の問題

ウクライナへの侵攻
対ヨーロッパへの干渉
東欧各国の選挙妨害
ヨーロッパに対するハイブリッド脅威

地域的な対立

インド・パキスタンのカシミール紛争
中東地域全体の不安定化
アフリカ地域の政情不安

アメリカと近隣各国の摩擦

この中で日本は北朝鮮・中国・ロシアと隣接しているという地理的要因を有しており、これが地政学リスクとなっています。

ハイブリッド脅威とは
ハイブリッド脅威とはハイブリッド戦争の一段階手前、武力攻撃と見なされない範囲で行われる多様な手段を組み合わせた脅威、もう少し簡単に言い表すと「戦争未満」の状態を指します。ヨーロッパに対するロシアのハイブリッド脅威では、以下のような複合的な作戦による脅威が形成されています。
・海底ケーブルの切断
・航空用GPS信号妨害
・メディアを通じたプロパガンダ活動
・DDoSから重要インフラへの攻撃まで、幅広いサイバー攻撃

地政学リスクと国際法

地政学リスクを背景としたサイバー攻撃は国境を越えて発生します。サイバー空間での窃盗や詐欺については、デジタル空間での匿名性や証拠の収集の限界、犯行地や犯行主体が海外に存在するといった場合の法執行上の制約があります。サイバー犯罪に関しては「サイバー犯罪に関する条約（ブダペスト条約）」がありますが、加盟国は限定的であり、今回地政学リスクの震源地に挙げた多くの国が非加盟国となります。このため、地政学的対立を背景とするサイバー犯罪・サイバー脅威については起訴に至っても、実際の身柄引き渡しや裁判の実行が不可能となるケースが多くあります。

このように個別の犯罪行為については一定の国際的枠組みがありますが、より広範なサイバー脅威については、タリンマニュアルというNATO（北大西洋条約機構）の専門機関が作成した、サイバー攻撃に関する国際法の適用について研究成果をまとめた文書があります。タリンマニュアル2.0（2017年公開）ではサイバー戦争（武力攻撃レベル）に加えて、サイバー戦争未満（武力攻撃レベル未満だが悪意があるサイバー行動）であるサイバー脅威も対象とすべきとされました。しかし、残念ながらタリンマニュアルは拘束力を持たない研究成果という位置づけの文書となっており、また、サイバー脅威についても具体的な拘束力を持った国際条約も存在しません。仮にサイバー戦争が発生した場合には、既存の国際戦争法の体系で対処することになるでしょう。2025年5月現在、タリンマニュアル3.0が2021年から5か年計画で作成されていますが、近年のサイバー脅威の急激な変化や、国際情勢の変化もあるため、従来同様に国際社会に受け入れられるのか、またサイバー脅威やサイバー空間一般に関する国際的な取り組みが実施されるのかは、非常に不透明な状況です。

脅威アクター

脅威アクター（サイバー攻撃を行う主体）というと皆さんはどんなものを想像されますか？ランサムウェアグループ、国家が支援するサイバー攻撃グループ、連想されるものは様々挙げられます。

現在の脅威アクターは大きく分けると以下のように分けられます。

国家が関与・支援するサイバー攻撃者

主にスパイ行為や妨害行為をする
国によっては暗号資産窃取などもタスクに入っている場合がある
地域によっては海底ケーブルの切断や航空信号の妨害なども

サイバー犯罪組織

ランサムウェア、マルウェアなどを開発する開発者
DDoSや踏み台用のボットネット、C2 用インフラなどの提供者
Ransomware-as-a-Service(RaaS),Phishing-as-a-Service(PhaaS),Malware-as-a-Service(MaaS)などのサイバー犯罪のサブスクリプションサービス提供者
Initial Access Broker(初期アクセスブローカー、IAB)と呼ばれる、認証情報の販売業者
上記のサービスを組み合わせて利用するアフィリエイトなど

ランサムウェア攻撃一つでも、現在は開発者、インフラ提供者、RaaS、PhaaS、IABが提供するリソースをアフィリエイトが活用して実行しているケースが多くあります。場合によっては一つ目のランサムウェア攻撃に対してデータ流出の防止を目的に身代金を支払ったのに、別のランサムウェアグループからデータ流出で脅迫されるといったケースなどもみられます。

一方、国家が支援する脅威アクターはサイバー犯罪組織と関連がないように見えますが、実際はそうした脅威アクターがIABから認証情報を取得したと思われるケースや、踏み台用のボットネットを利用するケースなどもあります。国によっては一体的に運用されている場合や、技術人材の交流がある場合もあります。加えて、国によっては脅威アクターへの人材や活動環境、資金の換金場所を提供する合法的な「表」の組織が存在しています。

このように、数年前と現在とでは脅威アクターの細分化や連携などが行われているため、一つの手がかりから攻撃の全体像や攻撃に関わる全てのアクターを特定することは非常に困難です。

あなたの組織が脅威アクターに狙われる可能性

自組織が脅威アクターに狙われる可能性は、残念ながらゼロではありません。重要インフラではなくても、著名企業でなくても、狙われる可能性はあります。

可能性として考えられるものは以下のような場合です。

IABの持つ認証情報にあなたの組織の、個人情報や認証機構にアクセスできる権限を持った認証情報が入っていた場合
Non-Human-Identification（NHI）であればAPIキーなどの露呈がGitHubなどで発生している場合、人に属する認証情報であればフィッシングの被害に知らない間に遭っている場合が該当します。

いずれにしても気づかないうちに悪用されて、被害に遭ったあとに発覚することが多いことから、権限の割り当てを厳密に行うことや、内部検知の仕組みを実装するといった取り組みが必要となります。

【ご参考】
株式会社ブロードバンドセキュリティ
「サイバー防衛体制の強化のための新しいアプローチ「G-MDR^TM」を提案～セキュリティ専門の「人材」と「最新テクノロジー」を統合的に提供～」

サプライチェーン攻撃

企業・組織で多く利用されているオープンソースソフトウェアを狙ったサプライチェーン攻撃で、自社が開発または利用するアプリケーションに、パッケージ経由でマルウェアが仕込まれてしまうケースが該当します。ケースとして考えられるのは以下になります。

開発者が使用しているパッケージと紛らわしい名称のパッケージ（実体はマルウェア）を誤って利用してしまうケース（タイポスクワッティング）
アプリケーションが使用する正規のパッケージが悪意のあるコントリビューターによってマルウェアに改悪されるケース
アプリケーションが直接使用しているパッケージそのものではなく、そのパッケージが依存している別のパッケージがマルウェアに汚染されているケース

誤って偽IT労働者を雇用してしまった場合

直接雇用していない場合でも、業務委託先が誤って雇用したことでマルウェアが仕込まれ、個人情報が漏洩するといった事案が発生することも考えられます。仮に直接雇用した場合、自社がサイバー攻撃の被害に遭う可能性はもちろんのこと、マネーロンダリングへの加担や外国為替及び外国貿易法違反に問われる可能性もあります。

また、あなた自身（個人）が狙われてしまうこともあり得ます。

偽の求人に応募した場合

従業員、もしくは読者の皆様が偽の求人に応募することで、採用プロセスの一環としてその場で至急指定されたコードの実行を要求され、実際に実行した場合にマルウェアに感染してしまうものです。結果として暗号資産をコールドウォレットから引き抜かれる、個人情報（主に認証情報）を窃取される、といった被害を受けるケースがあります。

マルウェアの感染からサプライチェーン攻撃を引き起こした結果、暗号資産交換所から資金が窃取された事件などがあり、複合的な影響の発生もありえるでしょう。

「【速報版】情報セキュリティ 10 大脅威 2025-脅威と対策を解説」

「北朝鮮によるソーシャルエンジニアリング攻撃~ソーシャルエンジニアリング攻撃とは？手口と脅威を解説」

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2025年6月18日（水）14:00～15:00
「侵入が防げない時代に選ぶべき脆弱性診断サービスとは？～実績・サポート・診断基準で比較する、最適な脆弱性診断の選び方～」

2025年6月25日（水）13:00～14:00
「リモートワークの落とし穴を塞ぐ！セキュリティ情報の効率的な収集法＆対策のポイント」

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2025年4月21日2025年5月8日

脆弱性診断の効果を最大化するポイント解説 – やりっぱなしを防ぐサイバー保険による脆弱性管理と診断サイクルの作り方

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2025年3月13日「脆弱性診断、やりっぱなしになっていませんか？高精度診断と充実サポートでリスクを最小化〜サイバー保険で安心診断から守るまでを徹底解説〜」というセミナーを開催しました。今回はその講演内容のポイントについてご紹介します。

登壇者：株式会社ブロードバンドセキュリティのセキュリティサービス本部サービス支援部支援課課長代理木下祐希

サイバー攻撃の実態と脆弱性管理の重要性

まず脆弱性診断を実施する背景として、近年のサイバー攻撃の実態について理解する必要があります。かつては愉快犯も少なくなかったサイバー攻撃は、現在では金銭目的や企業・個人に対する悪意を持った攻撃が主流となっており、その手口も高度化・巧妙化しています。こうした環境において脆弱性とは何か、そしてなぜ脆弱性管理が重要なのかを把握することが対策の第一歩となります。

サイバー攻撃の変化は明確です。以前は「愉快犯」と呼ばれる、いたずら目的のハッカーやクラッカーも少なからずおり、DDoS攻撃で嫌いな企業のサーバーを落としたり、不特定多数にフィッシングメールを送りつけたりするような行為が中心でした。しかし現在は、より直接的な、個人情報や機密情報を盗み出して金銭化することを目的とした攻撃者が増えています。

ダークウェブの出現により、盗んだ情報を売却する市場ができました。攻撃者にとっては明確な金銭的利益を得る手段となり、より悪質で深刻な攻撃が増えているのです。

脆弱性の検出実態についても驚くべき数字が示されました。ブロードバンドセキュリティによる脆弱性診断を受けた企業の統計では、Webアプリケーションでは約90%、ネットワークでは約55%の企業で何らかの脆弱性が検出されています。さらに深刻なのは、リスクレベルが「高」以上の重大な脆弱性がWebアプリケーションで16.7%、ネットワークで21.6%も検出されているという事実です。

これは一度も診断を受けたことがない企業だけではなく、定期的に脆弱性診断を実施している企業も含めた数字です。攻撃手法は日進月歩で進化していますので、定期的な診断が必須なのです。

脆弱性とは、不正アクセスやコンピュータウイルスなどの攻撃により、システムの機能や性能を損なう原因となり得るセキュリティ上の問題箇所のことです。脆弱性が悪用されると、内部データの盗取や改ざん、削除、さらには他のコンピュータへの攻撃の踏み台にされるなど様々な被害が発生します。

「無知は最大の脆弱性」という言葉があるように、まず自社のシステムの状態を知り、必要な対策を講じることが何よりも重要です。脆弱性診断により、日々変化する脅威に対する自システムのセキュリティ状態を確認できるため、適時・適切な対策が可能になります。

脆弱性診断のやり方と診断実施時の課題

次に脆弱性診断の具体的なやり方と、企業が診断を実施する際に直面する課題について解説します。

脆弱性診断を住宅に例えると、ネットワーク脆弱性診断は土地や地盤の検査、Webアプリケーション脆弱性診断は建物自体の検査に相当します。企業が脆弱性診断を実施する際には、コスト面や専門知識の必要性など様々な課題がありますが、これらを適切に解決することが重要です。

脆弱性診断とは、窓のひび割れや水道管の老朽化など、故障・欠陥箇所を探すことに似ています。ネットワーク脆弱性診断は地盤や土壌など土地に関する検査、Webアプリケーション脆弱性診断は土地の上に建っている家を検査するイメージです。

この二つの診断タイプには共通する項目もありますが、視点が異なります。ネットワーク脆弱性診断は宅外から宅内に入るまでの故障・欠陥箇所を見つけるのに対し、Webアプリケーション脆弱性診断は宅内の方から見た観点での指摘となります。

企業が脆弱性診断を実施する際に直面する主な課題として、以下の4点が挙げられます。

コストの問題：脆弱性診断は専門的な技術とツールを要するため、実施コストが高くなりがちです。
専門知識の必要性：診断結果を適切に解釈し、対策を講じるには専門的な知識が不可欠です。セキュリティの専門家が不足している企業では対応が遅れがちになります。
診断後のサポート不足：診断後に必要な修正や対策を行うためのサポートが不十分な場合が多く、結果的に脆弱性が放置されるリスクが高まります。
手動診断と自動診断のバランス：手動診断は時間とコストがかかる一方、自動診断は検出精度に限界があるため、両者の適切なバランスが求められます。

これらの課題に対処するため、「かかりつけ医」のような存在としてセキュリティベンダーとの関係構築が推奨されます。いざという時だけでなく、日頃からかかりつけ医のような存在としてセキュリティベンダーとの関係を構築することで、結果的に自社のセキュリティレベルの向上と維持が図れます。

「かかりつけ医」のメリットとしては、まず、病歴や体質（システム環境や脆弱性の状況）を把握しており、素早く適切に対応できること。そして、気軽に相談できるので、問題が早期発見しやすいこと。結果として、必要に応じて他の専門医（専門的なセキュリティサービス）への連携もスムーズになることも含め、メリットは多々あると言えます。

高精度な脆弱性診断とサイバー保険を含む継続的なサポート体制

脆弱性診断を効果的に行うためには、精度の高い診断と充実したサポート体制が不可欠です。高品質な脆弱性診断サービスには、有資格者による手動検査、網羅性の高い診断内容、わかりやすい報告書の提供、診断後のサポートなどの特徴があります。特に重要なのは、診断結果に基づいた対策の実施と、定期的な診断による継続的な脆弱性管理サイクルの確立です。

ブロードバンドセキュリティのSQAT®（Software Quality Analysis Team）脆弱性診断サービスを例に、効果的な脆弱性診断の要素が説明されました。まず「Quality（品質）」として、情報処理安全確保支援士やCISSP、CEH等の有資格者による手動/ツール検査を実施していること、OWASP TOP10やNIST SP 800シリーズ、IPAの「安全なWebサイトの作り方」などの標準を踏襲した網羅性の高い診断内容を提供していることが特徴です。

次に「Communication（コミュニケーション）」の観点では、診断実施部門だけでなく報告書のレビューを専門とする部門やツール開発部門が各役割に集中する体制を整え、専用ポータルサイトを通じた効率的な情報共有を実現しています。

さらに「Support（サポート）」面では、診断結果に関する問い合わせを診断実施後も受け付け、報告書納品日から3ヶ月間は再診断を無償で提供するなど、継続的なサポート体制を整えている点が強調できます。

付け加えると、同社の脆弱性診断サービスの特徴として、豊富な診断シグネチャ（検査パターン）、スピーディな報告（診断終了後4営業日以内の報告書納品）、情報収集力に裏打ちされた分析、多彩なオプションメニューなどが挙げられます。

手動診断とツール診断のそれぞれの特徴と使い分けについても説明します。

手動診断は網羅性、検査の深度、精度が高い一方でコストも高くなります。一方、ツール診断は低コストで実施できますが、検出できない項目もあります。両者の適切な組み合わせとして、「リリース時や年に一度は手動診断、日常的な監視はツール診断」といった使い分けが効果的です。

特に注目すべき点として、ブロードバンドセキュリティは三井住友海上火災保険株式会社との提携により、「サイバー保険付帯の脆弱性診断サービス」を提供しています。このサービスは、脆弱性診断契約日から1年間、情報漏えいやサイバー攻撃に起因する賠償損害および事故発生時に対策を講じた場合の費用損害を最大1,000万円まで補償するものです。

実際の初動対応には平均して1,000万円程度必要であると想定されています。この補償は脆弱性診断サービスにオプションとして付けるのではなく、対象となる診断サービスを受けると自動的に付帯します。

脆弱性診断を活かす継続的なセキュリティ対策

最後に、脆弱性診断を単発で終わらせるのではなく、継続的なセキュリティ対策として活用するためのポイントを紹介します。脆弱性は日々増加し、攻撃手法も進化し続けるため、一度の診断だけでは十分な対策とは言えません。診断対象の特徴や検査目的に合わせた適切な診断手法の選定と、定期的な脆弱性の洗い出しと棚卸が重要です。

脆弱性診断は一度実施したらそれで終わりというものではありません。脆弱性は日々新たな手法や種類が増加し続けるため、診断実施後に適切なセキュリティ対策を行っていたとしても、形を変えて再び脆弱性が生じる可能性は十分にあります。

継続的なセキュリティ対策のサイクルとして、以下のステップが推奨されています。

脆弱性診断の実施
セキュリティ対策の実施
新たな脆弱性・攻撃手法の登場に注意
自組織の環境やシステム特性に適した診断の選定

このサイクルを繰り返すことで、持続的にセキュリティレベルを向上させることができます。また、診断対象の特徴や検査目的に応じて、手動診断とツール診断を適切に組み合わせることも重要です。

まとめ：効果的な脆弱性管理で高まるセキュリティ体制

脆弱性診断を「やりっぱなし」にせず、継続的な脆弱性管理の一環として活用することが、組織のセキュリティ体制強化には不可欠です。サイバー攻撃が高度化・巧妙化する現代においては、脆弱性診断の実施、診断結果に基づく対策の実施、新たな脆弱性への対応という一連のサイクルを確立することが重要です。自社の環境やシステム特性に合わせた適切な診断手法を選定し、定期的な診断を通じて継続的にセキュリティレベルを向上させていきましょう。

脆弱性をなくすこと（攻撃の的をなくすこと）が最も重要です。攻撃者は実際の攻撃行動に移る前に、クローリングツールなどを使って脆弱性をスキャンします。脆弱性の少ないシステムは攻撃者にとって「コストパフォーマンスが悪い」ターゲットとなり、結果的に攻撃を受けにくくなります。

サイバー保険も含めた総合的な脆弱性対策を構築することで、万が一の事態にも備えることができます。ブロードバンドセキュリティのように、高精度な診断と充実したサポート体制を持つセキュリティベンダーと連携することで、より効果的な脆弱性管理が可能になります。

脆弱性管理は単なるコスト要素ではなく、企業の競争力維持やリスク管理のための重要な投資です。サイバー保険の付帯のある脆弱性診断サービスを受けていても、被害があったときかかってしまう損害額を考えると費用対効果は決して悪くないと言えます。

最終的に、脆弱性診断を含む継続的なセキュリティ対策サイクルの確立は、お客様に安心して自社サービスを利用し続けてもらうための基盤となるのです。これからのデジタル時代において、適切な脆弱性管理は企業の信頼性と持続可能性を支える重要な要素であると言えるでしょう。

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2025年4月23日（水）14:00～15:00
「今知るべき！サポート切れのソフトウェアへのセキュリティ対策ガイド」

2025年4月30日（水）13:00～13:30
「CVSSとSSVCで実践する次世代脆弱性管理：サイバー攻撃対策セミナー2024」

2025年5月14日（水）14:00～15:00
「クラウド利用の落とし穴と対策とは？今こそ見直すべきクラウドセキュリティ対策-セキュリティ設定診断の活用方法をご紹介- 」

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2025年2月18日2025年5月8日

【速報版】情報セキュリティ10大脅威 2025 -脅威と対策を解説-

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2025年1月30日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は「情報セキュリティ10大脅威 2025」（組織編）を公表しました。本記事では、脅威の項目別に攻撃手口や対策例をまとめ、最後に組織がセキュリティ対策へ取り組むための考え方について解説します。2025年新たに登場した「地政学的リスク」や再浮上した「DDoS攻撃」にも注目です。

情報セキュリティ10大脅威 2025概要

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は「情報セキュリティ10大脅威 2025」を発表しました。「組織」向けの脅威では、1位「ランサム攻撃による被害」、2位「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が前年と同じ順位を維持。3位には「システムの脆弱性を突いた攻撃」が入りました。また、新たに「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」が7位にランクインし、「分散型サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）」が5年ぶりに8位として復活。昨年の「修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）」と「脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加」は「システムの脆弱性を突いた攻撃」に統合され、名称が変更されました。その他の一部の脅威についても前年までから名称が変更されていることに注意が必要です。

2024年度版との比較

ここからは細かく内容をみていきましょう。まず、2024年と比較してみると、上位については変動が少なく、3位にランクインした「システムの脆弱性を突いた攻撃」は「修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）」（昨年5位）と「脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加」（昨年7位）を統合して、3位にランクインしており、そこから押し出されるように「内部不正による情報漏えい等」「機密情報等を狙った標的型攻撃」が4位、5位とランクインしています。つまり1位から5位にかけては大きく変動がみられず、引き続き脅威として社会に強い影響を及ぼしていると考えられます。

6位以降に目を向けると、新設された「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」が7位にランクインしていること、分散型サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）」が5年ぶりに圏外から8位に復活していることが目を引きます。

不動の1位2位「ランサム攻撃による被害」「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」

前年に続き「ランサム攻撃による被害」と「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が1位・2位を占めました。これらの攻撃は、単なる技術的な問題にとどまらず、企業や組織の事業継続性そのものを脅かす脅威として定着していることがみてとれます。2024年に発生した大手出版グループが被害にあったランサムウェア攻撃の事例が記憶に新しいでしょう。

ランサム攻撃による被害

ランサムウェア攻撃は、データを暗号化し、復号のために身代金を要求するマルウェアの一種ですが、近年では情報窃取を伴う「二重脅迫」が増加し、データの公開を防ぐために多額の支払いを迫られるケースも少なくありません。特に、国際的な犯罪グループが組織的に展開する攻撃が増えており、標的は政府機関から中小企業、医療機関に至るまで広範囲に及びます。攻撃の手口も巧妙化し、ネットワーク機器を標的とした攻撃や、正規の業務メールを装ったフィッシング攻撃、リモートデスクトッププロトコル（RDP）の脆弱性を悪用した侵入など、様々な起点から攻撃される恐れがあります。そうして一度侵入を許してしまえば、システムが完全に暗号化されるだけでなく、社内ネットワーク全体に感染が広がり、復旧には多大な時間とコストがかかります。そのため、定期的なバックアップやセキュリティ監査の実施、多要素認証の導入といった基本的な対策の徹底が求められます。

サプライチェーンや委託先を狙った攻撃

サプライチェーン攻撃は、標的となる組織が直接狙われるのではなく、その取引先や委託業者のシステムを経由して攻撃が行われる点が特徴です。多くの企業がクラウドサービスや外部のITベンダに依存している現在、攻撃者は比較的セキュリティが脆弱な部分を狙い、標的に到達します。例えば、委託先のネットワーク機器の脆弱性を利用してネットワークに侵入し、そこから標的のネットワークに到達する、あるいはソフトウェアのアップデートに悪意あるコードを仕込み、正規の更新として広範囲に感染させる手口などが考えられます。2024年には全国の自治体や企業から、顧客への通知等の印刷業務などを請け負う企業がサイバー攻撃を受け、委託元から相次いで情報漏洩被害を発表する事態に発展しました。このようなサプライチェーン攻撃は、企業の単独努力だけで防ぐことが難しく、取引先全体のセキュリティを強化する必要があります。そのため、契約時にセキュリティ要件を明確にし、定期的な監査を行うことが不可欠となります。他にもゼロトラストアーキテクチャを採用し、すべてのアクセスを検証する仕組みを構築することも有効です。

新設された「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」

「情報セキュリティ10大脅威 2025」において、新たに7位にランクインした「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」は、国際情勢の変動が直接的にサイバー脅威へと結びつくリスクを指しています。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威」はその年に注意すべき脅威を「10大脅威選考会」によって選定しており、通常は攻撃手法等に焦点が置かれていますが、この項は政治的・外交的理由/背景という、動機の部分に着目されたカテゴリとなります。

近年、国家間の対立に起因する経済制裁、地域紛争などの影響を受けて、国家が支援するサイバー攻撃が増加しています。アメリカでは「Volt Typhoon」「Salt Typhoon」といった中国系攻撃グループにより、重要インフラが狙われたと発表*1されており、日本でも電力網や通信システム、金融機関への影響が懸念されています。また、特定の国や組織が支援するAPT攻撃グループによるサイバー攻撃も活発化しており、国の機密情報や、企業の先端情報が狙われるケースもあります。こうした攻撃は政治的影響力の拡大を目的としていると考えられますが、一方で国家支援による金銭目的の攻撃も存在します。北朝鮮が支援するグループ「TraderTraitor」（トレイダートレイター）により、わが国の暗号資産関連事業者から約482億円相当の暗号資産を窃取した事例*2がこれに該当します。北朝鮮はこうして得た資金を、兵器開発や国家運営のために充てていると考えられ、今後も攻撃が継続される懸念があります。

地政学リスクに起因するサイバー攻撃に関わる攻撃者は、豊富なリソースを用いて、ありとあらゆる手段を駆使して目的の達成を狙います。基本的なサイバーセキュリティ対策はもちろんですが、アタックサーフェス（サイバー攻撃の対象となりうるIT資産や攻撃点・攻撃経路）を意識し、優先順位をつけて対策をすることが重要です。

圏外からの浮上「分散型サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）」

DDoS攻撃は、IoTデバイスを乗っ取り形成されたボットネットを利用し、膨大なトラフィックを送りつけることで、サービスの可用性に打撃を与えるサイバー攻撃として知られています。2024年末、国内外の銀行や航空会社等を狙った大規模なDDoS攻撃が発生し、社会的な混乱を引き起こしました。特に、日本の大手銀行では複数行のオンラインバンキングの接続障害が発生し、利用者の送金や決済に大きな影響が及びました。また、大手航空会社も攻撃を受け、一部の便で遅延や欠航が発生しました。このような社会に影響を及ぼす大規模な攻撃が発生したことで、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）からは2025年2月4日に注意喚起*3が出されています。改めて脅威としての警戒感が高まったことが、今回の浮上の背景にあるでしょう。

その他の脅威

ここからは、これまでに述べた4つ以外の脅威について説明します。

3位「システムの脆弱性を突いた攻撃」

この脅威は昨年の5位「修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）」と、7位「脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加」を統合した脅威となっています。ソフトウェアやシステムの脆弱性が発見されると、攻撃者は修正プログラムが提供される前に攻撃を仕掛けることがあります（ゼロデイ攻撃）。また、修正プログラムが公開された後も、更新を怠る企業や組織を狙い、既知の脆弱性を悪用するケースがあります。

対策：最新のセキュリティパッチを迅速に適用することが不可欠であり、脆弱性管理体制の強化が有効です。

4位「内部不正による情報漏えい等」

組織の従業員や元従業員等の関係者による機密情報の持ち出しや削除といった不正行為を指します。組織に不満を持つ者や不正に利益を得ようとする者による悪意ある行動のほか、情報管理規則に違反して持ち出された情報が紛失や漏洩などにより、第三者に開示されてしまうことも含まれます。組織の社会的信用の失墜、慰謝料・損害賠償、顧客離れ、取引停止、技術情報漏洩による競争力の低下など、甚大な損害に繋がるおそれがあります。

対策：アクセス権限の最小化、ログ監視の強化、定期的な従業員教育の実施、退職者のアカウント管理徹底、機密情報の持ち出しルールの制定をし、不正行為の抑止と早期発見を図る、といったことが有効です。

5位「機密情報等を狙った標的型攻撃」

標的型攻撃とは、明確な意思と目的を持った人間が特定の企業・組織・業界を狙って行うサイバー攻撃を指します。不特定多数の相手に無差別に行う攻撃とは異なり、特定の企業・組織・業界をターゲットにして、保有している機密情報の窃取やシステム・設備の破壊・停止といった明確な目的を持って行われます。長期間継続して行われることがあり、標的とする組織内部に攻撃者が数年間潜入して活動するといった事例もあります。

対策：従業員への標的型攻撃訓練、メールのセキュリティ強化、ゼロトラストモデルの導入、ネットワーク監視の強化、多要素認証の実施、アプリケーション許可リストの作成、異常な通信や挙動を検知するシステムを活用し、侵入の防止と早期発見を図ることが有効です。

6位「リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃」

新型コロナウイルス対策として急速なテレワークへの移行が求められたことにより、VPNを経由した自宅等社外からの社内システムへのアクセスや、Zoom等によるオンライン会議等の機会が増加しました。結果として、私物PCや自宅ネットワークの利用、VPN等のために初めて使用するソフトウェアの導入等、従来出張用や緊急用だったシステムをテレワークのために恒常的に使うケースが増加しました。テレワーク業務環境に脆弱性があると、社内システムに不正アクセスされたり、Web会議をのぞき見されたり、PCにウイルスを感染させられたりするリスクに繋がります。

対策：ゼロトラストセキュリティの導入、ネットワーク機器を含むVPNセキュリティ強化、最新セキュリティパッチの適用、多要素認証の徹底、従業員のセキュリティ教育を行うといったことなどが有効です。

9位「ビジネスメール詐欺」

ビジネスメール詐欺は、巧妙な偽のメールを組織・企業に送り付け、従業員を騙して送金取引に関わる資金を詐取する等の金銭被害をもたらす攻撃です。攻撃の準備として、企業内の従業員等の情報が狙われたり、情報を窃取するウイルスが使用されたりします。

対策：メール送信ドメイン認証（DMARC・SPF・DKIM）の導入、不審な送金依頼の複数人確認ルールの徹底、従業員への詐欺メール訓練、セキュリティソフトによるメールフィルタリングを強化し、被害の防止と早期発見を図るといったことが有効です。

10位「不注意による情報漏えい等」

不注意による情報漏洩といえばメールの誤送信ですが、その原因は「宛先の入力ミス」「情報の取り扱いに関する認識不足」「宛先や添付ファイルについての勘違い」が考えられます。うっかりミスによるメールの誤送信が、場合によっては、情報漏洩など大きな事故に繋がります。

対策：メール送信前の上長承認や誤送信防止ツールの導入、送信先の自動チェック機能の活用、メールの電子署名の付与（S/MIMEやPGP）・DMARCの導入、機密情報の暗号化、誤送信時の迅速な対応手順マニュアルの策定、従業員への定期的な情報管理教育を実施するといった対策が有効です。

BBSecでは

当社では様々なご支援が可能です。お客様のご状況に合わせて最適なご提案をいたします。

sqat.jpのお問い合わせページよりお気軽にお問い合わせください。後日営業担当者よりご連絡させていただきます。

SQAT脆弱性診断

BBSecの脆弱性診断は、精度の高い手動診断と独自開発による自動診断を組み合わせ、悪意ある攻撃を受ける前にリスクを発見し、防御するための問題を特定します。Webアプリケーション、ネットワークはもちろんのこと、ソースコード診断やクラウドの設定に関する診断など、診断対象やご事情に応じて様々なメニューをご用意しております。

ペネトレーションテスト

「ペネトレーションテスト」では実際に攻撃者が侵入できるかどうかの確認を行うことが可能です。脆弱性診断で発見したリスクをもとに、実際に悪用可能かどうかを確認いたします。

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2025年2月26日（水）13:00～14:00
「AWS/Azure/GCPユーザー必見!企業が直面するクラウドセキュリティリスク」

2025年3月5日（水）13:00～14:00
「ランサムウェア対策の要！ペネトレーションテストとは？-ペネトレーションテストの効果、脆弱性診断との違い-」

2025年3月12日（水）14:00～15:00
「サイバー攻撃に備えるために定期的な脆弱性診断の実施を！-ツール診断と手動診断の比較-」

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2025年2月17日2025年8月12日

記録破りのDDoS攻撃！サイバー脅威の拡大と企業が取るべき対策とは？

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近年、DDoS攻撃の規模と頻度が急激に増加しており、企業や組織にとって無視できない脅威となっています。特に、2024年第4四半期には、過去最大規模となる5.6テラビット毎秒（Tbps）のDDoS攻撃が確認され、サイバー攻撃の新たな段階へと突入したことがわかりました。この攻撃は、わずか80秒間で1万3,000台以上のIoTデバイスを利用して実行され、Cloudflare社のDDoS防御システムによって自動的に検出・ブロックされました。

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DDos攻撃の事例として、SQAT.jpでは日本航空へのサイバー攻撃の実態についても解説しています。こちらもあわせてぜひご覧ください。
「【徹底解説】日本航空のDDoS攻撃被害の実態と復旧プロセス」
「Dos攻撃とは？DDos攻撃との違い、すぐにできる3つの基本的な対策」

DDoS攻撃の増加と進化する手口

2024年第4四半期には、Cloudflare社が軽減したDDoS攻撃の件数が690万件にのぼり、前四半期比16%、前年比83%の増加を記録しました。さらに、1Tbpsを超える大規模攻撃の件数は前四半期比で1,885%も増加し、これまで以上に大規模な攻撃が常態化しつつあります。

HTTP DDoS攻撃では、既知のボットネットによる攻撃が全体の73%を占め、11%は正規のブラウザを装った攻撃、10%は疑わしいHTTPリクエストによる攻撃でした。ネットワーク層（L3/L4）攻撃では、SYNフラッド（38%）、DNSフラッド（16%）、UDPフラッド（14%）が主要な手法として確認されています。また、Miraiボットネットの亜種による攻撃が特に顕著であり、2024年第4四半期には、この攻撃手法の使用頻度が131%も増加しました。

企業が直面するDDoS攻撃のリスクとは？

DDoS攻撃がもたらす影響は多岐にわたります。最も直接的な被害は、システムのダウンによる業務停止であり、企業の信用低下や顧客離れにつながる可能性があります。また、近年増加している「ランサムDDoS攻撃（Ransom DDoS）」では、攻撃を受けた企業が身代金の支払いを要求されるケースが増えています。2024年第4四半期には、Cloudflare社の顧客でDDoS攻撃を受けた顧客のうち、12%が身代金の支払いを求められ、前年同期比で78%の増加を記録しました。

業界別にみると、通信業界が最も多くの攻撃を受け、次いでインターネット関連業界、マーケティング・広告業界が標的となっています。特に、金融業界は依然としてサイバー犯罪者にとって魅力的なターゲットとなっており、資金詐取を目的とした攻撃が増加しています。

DDoS攻撃から企業を守るための対策

DDoS攻撃の脅威が拡大するなか、企業は効果的な防御策を講じる必要があります。特に、以下のような対策が推奨されます。

常時オンのDDoS防御システムの導入
DDoS攻撃の多くは短時間で発生するため、人間の対応では間に合わないケースが多いです。自動検知・防御機能を備えたDDoS対策ソリューションを導入することで、攻撃を迅速に無力化できます。

ネットワーク層とアプリケーション層の両方を保護
DDoS攻撃には、L3/L4（ネットワーク層）攻撃とL7（アプリケーション層）攻撃があります。両方の層に対する防御対策を講じ、ファイアウォールやWAF（Web Application Firewall）を活用することが重要です。

ゼロトラストアーキテクチャの採用
攻撃者の侵入を最小限に抑えるために、ゼロトラストモデルを導入することも有効です。認証・認可プロセスを強化し、アクセス制御を厳格化することで、不正なトラフィックを遮断できます。

クラウドベースのDDoS対策の活用
オンプレミスのDDoS対策はコストが高く、攻撃の規模が拡大するにつれて対応が難しくなります。クラウドベースのDDoS防御サービスを活用することで、スケーラブルなセキュリティ対策を実現できます。

定期的な脆弱性診断とインシデント対応計画の策定
攻撃のリスクを最小限に抑えるために、定期的なセキュリティ監査を実施し、DDoS攻撃を想定したインシデント対応計画を策定することが不可欠です。特に、SLA（サービスレベルアグリーメント）を明確にし、攻撃発生時の対応フローを事前に決めておくことが重要です。

今後のDDoS攻撃トレンドと企業が取るべきアクション

DDoS攻撃は今後さらに巧妙化し、大規模化すると予想されています。特に、AIを活用したボットネット攻撃や、IoTデバイスを悪用した攻撃が増加する見込みです。さらに、特定の企業や業界を標的とした「高度な標的型攻撃（APT）」の手法がDDoS攻撃にも応用される可能性があります。

企業は、単に防御するだけでなく、プロアクティブなセキュリティ戦略を採用し、攻撃を未然に防ぐ体制を構築する必要があります。DDoS攻撃はもはや一部の企業だけの問題ではなく、あらゆる業界にとって喫緊の課題となっています。

常に最新の脅威情報を把握し、効果的な防御策を講じることで、企業のシステムとデータを守ることができます。DDoS攻撃のリスクを最小限に抑えるためには、今すぐ適切な対策を実施することが求められるでしょう。

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サイバーインシデント緊急対応

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2025年2月19日（水）14:00～15:00
「Web担当者に求められる役割とは？Webサイトのガバナンス強化とセキュリティ対策を解説」

2025年2月26日（水）13:00～14:00
「AWS/Azure/GCPユーザー必見!企業が直面するクラウドセキュリティリスク」

2025年3月5日（水）13:00～14:00
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2025年2月5日2025年8月13日

【徹底解説】
日本航空のDDoS攻撃被害の実態と復旧プロセス

contents

概要

2024年12月26日、日本航空（JAL）はDDoS攻撃を受け、国内外のフライトで大規模な遅延が発生。国内線60便、国際線24便で30分以上の遅延が生じ、最大4時間2分の遅延が報告されました。攻撃はネットワーク機器への大量データ送信による過負荷が原因で、飛行計画や貨物重量計算システムが通信不能となりました。

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DDos攻撃について、SQAT.jpでは以下の記事でも解説しています。こちらもあわせてぜひご覧ください。
「記録破りのDDoS攻撃！サイバー脅威の拡大と企業が取るべき対策とは？」
「Dos攻撃とは？DDos攻撃との違い、すぐにできる3つの基本的な対策」

DDoS攻撃とは？

DDoS攻撃とは、攻撃者が複数のコンピューターを利用し、標的のシステムに大量のデータを送りつけることでサービスを妨害する手法です。特に航空業界では、この攻撃が深刻な影響を及ぼすことがあります。日本航空（JAL）に対する攻撃もその一例であり、システムに過負荷をかけ、正常な運用を妨げました。

攻撃の詳細

このDDoS攻撃は、2024年12月26日午前7時24分に発生しました。この時間帯は多くのフライトが運航するピーク時であり、影響は甚大でした。日本航空（JAL）は、攻撃発生時に多くの乗客が移動中であったため、システムの混乱がさらに深刻化したと報告しています。DDoS攻撃の結果、JALの一部システムが一時的に停止し、フライトの遅延が発生しました。具体的には、国内線24便が30分以上遅延し、多くの乗客に影響を与えました。

システム復旧の過程

日本航空（JAL）は、発生したDDoS攻撃により、システムの不具合や航空券販売の停止、フライトの遅延などの影響を受けました。年末の繁忙期に多くの乗客が影響を受ける中、専門のサイバーセキュリティチームが迅速に対応し、ネットワークの一時遮断と復旧作業を実施。数時間でシステムは正常化し、フライトの安全性にも影響はありませんでした。復旧後、JALはセキュリティ対策を強化し、最新の防御技術を導入するとともに、従業員のサイバーセキュリティ教育を推進。今後の攻撃リスクを軽減し、乗客の安全確保を目指しています。

DDoS攻撃に対する今後の予防策

多要素認証の導入
システムへのアクセス制限を強化し、不正アクセスを防止する
定期的なネットワークのストレステスト
脆弱性を早期に発見し、攻撃時の影響を最小限に抑える
サイバーセキュリティ意識の向上
スタッフへの定期的なトレーニングや演習を実施し、攻撃の兆候を早期に察知できる体制を整備する
インシデント対応計画の見直しと更新
攻撃発生時の役割分担や連絡体制を明確化し、シミュレーションを通じて計画の実効性を確認する
過去の攻撃事例の分析と対策の最適化
これまでの攻撃事例を検証し、より効果的な防御策を導入することで業務の継続性を確保する

これらの対策を実施することで、DDoS攻撃のリスクを軽減し、システムの安全性を高めることができます。

まとめ

今回の事件は、日本のサイバーセキュリティの脆弱性を浮き彫りにし、航空業界全体における防御強化の必要性を示しました。今後、日本は国際的な協力を強化し、より強固なサイバーセキュリティ対策を講じることが求められます。今回の事件を教訓に、防御策の強化が急がれています。

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サイバーインシデント緊急対応

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2025年2月12日（水）14:00～15:00
「ランサムウェア攻撃の脅威～感染リスクを可視化する防御策の実践を紹介～」

2025年2月19日（水）14:00～15:00
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2025年1月31日2025年5月8日

ネットワーク脆弱性診断とは？
【応用編】：企業のセキュリティを守る重要な対策

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このシリーズでは全3回にわたり、ネットワーク脆弱性診断について取り上げます。最終回となる第3回目は応用編として、企業が直面するネットワークのセキュリティ課題について、事例とともに紹介します。最後に、ネットワーク脆弱性診断の実施メリットや適切なサービス選びのポイントを解説します。

企業が直面するネットワークセキュリティの3つの課題

近年、企業ネットワークに対する攻撃はますます高度化・多様化しており、外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部要因によるセキュリティリスクも増加しています。企業が直面しがちなセキュリティ課題について主な例を紹介します。

外部からの攻撃
外部からのサイバー攻撃は、組織にとって最大の脅威の一つです。例えば、ランサムウェア攻撃によって重要なデータが暗号化され、多額の身代金を要求される事例が増加しています。また、DDoS攻撃によってウェブサイトやシステムが停止し、業務継続に支障をきたすケースもあります。

内部脅威（内部者の不正行為、設定ミス）
内部者による不正行為や設定ミスも深刻な課題です。例えば、従業員が意図せず機密情報を漏洩したり、不適切なシステム設定が攻撃者に侵入の隙を与えたりするケースもあります。特に、クラウドサービスの設定ミスは外部から気づかれにくいため、重大な被害を引き起こすことがあります。

ハイブリッド環境における複雑な管理
クラウドとオンプレミスのシステムが共存するハイブリッド環境では、ネットワークの複雑さが増し、セキュリティ管理が難しくなっています。例えば、クラウド環境でのアクセス制御ミスや、オンプレミス環境の古いシステムに未適用のセキュリティパッチが攻撃の入り口となることがあります。

これらのセキュリティ課題を放置してしまうと、情報漏洩や業務停止といった直接的な損害だけでなく、顧客や取引先の信頼を失うという長期的な影響も避けられません。これらの課題に適切に対応するためには、ネットワーク環境全体の脆弱性を把握し、的確な対策を講じることが不可欠です。

ネットワーク脆弱性のリスクとは？古いOSやソフトウェア使用の危険性

企業のネットワーク環境で脆弱性が放置されていると、攻撃者に侵入されるリスクが高まります。よく知られるネットワークの脆弱性カテゴリの例は以下の通りです。

古いソフトウェアやOS
サポートが終了したOSや古いバージョンのソフトウェアを使用していると、攻撃者が既知の脆弱性を悪用し、システムに侵入するリスクが高まります。

デフォルト設定や弱いパスワード
ネットワーク機器やアプリケーションがデフォルト設定のままだと、攻撃者が簡単に侵入できる可能性があります。また、『123456』や『password』のように単純な文字列で構成されたパスワードは、総当り（Brute-Force）攻撃の成功率を高めます。

ネットワークの脆弱性を悪用した攻撃事例

ネットワークの脆弱性を悪用した攻撃は、世界中で多くの企業に甚大な影響を与えています。ここでは、実際に起きた攻撃事例の情報が掲載されているサイトの一部をご紹介します。

ランサムウェア攻撃の事例
近年、企業で最も被害件数が増えているサイバー攻撃はランサムウェア攻撃です。ランサムウェアは、個人情報や企業の機密情報などの重要なデータを暗号化することによって、被害者に深刻な損害をもたらします。
【2025年最新】国内外におけるランサムウェアの被害企業一覧とその実態
参考：https://cybersecurity-jp.com/contents/data-security/1612/

DDoS攻撃の事例
【2024年版】国内DDoS攻撃被害企業の例
参考：https://act1.co.jp/column/0125-2/

SQAT.jpでは以下の記事でDoS攻撃・DDoS攻撃に関する情報をご紹介しています。こちらもあわせてご覧ください。
「DoS攻撃とは？DDoS攻撃との違い、すぐにできる3つの基本的な対策」

攻撃者は依然として、セキュリティがあまいシステムを狙っているため、隙をつくらないよう事前に防御しておきたいところです。ネットワーク脆弱性診断を定期的に実施することで、潜在的なリスクを早期に発見し、被害を未然に防ぐことができます。次の項目で、ネットワーク脆弱性診断実施によるメリットについて具体的に紹介します。

ネットワーク脆弱性診断実施によるメリット

ネットワーク脆弱性診断を実施することで得られるメリットは大きく分けて以下の3つになります。

攻撃リスクの低減
ネットワーク脆弱性診断を実施することで、サーバやネットワーク機器、端末などに対する攻撃リスクを大幅に低減できます。ネットワーク脆弱性診断では、情報漏洩やデータ改ざんの原因となるセキュリティホール、構成ミス、OSやミドルウェア、サーバソフトウェアの未適用パッチを事前に特定することによって、どのように対策を講じればよいかがみえてきます。これにより、サイバー攻撃のリスクを未然に防ぎ、ビジネス継続性を確保します。結果的に企業全体のセキュリティレベルが向上するため、自組織がサイバー攻撃の対象となる機会を減らし、安心して業務を進められる環境を整えることができます。

顧客・取引先からの信頼向上
顧客や取引先に対し、情報資産を守るための積極的な姿勢をアピールすることで、信頼度が向上します。診断の実施は、セキュリティコンプライアンスの基準を満たすことにも寄与し、パートナー企業や規制当局からの信頼性を確保します。結果的に、安心感を提供することで取引関係の強化や新規顧客獲得のチャンスを広げ、企業成長を後押しします。

セキュリティ対策コストの削減
ネットワーク脆弱性診断は、長期的な視点で考えると、セキュリティ対策コストを削減する効果があります。診断を通じて、リスクの優先順位を明確化し、効果的かつ効率的な対策を講じることで、不要な出費を回避できます。例えば、全てのシステムやデバイスに無差別に対策を施すのではなく、本当に必要な部分にのみリソースを集中させることが可能です。また、診断の結果をもとに適切な運用改善やセキュリティツールの選定を行うことで、運用コストを最適化します。さらに、セキュリティインシデント発生時の対応コストや業務停止による損失を未然に防ぐことにもつながります。

定期的な脆弱性診断の実施の重要性

脆弱性診断は一度実施したらそれで終わりというものではありません。脆弱性は日々増加し続けるため、診断実施後に適切なセキュリティ対策を行っていたとしても形を変えて自組織のシステムにサイバー攻撃を行う可能性は十分にあります。顧客が安心してサービスを利用し続けられるためにも定期的な診断を実施し、洗い出されたセキュリティ上の問題に優先順位をつけて、ひとつひとつ対処することが重要です。診断ツールの検討に関しては自組織の環境やシステムの特性に合わせたものを選定し、継続的なセキュリティ対策に有効活用できるようにしましょう。

脆弱性診断サービスの選び方

脆弱性診断サービスを選ぶ際には、信頼性と効果的な診断を提供できるベンダーを選定することが重要です。選定時に注目すべきポイントをご紹介します。

ベンダーの実績確認
まず、ベンダーの実績を確認することが大切です。過去に同業種の企業での診断経験があるか、セキュリティに関する認定資格を持つ専門家がいるかを確認しましょう。例えば、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開している「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」には、経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準」に適合した信頼性の高い事業者のサービスが掲載されています。また、顧客レビューや導入事例の有無も信頼性を判断するポイントです。

診断範囲やツールの使用状況
提供される診断範囲や使用ツールを確認しましょう。ネットワーク、アプリケーション、クラウド環境など、対象範囲が自社のセキュリティニーズに合致していることが重要です。また、自動診断ツールと手動診断を組み合わせたサービスは、より精度の高い結果が期待できます。

コストパフォーマンスとアフターサポート
コストパフォーマンスも重要なポイントです。見積もり金額だけでなく、診断後のレポート作成や改善提案、アフターサポートが充実しているかを確認しましょう。一時的な診断だけでなく、継続的なサポートを提供しているベンダーは、長期的なセキュリティ向上に貢献します。

また、選定時は価格だけで判断せず、サービス内容やサポート体制も慎重に検討しましょう。診断結果が形骸化しないよう、実行可能な改善提案を行うベンダーを選ぶことも重要です。

適切な脆弱性診断サービスを選ぶことで、ネットワークのセキュリティリスクを大幅に軽減できます。弊社ブロードバンドセキュリティが提供するSQAT脆弱性診断サービスでは、診断範囲の柔軟なカスタマイズや専門家によるサポートを提供しています。詳細はこちらをご覧ください。

SQAT脆弱性診断サービスの優位性

SQAT®（Software Quality Analysis Team）サービスは「システムの弱点をあらゆる視点から網羅する」「正確かつ客観性の高いレポートをする」「お客様にわかりやすく説明する」が特徴です。お客様は、すべての問題部位と脆弱性のポイントの把握、リスクに対する明確な理解、具体的な対策立案のヒントを得ることが出来ます。

SQAT脆弱性診断サービスの特長

外部からの脆弱性診断のみご提供するのではなく、様々な情報セキュリティ対策の観点からサービス・ソリューションを組み合わせ、お客様にとって最適解をご提案するのが、SQAT脆弱性診断サービスの特徴です。

まとめ

ネットワーク脆弱性診断は、企業のセキュリティを守るために不可欠な対策の一つです。本記事では、外部攻撃、内部脅威、ハイブリッド環境の管理の複雑さという主要なセキュリティ課題を解説しました。特にランサムウェアやDDoS攻撃の事例では、情報漏洩や業務停止など深刻な被害が発生しています。脆弱性診断を実施することで、未適用パッチや設定ミスなどを特定し、サイバー攻撃のリスクを低減させることが可能です。また、定期的な診断は顧客や取引先の信頼向上にも寄与し、長期的にはコスト削減や効率的なリソース配分に繋がります。診断サービス選定時には、ベンダーの実績、診断範囲、コストパフォーマンス、アフターサポートの確認が重要です。特に弊社のサービスである、SQAT脆弱性診断サービスは柔軟な診断範囲や専門家のサポートを特徴とし、企業のセキュリティ強化を総合的に支援します。定期的な診断の実施で潜在リスクを早期発見し、セキュリティレベル向上を図りましょう。

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