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本記事は2025年6月11日開催のウェビナー「DDoS攻撃から守る!大規模イベント時のセキュリティ -大規模イベント開催中に急増するDDoS攻撃の事例と防御策を解説-」のオープニングセッション「10分でわかる地政学リスク」のフォローアップコンテンツです。
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はじめに
下図は2025年5月下旬時点での主要な地政学リスクをあらわした世界地図です。
大きく分けると以下のように分類できるでしょう。
北朝鮮関連の問題
- 核ミサイル問題が原因となっている経済制裁と、経済制裁下で資金を調達するためのサイバー攻撃の実行
- ロシアへのサイバー攻撃・物理的攻撃手段およびリソースの提供
中国関連の問題
- 海洋進出問題やアメリカとの対立など
ロシア関連の問題
- ウクライナへの侵攻
- 対ヨーロッパへの干渉
東欧各国の選挙妨害
ヨーロッパに対するハイブリッド脅威
地域的な対立
- インド・パキスタンのカシミール紛争
- 中東地域全体の不安定化
- アフリカ地域の政情不安
アメリカと近隣各国の摩擦
この中で日本は北朝鮮・中国・ロシアと隣接しているという地理的要因を有しており、これが地政学リスクとなっています。
ハイブリッド脅威とは
ハイブリッド脅威とはハイブリッド戦争の一段階手前、武力攻撃と見なされない範囲で行われる多様な手段を組み合わせた脅威、もう少し簡単に言い表すと「戦争未満」の状態を指します。ヨーロッパに対するロシアのハイブリッド脅威では、以下のような複合的な作戦による脅威が形成されています。
・海底ケーブルの切断
・航空用GPS信号妨害
・メディアを通じたプロパガンダ活動
・DDoSから重要インフラへの攻撃まで、幅広いサイバー攻撃
地政学リスクと国際法
地政学リスクを背景としたサイバー攻撃は国境を越えて発生します。サイバー空間での窃盗や詐欺については、デジタル空間での匿名性や証拠の収集の限界、犯行地や犯行主体が海外に存在するといった場合の法執行上の制約があります。サイバー犯罪に関しては「サイバー犯罪に関する条約（ブダペスト条約）」がありますが、加盟国は限定的であり、今回地政学リスクの震源地に挙げた多くの国が非加盟国となります。このため、地政学的対立を背景とするサイバー犯罪・サイバー脅威については起訴に至っても、実際の身柄引き渡しや裁判の実行が不可能となるケースが多くあります。
このように個別の犯罪行為については一定の国際的枠組みがありますが、より広範なサイバー脅威については、タリンマニュアルというNATO（北大西洋条約機構）の専門機関が作成した、サイバー攻撃に関する国際法の適用について研究成果をまとめた文書があります。タリンマニュアル2.0（2017年公開）ではサイバー戦争（武力攻撃レベル）に加えて、サイバー戦争未満（武力攻撃レベル未満だが悪意があるサイバー行動）であるサイバー脅威も対象とすべきとされました。しかし、残念ながらタリンマニュアルは拘束力を持たない研究成果という位置づけの文書となっており、また、サイバー脅威についても具体的な拘束力を持った国際条約も存在しません。仮にサイバー戦争が発生した場合には、既存の国際戦争法の体系で対処することになるでしょう。2025年5月現在、タリンマニュアル3.0が2021年から5か年計画で作成されていますが、近年のサイバー脅威の急激な変化や、国際情勢の変化もあるため、従来同様に国際社会に受け入れられるのか、またサイバー脅威やサイバー空間一般に関する国際的な取り組みが実施されるのかは、非常に不透明な状況です。
脅威アクター
脅威アクター（サイバー攻撃を行う主体）というと皆さんはどんなものを想像されますか？ランサムウェアグループ、国家が支援するサイバー攻撃グループ、連想されるものは様々挙げられます。
現在の脅威アクターは大きく分けると以下のように分けられます。
国家が関与・支援するサイバー攻撃者
- 主にスパイ行為や妨害行為をする
- 国によっては暗号資産窃取などもタスクに入っている場合がある
- 地域によっては海底ケーブルの切断や航空信号の妨害なども
サイバー犯罪組織
- ランサムウェア、マルウェアなどを開発する開発者
- DDoSや踏み台用のボットネット、C2 用インフラなどの提供者
- Ransomware-as-a-Service(RaaS),Phishing-as-a-Service(PhaaS),Malware-as-a-Service(MaaS)などのサイバー犯罪のサブスクリプションサービス提供者
- Initial Access Broker(初期アクセスブローカー、IAB)と呼ばれる、認証情報の販売業者
- 上記のサービスを組み合わせて利用するアフィリエイトなど
ランサムウェア攻撃一つでも、現在は開発者、インフラ提供者、RaaS、PhaaS、IABが提供するリソースをアフィリエイトが活用して実行しているケースが多くあります。場合によっては一つ目のランサムウェア攻撃に対してデータ流出の防止を目的に身代金を支払ったのに、別のランサムウェアグループからデータ流出で脅迫されるといったケースなどもみられます。
一方、国家が支援する脅威アクターはサイバー犯罪組織と関連がないように見えますが、実際はそうした脅威アクターがIABから認証情報を取得したと思われるケースや、踏み台用のボットネットを利用するケースなどもあります。国によっては一体的に運用されている場合や、技術人材の交流がある場合もあります。加えて、国によっては脅威アクターへの人材や活動環境、資金の換金場所を提供する合法的な「表」の組織が存在しています。
このように、数年前と現在とでは脅威アクターの細分化や連携などが行われているため、一つの手がかりから攻撃の全体像や攻撃に関わる全てのアクターを特定することは非常に困難です。
あなたの組織が脅威アクターに狙われる可能性
自組織が脅威アクターに狙われる可能性は、残念ながらゼロではありません。重要インフラではなくても、著名企業でなくても、狙われる可能性はあります。
可能性として考えられるものは以下のような場合です。
- IABの持つ認証情報にあなたの組織の、個人情報や認証機構にアクセスできる権限を持った認証情報が入っていた場合
- Non-Human-Identification（NHI）であればAPIキーなどの露呈がGitHubなどで発生している場合、人に属する認証情報であればフィッシングの被害に知らない間に遭っている場合が該当します。
いずれにしても気づかないうちに悪用されて、被害に遭ったあとに発覚することが多いことから、権限の割り当てを厳密に行うことや、内部検知の仕組みを実装するといった取り組みが必要となります。
【ご参考】
株式会社ブロードバンドセキュリティ
「サイバー防衛体制の強化のための新しいアプローチ「G-MDRTM」を提案
～セキュリティ専門の「人材」と「最新テクノロジー」を統合的に提供～」
サプライチェーン攻撃
企業・組織で多く利用されているオープンソースソフトウェアを狙ったサプライチェーン攻撃で、自社が開発または利用するアプリケーションに、パッケージ経由でマルウェアが仕込まれてしまうケースが該当します。ケースとして考えられるのは以下になります。
- 開発者が使用しているパッケージと紛らわしい名称のパッケージ（実体はマルウェア）を誤って利用してしまうケース（タイポスクワッティング）
- アプリケーションが使用する正規のパッケージが悪意のあるコントリビューターによってマルウェアに改悪されるケース
- アプリケーションが直接使用しているパッケージそのものではなく、そのパッケージが依存している別のパッケージがマルウェアに汚染されているケース
誤って偽IT労働者を雇用してしまった場合
直接雇用していない場合でも、業務委託先が誤って雇用したことでマルウェアが仕込まれ、個人情報が漏洩するといった事案が発生することも考えられます。仮に直接雇用した場合、自社がサイバー攻撃の被害に遭う可能性はもちろんのこと、マネーロンダリングへの加担や外国為替及び外国貿易法違反に問われる可能性もあります。
また、あなた自身（個人）が狙われてしまうこともあり得ます。
偽の求人に応募した場合
従業員、もしくは読者の皆様が偽の求人に応募することで、採用プロセスの一環としてその場で至急指定されたコードの実行を要求され、実際に実行した場合にマルウェアに感染してしまうものです。結果として暗号資産をコールドウォレットから引き抜かれる、個人情報（主に認証情報）を窃取される、といった被害を受けるケースがあります。
マルウェアの感染からサプライチェーン攻撃を引き起こした結果、暗号資産交換所から資金が窃取された事件などがあり、複合的な影響の発生もありえるでしょう。
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