ランサムウェアに感染したら?対策方法とは -ランサムウェアあれこれ 3-

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この記事では、ランサムウェア攻撃の具体的な被害事例を通じて、被害に遭った場合の影響と対処法について触れながら、最後に、ランサムウェア対策の基本となるポイントを紹介します。この記事を通じて、ランサムウェアの脅威に対する理解を深め、基本的な対策を講じることの重要性を学んでいただければ幸いです。

ランサムウェア攻撃の被害事例

2017年に大規模な被害をもたらしたランサムウェア「WannaCry」は、Microsoft Windowsの未修正の脆弱性を悪用することで、世界中のコンピュータに急速に拡散しました。この脆弱性は、アメリカ国家安全保障局(NSA)が開発したとされるハッキングツールから漏洩したもので、WannaCryはこれを利用して無差別にシステムに侵入しました。攻撃の手口は、感染したコンピュータのファイルを暗号化し、被害者に身代金の支払いを要求するものでした。支払いはビットコインで行われることが多く、支払われない場合、ファイルは復号されずに失われると脅迫されました。社会への影響は甚大で、病院、学校、企業、政府機関など、世界中の数十万台のコンピュータが影響を受けました。特に医療機関では、患者の記録へのアクセスが妨げられ、治療に支障を来たす事態も発生しました。WannaCryは、サイバーセキュリティの重要性と、ソフトウェアの更新の必要性を広く認識させる契機となりました。

2021年10月には、日本国内の医療機関がランサムウェア攻撃によって被害を受けました。VPN機器の脆弱性を悪用して侵入したとみられ、この攻撃により、医療センターのシステムは大幅に影響を受け、患者の電子データが使用できないなどの深刻な被害が発生しました。

関連リンク:「拡大するランサムウェア攻撃!―ビジネスの停止を防ぐために備えを―

主に企業・団体に向けたサイバー攻撃の被害として、ランサムウェアでの被害がありますが、令和4年上半期以降、高い水準で推移しています(棒グラフ参照)。

企業・団体等におけるランサムウェア被害の報告件数の推移

被害の特徴として、データの暗号化のみならず、データを窃取した上、「対価を支払わなければ当該データを公開する」という二重恐喝(ダブルエクストーション)の割合が多く、手口を確認できたもののうちの約8割を占めている。また、データを暗号化せずに対価を要求する「ノーウェアランサム」による被害も新たに確認されました。感染経路としては、前年と同様、脆弱性を有するVPN機器等や、強度の弱い認証情報等が設定されたリモートデスクトップサービスが原因となる事例が多かった(円グラフ参照)。

ランサムウェア被害の感染経路

2023年7月4日、国内物流組織がランサムウェア攻撃を受け、名古屋港の統一ターミナルシステムに障害が発生し、7月6日夕方の作業完全再開までのあいだ業務が一時停止する事態になりました。本件は、サイバー攻撃により港湾施設が操業停止に追い込まれた国内初の事例と報じられています。

この事件を受け、国土交通省は、安全で安定的な物流サービスの維持・提供に資することを目的として、対策等検討委員会を設置しました。2023年9月に公開された調査資料「名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策について」によれば、感染経路はVPN機器からの侵入が有力とされています。そして主な原因として、「保守作業に利用する外部接続部分のセキュリティ対策が見落とされていたこと」「サーバ機器およびネットワーク機器の脆弱性対策が不十分であったこと」などが挙げられています。

ランサムウェアによる被害の影響

ランサムウェア攻撃を受けた場合、企業への被害の影響は、以下のようなものがあります。

身代金による金銭の損失

ランサムウェア攻撃を受けた場合、身代金を支払うかどうかの選択を迫られます。身代金を支払った場合、その金額は数百万円から数億円に上ることもあります。また、身代金を支払ったとしても、データが復旧できないこともあるため、金銭的な損失は避けられません。

事業での業務が停止

ランサムウェア攻撃により、企業のシステムやデータが暗号化され、業務プロセスが停止することがあります。これにより、本来行われる業務が滞るため、生産性が低下します。業務が停止している期間が長引けば、競争力の低下や市場シェアの減少も懸念されます。

顧客の喪失

ランサムウェア攻撃により、顧客データが漏洩した場合、顧客の信頼を失い、顧客を喪失する可能性があります。また、攻撃によるシステムの停止や業務の遅延などによって顧客に損害を与えた場合、損害賠償請求を受ける可能性もあります。

影響範囲

ランサムウェア攻撃は、企業の規模や業種を問わず、あらゆる企業が標的となる可能性があります。また、攻撃対象は、企業のITインフラや業務システム、顧客データなど、多岐にわたります。そのため、攻撃を受けた場合の影響範囲は、企業によって大きく異なります。

莫大なコストの発生

ランサムウェア攻撃による被害コストは、身代金の支払い以外にも、システム復旧や顧客対応など、多岐にわたります。そのため、被害コストは数千万円から数億円に上ることもあります。

ランサムウェアに感染したら

マルウェア感染(特にランサムウェア感染)に気づいた場合、以下のステップに従って対処することが重要です。

コンピューターウイルスに感染してしまった女性のイラスト
  1. ネットワークの切断:インターネットの接続を切断し、感染を広げないようにします。感染がネットワーク内に広がるのを防ぎ、攻撃者の操作を制限します
  2. コンピュータのシャットダウン:感染したコンピュータを即座にシャットダウンし、データへのアクセスをブロックします。これにより、攻撃者がデータの暗号化を続行するのを防ぎます
  3. 被害状況の報告:インシデント対応チームや情報セキュリティの担当者にすぐに報告し、被害の詳細を共有します。早急な対応が感染拡大を防ぎます
  4. バックアップの確認:バックアップからデータを復旧できるよう、バックアップを確認し、感染前のデータのコピーが利用可能であることを確認します
  5. 身代金の支払いはしない:攻撃者に身代金を支払わないようにしましょう。身代金を支払っても、データの復号が保証されないことがあります
  6. ランサムウェアの種類を特定:攻撃されたランサムウェアの種類を特定し、解析情報をセキュリティ専門家に提供します。これにより、未来の攻撃を防ぐための情報が得られます
  7. ノーモアランサム(No More Ransom):ランサムウェアの解除ツールが提供されている場合、それを利用してデータを復号化します。ノーモアランサムは、解除ツールを提供するプロジェクトの一例です

これらの手順は、マルウェア感染に対処する基本的な対処手順です。セキュリティ対策の実施においては、セキュリティ専門家のアドバイスや組織内のポリシーに従うことも重要です。

ランサムウェアの対策方法

ランサムウェアの基本的な対策は、以下のとおりです。

【システム管理者側での対策】

  • 標的型攻撃メール訓練の実施
  • 定期的なバックアップの実施と安全な保管(別の場所での保管推奨)
  • バックアップ等から復旧可能であることの定期的な確認
  • OS、各種コンポーネントのバージョン管理、パッチ適用
  • 認証機構の強化(14文字以上といった長いパスフレーズの強制や、適切な多要素認証の導入など)
  • 適切なアクセス制御および監視、ログの取得・分析
  • シャドーIT(管理者が許可しない端末やソフトウェア)の有無の確認
  • 攻撃を受けた場合に想定される影響範囲の把握
  • システムのセキュリティ状態、および実装済みセキュリティ対策の有効性の確認
  • CSIRTの整備(全社的なインシデントレスポンス体制の構築と維持)

【ユーザ側での対策】

  • 不審なメールに注意し、容易にリンクをクリックしたり添付ファイルを開いたりしない
  • 適切な認証情報の設定(多要素認証の有効化・パスワードの設定)
  • OSおよびソフトウェアを最新の状態に保つ
  • データを定期的にバックアップしておく
  • セキュリティソフトを導入し、定義ファイルを常に最新の状態に保つ
  • セキュリティアップデートの通知を設定する
  • 不審なアクティビティを検出した場合には、社内へ報告する

基本的な対策こそが重要

ランサムウェアはRaaSの登場などによる犯罪のビジネス化により、攻撃のハードルが下がったことで、高度な技術力を持たなくても攻撃者が参入しやすくなり、攻撃の数は増えるかもしれません。しかし、過去からある基本的なセキュリティ対策を講じていれば、多くの攻撃は未然に防げることに変わりはありません。基本的なセキュリティ対策こそが効果的であるという前提に立って、今一度自組織のセキュリティを見直すことが重要です。

ランサムウェア攻撃は、特に重要インフラ14分野※においては人命や財産などに深刻な被害をもたらす恐れがあります。
※重要インフラ14分野…重要インフラとは、他に代替することが著しく困難なサービスのこと。その機能が停止、低下又は利用不可能な状態に陥った場合に、わが国の国民生活又は社会経済活動に多大なる影響を及ぼすおそれが生じるもののことを指す。内閣府サイバーセキュリティ戦略本部「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」では、「重要インフラ分野」として、「情報通信」、「金融」、「航空」、「空港」、「鉄道」、「電力」、「ガス」、「政府・行政サービス(地方公共団体を含む)」、「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」および「石油」の14分野を特定している。

たとえ自社が該当しない業種であっても、同じサプライチェーン上のどこかに重要インフラ事業者がいるのではないでしょうか。つまり、ランサムウェア攻撃というものは常にその被害に遭う可能性があるものと認識する必要があります。ランサムウェア攻撃への備えとして、まずは現状のセキュリティ対策状況を把握するための一つの手段として、セキュリティ診断などを実施することをおすすめします。

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ランサムウェア その被害と対応策、もし感染したら企業経営者はどう向き合うべきか

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企業内のデータを勝手に暗号化して使用不能にし、元に戻すための身代金を要求するサイバー攻撃「ランサムウェア」について解説します。人命に関わる事態を引き起こした、海外のランサムウェア被害事例や、20年以上前から存在していたランサムウェアが、近年これほど多く被害が報告されるようになった理由を考え、感染経路と対策方法、注意事項をお知らせします。

ランサムウェアとは

ランサムウェアとは、PCのハードディスクやファイルサーバのデータ等を攻撃者が暗号化し、大事なデータにアクセスできないようにしたうえで、元に戻してやるからと称して「身代金(Ransom)」を支払うよう個人や企業を脅迫・恐喝するマルウェアです。

たとえば、ある日全データが使えなくなってしまったら、業務が止まって組織の存続に関わる影響が生じます。

身代金はビットコインなどの仮想通貨で要求されることがほとんどです。ただし、支払ってもデータ等が必ず元に戻るとは限りません。また、暗号化されたファイルのパスワードを解析して、自力で元に戻すことは、ほぼ不可能です。

ランサムウェア感染事例、間接的な死亡者も

2017年5月、「WannaCry(ワナクライ)」と呼ばれるランサムウェアが世界中で猛威を振るい、日本の大手企業も被害を受けたことが新聞やテレビで大きく報道されました。この報道でランサムウェアを知ったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今年に入ってからもランサムウェアの被害は増え続けており、2020年7月には、スポーツ用のスマートウォッチで知られる米ガーミン社がランサムウェアの攻撃を受け、サービスが一部停止しました。

つづく2020年9月には、ドイツの病院のシステムがランサムウェアに感染、搬送予定だった患者の受け入れができなくなることで、治療が遅れ、その結果亡くなるという痛ましい事件も起こっています。

ランサムウェアの歴史と隆盛の理由

世界初と考えられている「AIDS(エイズ)」と呼ばれるランサムウェアは1989年に発見されました。それから20年以上にわたってランサムウェアは、サイバー犯罪の地味な手法のひとつに過ぎませんでした。

しかし、その後、2013年に発見された「CryptoLocker(クリプトロッカー)」のように、ビットコインなどの仮想通貨を用いることで、警察などの追跡から逃れやすくなるとともに世界中から身代金を請求できるようになるという革新が起き、グローバルで急速に蔓延するようになりました。FBIによれば、2013年10月1日~2019年11月7日のおよそ6年間でビットコインだけで約1億4400万アメリカドルが身代金として支払われるなど、大きな被害を生んでいるのです。

ランサムウェアの新しい傾向「暴露型」「破壊型」とは?

従来はファイルを暗号化して身代金を要求するだけだったランサムウェアですが、新しい傾向として「暴露型」と「破壊型」と呼ばれる類型のものが出てきています。

「暴露型」のランサムウェア攻撃とは、暗号化する前にデータを盗み出し、身代金に加え、企業の機密情報をインターネットに公開するぞと、二重に脅迫を行う新しい手法です。

また、「ランサム(身代金)ウェア」とは、そもそも「お金を払えばデータは元に戻る」という想定のもとに成り立つ犯罪ですが、近年、その想定を外れる、「破壊型」などと呼ばれるランサムウェア攻撃の例も報告されています。

「破壊型」は、システムやビジネス、施設等にダメージを与えることを目的としてデータの暗号化を行うもので、内閣サイバーセキュリティセンターが2018年に公開した資料では、こうしたランサムウェアは「機微な情報や重要な社会インフラ等を取り扱う組織にとって(中略)機能停止を引き起こす別次元の攻撃となり得る」と言及されています。

ランサムウェアだから身代金を支払えば済むと思っていたら、ファイルを暴露されたり、システムを破壊されたり・・・そんなケースが起こりうるのです。

ランサムウェアの感染経路

ランサムウェアは、すでに感染したUSBメモリやCD-ROMなどの可搬媒体の使用によって感染することもありますが、最も注意すべき感染経路は、電子メールとWeb閲覧のふたつ、つまり、電子メールに含まれた悪意ある添付ファイルを開くことと、本文中のURLをクリックすることによる感染です。

中でも知っておきたいのが、マルウェアを介してランサムウェアに感染するというケースです。たとえば、「Emotet(エモテット)」に感染したとしましょう。Emotet自体はランサムウェアではなくマルウェアで、ご存じの通りメールアカウントの乗っ取りや、過去のメールデータを盗み出すことで知られています。しかしEmotetはこれ以外に、「Trickbot(トリックボット)」「Qbot(キューボット)」などのトロイの木馬ウイルスをダウンロードすることでも知られています。

それらをダウンロードした後どうなるかというと、たとえばTrickbotであれば、Trickbot自体のランサムウェアとしての機能があり、その機能を使ったランサムウェア攻撃を行うことがあります。また、Trickbotは他のランサムウェア、たとえば「Ryuk(リューク)」「Conti(コンティ)」などを追加でダウンロードしたうえでランサムウェア攻撃を実行することもあります。

このように、1つのマルウェアに感染することで様々なランサムウェアに感染する可能性があり、攻撃のパターンも複数あるということを認識しておく必要があります。

EDR、SIEM、標的型攻撃メール訓練がランサムウェア対策に有効

ランサムウェアの対策として、EDR(Endpoint Detection and Response)やSIEM(Security Information and Event Management)製品を活用して、早期検知とブロックを行う方法がよく知られていますが、最大の感染経路のひとつである「メール」を対象にした訓練を行うことも有効でしょう。

ランサムウェア対策のメール訓練としては、「定型のメールを一斉送信し、部署毎に開封率のレポートを出す」ことに加え、事前に会社の組織図や業務手順等のヒアリングを行ったうえで、よりクリックされやすいカスタマイズした攻撃メールを作成し、添付ファイルや危険なURLをクリックすることで最終的にどんな知財や資産に対してどんな被害が発生するか、具体的なリスク予測までを実施することをおすすめします。

セキュリティ企業のサービスを検討する際は、こうした対応が行えるかどうかを選定の条件にするとよいでしょう。さらに、ひとたび社内に入り込んだマルウェアやランサムウェアがどのように感染拡大する可能性があるかを診断するサービスを利用することも、対策を立てるうえでの選択肢として考慮すべきでしょう。

以前、不正アクセスに関する記事の解説で、「かかりつけ医」ならぬ「かかりつけセキュリティ企業」を持つことの、有事の際の心強さをご説明しましたが、こうしたサービスの利用をきっかけとして、信頼できるセキュリティ企業を見つけるのもいいかもしれません。

なお、ブロードバンドセキュリティでは、標的型メール訓練、標的型攻撃リスク診断「SQAT®APT」ほか、多彩なラインナップで、ランサムウェア対策への取り組みをご支援しています。

感染したときのための無料復号ツール

ランサムウェアで暗号化されたデータを復号する無料ツールが、インターネットにいくつも公開されています。欧州刑事警察機構(ユーロポール)やセキュリティ企業による共同プロジェクト「No More Ransom」によるものなどが有名です。

こうしたツールを使用してデータ復旧を試みることはもちろん可能です。しかし、そのデータが企業にとって重要であればあるほど、デジタルフォレンジックを行う専門企業の支援を受けるのが最善の対応であると、SQAT.jpは考えます。

セキュリティインシデント対応の経験がない技術者がランサムウェアの対応をするのは、全く得策ではありません。その理由は、証拠保全ができなくなり説明責任を果たせなくなる可能性があること、感染経路がわからなくなることで対策が打てなくなり、その結果、企業として自信を持って終息宣言を出せなくなることなど、いくつか挙げられます。

また、もし暴露型のランサムウェア攻撃の場合、データが暴露されることで被害を受けるステークホルダーは、グループ会社や取引先など多岐にわたり、もはや自社だけの問題ではなくなります。そもそも暴露型であることなど、攻撃の初期段階ではわからないのです。

ランサムウェアの身代金を支払うとマネーロンダリングの犯罪に?

なんらかの理由で攻撃者に対して身代金を支払うという決定を組織が行った場合、たとえばアメリカ合衆国財務省はランサムウェアへの身代金支払いをマネーロンダリングの一種、すなわち違法行為とみなすことがあり、事前に米財務省への申請が必要になる場合があることをご存じでしょうか。支払いのためのアドバイザリーが公開されていますので、外資系企業や米国子会社のある企業は注意しましょう。

また、たとえ日本企業であっても、反社会的勢力に対して金銭を供与するという事実は何ら変わりません。事前の充分な法的配慮が必要となることは言うまでもないでしょう。

なお、支払っても元に戻るとは限らないことをここで再度申し上げておきます。

まとめ

  • ランサムウェアとは大事なデータを暗号化して元に戻す際に身代金(Ransom)として、お金の支払いを要求するマルウェアのことです。
  • 世界中でランサムウェアの被害が報告されており、ドイツの病院のランサムウェア攻撃事例では死者が出ています。
  • 身代金支払いにビットコインなどの仮想通貨を用いるなど、ランサムウェアは進化し、世界中で大流行するようになりました。
  • データを暗号化するだけでなく、データを盗み出してインターネットに公開する「暴露型」など、新しいランサムウェア攻撃の事例も報告されています。
  • ランサムウェアの主な感染経路のひとつがメールであるため、ランサムウェア対策には、EDR、SIEMに加え、標的型攻撃メール訓練が有効です。
  • アメリカではランサムウェアの身代金を支払うと、マネーロンダリングに加担したとみなされることがあるので、注意が必要です。

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