彦坂菜奈子 | SQAT®.jp

2025年11月27日2025年11月27日

サイバーレジリエンスとは何か―ランサムウェア時代の企業が取るべき対策と実践ガイド
第3回：企業のサイバーレジリエンス強化策の実践ガイド

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

サイバーレジリエンスとは何か―第3回：企業のサイバーレジリエンス強化策の実践ガイドアイキャッチ画像

攻撃されても事業を継続できる力「サイバーレジリエンス」を解説。シリーズ最終回では、企業が実務で取り組むべきサイバーレジリエンス強化策を整理。実践的な対策を通じて攻撃を受けても事業を継続できる体制づくりのポイントを解説します。

企業に求められるサイバーレジリエンスの実践とは

サイバー攻撃が高度化し、「Qilin」のようなランサムウェア集団による被害が日々報道され続ける現代において、「情報セキュリティ」と「サイバーレジリエンス」の強化は全ての企業が無視できない経営課題となっています。技術・人・組織の三位一体で高めるべき実践策について、国内外の情報を基に解説します。

情報資産の可視化とリスク評価の重要性

まずは、情報資産の洗い出しとリスク評価を徹底することが不可欠です。守るべき顧客情報・機密文書・基幹システムを特定し、サイバー攻撃や内部不正といった脅威、それに対する脆弱性を明確化しましょう。何が狙われやすいのかを組織全体で可視化し、優先順位を定めて防御層を構築することが「情報セキュリティ」の基本です。

多層防御とインシデント対応の統合的アプローチ

次に、多層防御の考え方を導入する必要があります。ゼロトラストモデルの推進を軸に、ネットワーク分離・EDR/XDRの活用・多要素認証（MFA）・適切なパッチ運用・権限管理の最小化・継続的なログ監視…など現代的な技術群は、それぞれ単独で機能するものではなく、総合的なセキュリティ対策のクッションとなります。QilinによるアサヒGHD攻撃のように、日常的なパッチ未適用や不十分なアクセス管理が被害の拡大要因となるため、運用面まで踏み込んだ点検・改善が求められています。

インシデント対応計画の策定

備えとして最も重要視したいのはインシデント対応計画の策定と日常的な訓練です。攻撃を受けた際に何を優先し、誰がどのように動くか、社内外への情報発信のタイミングや判断軸をあらかじめ決めておくことで、初動の混乱や判断遅延を最小限にできます。アサヒGHDの復旧例や国のBCPガイドラインでも、緊急時の透明な情報公開や顧客・関係先への真摯な対応が信頼維持の基盤として重視されています。

バックアップ戦略と復旧体制の確立

バックアップ戦略もサイバーレジリエンスにおいて必須の柱です。オフラインバックアップやイミュータブルバックアップは、ランサムウェアによる暗号化やデータ消去、さらにはバックアップ自体への攻撃を見越した対策となっています。バックアップのリストア手順まで普段から検証を重ね、実際の危機局面で「使えるバックアップ」を運用できる体制づくりが現場の情報セキュリティ課題として浮き彫りになっています。

サプライチェーン攻撃への備え

サプライチェーン攻撃にも注意が必要です。自社だけでなく、取引先や委託先ネットワーク経由で侵入・拡大するケースが増えているため、サイバーセキュリティ要件の明文化や、委託先を含めたインシデント報告ルール整備、サプライヤー監査などもレジリエンス強化の一角をなします。

従業員教育と組織文化の醸成

従業員のセキュリティ教育と、組織文化としての危機意識の醸成も長期的な強さにつながります。フィッシング訓練や定期的なアップデート研修、違反事例の共有など、形式だけでなく“自分ごと”として取り組める日常の習慣化が狙いです。経営層の率先垂範と現場への権限委譲を通じ「脅威に正直で、復元力のある組織こそが選ばれる時代」であることを社内外に示すことが、競争力確保にも直結します。

まとめ：サイバーレジリエンス強化は企業価値創出につながる

このような総合的なサイバーレジリエンス強化策の実践は、単なるコストではなく”持続的な企業価値創出”そのものであり、Qilin事件を始めとした最新インシデントが繰り返し教えている最重要原則です。企業規模や業種を問わず、一人ひとり・一社ごとに最適な情報セキュリティ対策とレジリエンス文化の醸成が社会的責任であること―これこそが、本連載を通じて読者の皆様にお伝えしたいメッセージとなります。

【連載一覧】
第1回：サイバーレジリエンスの重要性：攻撃を前提とした“事業を守る防御”とは
 第2回：Qilinサイバー攻撃に学ぶサイバーレジリエンス

【参考情報】

【関連ウェビナー開催情報】
弊社では12月3日（水）14:00より、「【最新事例解説】Qilin攻撃に学ぶ！組織を守る“サイバーレジリエンス強化のポイント”喫緊のランサムウェア被害事例からひも解く ― 被害を最小化するための“備えと対応力”とは？」と題したウェビナーを開催予定です。最新のランサムウェア被害事例をもとに、攻撃の実態と被害を最小化するための具体的な備えについて解説します。ぜひご参加ください。詳細・お申し込みはこちら。

サイバーインシデント緊急対応

セキュリティインシデントの再発防止や体制強化を確実に行うには、専門家の支援を受けることも有効です。BBSecでは緊急対応支援サービスをご提供しています。突然の大規模攻撃や情報漏洩の懸念等、緊急事態もしくはその可能性が発生した場合は、BBSecにご相談ください。セキュリティのスペシャリストが、御社システムの状況把握、防御、そして事後対策をトータルにサポートさせていただきます。

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

ウェビナー開催のお知らせ

2025年11月26日（水）13:00～14:00
【好評アンコール配信】「クラウド設定ミスが招く情報漏洩リスク -今こそ取り組むべき「クラウドセキュリティ設定診断」の重要性-」

2025年12月3日（水）14:00～15:00
「【最新事例解説】Qilin攻撃に学ぶ！組織を守る“サイバーレジリエンス強化のポイント”喫緊のランサムウェア被害事例からひも解く ― 被害を最小化するための“備えと対応力”とは？」

2025年12月10日（水）14:00～15:00
「【最短7営業日で報告書納品】短納期で実現するWeb脆弱性診断の新提案-SQAT^® with Swift Delivery紹介セミナー」

最新情報はこちら

2025年11月20日2025年11月20日

企業がランサムウェアに感染したら？被害事例から学ぶ初動対応と経営者が取るべき対策

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

近年、企業を狙ったサイバー攻撃は巧妙化・高度化し、なかでも「ランサムウェア」被害は深刻さを増しています。業務停止や顧客情報の漏えい、取引先・株主からの信頼低下など、企業経営を直撃するリスクが現実のものとなっています。もし企業がランサムウェアに感染したら、対応の遅れは損害の拡大を招きます。経営層こそ、リスクを正しく理解し、事前の備えと発生時の迅速な意思決定を行う必要があります。本記事では、企業向けにランサムウェアの最新動向と、感染した際に最優先で行うべき初動対応、そして再発防止策について解説します。

ランサムウェアとは

ランサムウェアは企業の重要データを暗号化し、復元と引き換えに身代金（Ransom）を支払うよう要求するマルウェアの一種です。

かつては個人を標的とするケースが中心でしたが、近年では高額な金銭を得られる企業が主な攻撃対象となっています。製造、医療、インフラ、小売、自治体など業界を問わず被害が発生しており、サプライチェーン全体に影響を与えるケースも増加しています。

身代金はビットコインなどの仮想通貨で要求されることがほとんどです。ただし、支払ってもデータ等が必ず元に戻るとは限りません。また、暗号化されたファイルのパスワードを解析して、自力で元に戻すことは、ほぼ不可能です。

なぜ企業が狙われるのか

企業が持つデータは攻撃者にとって高い価値を持ちます。特に以下の理由が挙げられます。

業務停止を避けるため、身代金が支払われやすい
顧客・取引先データなど外部へ悪用できる情報を保有している
セキュリティレベルのばらつきがある
クラウド移行、DX加速に伴い防御範囲が拡大している

攻撃者は従業員のメールや脆弱なVPNを突破口として企業ネットワークに侵入し、内部に潜伏しながらバックアップ破壊など周到な準備を行った上で暗号化を実行します。

被害を拡大させる「二重脅迫」が主流

従来はファイルを暗号化して身代金を要求するだけだったランサムウェア攻撃ですが、近年主流となっているのが「二重脅迫（二重恐喝）」型です。これは、暗号化する前にデータを盗み出し、身代金の要求に加え、企業の機密情報をインターネットに公開するぞと、二重に脅迫を行う手法です。

復旧可能なバックアップがあったとしても、情報漏えいリスクから身代金の支払いに追い込まれるケースが後を絶ちません。また、支払い後もデータ公開を止めない犯罪グループも存在します。

企業のランサムウェア被害がもたらす影響

ランサムウェア感染により、企業は多面的な損害を受けます。

影響範囲	内容
業務面	生産ライン停止、受注業務・物流遅延、顧客対応停止
経済面	身代金、復旧費、情報漏えい対応費、機会損失
信頼面	顧客・取引先・株主・社会的信用の失墜
法的責任	個人情報保護法、業界規制等による報告義務

被害の総額は数千万円〜数十億円規模にのぼる例もめずらしくありません。

どこから感染するのか（ランサムウェアの主な感染経路）

多くは企業のセキュリティ対策が不十分な“穴”（＝セキュリティホール）をついて侵入されます。

標的型攻撃メール（添付ファイル・悪意あるリンク）
脆弱性のあるVPN装置・リモート環境
不正なソフトウェア・USBデバイス
サプライチェーンを介した侵入
不正アクセスにより管理権限を奪取

「メールを開いただけ」といった小さな油断から大被害へと発展します。このように、1つのマルウェアに感染することで様々なランサムウェアに感染する可能性があり、攻撃のパターンも複数あるということを認識しておく必要があります。

企業がランサムウェアに感染したら：最初の72時間で何をすべきか

感染発覚後の初動対応が、復旧の成否と被害額を大きく左右します。以下は企業が取るべき基本手順です。

被害範囲の特定と隔離
ネットワークから切り離し、被害が拡大しないよう封じ込めます。
外部専門機関への早期連絡
フォレンジック調査、インシデントレスポンス（CSIRT）と連携し、被害を技術的に分析します。
重要関係者への状況共有
経営層／法務／広報／顧客／取引先／監督官庁など、情報開示を適切に実施します。
バックアップからの復旧検討
データの安全性を確認した上で、段階的に業務を再開します。
法的観点に基づく対応
情報漏えいが発生した場合は報告義務が生じる可能性があります。

“自社だけで判断しない”ことが極めて重要です。

サイバーインシデント緊急対応

身代金を支払えば解決するのか？

結論から言えば、身代金支払いは推奨されません。その主な理由は以下の通りです。

復号ツールを受け取れる保証がない
データ公開を止める保証がない
再び標的にされる可能性が高まる
資金が犯罪組織の活動に利用される
法令や国際規制に抵触するリスク

国際的にも支払いは原則「NG」とされており、法務と専門家の判断を必須とすべき領域です。

企業が導入すべきランサムウェア対策

感染防止と被害最小化は両輪で取り組む必要があります。

予防策（侵入させない）

EDR／XDRの導入
脆弱性管理・パッチ適用
ゼロトラスト型アクセス制御
メール訓練と従業員教育

ランサムウェアの対策として、EDR（Endpoint Detection and Response）やSIEM（Security Information and Event Management）製品を活用して、早期検知とブロックを行う方法がよく知られていますが、最大の感染経路のひとつである「メール」を対象にした訓練を行うことも有効でしょう。

ランサムウェア対策のメール訓練としては、「定型のメールを一斉送信し、部署毎に開封率のレポートを出す」ことに加え、事前に会社の組織図や業務手順等のヒアリングを行ったうえで、よりクリックされやすいカスタマイズした攻撃メールを作成し、添付ファイルや危険なURLをクリックすることで最終的にどんな知財や資産に対してどんな被害が発生するか、具体的なリスク予測までを実施することをおすすめします。

標的型メール訓練

https://www.bbsec.co.jp/service/training_information/mail-practice.html
※外部サイトへリンクします。

被害軽減策（侵入されても止める）

隔離可能なネットワーク構成
攻撃検知・自動遮断システム
権限最小化・多要素認証

復旧策（迅速に回復する）

オフライン・多重バックアップ
復旧手順の事前検証
インシデント対応訓練

経営者が担うべき役割

ランサムウェアはIT部門だけでは対応できません。経営者視点で求められるのは以下です。

セキュリティ投資判断と優先順位付け
リスクを踏まえた継続的な管理体制の構築
社内文化としてのセキュリティ意識向上
インシデント発生時の意思決定と情報開示方針の確立

セキュリティは経営課題であり、企業価値を守るための投資です。

まとめ：感染したら“すぐ動ける企業”へ

企業がランサムウェアに感染したら、時間との戦いが始まります。初動が遅れるほど被害は拡大し、業務停止や情報漏えい、社会的信用喪失といった影響は深刻さを増します。だからこそ、「事前の備え（体制・技術・教育）」「迅速な判断（経営レベル）」「確実な復旧（検証された手順）」が不可欠です。

攻撃はいつ起きてもおかしくありません。“感染したらどうするか”ではなく、“必ず起きる前提で備える”―それが企業のセキュリティ対策の出発点です。

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

2025年11月20日2025年11月20日

マルウェアに感染したら
-マルウェアの種類と対策、ウイルスとの違いは-

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

マルウェアは、コンピューターやモバイルデバイスを標的にする悪意のあるソフトウェアの総称です。以前よく聞かれていたのは「ウイルス」ですが、いまや攻撃の手口は「ウイルス」という言葉で表せる範囲を超え、多様化・巧妙化しています。

もしもマルウェアに感染したら、どのような対処をとればよいのでしょうか。また、感染する前にできる予防策として何か有効でしょうか。
本記事を活用し、適切な対策を講じ、マルウェア攻撃のリスクを最小限に抑えましょう。

マルウェアとは

「マルウェア」とは「malicious（悪意のある）software（ソフトウェア）」の略称です。マルウェアは、コンピュータ、サーバ、クライアント、コンピュータネットワーク等に損害を与えるため、あるいはユーザの意図や利益に反する活動を行うために設計されたソフトウェアです。さまざまなタイプのマルウェアが存在します。

ウイルスとマルウェアの違い

「ウイルス」はマルウェアの一種です。インターネット黎明期、「ウイルス」と呼ばれるプログラムの多くは、コンピュータサイエンスを学ぶ学生などによって、実験やイタズラ目的で開発されていました。

諸説ありますが、実験やイタズラの範疇を超える、明確な悪意を持った犯罪者や組織によってウイルスが作られはじめた2005年頃から「マルウェア」という言葉が使われるようになりました。

こんにちマルウェアは、サイバー犯罪者や犯罪組織、各国の政府などによって開発され、個人情報や金融情報、知的財産、機密情報を盗んだり、プライバシーを侵害する意図で利用されています。

マルウェアの代表的な種類

代表的なマルウェアとしては、以下のようなものがあります。

ウイルス	多くの場合、一見無害に見えるファイルの中に隠されています。ユーザによりファイルをクリックされ実行されることで自己増殖を行い、データの破壊などの有害な動作を行います。
ワーム	ワームはウイルスとは異なり、ファイルの中に隠れていることはありません。自己増殖もワームだけで行うことができます。ウイルスやワームは感染したコンピュータだけに影響を及ぼすものではなく、コンピュータネットワークを経由して他のコンピュータに拡散します。
トロイの木馬	無害なあるいは有益なプログラムに偽装してユーザを油断させ、インストールを行わせるマルウェアです。ウイルスやワームと異なり自己増殖することはありません。古代ギリシャ時代、トロイの街を攻撃するため、贈り物に見せかけた大きな木馬に兵士を潜ませて侵入を行った方法が名前の由来です。主にバックドア1と呼ばれる不正な裏口を作ったり、オンラインバンキングなどのパスワードを盗んだり2、別のプログラムをダウンロードするなどの動きをします。
スパイウェア	個人や組織の情報を同意なしに収集したり、その情報を攻撃者に向けて送信することを目的としたマルウェアです。
アドウェア	多くはユーザが知らないうちにインストールされ、インターネット閲覧の際にユーザが望まない広告を表示します。すべてが違法とは言えない場合もあります。
ランサムウェア	ユーザのファイルやデータを勝手に暗号化し、身代金（ランサム）を支払うまで復号しないと脅すマルウェアです。身代金を払ってもデータが元に戻るとは限りません。
キーロガー	コンピュータのキーボード入力を記録するソフトウェアで、本人の同意や法的根拠なく使用された場合にマルウェアとみなされます。パスワードや機密情報を盗むために使用されます。
*バックドア1**	英語で「裏口」の意味で、一度侵入したシステムなどに次回以降も不正にアクセスする際、それを容易にするために設けられる通信接続手段を指します。
ボット	マルウェアによって乗っ取られ、遠隔からの指示によって自由に操られるようになったコンピュータを、「ボット」または「ゾンビPC」と呼びます。複数のボットをボットネットとして制御し、DDoS攻撃等のサイバー犯罪に悪用します。
*バンキングマルウェア2**	オンラインバンキングのIDやパスワード、クレジットカード情報などを盗むマルウェアです。不正送金などの被害が報告されています。
ファイルレスマルウェア	通常のマルウェアはコンピュータのハードディスク内に存在しますが、コンピュータのRAM内でしか動作しないように設計されているマルウェアです。

マルウェア感染の経路：3大感染経路は「電子メール」「Web閲覧」「記憶媒体」

マルウェアの感染経路としては、大きく「電子メール」「Web閲覧」「記憶媒体」の3つが挙げられます。

「電子メール」経由の感染	標的型攻撃メールなどで、メールの添付ファイルを開いたり、文中に記載されたURLをクリックすることでマルウェアに感染します。
「Web閲覧」経由の感染	単にWebサイトをブラウザで見るだけで感染する「水飲み場型攻撃」などが知られています。
USBメモリなどの「記憶媒体」経由の感染	USBメモリやCD-ROM、DVD、外付けHDDなど、各種記憶媒体などもマルウェアの感染経路として悪用されます

その他にも、ファイル共有ソフトで手に入る音楽や動画ファイルを装ったマルウェアや、ソフトウェアのニセのアップデートを装うものなど、さまざまな感染経路が存在します。

マルウェアに感染したらどうなる？：マルウェア被害と症状

実験やイタズラ目的で開発されたマルウェアの多くは、ユーザに派手なメッセージを見せたり、アドレス帳にあるメールアドレス宛に手当たり次第に勝手にメールを送ったり、あるいはPCの挙動を重くするなど、感染したことが明白である症状を呈したり挙動をするものが少なくありませんでした。

現在も、オンラインバンキングで不正送金を行うマルウェアや、重要データを暗号化して身代金要求を行うランサムウェアなどは、目に見える被害や症状を示すマルウェアといえるでしょう。

しかし、前述したようなサイバー攻撃の目的の変化によって、ユーザにまったく感染を気づかせないマルウェアも増えています。

一連の攻撃活動を行った後で、自らを消去して完全に痕跡を消す自己消滅型のマルウェアも存在しており、すべてのマルウェアに自分で気づくことはおよそ不可能といえます。

マルウェアに感染したらどう対処すべきか

もしマルウェア感染したことが明らかであるならば、Wi-Fi機能のOFFやLANケーブルを抜くなどのネットワーク切断はすぐに行った方がいいでしょう。ネットワークを経由して感染を広げるインターネットワームなどの拡大を抑えることができます。

一方でPCやサーバの電源を落とすことは避けてください。感染経緯の究明などに利用できる証拠が失われることがあり、事故調査や、その後の適切な対策実施に悪影響を及ぼします。

多くの会社で、マルウェアに感染した場合の対応手順が決められています。まずはネットワークを切断し、速やかに情報システム部門やネットワーク管理者に連絡して指示に従ってください。

マルウェアの検知・駆除ツール「ウイルス対策ソフト」

こうしたマルウェアを検知・駆除する方法として使われるのが「ウイルス対策ソフト」（「アンチウイルスソフト」）です。ウイルスの対抗手段であることから、古くは「ワクチン」とも呼ばれました。

ウイルス対策ソフトは「パターンマッチング」と呼ばれる方法でマルウェアを検知します。ウイルス対策ソフトがあらかじめ持っている「パターンファイル」「定義ファイル」と呼ばれるマルウェアの特徴に関するデータと参照することで、マルウェアを検知します。

しかしパターンマッチングでは、まだ出回っていない新しいマルウェアを検知できません。そのため、プログラムの挙動を分析してマルウェアを検知する「ヒューリスティック分析」「振る舞い検知」などの技術が開発されました。

一方で近年、膨大な数の新しいマルウェアが作られたり、ブラックマーケットにおいて主要なアンチウイルスソフトでは検知できないマルウェアが販売されるなど、ウイルス対策ソフトだけでは充分な対策とは言えなくなっています。

マルウェアに感染する前にできる「予防対策」

各ユーザのクライアントPCのマルウェア対策としては、ウイルス対策ソフトの利用がもっとも一般的な方法です。また、最近ではEDR（Endpoint Detection and Response）製品などを利用するケースも増えています。これに加えて、3大経路の1つである電子メールからの感染を防ぐ対策として、標的型攻撃メール訓練によるユーザ教育が有効でしょう。また、ランサムウェア攻撃を受けた場合の復旧に備えたデータのバックアップなども重要になります。

一方で、管理者の観点からはマルウェア感染の脅威が及ぶのはPCだけではありません。自社が提供するWebサイトにマルウェアや不正なコードを埋め込まれる「Web改ざん」にも同様の注意が必要となります。こうした攻撃を許してしまう要因はクロスサイトスクリプティング（XSS）などの脆弱性です。そのような脆弱性が存在しないかどうかは、Webアプリケーション診断などによって感染の前に明らかにすることができます。Webサイトの改ざんを検知するサービスも存在します。

また、これは感染予防対策ではありませんが、感染したことにいちはやく気づくために、SOC（Security Operation Center）サービスなどを利用して外部との不正な通信を検知したり、ログを収集して分析することも有効です。

マルウェアによる攻撃手法は常に進化しています。最新の情報を常にチェックし、適切な対策を講じることで、マルウェアのリスクを最小限に抑えることができます。

まとめ

・マルウェアとは「malicious（悪意のある）software（ソフトウェア）」の略称で、ウイルスもマルウェアの一種です。
・ウイルス対策ソフトだけでは検知できないマルウェアも存在します。
・マルウェアの主な感染経路はメール・Web・USBメモリなどの記憶媒体です。
・もし感染に気づいたらネットワークを切断します。ただし電源を切ってはいけません。
・予防対策として標的型攻撃メール訓練やセキュリティ診断なども有効です。

サイバーレジリエンスとは何か―ランサムウェア時代の企業が取るべき対策と実践ガイド
第2回：Qilinサイバー攻撃に学ぶサイバーレジリエンス

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

サイバーレジリエンスとは何か第2回：Qilinサイバー攻撃に学ぶサイバーレジリエンス

攻撃されても事業を継続できる力「サイバーレジリエンス」を解説。シリーズ第2回は、ランサムウェア攻撃グループ「Qilin」による攻撃の経緯と影響を解説します。被害状況を整理し、企業が得られる教訓と、サイバーレジリエンス強化のポイントを示します。

アサヒグループへの攻撃事例

2025年9月、日本を代表する食品・飲料メーカー、アサヒグループホールディングスは、ランサムウェア集団「Qilin（キリン）」の大規模サイバー攻撃の被害に遭いました。これにより、同社の統合システムが停止し、受注や出荷だけでなく、会計や人事、顧客対応までが全面的に麻痺しました。新商品の発売延期や決算発表の遅延、数カ月単位のビジネスインパクトが現実となり、日本社会にもサイバーレジリエンスと情報セキュリティの再認識を促す事態が生まれました。

ランサムウェア攻撃グループ「Qilin」の特徴

Qilinはロシア語圏を拠点とするランサムウェア集団で、2022年に「Agenda」から改称・拡張した犯罪組織です。2025年だけで700件超もの犯行声明を出し、暗号化ツールや恐喝サイトを第三者に提供する「 RaaS（Ransomware as a Service）」モデルを主力に展開。技術力に乏しい攻撃者でも、サービスとして提供される攻撃ツールを利用して、企業システムへの侵入・データ窃取・身代金要求が可能となりました。今回のアサヒグループへの攻撃では、財務情報や従業員の個人情報を含む9300ファイル以上、計27GB超の機密データを盗んだと主張しています。

攻撃の手口については公式発表では明らかにされていませんが、一般的にランサムウェアでは、以下のような経路が考えられます。フィッシングメールやVPN脆弱性の悪用、認証情報の窃取から正規アクセスの確立、そしてシステム内へのラテラルムーブメント（水平展開）です。特にQilinは二重脅迫型で被害企業に身代金の支払いを強く迫り、支払い拒否時には盗んだデータの公開や発注先・顧客への連絡まで講じる、三重・四重の多重脅迫へと進化しています。バックアップの破壊、サプライチェーンや経営層への直接圧力まで、RaaSによるサイバー攻撃の悪質化・高度化が進んでいます。

従来型セキュリティの限界とゼロトラストセキュリティ

サイバー攻撃に対しては、従来型の情報セキュリティ対策のみでは防御しきれません。定期的なセキュリティ教育と、VPN・認証情報・アクセス権限の適切管理、多層防御（EDR/XDR、ネットワーク監視、オフラインバックアップ）の導入、そして暗号化による”システムへの侵入前提の対策“が不可欠です。完全防御は不可能であり、いかに早く侵入検知し、適切なインシデント対応計画のもと事業復旧を果たすかがサイバーレジリエンスの本質となります。

アサヒグループのケースでは、緊急事態対策本部の設置、手作業による一部業務継続、新商品の発売延期、個人情報流出の公表、そして復旧宣言までの透明かつ迅速な情報公開が、関係者との信頼維持に大きく寄与しました。政府の施策としても、重要インフラなど15業種に義務化されているActive Cyber Defense（ACD）制度拡充など、日本社会全体でのサイバー攻撃リスクへの対応強化が模索されています。

事例から学ぶサイバーレジリエンス強化のポイント

事例から学ぶべき教訓は、攻撃を未然に防ぐだけでなく”侵入前提”に立った情報セキュリティ体制の整備と、サイバーレジリエンス強化への継続的な投資・教育の重要性です。組織文化としての危機管理、復旧方針の明確化、経営陣の強いコミットメントが不可欠となります。また、暗号化やゼロトラスト、防御・検知・復旧サイクルを確立し、被害時に迅速に情報公開と初動対応が行える体制づくりが、企業の信頼回復・競争力強化に直結することを改めて理解すべきでしょう。

高度化するランサムウェア攻撃と情報セキュリティリスクを前に、企業・組織は一時的な対策の実施に留まらず、「いかに早く立ち直るか」「次の攻撃にどう備えるか」に重点を置く必要があります。サイバーレジリエンスの本質、それは「攻撃されても倒れない」現実的な強さであり、アサヒグループへのランサムウェア攻撃事例はその象徴的な例として日本社会全体に警鐘を鳴らしています。

―第3回へ続く―

【参考情報】

サイバーインシデント緊急対応

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

ウェビナー開催のお知らせ

2025年12月10日（水）14:00～15:00
「【最短7営業日で報告書納品】短納期で実現するWeb脆弱性診断の新提案-SQAT^® with Swift Delivery紹介セミナー」

最新情報はこちら

2025年11月17日2025年11月20日

サイバーレジリエンスとは何か―ランサムウェア時代の企業が取るべき対策と実践ガイド
第1回：サイバーレジリエンスの重要性：攻撃を前提とした“事業を守る防御”とは

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

攻撃されても事業を継続できる力「サイバーレジリエンス」を解説。シリーズ第1回では、2025年のランサムウェア攻撃の事例をもとに、従来の防御型セキュリティの限界を整理。攻撃を前提とした強靭な防御策や、技術・人・組織を融合させた総合的な情報セキュリティ体制の重要性を解説します。

サイバーレジリエンスの必要性が高まる背景

2020年代半ばにおいては、「情報セキュリティ」という言葉が単なる防御策やリスク回避という意味合いを超えて、新たな時代へと突入しました。その象徴的な出来事が、2025年秋に発生したアサヒグループHDへのランサムウェア集団Qilin(キリン)によるサイバー攻撃です。日本を代表する食品・飲料メーカーが標的となり、情報システムの停止、新商品の発売延期、受注や出荷業務の停滞、さらに決算発表の延期にまで発展したこの事件は、社会全体に深刻な影響をもたらしました。この出来事は、従来型の「守るための情報セキュリティ」だけでは不十分であり、「サイバーレジリエンス」、すなわち「攻撃を受けても事業を継続するための強さ」が必要不可欠であることを多くの日本企業に示しました。

サイバーレジリエンスとは何か

サイバーレジリエンスとは、米国NISTなどが提唱している、「攻撃を受けても迅速に回復し、事業運営を継続できる能力」のことです。情報セキュリティにおいても、技術対策の積み重ねだけでは完璧な防御は難しく、ランサムウェアやAPT（Advanced Persistent Threat）のような高度な攻撃に突破される可能性は常に存在します。そのため、企業はどのように復旧し、どのように事業を再開するかに知恵を絞り、BCP（事業継続計画）やリスク評価のサイクルの中にサイバーレジリエンスを組み込むことが不可欠となっています。

2025年、ランサムウェア市場で主要な犯罪ビジネス「RaaS」

QilinによるアサヒGHDへの情報セキュリティ上の課題は多様です。同グループは「RaaS（Ransomware as a Service）」、すなわち攻撃ツールやノウハウを提供しビジネス化したモデルを採用しており、技術力が高くない実行者でも大規模な攻撃を行える点が脅威となっています。実際の攻撃手法としては、フィッシングメールやVPNの脆弱性を突いた侵入が多く、内部侵入後は認証情報の窃取や水平展開、情報漏洩と二重脅迫が展開されます。アサヒGHDでは、27GB以上、9300ファイルに及ぶ機密情報が流出し、従業員の個人情報が公開されるリスクも現実化しました。復旧には数ヶ月を要すると見込まれています。

企業が取るべき防御と対応の考え方

情報セキュリティを考える際、システムに侵入されないことを前提にする従来のアプローチは、もはや限界を迎えています。特に製造業など基幹産業では、デジタルシフトによりサイバー攻撃の影響範囲が拡大しつつあります。今求められているのは、ゼロトラストモデル、EDR・XDR、オフラインバックアップを中心とした多層防御、現実の攻撃を想定したインシデント対応計画、従業員教育や情報共有を含めた総合的な情報セキュリティ体制です。技術だけでは乗り越えられない脅威に備え、組織のガバナンスと人材育成が融合した「組織としてのレジリエンス」が、真の競争力となり、顧客や関係者からの信頼にも直結します。

組織としてのレジリエンスと競争力への影響

企業・組織としてサイバーレジリエンスを高めるためには、下記の要素が重要です。

リスク評価と資産洗い出しによる保護対象の明確化
インシデント対応計画（IRP）と定期的な訓練による実践力の強化
速やかに復旧できるバックアップ体制と、復旧目標（RTO／RPO）の設計
技術と人、両面からの多層防御策（EDR、MFA、多層アクセス制御など）と、従業員への情報セキュリティ教育・組織のガバナンス強化と、早期発見
報告を促す風通しの良い社内文化

Qilin事件を機に、多くの日本企業は情報セキュリティ戦略を再構築し、「攻撃を防ぐ」だけでなく「攻撃されても事業継続できる」レジリエンス思考へのシフトを迫られています。サイバー攻撃の高度化と社会的インパクトは、すでに企業の枠を超え、日本社会全体の重要課題となっています。「情報セキュリティ」と「サイバーレジリエンス」が両軸として不可分であることを、今こそ再認識すべき時代に突入しています。

次回、第2回では、QilinによるアサヒGHD攻撃の詳細と、技術的・組織的インパクト、企業が得るべき教訓について、さらに深く掘り下げます。

―第2回へ続く―

【参考情報】

サイバーインシデント緊急対応

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

ウェビナー開催のお知らせ

2025年12月10日（水）14:00～15:00
「【最短7営業日で報告書納品】短納期で実現するWeb脆弱性診断の新提案-SQAT^® with Swift Delivery紹介セミナー」

最新情報はこちら

2025年11月17日2025年11月17日

バンダイチャンネル、不正アクセス疑いによるサービス一時停止の経緯と現状

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

2025年11月初旬、バンダイチャンネルで不正アクセスの疑いが発生し、全サービスが一時停止となりました。一部ユーザが意図せず退会扱いとなる異常も確認され、個人情報への影響が懸念されています。本記事では、2025年11月時点で公表されている公式発表から、発生経緯、利用者への影響、現在の調査状況、そして再開に向けた今後の対応をまとめてご紹介します。

概要

2025年11月初旬、バンダイナムコグループの動画配信サービス「バンダイチャンネル」にて、不正アクセスの疑いが発生し、全サービスが一時停止されました。

障害は11月6日夜に発生し、一部ユーザが意図せず退会扱いとなる現象が確認されました
バンダイナムコグループは外部からの不正アクセスの可能性を懸念し、緊急措置としてサービスの全面停止を実施しました

利用者への影響と対応

バンダイチャンネルに登録していたユーザーは、動画視聴や会員機能が利用できない状態となっています
個人情報の流出有無は調査中とのことですが、IDや契約情報への不正閲覧の可能性に注意が呼びかけられています

今後の対応

サービス再開は原因の特定と安全確認後に行う予定とのことです
続報はバンダイチャンネル公式サイトおよび公式SNSで順次通知されます

【参考情報】

https://www.bnfw.co.jp/news/notice/notice_detail.html?id=296&page=1

サイバーインシデント緊急対応

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

ウェビナー開催のお知らせ

2025年12月10日（水）14:00～15:00
「【最短7営業日で報告書納品】短納期で実現するWeb脆弱性診断の新提案-SQAT^® with Swift Delivery紹介セミナー」

最新情報はこちら

2025年11月7日

世界で多発するゼロデイ攻撃とは？Apple・Google・Ciscoを襲った脆弱性の実態と対策

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

ゼロデイ攻撃とは？Apple・Google・Ciscoを襲った脆弱性の実態と対策アイキャッチ画像

2025年9月、世界各地で「ゼロデイ脆弱性」を悪用したサイバー被害が相次ぎました。ゼロデイ攻撃とは、まだ修正プログラム（パッチ）が公開されていない未知の脆弱性を突く攻撃であり、検知や防御が極めて困難です。今、ゼロデイ攻撃は誰にとっても避けて通れないサイバーリスクとなっているのです。本記事では、最新のゼロデイ攻撃の事例、被害の傾向、そして今すぐ取るべき対策について解説します。ゼロデイ脆弱性の脅威を正しく理解し、被害を防ぐための第一歩にしましょう。

世界各地でゼロデイ脆弱性が続発

2025年9月、世界中でゼロデイ脆弱性をめぐる一連のサイバー攻撃が相次いで報告されました。ゼロデイ脆弱性とは、ソフトウェアやOSに潜む修正前のバグ、つまり開発元ですら把握していない段階で第三者によって悪用される脆弱性のことであり、攻撃者は一般公開前・パッチ適用前にこれを利用して侵入や情報搾取、システム乗っ取りを仕掛けます。2025年9月には、AppleのiPhoneやiPad、GoogleのAndroid端末、CiscoルーターやVPN装置、SAPやAdobe、SonicWallなど多岐にわたるプロダクトが標的となりました。

Apple・Googleのゼロデイ脆弱性が顕在化

Apple関連では、「CVE-2025-43300」「CVE-2025-55177」という画像解析に関するゼロクリック型脆弱性が公表され、iPhoneやiPadが世界的な攻撃対象になりました。Apple社は直ちに150ヶ国以上のユーザーへ警告通知を送り、Lockdown Modeの利用を強く推奨しました。実際に攻撃が検知された端末も多く、海外では医療機関や金融サービスを狙った“標的型ゼロデイ攻撃”の発生も確認されています。

Android端末でも深刻な脆弱性（CVE-2025-38352など）が確認されており、カーネルやランタイム部分の権限誤取得によって、スマートフォンが遠隔操作される事例が増加しました。Chromeブラウザでもゼロデイ脆弱性が発見され、公式パッチのリリースを急いだ流れがあります。これらの技術情報は国際的なセキュリティ速報サイトや公式ベンダーのアドバイザリが一次情報となっており、日々関係者向けに更新されています。

ビジネスシステムも標的に

さらに、Windowsのファイル圧縮ソフトWinRARでは「CVE-2025-8088」の脆弱性が報告され、悪意を持ったファイル一つでシステム内部に侵入されるリスクが浮上しました。Citrix NetScalerにおいてはリモートコード実行（RCE）を許す「CVE-2025-7775」、企業内パスワード管理ツールPasswordstateでもゼロデイ攻撃による被害が発生しています。こうしたビジネス系システムでは、管理画面だけで全システムが乗っ取られる危険性が顕在化しており、複数企業が業務停止・復旧対応に追われています。

ゼロデイ攻撃の基本的な流れ

ゼロデイ攻撃の基本的な流れは、メール・Web・ファイルアップロードなどを入り口として、権限昇格の脆弱性を突き、最終的に情報搾取や遠隔操作へと至るという流れです。特に企業ユーザーはパッチ適用・監視強化・多層防御など、従来型のセキュリティ運用だけでは防ぎきれない時代に直面しています。一般のエンドユーザーも自らが使うスマートフォンやタブレットがゼロデイ脆弱性を抱えている可能性を念頭に、定期的なアップデートや公式情報の取得を習慣化する必要があります。

ゼロデイ脆弱性は誰もが直面する脅威

ゼロデイ脆弱性は一部の大企業だけの問題ではありません。個人が使うアプリやデバイスにもリスクが存在し、誰もが常に脅威に晒される現状が2025年の特徴です。正確な情報源に基づき、自分自身と組織の防御体制を早急に見直すことが求められているのです。

【参考情報】

BBSecでは

サイバーインシデント緊急対応

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

ウェビナー開催のお知らせ

2025年11月12日（水）14:00～15:00
「なぜ今“脆弱性診断”が必要なのか?実績データで見る検出傾向とサービス比較」

最新情報はこちら

2025年11月7日2026年1月29日

2025年3Q KEVカタログ掲載CVEの統計と分析

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）から公開されている「KEVカタログ（Known Exploited Vulnerabilities）」は、実際に攻撃に悪用された脆弱性の権威あるリストとして、組織のセキュリティ対策の優先順位付けに不可欠なツールとなっています。本記事では、KEVカタログに掲載された全データのうち2025年7月1日～9月30日に登録・公開された脆弱性の統計データと分析結果をみながら、2025年10月以降に注意すべきポイントや、組織における実践的な脆弱性管理策について考察します。

本記事は2025年第1四半期～第4四半期の統計分析レポートです。以下の記事もぜひあわせてご覧ください。
「2025年1Q KEVカタログ掲載CVEの統計と分析」
「2025年2Q KEVカタログ掲載CVEの統計と分析」
「2025年4Q KEVカタログ掲載CVEの掲載と分析」

KEVカタログの概要と目的

米政府CISAが公開するKEV（Known Exploited Vulnerabilities）カタログは、実際の攻撃で悪用が確認された脆弱性のみを掲載した公式リストです。セキュリティ担当者はこのカタログを参照することで、攻撃者の優先ターゲットを把握し、限られたリソースの中でも緊急度の高いパッチ適用など対策の優先順位を付けることができます。四半期ごとに更新され、米連邦政府機関（FCEB）は規定期限内の修正が義務付けられています（BOD 22-01）。民間企業・組織もこの知見を活用し、自組織の資産に影響する項目を常に監視・修正することでセキュリティリスクを低減できます。

2025年Q3の統計データ概要

登録件数推移：2025年7月～9月の3か月間に新規追加されたKEV登録脆弱性（CVE）は51件でした（7月:20件、8月:15件、9月:16件）。四半期全体では昨年同期よりやや減少していますが、依然として月によるバラつきが見られ（例：7月の米国定例更新後に登録が集中）、継続的な注視が必要です。

ベンダー別状況：登録数の多かったベンダーは Microsoft 5件、Cisco 5件、Citrix 4件、Google 3件、D-Link 3件、TP-Link 3件 などです。特にMicrosoftとCiscoが最多件数を占め、WindowsやCiscoネットワーク機器への攻撃が続いています。D-Link/TP-Linkなど家庭用・SOHO機器向け製品も含まれており、これらは脆弱な旧機種のファームウェア更新が滞っている可能性があります。

脆弱性タイプ（CWE）：不適切なデータ逆シリアル化（CWE-502）関連の脆弱性が5件と最多で、続いてコマンドインジェクション（CWE-77, 4件）やサーバサイドリクエストフォージェリ（SSRF）（CWE-918, 2件）、OSコマンドインジェクション（CWE-78, 2件）、SQLインジェクション（CWE-89, 2件）などが目立ちます。これらは過去に頻出した攻撃手法であり、継続的に悪用されています。

攻撃の自動化容易性（Automatable）:「攻撃の自動化容易性（Automatable）」では、32件がNo（63％）、19件がYes（37％）でした。多くは手動操作や特定条件を要するため、自動スキャンによる大規模攻撃には向かない脆弱性です。

Technical Impact：影響範囲では39件（約76%）がTotal（完全乗っ取り可能）に分類され、12件（24%）がPartialでした。攻撃者は主にシステム全面制御を可能にする脆弱性を狙う傾向が続いており、特にCriticalやHighスコアの欠陥を悪用しています。

CVSSスコア：Q3の脆弱性ではCVSSベーススコア10.0が5件、9.8が4件、8.8が9件などハイスコアが多く、Critical帯（9.0以上）が約43%、High帯（7.0～8.9）が約39%を占めています。Q1では上位が8.8止まりでしたが、Q3には最大10.0点が新規に含まれており、深刻度の高い欠陥が多いことが分かります。

攻撃手法・影響の深掘り分析

ランサムウェア vs APT：1Q同様、ランサムウェア攻撃で悪用が確認されている事例は依然わずかです。一方で、国家または高度な持続的脅威（APT）による攻撃・スパイ活動での利用が多く見られます。CVE-2018-0171（Cisco IOS Smart Install脆弱性）やCVE-2023-20198は、中国系APT「Salt Typhoon」が実際に悪用したことが報告されています。ただし、敵対的勢力に限定されず、複数の脆弱性が攻撃チェーンで組み合わされることもあるため（1QではMitel事例など）、ランサムウェア対策も同時に強化すべきです。

特定脅威の事例：FBIは2024年末、D-Link製カメラの脆弱性（CVE-2020-25078等）を狙った「HiatusRAT」活動を警告しており、実際にこの攻撃で3件の古いD-Link脆弱性がKEVに登録されました。サポート終了機器の脆弱性が未修正のまま放置されると、こうしたボットネットや遠隔操作マルウェアに利用されるリスクが高まります。

CWE別動向：過去同様、コマンドインジェクション（CWE-78/CWE-77）やパストラバーサル（CWE-22）といった入力系脆弱性が依然悪用されています。また3Qでは不適切なデータ逆シリアル化（CWE-502）やメモリバッファ境界内での不適切な処理制限（CWE-119）など、複雑なプログラム上のロジック欠陥も目立ちます。これらはシステム乗っ取りや権限昇格につながりやすく、修正優先度が高い種類です。

攻撃影響：攻撃者は依然として完全制御可能な脆弱性を好みます。たとえ部分的な影響にとどまる脆弱性であっても、別のTotal脆弱性と組み合わせて悪用されるケースもあります。したがって、CVSS値の大小だけにとらわれず、KEVに掲載されている時点で高い優先度で対応すべきです。

組織が取るべき対策

KEV優先パッチの適用：CISAは「KEV掲載項目を修正リストの優先対象とする」ことを強く推奨しています。組織は定期的にKEVカタログを監視し、自社使用製品に該当するCVEがあれば速やかにパッチ適用・緩和を実施する体制を整えましょう。

主要ベンダー製品の更新：Microsoft、Cisco、Apple、Googleなど主要ソフトウェア・機器ベンダーは攻撃者の標的になりやすく、3Qも多くの脆弱性が報告されています。特に月例セキュリティアップデートや緊急パッチ情報を速やかにキャッチアップし、テストを経て迅速に展開することが重要です。

ネットワーク機器・IoT機器の点検：D-Link、TP-Link、Ciscoのネットワーク機器やカメラ、NAS等のファームウェアも最新化しましょう。サポート切れ機種はできるだけ更新・交換し、致命的脆弱性の放置を避けます。公開緩和策（設定変更やネットワーク分離）も併用しつつ、インターネット上に不要なポート・サービスを露出しないようにします。

検知・インシデント対応強化：脆弱性が攻撃に使われた痕跡を検知する対策も欠かせません。IDS/EDRのシグネチャや検知ルールを最新化し、CISAやセキュリティベンダーが提供するIoC/YARAルールを適用します。たとえまだ被害が確認されていない場合でも、KEV脆弱性攻撃の兆候を積極的に探すことで早期発見につながります。

資産管理と教育：社内システムの全資産（ハードウェア・ソフトウェア）の棚卸しを行い、インベントリを最新化します。利用していないシステムや旧OSの台数削減、サードパーティーソフトの更新状況もチェックし、脆弱性の見逃しを防ぎます。また、開発・運用部門に対しては「古い脆弱性は放置厳禁」「セキュリティアップデート必須」の意識を共有し、定期的な啓発・トレーニングを行いましょう。

脆弱性管理体制の強化：上記対応を継続的に行うため、脆弱性管理プロセスやツールを整備します。パッチ適用状況の追跡、KEVカタログとの自動照合、レポート体制など、業務フローに組み込み、専門人員や自動化ツールの活用も検討します。新たな脆弱性報告が急増した場合でも迅速に対応できるよう、定期レビューと定量的なKPI設定も有効です。

まとめ

2025年3QのKEVカタログ分析からは、Microsoft/Cisco製品やネットワーク機器を狙った攻撃が依然として顕著であること、古い脆弱性も攻撃対象になりやすいことが分かります。また、攻撃者はCVSSスコア「Critical」に限らず、「High」の脆弱性も活用しています。組織はKEV掲載の脆弱性＝攻撃で狙われた証拠と捉え、迅速に対策を講じる必要があります。具体的には、KEVカタログを自社の優先パッチリストに組み込み、主要ベンダー更新と旧式機器の点検・更新を徹底することが重要です。セキュリティ担当者・経営層はこれらの統計を踏まえ、脆弱性管理の体制強化と運用改善に積極的に取り組むべきでしょう。

CISAおよび関連情報源から提供されるKEVカタログには、常に最新の悪用脆弱性情報が掲載されます。定期的な情報収集と早期対策実施により、組織のサイバーリスクを効果的に低減することができます。

BBSecでは

サイバーインシデント緊急対応

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

ウェビナー開催のお知らせ

2025年11月12日（水）14:00～15:00
「なぜ今“脆弱性診断”が必要なのか?実績データで見る検出傾向とサービス比較」

最新情報はこちら

2025年10月30日2025年11月5日

アサヒグループも被害に ―製造業を揺るがすランサムウェア攻撃

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

2025年9月末、アサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、出荷停止により一部商品が市場から姿を消しました。本事件は、サイバー攻撃が単なる情報漏洩にとどまらず、社会生活や経済活動にまで大きく影響を及ぼす時代を象徴しています。本記事では、近年の事例をもとに、製造業が今取り組むべきセキュリティ対策を考えていきます。

国内組織を狙うサイバー攻撃の脅威

2025年9月末、アサヒグループがランサムウェア攻撃を受け、複数拠点で受注・出荷システムが停止しました。一部の工場では生産ラインの稼働停止を余儀なくされ、復旧には時間を要し、決算処理にも影響が生じています。本事件は、サイバー攻撃が組織内部にとどまらず、流通・販売・消費の現場にまで波及することを社会に強く印象づけました。

多くのサイバー攻撃は依然として情報流出や業務データの暗号化など、社内で完結する被害が中心です。ところが今回の事案では、生産と出荷が止まったことで、店頭から商品が一時的に姿を消すという形で消費者の目にも影響が見えるようになりました。サイバー攻撃が経済活動だけでなく、日常生活の不便という形で現れることを実感させた象徴的な出来事だったといえます。

製造業が狙われる主な理由

経済的インパクトが大きい

生産ラインの停止は即座に損失を生み、納期遅延や契約不履行にも直結します。攻撃者にとっては「止めれば払う」確率が高く、身代金要求の成功率が高いと見込める業種です。

技術的な脆弱性が残りやすい

製造設備は長寿命で、古いOSやサポート終了機器が残っている場合が多く、パッチ適用や更新が困難です。攻撃者はこうした「更新できない装置」を標的にします。

サプライチェーン構造による攻撃のしやすさ

製造業は多くの委託先やサプライヤーとネットワークを共有しており、外部接続が多い構造です。攻撃者は、セキュリティが弱い取引先を突破口にして本体へ侵入します。

ITとOTの融合による弊害

近年、工場システム（OT）と情報システム（IT）の連携が進んでいます。このことにより、どの部分をどのように防御すべきかが把握しにくくなっており、セキュリティ対策の難易度は増しています。

これらの要因が重なることで、製造業は「狙いやすいターゲット」として攻撃者から認識されている可能性があります。このように、製造業を取り巻くサイバー脅威は、単なる情報漏洩リスクにとどまらず、事業停止や混乱に伴う社会的責任を負う可能性に繋がります。次項では、こうした脅威で、国内で発生したランサムウェア攻撃の事例を取り上げ、その実態を見ていきます。

ランサムウェア攻撃の事例

ここでは、国内で実際に発生したランサムウェア攻撃の事例を紹介します。いずれも公式発表に基づく事実であり、攻撃が一組織の問題にとどまらず、取引先や社会全体へ影響を及ぼしたことを示すものです。

時期	被害組織	概要
2025年9月	アサヒグループホールディングス	出荷停止が発生し流通に影響
2024年6月	KADOKAWAグループ	社内システム障害で業務に影響
2024年5月	岡山県精神科医療センター	電子カルテが暗号化され業務に影響
2022年2月	小島プレス工業	部品供給停止で全工場が稼働停止

相次ぐランサムウェア被害の実例

アサヒグループホールディングス（2025年9月）

2025年9月末、アサヒグループがランサムウェア攻撃を受け、グループ各社で受注・出荷システムが停止しました*1 。この攻撃により複数の国内工場が一時的に生産停止となり、復旧には時間を要することになりました。また情報漏洩も確認されており、被害の影響範囲は大きなものとなりました。さらに酒類の生産・出荷・物流にまで影響が及び、有名銘柄の商品が一時的に市場から姿を消すという形で消費者にも影響が及びました。この事件により、組織の被害が供給網を介して社会的混乱へ発展することを多くの人が強く意識することになったといえます。

KADOKAWAグループ（2024年6月）

2024年6月KADOKAWAグループがランサムウェア攻撃を受け、社内システムの一部が暗号化されました（公式発表に基づく*2 ）。業務の一部が停止し、コンテンツ制作といった事業基盤への影響も懸念されました。

岡山県精神科医療センター（2024年5月）

2024年5月、岡山県精神科医療センターは、電子カルテなどを含む院内システムがランサムウェア攻撃により暗号化され、診療や検査業務に支障をきたしたことを発表しました*3 。復旧までに数週間を要し、医療分野のサイバーリスクの高さを示す事例となりました。

小島プレス工業（2022年2月）

2022年2月末、トヨタ自動車の主要部品サプライヤーである小島プレス工業がランサムウェア攻撃を受けました*4。この影響で、国内で複数の工場やラインが一時停止する事態となりました。攻撃は子会社ネットワーク経由で発生し、リモート接続機器の脆弱性が悪用された可能性が指摘されています。このケースは、1社の停止が供給網全体の生産停止に波及した典型例であり、サプライチェーンリスクの深刻さを示しています。

上記の事例から以下のような点が読み取れます。つまり、ランサムウェア攻撃は単なるITトラブルではなく、経済活動全体を揺るがすリスク要因になっているといえるでしょう。

①侵入経路の多様化

フィッシング、VPN機器の脆弱性、リモート接続など、攻撃者が複数の経路を用いている。

②被害が社会に波及する構造

生産・出版・医療・自動車といった分野で、組織活動が止まると消費・生活・流通に影響が現れる。

③サプライチェーンの連鎖性

サプライチェーンの上流や下流に、被害が波及しています。特に自動車業界の事例は、関連会社一社の停止が系列全体の操業に影響するという顕著な例だと考えられます。

製造業が抱えるセキュリティリスク

前述のとおり、ランサムウェア攻撃は一組織の被害にとどまらず、サプライチェーン全体へ連鎖的に影響を及ぼす事例が増えています。ここでは、製造業特有のリスクを整理します。

制御システム（OT）への攻撃

製造業では、生産ラインを制御するOT（Operational Technology）システムが稼働の中心を担っています。近年、業務効率化のためにITネットワークやクラウドと接続するケースが増え、外部からの侵入経路が拡大しています。IPAは、OTを含む生産システムのサイバーリスクとして、ネットワーク分離や境界対策の重要性を指摘しています。ITとOTが連携する環境では、設計段階から防御を考慮しなければ、組織全体の稼働に影響を及ぼすおそれがあります。

生産データ・設計情報の漏洩

設計図面、加工条件、検査データなどの機密性の高い情報が外部に流出した場合、模倣や不正利用といった経営上の損失につながるおそれがあります。IPAの実践プラクティスでも、製造データの漏洩が組織活動に重大な影響を及ぼす点が指摘されています。また、キーエンスの解説では、クラウド連携や外部システム活用の増加により、情報流出経路が多様化しているとしています。

サプライチェーンを介した被害拡大

製造業は、部品の調達や設計、加工、物流などを多くの委託先と連携して行う業種です。自社が堅牢でも、取引先のセキュリティが十分でなければ、そこがリスクの入口となる可能性があります。こうした複雑で多岐にわたるサプライチェーン構造では、一つの組織の障害が全体の生産活動に波及するおそれがあります。

事業継続への影響

サイバー攻撃によるシステム停止は、生産遅延・品質問題・納期トラブルなどを引き起こし、取引先との信頼関係や市場供給に直接影響します。2025年のアサヒグループの攻撃事案では、受注・出荷システムが止まり、一時的に有名銘柄の商品が店頭から消えるという事態が発生しました。また、2022年の小島プレス工業での工場停止では、部品供給の途絶が主因となり、最終組立ラインまで稼働が止まりました。

両社に共通するのは、「一部の停止が連鎖的に拡大し、経営活動そのものを揺るがす」点です。被害が長期化すれば、納期遅延や契約不履行から損害賠償・ブランド毀損にも発展しかねません。こうした攻撃は今や、情報システムの問題ではなく、経営継続（BCP）全体を試す脅威となっています。いずれも、単一部門で解決できるものではなく、経営・現場・サプライヤーが一体で取り組むべき経営課題です。

セキュリティ対策の進め方

サイバー攻撃は生産現場の稼働や事業継続に直結する問題となっています。特に製造業では、IT/OTの境界を越えて被害が拡大する傾向があり、どこから手をつければよいのかが分かりにくいのも現実です。ここでは、経営層と現場が一体となって取り組むための基本方針を4つの段階で整理します。

情報資産の整理とリスクの可視化

まず、自社のシステム・設備・データなど、守るべき資産を明確に把握することが出発点です。特にOT環境では、稼働中の機器や通信経路が属人的に管理されているケースも多く、資産の洗い出しが不十分なことがあります。可視化によって、どこに脆弱性や依存関係があるかを明確にし、優先度を付けた対策計画を立てることが重要です。

従業員教育とセキュリティ意識の向上

システム面の強化だけではなく、人の意識と行動が対策の成否を左右します。メール添付やUSBメモリを経路とする感染事例はいまだ多く、日常的な警戒心の欠如が被害拡大につながります。定期的な研修や演習を通じて、「自分たちの作業が会社全体の防御につながる」という認識を浸透させることが求められます。

ポリシー策定と体制整備

経営層が主導し、セキュリティポリシーを策定して明文化することも不可欠です。製造業におけるセキュリティは「安全」「品質」「納期」と並ぶ重要事項です。インシデント対応手順や通報ルートを明確化し、現場が即応できる体制を整えることで、被害の長期化を防ぎます。

専門家との連携と継続的な改善

すべてを自社内で完結させるのは困難です。特に制御系ネットワークや脆弱性診断など、専門知識を要する分野はセキュリティベンダーとの連携が効果的です。また、定期的な点検・アセスメントを通じて、対策の有効性を確認し、改善のサイクルを回すことが重要です。

SQAT.jpでは関連記事を公開しています。こちらもあわせてぜひご覧ください。
「産業制御システムセキュリティのいまとこれからを考える」https://www.sqat.jp/information/5099/

まとめ：禍を転じて福と為す

今回取り上げたような事例は、いずれも深刻な被害をもたらしましたが、その一方で、社会全体がセキュリティの重要性を再認識する契機ともなりました。サイバー攻撃の脅威は避けられない現実ですが、それをきっかけとして自社の体制を見直し、他社との連携を強化することで、より強靭なサプライチェーンを築く機会にもなります。「禍を転じて福と為す」——すなわち、被害を教訓として組織の成熟へと変えていく姿勢こそ、これからのセキュリティ経営に求められる考え方となりえるのです。

BBSecでは

SQAT^® ペネトレーションテスト

ペネトレーションテストでは、自組織において防御や検知ができていない領域を把握するため、多様なシナリオによる疑似攻撃を実行してシステムへの不正侵入の可否を検証します。ペネトレーションテストの結果は、今後対策を打つべき領域の特定や優先順位付け、対策を実施する前の回避策などの検討に役立てることが出来ます。

CSIRT構築/運用支援

それぞれの企業文化・リソースに合ったCSIRTのプランニング / 構築 / 運用を専門家の立場から支援しています。独立系セキュリティベンダーであるBBSecの経験値を活かした適切なアドバイスやノウハウ提供は、実行力のある組織へと育成する上で大きな手助けとなります。

詳細はこちら。
https://www.bbsec.co.jp/service/evaluation_consulting/csirt.html
※外部サイトへリンクします。

情報セキュリティリスクアセスメント

専任コンサルタントが目的や企業環境に最適なフレームワークを選択して網羅的に実施するコンサルティング型アセスメントから、短時間・低予算でリスク概要のアセスメントレポートが得られるオンライン自己問診型アセスメントまで、幅広い情報セキュリティリスクアセスメントサービスを用意しています。

詳細はこちら。
https://www.bbsec.co.jp/service/evaluation_consulting/riskassessment_lineup.html
※外部サイトへリンクします。

サイバーインシデント緊急対応

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

ウェビナー開催のお知らせ

2025年11月5日（水）13:00～14:00
【好評アンコール配信】「SQAT^®ペネトレーションテスト実演付き!-攻撃の“成立”を見極めるペネトレーションテストとは-」

2025年11月12日（水）14:00～15:00
「なぜ今“脆弱性診断”が必要なのか?実績データで見る検出傾向とサービス比較」

最新情報はこちら

2025年10月27日2025年10月27日

【2025年最新】日本国内で急増するランサムウェア被害-無印良品・アスクル・アサヒグループの企業の被害事例まとめ-

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

2025年、日本国内でランサムウェア被害がかつてない勢いで拡大しています。無印良品、アスクル、アサヒグループなど名だたる企業でシステム障害や物流停止が発生し、社会インフラにも影響が波及。中小企業を狙う攻撃も急増し、もはやどの組織も例外ではありません。本記事では、最新の統計と主要な被害事例をもとに、日本で深刻化する脅威の実態と求められる対策を解説します。

日本国内で深刻化するランサムウェア被害の現状

2025年に入り、日本ではランサムウェアによるサイバー攻撃が過去にないペースで増加しています。警察庁「令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の統計データによると、2025年上半期だけで116件もの法人・団体被害が確認され、3期連続で100件を超える高水準が続いています。特に、製造業や物流、医療機関、教育関連といった社会インフラを支える業界が標的にされる傾向が顕著です。

Cisco Talosの分析「2025年上半期における日本でのランサムウェア被害の状況」によれば、被害数は前年同期比1.4倍と急増し、約7割が資本金10億円未満の中小企業だったことから、攻撃者が「防御の甘い組織」を狙っている実態が浮き彫りとなっています。加えて、感染経路の多くでVPN機器やリモートデスクトップ経由の侵入が確認され、テレワーク環境に潜む脆弱性が依然として主要なリスク要因となっています。

無印良品のネットストア停止、物流依存の脆弱性が露呈

10月19日夜、良品計画が運営する「無印良品ネットストア」が突如として受注・出荷停止に追い込まれ、多くの利用者がアクセス不能となりました*5。原因は、配送委託先であるアスクル株式会社のシステムがランサムウェアに感染し、物流中枢が一時的にまひしたことにあります。復旧作業は続いているものの、再開時期は未定であり、公式アプリ「MUJIアプリ」にも障害が波及。店舗販売は継続しているものの、サプライチェーン全体の連動性が高い現代における、小売業の脆弱さを象徴する事例といえます。この一件を受けて、他企業でも外注先のセキュリティ体制見直しが急務となっています。

アスクル全システム停止、全国的な影響が拡大

事件の中心にあるアスクルでは、自社のWebサイト、FAX注文、会員登録、返品受付など主要サービスがすべて停止に追い込まれ、企業間取引にも連鎖的な影響が出ました*2 。特に、医薬品関連業務を扱う「ロハコドラッグ」でも受注と問い合わせがストップし、医療・小売業双方への波及が確認されている。物流プラットフォームとして無数の企業を支える同社の被害は、単一企業の障害にとどまらず、全国で商品供給遅延が発生する深刻な社会問題へと発展しています。専門家は、これを「日本版Colonia Pipeline事件」と形容し、サプライチェーン全体の“単一障害点（SPOF）”対策の必要性を強調しています。

アサヒグループでも感染、製造・出荷に支障

2025年9月末、アサヒグループホールディングスでランサムウェア感染による重大なシステム障害が発生しました。同社の調査報告によると、外部からの不正アクセスによるサーバ感染により、社内通信システムや受発注処理の一部が機能停止、復旧までには数週間を要したということです。また、現在は個人情報を含むデータ流出の可能性についても調査を継続中としています*3 。この事件を受け、世界的企業においても情報セキュリティ体制が問われ、飲料・食品メーカー各社が内部サーバ・VPN運用方針を見直す契機となりました。

埼玉県商工会連合会への攻撃、地方組織にも波及

10月中旬には、埼玉県商工会連合会がサイバー攻撃によるシステム障害を公表しました*4 。調査の結果、外部からの攻撃によってサーバが停止したことが確認され、業務システムの利用不能状態が続いています。現時点で個人情報の流出は確認されていないものの、復旧には時間を要しています。全国の商工団体や自治体は同様のシステム構成を採用しているケースが多く、今後同種の攻撃が波及する可能性も指摘されています。こうした事例は、地方行政や中小組織におけるセキュリティ対策の遅れを改めて浮かび上がらせました。

被害の拡大要因と今後の対策

各事例に共通していえるのは、ランサムウェア攻撃が単一の企業問題にとどまらず、社会的インフラとしての供給網全体に深刻な影響を与えている点です。警察庁の報告では、感染経路の6割がVPN機器経由であり、初期侵入を防ぐ「ゼロトラスト構成」や「多要素認証」が依然として導入不足であることが問題とされています*5 。加えて、国際的犯罪グループによる「日本語対応型ランサムウェア」も台頭しており、警告文を日本語化することで金銭要求の成功率を上げる手口も増えています。企業や団体においては、セキュリティパッチの即時適用、オフラインバックアップの準備、サプライチェーン全体でのセキュリティ協定の明文化といった具体的施策が今後不可欠となります。加えて、個人ユーザーも取引先の障害や情報流出の影響を受ける可能性があり、パスワードの管理や多要素認証の徹底も求められることになります。

2025年の日本はランサムウェア攻撃が“社会的リスク”として定着する段階に入りつつあります。今後は、企業の危機対応力とサプライチェーン全体の連携体制こそが、経済活動の信頼を支える鍵となるでしょう。

BBSecでは

サイバーインシデント緊急対応

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

ウェビナー開催のお知らせ

2025年11月12日（水）14:00～15:00
「なぜ今“脆弱性診断”が必要なのか?実績データで見る検出傾向とサービス比較」

最新情報はこちら