診断結果にみる情報セキュリティの現状
~2022年下半期 診断結果分析~

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SQAT® Security Report 2023年 春夏号

2021年下半期診断結果分析サムネ画像(PCの画面イメージ)

BBSecの脆弱性診断

システム脆弱性診断で用いるリスクレベル基準

BBSecのシステム脆弱性診断は、独自開発ツールによる効率的な自動診断と、セキュリティエンジニアによる高精度の手動診断を組み合わせて実施しており、高い網羅性とセキュリティ情勢を反映した診断を実現するため、セキュリティエンジニアおよびセキュリティアナリストが高頻度で診断パターンを更新し、診断品質の維持・向上に努めている。検出された脆弱性に対するリスク評価のレベル付けは、右表のとおり。

脆弱性診断サービスの基本メニューである「Webアプリケーション脆弱性診断」・「ネットワーク脆弱性診断」の2022年下半期(7月~12月)実施結果より、セキュリティ対策の実情についてお伝えする。

2022年下半期診断結果

Webアプリ/NW診断実績数

2022年下半期、当社では12業種延べ510企業・団体、3,964システムに対して、脆弱性診断を行った(Webアプリケーション/ネットワーク診断のみの総数)。

2022年下半期システム脆弱性診断 脆弱性検出率の棒・円グラフ

9割のシステムに脆弱性

「Webアプリケーション診断結果」の棒グラフのとおり、Webアプリケーションに おいて、なんらかの脆弱性が存在するシステムは9割前後で推移を続けている。検出された脆弱性のうち危険度レベル「高」以上(緊急・重大・高)の割合は19.0%で、5件に 1件近い割合で危険な脆弱性が検出されたことになる。

一方、ネットワーク診断では、なんらかの脆弱性があるとされたシステムは約半数だったが、そのうちの危険度「高」レベル以上の割合は23.3%で、5件に1件以上の割合であった。

以上のとおり、全体的な脆弱性検出率については、前期と比較して大きな変化はない。当サイトでは、「2022年下半期カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、検出された脆弱性を各カテゴリに応じて分類しグラフ化している。

Webアプリケーション診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10(2022年下半期)Webアプリ編の表

長年知られた脆弱性での攻撃

Webアプリ編ワースト10の上位3項目は、前期と同じで、いまだ検出数が多い。いずれもよく知られた脆弱性ばかりなため、悪用された場合、セキュリティの基本的な対策を怠っている組織と認識され、信用失墜につながる。

「クロスサイトスクリプティング」に起因する情報漏洩は実際に報告されている。4位の「不適切な権限管理」は前期7位より順位を上げた。この脆弱性は、本来権限のない情報・機能へのアクセスや操作が可能な状態を指し、「OWASP Top 10(2021)」では、首位の「A01:2021-アクセス制御の不備」に該当する。一般ユーザであるはずが、処理されるリクエストを改竄することで管理者権限での操作が可能になる等により、個人情報や機密情報の漏洩・改竄、システムの乗っ取り、といった甚大な被害を招く恐れがある。外部から値を操作できないようにするのはもちろんのこと、各機能に対する適切なアクセス制御を実装することが推奨される。

ネットワーク診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

ネットワーク診断結果に関しても、リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10(2022年下半期)NW編の表

SNMPにおけるデフォルトのコミュニティ名の検出

ネットワーク編のワースト10もほぼお馴染みの顔ぶれであるところ、「SNMPにおけるデフォルトのコミュニティ名の検出」が9位に初ランクインした。SNMPは、システム内 部のステータスや使用ソフトウェア等の各種情報取得に利用されるプロトコルで、管理するネットワークの範囲をグルーピングして「コミュニティ」とする。コミュニティ名に は、ネットワーク機器のメーカーごとに「public」等のデフォルト値がある。SNMPにおけるコミュニティ名はパスワードのようなものであるため、デフォルトのままだと、これ を利用して攻撃者に接続され、攻撃に有用なネットワークの内部情報を取得される恐れがある。コミュニティ名にはデフォルト値を使用しないこと、また、SNMPへの接続には強固なアクセス制御を実施することが推奨される。

カテゴリ別の検出結果詳細についてはこちら

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診断結果にみる情報セキュリティの現状
~2022年上半期 診断結果分析~

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SQAT® Security Report 2022-2023年 秋冬号

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BBSecの脆弱性診断

システム脆弱性診断で用いるリスクレベル基準

当社のシステム脆弱性診断は、独自開発ツールによる効率的な自動診断と、セキュリティエンジニアによる高精度の手動診断を組み合わせて実施している。検出された脆弱性に対するリスク評価のレベル付けは、右表のとおり。

脆弱性診断サービスの基本メニューである「Webアプリケーション脆弱性診断」・「ネットワーク脆弱性診断」の2022年上半期(1月~6月)実施結果より、セキュリティ対策の実情についてお伝えする。

2022年上半期診断結果

Webアプリ/NW診断実績数

2022年上半期、当社では12業種延べ611企業・団体、3,448システムに対して、脆弱性診断を行った(Webアプリケーション/ネットワーク診断のみの総数)。

システム脆弱性診断 脆弱性検出率グラフ

9割のシステムに脆弱性

「Webアプリケーション診断結果」の棒グラフのとおり、Webアプリケーションにおいて、なんらかの脆弱性が存在するシステムは9割前後で推移を続けている。検出された脆弱性のうち危険度レベル「高」以上(緊急・重大・高)の割合は22.3%で、5件に1件以上の割合でリスクレベルの高いものが出ていることになる。

一方、ネットワーク診断では、脆弱性ありと評価されたシステムは半分強というところだ。ただし、検出された脆弱性に占める危険度高レベル以上の割合は22.1%にのぼり、こちらも5件に1件以上の割合となる。

以上のとおり、全体的な脆弱性検出率については、前期と比較して大きな変化はない。当サイトでは、「2022年上半期カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、検出された脆弱性を各カテゴリに応じて分類しグラフ化している。

Webアプリケーション診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10リスト

長年知られた脆弱性での攻撃

上位ワースト10はいずれも、Webアプリケーションのセキュリティ活動を行っている国際的非営利団体OWASP(Open Web Application Security Project)が発行している「OWASP Top 10(2021)」でいうところの、「A03:2021 – インジェクション」「A07:2021 – 識別と認証の失敗」「A06:2021 – 脆弱で古くなったコンポーネント」「A02:2021 – 暗号化の失敗」「A01:2021 – アクセス制御の不備」等に該当する。

1位の「クロスサイトスクリプティング」や6位の「SQLインジェクション」は、長年知られた脆弱性である上、攻撃を受けると深刻な被害となりかねないにも関わらず、いまだ検出され続けているのが実情だ。

攻撃者による悪意あるコードの実行を許さぬよう、開発段階において、外部からのデータに対する検証処理と出力時の適切な文字列変換処理の実装を徹底していただきたい。

ネットワーク診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

ネットワーク診断結果に関しても、リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10リスト

推奨されないバージョンのSSL/TLS

1位の「推奨されないSSL/TLS」が圧倒的に多い。既知の脆弱性がある、あるいはサポートがすでに終了しているコンポーネントの使用も目立つ。このほか、特にリスクレベルが高いものとして懸念されるのが、FTP(4位)やTelnet(7位)の検出だ。これらについては、外部から実施するリモート診断よりもオンサイト診断における検出が目立つ。つまり、内部ネットワークにおいても油断は禁物ということである。FTPやTelnetのような暗号化せず通信するサービスはそもそも使用するべきでなく、業務上の理由等から利用せざるを得ない場合は強固なアクセス制御を実施するか、暗号化通信を使用する代替サービスへの移行をご検討いただきたい。

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セキュリティ診断の必要性とは?

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「セキュリティ診断」とは何か?セキュリティ診断には脆弱性診断、ソースコード診断、ペネトレーションテストなどの方法があります。今回は、企業にセキュリティ診断が不可欠な背景を説明します。また、診断以外のセキュリティ対策にも触れます。

セキュリティ診断の必要性とはのサムネ

サイバー攻撃や組織における管理またはシステムの設定不備・不足等が原因となり、機密情報等の漏洩事故および事件が相次いで発生しています。東京商工リサーチの調べによれば、上場企業とその子会社で起きた個人情報漏洩または紛失事故・事件件数は2021年で137件となり過去最多を更新しました。*1実際に企業がデータ侵害などの被害を受けてしまい、機密情報等の漏洩が発生してしまうと、システムの復旧作業に莫大なコストがかかるほか、データ侵害によるインシデントが信用失墜につながることで、 深刻なビジネス上の被害を引き起こします。被害を最小限に抑えるために、適切な事故予防、攻撃対策をとっていくことは、企業の重要な業務のひとつとなっています。

セキュリティ対策やセキュリティ診断は、企業にとっていまや基幹業務に不可欠であり、社会的責任でもあります。この記事ではセキュリティ診断の内容と必要性などを解説します。

セキュリティ診断とは? その必要性

セキュリティ診断とは、システムのセキュリティ上の問題点を洗い出す検査のことを指します。脆弱性診断、脆弱性検知、など呼び方もさまざまで、また対象によってソースコード診断、システム診断、Webアプリケーション診断、ペネトレーションテストなどに分類されます。

なお、複数の診断方法のうち、同様の診断をセキュリティベンダーや診断ツール提供者がそれぞれ微妙に異なる名称で呼んでいるケースもあります。

「セキュリティ診断」という用語は、単に「脆弱性診断」を指すこともあれば、セキュリティに関するさまざまな診断や評価全体を包括して「セキュリティ診断」と呼ぶ広義の使い方もあります。

「セキュリティ」には、情報セキュリティだけではなく、デジタル社会へのリスク対応全般が含まれる場合もありますが、「セキュリティ診断」という用語は、企業など組織の事業における(情報)セキュリティリスクの低減を主な目的とした検査のことをいいます。

資産である情報の「機密性」「完全性」「可用性」を守るため、セキュリティ診断を行うことで、情報セキュリティの観点からみた構造上の欠陥や、組織体制、あるいは運用上の弱点を見つけることができます。発見された問題に対し優先順位をつけて対策を実施することで、より堅牢なシステム・環境・体制を構築することができます。

企業に求められる情報セキュリティ対策の例

企業が実施するセキュリティ対策のうち、よく話題にあがるものをいくつかピックアップして説明します。

不正アクセス対策

不正アクセス対策のサムネ

不正アクセスとは、本来アクセス権限を持たない者が、何らかの手段を用いて第三者の情報にアクセスすることをいいます。なりすまし不正侵入といった形が一般的です。不正アクセスによって、個人情報や知的財産が奪われる、サーバやシステムが停止するなど、企業活動に影響するリスクが生じます。不正アクセスに対しては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」によって、アクセス管理者にも次の管理策を行う義務が課されています(ただし、罰則はありません)。
・識別符号の適切な管理
・アクセス制御の強化
・その他不正アクセス行為から防御するために必要な措置
セキュリティ診断を通じてシステムに存在する弱点を洗い出し、発生箇所を特定することで、こうした不正侵入などへの対策を立てやすくする効果があります。

脆弱性対策

脆弱性とは、一つ以上の脅威によって付け込まれる可能性のある資産または管理策の弱点をいいます。脅威とは、「システム又は組織に損害を与える可能性がある、望ましくないインシデントの潜在的な原因」で、いわばシステムにおけるバグのようなものです。それらの脆弱性は、「危険度を下げる」「蔓延を防ぐ」「影響度を下げる」ことで、悪用されにくくすることができます。

脆弱性対策とは、これらの角度からシステムの欠陥をつぶしていく行為ともいえます。利用しているソフトウェアの既知の脆弱性をアップデートやパッチの適用で常に最新版に保ったりすることや、システム開発の場面でそもそも脆弱性を作りこまないように開発することなどが、その典型例です。

標的型攻撃対策

近年、「高度標的型攻撃(APT)」と呼ばれる、新しいタイプの攻撃が警戒されるようになりました。もともと、標的型攻撃とは、特定の企業や組織に狙いを定めてウイルスメールを送るなどの攻撃を仕掛けるものでしたが、高度標的型攻撃は、特定のターゲットに対して長期間の調査と準備を行い、ときには社内のネットワーク構成図や会社組織図、キーパーソンの休暇の取得状況まで調べ上げたうえで、サイバー攻撃を仕掛けてきます。

標的型攻撃対策のサムネ

従来、標的型攻撃の対策としてはセキュリティ意識を高める訓練が主でしたが、今では「侵入されること」を前提に、セキュリティ機器を使った多層防御システムを構築することの大切さが、広く認識されるようになってきました。高度標的型攻撃に特化したセキュリティ診断を受けることで、攻撃被害スコープを可視化したり、脅威リスクのシミュレーションを行うことができます。

運用を含むリスクアセスメント

システムが技術的に強固に守られていても、アクセス用のIDとパスワードを付箋紙に書いてモニターに貼り付けていたら、安全は保たれるべくもありません。

システムなど技術的側面からだけでなく、作業手順や業務フロー、作業環境、組織のルールなどの運用面も含めてリスク評価を行うことを「リスクアセスメント」と呼びます。リスクアセスメントを通じて、リスクの棚卸による現状把握ができ、優先順位をつけて改善策を講じていくことが可能になります。

セキュリティ診断の方法と種類

セキュリティ診断の分類はいくつかあります。
<診断対象による分類>
 ・Webアプリケーション脆弱性診断
 ・ネットワーク脆弱性診断
 ・ソースコード診断
 ・スマホアプリ脆弱性診断
 ・ペネトレーションテスト
 ・クラウドセキュリティ設定診断
 ・IoT診断

<ソースコードや設計書の開示の有無による分類>
 ・ホワイトボックステスト
 ・ブラックボックステスト

<診断実施時にプログラムを動かすかどうかによる分類>
 ・動的解析
 ・静的解析

ホワイトボックステスト/ブラックボックステスト、動的解析/静的解析については、SQAT.jpの以下の記事でご紹介しています。こちらもあわせてご覧ください。
「脆弱性診断の必要性とは?ツールなど調査手法と進め方」

Webアプリケーションセキュリティ診断

Webアプリケーションに対して行う診断です。事業活動に欠かせないWebサイトはデータの宝庫です。ハッキング対象の約7割がWebサイトであるともいわれています。ひとたびデータ侵害が起こると、事業継続に影響を与えかねないインシデントを引き起こすリスクがあります。

ネットワークセキュリティ診断

サーバ、データベース、ネットワーク機器を対象として脆弱性診断やテスト、評価を行います。搭載されているOS、ファームウェア、ミドルウェアなどのソフトウェアについて、最新版か、脆弱性がないか、設定に不備がないかなどを確認します。ネットワークの脆弱性対策をすることで、サーバの堅牢化を図る、不正アクセスを防止するなどの効果を得られます。

ソースコードセキュリティ診断

WEBアプリケーションは、プログラムの集合体であり、脆弱性はプログラム処理におけるバグであるといえます。入力チェックやロジック制御に、バグ(考慮不足)があるから、想定しない不具合が発生すると考え、プログラムコード(ソースコード)を調べていくのがソースコード診断です。ソースコード診断はプログラムに対するセキュリティ観点でのチェックであるとともに、開発工程の早い段階で、脆弱性を検出することが可能になります。

セキュリティ診断で未然に事故を防ごう

セキュリティ診断で未然に事故を防ごうのサムネ

セキュリティ診断のひとつとして挙げた脆弱性診断には、さまざまな診断ツールが存在しており、無料で入手できるものもあります。しかしツールの選定や習熟には一定の経験や知見が求められ、そもそも技術面だけでは企業のセキュリティを確保することはままなりません。セキュリティの専門会社の支援を受けて、客観的な評価やアドバイスを受けるのも有効な手段です。

セキュリティ専門会社による脆弱性診断を実施することで、日々変化する脅威に対する自システムのセキュリティ状態を確認できるため、適時・適切の対策が可能です。予防的コントロールにより自組織のシステムの堅牢化を図ることが事業活動継続のためには必須です。

まとめ

  • Webアプリケーションセキュリティ診断、ネットワークセキュリティ診断、ソースコード診断、セキュリティに関するさまざまな診断やテストが存在する
  • 不正アクセスなどの攻撃を防ぐためシステムの脆弱性を見つけて対策することが必須
  • 技術的対策だけでセキュリティを担保することは難しい
  • 人間の脆弱性や業務運用までを含む包括的な視点で組織にひそむリスクを洗い出すことも重要
セキュリティ診断サービスのサムネ

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診断結果にみる情報セキュリティの現状
~2021年下半期 診断結果分析~

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SQAT® Security Report 2022年 春夏号

2021年下半期診断結果分析サムネ画像(PCの画面イメージ)

BBSecの診断について

当社では、Webアプリケーション、ネットワーク(プラットフォーム)に対する脆弱性診断をはじめとして、スマホアプリ、パブリッククラウド、ソースコード、IoT、ペネトレーションテスト、標的型ランサムウェア攻撃におけるリスク可視化等、様々な局面における診断サービスを提供している。こうした診断による検出・分析結果は、メリハリある的確なセキュリティ対策の実施にお役立ていただいている。

診断品質向上のために

システム脆弱性診断で用いるリスクレベル基準

当社の脆弱性診断サービスは、独自開発ツールによる効率的な自動診断と、セキュリティエンジニアによる高精度の手動診断を組み合わせて実施している。検出された脆弱性に対するリスク評価のレベル付けは、右表のとおり。

高い網羅性のある脆弱性の検出、お客様のシステム特性に応じたリスクレベル評価、個別具体的な解決策の提供が行えるよう、セキュリティエンジニアおよびセキュリティアナリストが高頻度で診断パターンを更新することで、診断品質の維持・向上に努めている。

2021年下半期診断結果

Webアプリ/NW診断実績数

2021年7月から12月までの6ヶ月間に、当社では14業種延べ560企業・団体、3,949システムに対して、システム脆弱性診断を行った(Webアプリケーション/ネットワーク診断のみの総数)。前期2021年上半期(1月~6月)より、診断対象システム数は300件近く増加した。

システム脆弱性診断 脆弱性検出率(2021年下半期)

9割のシステムに脆弱性

「Webアプリケーション診断結果」の棒グラフのとおり、Webアプリケーション診断では、なんらかの脆弱性が存在するシステムの割合が9割前後で推移し続けている。検出された脆弱性のうち、危険度レベル「高」以上(緊急・重大・高)の割合は21.0%で、検出された脆弱性全体のおよそ5件に1件がリスクレベルの高いもの、ということになる。前期の高レベル以上の割合は23.9%だったため今期微減だが、ほぼ横ばいと言える。

「ネットワーク診断結果」の棒グラフでは、脆弱性なしと評価されたシステムが4割強を占めている。しかしながら、検出された脆弱性に占める危険度高レベル以上の脆弱性の割合は30.8%にのぼり、検出脆弱性のおよそ3件に1件が危険度の高い項目、ということになる。前期の高レベル以上の割合は28.3%だったため今期微増だが、ほぼ横ばいである。

以上のとおり、全体的な脆弱性検出率については、前期と比較して大きな変化はない。当サイトでは、「2021年下半期カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、検出された脆弱性を各カテゴリに応じて分類しグラフ化している。

Webアプリケーション診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

5つに分類された各カテゴリの検出割合( 「2021年下半期カテゴリ別脆弱性検出状況」掲載の円グラフ参照)については、前期とほぼ変わらず、各カテゴリにおける脆弱性の検出数ごとの数量も大幅な変動はなかった。リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10(2021年下半期)Webアプリ編

代表的な脆弱性はいまだ健在

上位ワースト10はいずれも、Webアプリケーションのセキュリティ活動を行っている国際的非営利団体OWASP(Open Web Application Security Project)が発行している「OWASP Top 10(2021)」に含まれていることがわかる。

ワースト1となった「クロスサイトスクリプティング」(以下、XSS)はWebアプリケーションにおける脆弱性の代表格とも言える。認知度の高い脆弱性でありながら、いまだに根絶されていない。XSSが存在するシステムには、ワースト2の「HTMLタグインジェクション」が共に検出されることが多い。出力データの検証が適切に実施されていないことがうかがえる。

ワースト6の「SQLインジェクション」もまた、メジャーな脆弱性の1つだ。XSSと同じく入出力制御に問題がある。昨今でもなお、SQLインジェクションによる情報漏洩事例が報告されている。データベースの不正操作を許せば、事業活動に必要なデータをすべて消去されるといった最悪の事態も発生しうるため、放置するのは非常に危険である。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)に対する届出においても、XSSが58%と約6割を占め、SQLインジェクションもそれに次ぐ多さとのことだ。*2

いずれの脆弱性も、セキュアなWebアプリケーション構築を実践できていないことを証明するものだ。開発の上流工程において、そうした脆弱性が作りこまれないような対策を行うことが大切である。

ネットワーク診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

ネットワーク診断結果に関しても、5つに分類された各カテゴリの検出割合 (「2021年下半期カテゴリ別脆弱性検出状況」掲載の円グラフ参照)において、前期と比較して特段目立つような差は見られなかった。ただ、「通信の安全性に関する問題」に関しては、「推奨されない暗号化方式の受け入れ」「推奨されないSSL/TLS方式の使用」「脆弱な証明書の検出」に分類される脆弱性項目が、それぞれ200件前後ずつ増加していることがわかった。

リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多い10項目は下表のとおりである。

高リスク以上の脆弱性ワースト10(2021年下半期)NW編

推奨されないバージョンのSSL/TLS

先に述べた、前期より検出数が増加している「通信の安全性に関する問題」のうち、「推奨されないバージョンのSSL/TLSのサポート」はリスクレベル高以上である。これは、SSL2.0、3.0、またはTLS1.0、1.1を使用した暗号化通信が許可されている場合に指摘している項目で、今期ワースト1の検出数だ。CRYPTREC作成/IPA発行の「TLS 暗号設定ガイドライン」は、2020年7月に第3.0.1版が公開されている。こちらを参考に、SSLの全バージョンとTLS1.1以下を無効にし、もし、TLS1.2、なるべくなら1.3の実装がまだであれば、早急に対応する必要がある。

カテゴリ別の検出結果詳細についてはこちら

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~2020年上半期 診断結果分析~

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SQAT® Security Report 2020-2021年 秋冬号

BBSecの診断について

当社では、Webアプリケーション、ネットワーク(プラットフォーム)、スマホアプリ、IoT、パブリッククラウド、ソースコード、標的型攻撃に対するリスク可視化等、様々な局面における診断サービスを提供することで、お客様のニーズにお応えしている。

当社の脆弱性診断サービスは、専門技術者による高精度の手動診断と独自開発のツールによる効率的な自動診断とを組み合わせ、検出された脆弱性に対するリスク評価について、右表のとおりレベル付けしている。お客様のシステム特性に応じた脆弱性の検出、リスクレベルの評価、個別具体的な解決策の提供が適切に行えるよう、高い頻度で診断パターンを更新し、診断品質の維持と向上に努めている。

2020年上半期診断結果

当社では、2020年1月から6月までの6ヶ月間に、14業種延べ533企業・団体、4596システムに対してシステム脆弱性診断を行った。2020年上半期はコロナ禍の影響でテレワークへと移行する企業も多い中、診断のニーズは変わらず存在し、診断案件数は2019年下半期とほぼ同じであった。脆弱性の検出率は以下のとおり。

脆弱性診断脆弱性検出率 2020年上半期

診断の結果、Webアプリケーション診断では、脆弱性が検出されたシステムが全体の83.9%と、前年同期(2019年上半期)の88.2%に比べて微減しているものの、依然として高い割合である。ネットワーク診断においては、脆弱性検出率は減少を続けているものの、42.8%と4割ほどのシステムに何らかの脆弱性が検出されている。

検出された脆弱性のうち、早急な対処が必要な「高」レベル以上のリスクと評価された脆弱性は、Webアプリケーションでは28.7%、ネットワーク診断では29.7%検出されている。前年同期比(2019年上半期「高」レベル検出率:Webアプリケーション27.0%/ネットワーク診断 23.6%)でいうと、Webアプリケーションはほぼ横ばいだったが、ネットワークは6.1%増えた。ネットワークに関しては、リスクレベルの高い脆弱性は増加傾向にある。 当サイトでは、「2020年上半期 カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、当社診断で検出された脆弱性を各性質に応じてカテゴライズし、評価・分析をした結果をまとめた。以降、診断カテゴリごとに比較的検出数が多かったものの中からいくつか焦点を当ててリスクや対策を述べる。

Webアプリケーション診断結果

Webカテゴリ結果の36.0%を占める「システム情報・ポリシーに関する問題」のうち、「脆弱なバージョンのOS・アプリケーションの使用」についで検出数が多かった、「推奨されない情報の出力」に着目する(検出割合は以下参照)。

推奨されない情報の出力(2020年上半期診断実績)

システム構築時のデフォルトファイル、ディレクトリや初期画面には、攻撃者にとって有用な情報が含まれていることが多く、攻撃者にシステムへ侵入された場合、その情報をもとにした攻撃に発展し、甚大な被害につながりうる。よって、重要情報を含むファイル等には特に強固なアクセス制御をすべきであり、削除して差し支えない情報は消してしまうことが望ましい。初期画面については、表示しない設定にするのがよいだろう。

不用意な情報の出力の例として、「推奨されない情報の出力」の内訳にある、「WordPress管理者機能へのアクセスについて」をピックアップする。WordPressの管理者機能に対するアクセスが外部から可能だと、「総当り(Brute-Force)攻撃」によって、攻撃者に管理者用の認証を奪取されることで、さまざまな情報の漏洩や改竄をされる危険性がある。そのため、外部から管理者機能へのアクセスが可能な状態にしておかないことがベストだ。業務上外部からのアクセスが必要な場合は、パケットフィルタリング等の強固なアクセス制御をすべきである。

ネットワーク診断結果

NWカテゴリ結果の45.8%が「通信の安全性に関する問題」であった。その中の検出数トップ「推奨されない暗号化方式の受け入れ」に続いて検出数が多かった「推奨されないSSL/TLS通信方式の使用」に焦点をあてる。

DROWN、POODLE、BEASTといった既知の脆弱性が存在するバージョンのSSL/TLSを使用した暗号化通信を許可していると、攻撃者に脆弱性を利用され暗号化通信の内容を解読される恐れがある。推奨対策としては、SSL 2.0、SSL 3.0もしくはTLS 1.0による暗号化通信の使用を停止し、TLS 1.2以上の通信保護に移行することである。

さらに第3位「脆弱な証明書の検出」に注目し、強度の低いハッシュアルゴリズムを使用した証明書を使っている場合について述べる。強度の低いハッシュアルゴリズムは衝突攻撃に弱く、攻撃者が衝突攻撃によって元の証明書と同じ署名の証明書を作ることができ、なりすまし等の被害に繋がる可能性がある。また、主要なブラウザでは強度の低いハッシュアルゴリズムをサポートしておらず、環境によってはユーザがサイトを利用できなくなる可能性もある。よって、本番環境での運用には信頼された認証局から発行された強度の高い証明書が利用されていることを確認すべきである。

カテゴリ別の検出結果詳細についてはこちら

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ランサムウェア最新動向2021
―2020年振り返りとともに―

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PCの画面と南京錠

昨年11月の記事「変貌するランサムウェア、いま何が脅威か -2020年最新動向」では、最近のランサムウェアは「Ransomware-as-a-Service」(通称「RaaS」)と呼ばれる形態が主流となっている、という現状をお伝えしました。本記事は2021年に新たに登場した様々な特徴や攻撃バリエーションを持つランサムウェアの最新情報をご紹介するとともに、2020年のニュースを振り返り、改めてランサムウェア対策に有効な対策を考えます。

ランサムウェア感染を招くマルウェア「Emotet」の猛威と終焉

ボット型マルウェアEmotetは、メール添付ファイルを主とする手法で感染させたPCのメールアカウントやアドレス帳などを窃取して感染拡大を図り、さらなるマルウェアに感染させるという多段階攻撃を行っていたことが確認されています。このため、Emotet感染をトリガーとするランサムウェア攻撃を多く生み出しました。

2019年から2020年にかけて世界的な流行を見せたEmotet*2は、2021年1月、欧州刑事警察機構(Europol)と欧州司法機構(Eurojust)を中心とした欧米各国による共同作戦「Operation LadyBird」によって制圧されました。*2

残存するEmoteの影響は?

Emotetインフラは無害化されましたが、その脅威がなくなったわけではありません。制圧前にすでに感染していた端末が多数存在する可能性があるためです。実際、各国法執行機関からの情報によると、制圧後の2021年1月27日時点で、日本のEmotet感染端末による約900IPアドレスからの通信が確認されたとのことです (下図)。

JPCERT/CCのEmotetに感染端末の数の推移を示したグラフ

すでに感染している場合、端末やブラウザに保存された認証情報、メールアカウントとパスワード、メール本文とアドレス帳データの窃取、また、ランサムウェアなど別のマルウェアへの二次感染といった被害が発生している恐れがあります。

Emote感染端末への対応

2021年2月5日以降、感染したコンピュータ名の情報も提供されるようになったため、総務省、警察庁、一般社団法人ICT-ISACは、ISP(インターネットサービスプロバイダ)各社と連携してEmotet感染端末の利用者に注意喚起する取組を実施しています。*3該当する通知を受けた場合にとるべき対応は次のとおりです。

◆ JPCERT/CC「マルウエアEmotetへの対応FAQ」を参照の上、
  EmoCheckにより感染有無を確認し、感染していた場合はEmotetを停止させる
◆ メールアカウントのパスワードを変更する
◆ ブラウザに保存されていたアカウントのパスワードを変更する
◆ 別のマルウェアに二次感染していないか確認し、感染していた場合は削除する

「情報セキュリティ10大脅威 2021」(組織編)
でランサムウェアが1位に

ランサムウェアに話を戻しますと、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)より発表された「情報セキュリティ10大脅威 2021」(組織編)で、「ランサムウェアによる被害」が1位に躍り出ました(昨年5位)。以下のような実情が脅威度アップにつながったと考えられます。

● 「二重の脅迫
  (暗号化+情報の暴露)」の台頭
● 特定の標的を狙った進化型の登場
● 新たな攻撃手法による標的対象の拡大

ランサムウェアによる二重の脅迫

身代金要求の条件として、従来の「データの暗号化」に加えて、暗号化前に窃取した「データの暴露」という2段階の脅迫を行う手法です。

米国セキュリティ企業はじめ、複数の企業を襲ったMaze、新型コロナウイルスの話題に便乗したフィッシングメールなどにより各国政府やインフラ事業、教育機関を中心に被害をもたらしたNetwalker。そして、暗号化による脅迫のみで使用されていた従来のランサムウェアの数々も二重の脅迫を行うようになり、実際にデータが暴露されるに至ったケースも見られます。*4「暴露型」は、もはやランサムウェアの常套手段となりました。

特定の標的を狙った進化型ランサムウェア

不特定多数に対するばらまき型でなく、特定の企業・組織を狙った標的型攻撃ツールとして使用する手法です。

2020年6月に国内自動車メーカーの社内システムが、EKANSの攻撃を受け、日本を含む各国拠点で一時生産停止に陥るなど大きな被害がありました。*5同インシデントの調査を行ったセキュリティ企業によると、同社の社内ネットワークで感染拡大するよう作りこまれていたことが確認されており、*6当該企業を狙った標的型攻撃だったことがわかります。

続く7月には、別の国内自動車メーカーの取引先が、Mazeに感染した*7と報じられ、同自動車メーカーを標的としたサプライチェーン攻撃であることがうかがえました。

さらに、2020年11月に公表された国内ゲームメーカーに対するRagnar Lockerによる攻撃では、二重の脅迫の結果、攻撃者により相次いで情報が公開(暴露)されました。最大約39万人分の個人情報流出の可能性があるとした報告の中で同社は、「オーダーメイド型ランサムウェアによる不正アクセス攻撃」と述べており、*8これもまた、巧妙に仕組まれた標的型攻撃といえます。

新たな攻撃手法をとるランサムウェア

様々な特徴や攻撃バリエーションを持つランサムウェアが新たに登場しています。以下に紹介するのは、そのほんの一部です。

Avaddon
2020年国内宛に
多数のスパム拡散を確認
Nefilim
主にMicrosoftのRDPの
脆弱性を突いて
重要インフラを狙う
Tycoon
VPNツールの不備を突いて
教育機関や政府機関を攻撃
Egregor
停止したMazeの後継ともいわれ
世界の大手企業が次々被害に
EKANS
制御システムを停止させる機能で
製造業など工場系に特化
DoppelPaymer
重要インフラへの被害急増にFBIも注意喚起

ランサムウェアは手を替え品を替え、次々に新種や亜種が生まれ続けています。例えば、2021年3月、Microsoft Exchange Serverについて報告された4件のゼロデイ脆弱性*9を利用したサイバー攻撃が活発化しましたが、その中の1つに、中国に関係する攻撃グループによる新種のマルウェア「DearCry」を利用したキャンペーンがあり、主に米国やカナダ、オーストラリアに存在する多くの脆弱なメールサーバが感染の被害を受けたとされています。

ランサムウェア市場の活況

2020年における世界のランサムウェアの被害額は200億米ドルに及ぶとするデータ*10があり、ここ数年、うなぎのぼりです(棒グラフ)。要求される身代金は1件平均17万米ドルにのぼるとの調査結果(2020年)*11も公表されています。

ランサムウェアを活発にしている原因の1つに、RaaS(Ransomware-as-a-Service)の存在が挙げられます。2020年のランサムウェア攻撃における攻撃元の6割以上をRaaSが占めているとするデータ*12もあります(円グラフ)。

Group-IBによるランサムウェア調査レポートの棒グラフ(ランサムウェア被害額)と円グラフ(ランサムウェア攻撃元)

専用サイトやコミュニティにより、犯罪グループなどにランサムウェアを提供して互いに利益を生み出す市場が成り立っています。金額、技術、サービスのレベルは様々で、単にランサムウェア自体をリースや売買するだけでなく、身代金ステータスを追跡できる仕組みや犯罪を実行するにあたってのサポートなども提供されている模様です。技術的なスキルがなくても容易にランサムウェアを拡散させることができるほか、カスタマイズを通じた亜種の誕生にもつながっていると思われます。

企業が行うべきランサムウェア対策とは?

2021年、ランサムウェアは実質的にサイバー攻撃手段第一の選択肢となっており、その脅威がますます高まることは間違いありません。では、組織・企業はこれにどう立ち向かえばよいのでしょうか。

ランサムウェアを含むマルウェアの感染経路は様々ありますが、総務省が中心となって運用するマルウェアの感染防止と駆除の取組を行う官民連携プロジェクト「ACTIVE(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)」では、以下のように分類しています。

マルウェアの感染経路の分類タイプ(Web閲覧感染型・Web誘導感染型・ネットワーク感染型・メール添付型・外部記憶媒体感染型)
出典:ACTIVEホームページ (https://www.ict-isac.jp/active/security/malware/)

こうした感染経路や本稿で紹介したような手口に対する防御、および感染した場合を想定した以下のような対策が重要です。

◆ 標的型攻撃メール訓練の実施
◆ 定期的なバックアップの実施と安全な保管(別場所での保管推奨)
◆ バックアップ等から復旧可能であることの定期的な確認
◆ OSほか、各種コンポーネントのバージョン管理、パッチ適用
◆ 認証機構の強化
  (14文字以上といった長いパスワードの強制や、多要素認証の導入など)
◆ 適切なアクセス制御および監視、ログの取得・分析
◆ シャドーIT(管理者が許可しない端末やソフトウェア)の有無の確認
◆ 標的型攻撃を受けた場合に想定される影響範囲の確認
◆ システムのセキュリティ状態、および実装済みセキュリティ対策の有効性の確認
◆ CSIRTの整備(全社的なインシデントレスポンス体制の構築と維持)

ランサムウェア特有の対策もさることながら、情報セキュリティに対する基本的な対策が欠かせません。また、セキュリティ対策は一過性のものではなく、進化し続けるサイバー攻撃に備えて、定期的に確認・対応する必要があることも忘れてはならないでしょう。

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狙われる医療業界
―「医療を止めない」ために、巧妙化するランサムウェアに万全の備えを

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いま、医療機関を標的としたランサムウェア攻撃が増え続けています。
足元で顕著になっているのは、攻撃による被害インパクトが大きい特定のシステム・事業を狙い、「より確実に、より高額の」身代金を得ることをもくろむ、手の込んだ持続的な攻撃です。事業継続に直結するシステムや機微情報等が保存されているシステム、事業が中断・停止した場合に甚大な影響をもたらす重要インフラなどが標的にされやすく、医療機関のシステムはその最たるものといえます。本記事では、医療機関を狙うランサムウェアの現状を紹介し、取りうる対策について考えます。

勢いづく攻撃、日本も「対岸の火事」ではない

米国では、2020年秋、数週間のうちに20を超える医療機関でランサムウェア攻撃が確認されました。*13下記にその一部を紹介しますが、パンデミック下で医療現場が逼迫(ひっぱく)する中、追い打ちをかけるように攻撃の勢いが増しているのです。10月末には、米CISA、FBI、米保健福祉省が共同でセキュリティ勧告を発する事態となっています(後述)。

表1:医療機関を狙ったランサムウェア被害(一部)

2020年9月 Universal Health Services(米国の医療サービス最大手)
がシステム停止*2
ニュージャージー州の大学病院が患者データを暗号化
され、一部データを不正に公開される*3
2020年10月 オレゴン州の病院でコンピュータシステムが使用不能に*4
ニューヨーク州の複数の病院でシステムが使用不能に*5

なお、日本では2018年10月、近畿地方の公立病院がランサムウェア攻撃の被害を受け、一部の患者カルテ情報が暗号化されてしまい、診療記録等の参照ができない状況に陥りました。今後攻撃者がターゲットを広げ、米国のように日本国内でも被害が活発化するのは、もはや時間の問題かもしれません。

攻撃者はなぜ医療業界を狙うのか

もちろん、攻撃を受けた場合の被害インパクトが大きい(=高額の身代金を設定し得る)重要インフラとみなされるのは、医療のみではありません。日本では、医療のほか、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、水道、物流、化学、クレジット、石油という、計14分野が重要インフラと位置づけられています。では、なぜ攻撃者は医療業界に目をつけるのでしょう。それは、次のような特徴があるためです。

  • 患者に関する情報はブラックマーケットで特に高額で売買される
  • 「事業の停止が直接生命に関わる」という点が、身代金要求に応じさせるうえでの強力な要因になる
  • 地域医療連携など医療機関同士のやり取りでは、インターネットVPNやインターネット(TLS 1.2)、またはIP-VPN(地域医療連携専用閉域ネットワーク)が採用されており、 連携先の端末のセキュリティ対策がされていない、情報共有が上手くされていないという課題がある
  • 診断・医療に用いられるシステムは多くの場合非常に高額で長期使用を前提として作られており、コスト・技術的理由などから、古いまま使われ続けている傾向がある
  • 情報セキュリティの三要素(C(機密性)、I(完全性)、A(可用性))のうち、医療では可用性が何よりも重視される傾向があり、相対的に他の2要素への対応がおろそかになりがち

また、昨今の医療情報は、患者のデータだけではなく、IoT等の新技術やサービス等の普及により、様々な端末とつながっている場合があり、攻撃者側からすれば、「カネになるビジネス」として狙われるターゲットとなり得ます。

なお、弊社が2020年8月、国内のIT担当者を対象に実施した「脆弱性管理に関するアンケート」の結果では、医療業界は、情報システム部門を持たず別部門の担当者が兼務している状況が他業種よりも顕著で、かつ、情報システム部門を有する場合もその規模が小さいことが明らかになっています。セキュリティへの対応に十分なリソースを避けないという構造的な問題も、攻撃者を引き付ける一因といえるでしょう。

【参考情報】
医療機関では古いシステムが使われ続けている傾向が強い

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い利用が急増しているG SuiteやMicrosoft 365については、セキュリティのチェックリストや推奨設定例が公開されていますので、以下にご紹介します。古いシステムが使われ続けているという傾向に関し、医療システムに関する世界最大規模の業界団体HIMSS(Healthcare Information and Management Systems Society)による年次調査の結果を紹介しましょう(下図)。 組織内で何らかの旧式化したシステム(レガシーシステム)を使っている、という回答は、2020年において8割に達しています。最も多いのはWindows Server 2008で50%の組織に存在、昨年サポートが終了したWindows 7は49%、さらに前の世代のWindows XPは35%です。この業界が攻撃者に特に好まれることに納得する結果といえないでしょうか。


「2020 HIMSS Cybersecurity Survey」より
出典:https://www.himss.org/sites/hde/files/media/file/2020/11/16/2020_himss_cybersecurity_survey_final.pdf

なお、身代金目的とは異なりますが、このパンデミック下、ワクチン開発競争を背景に研究情報を狙った国家ぐるみのサイバー攻撃が活発化しているという点も、医療機関に対する攻撃増加の追い風になっているとみられます。

ランサムウェア攻撃の変貌2020

従来のランサムウェアでは、ウイルスを添付したメールのばらまき、悪意あるWebページへの誘導などにより、不特定多数を対象に広範な攻撃を行うことで身代金獲得を狙う、というやり方が主流でした。現在も依然としてそうした形の攻撃は存在しますが、前述のように、「より確実に、より高額の」身代金を獲得することを狙った変化が目につきます。最近のランサムウェアの特徴として指摘されているのは主に次の2点です。

人手による攻撃 ‐標的を定めて周到に準備‐

ランサムウェアを自動化されたやり方で幅広くばらまくのではなく、特定の組織を標的にして手動で侵入を試み、侵入成功後はネットワーク内に潜伏してさまざまな活動を行い、攻撃の成果を最大化することを狙います。こうした人手による攻撃には、APT(Advanced Persistent Threat:持続的標的型攻撃)との類似点が多く、その結果、ランサムウェア攻撃への対策にはAPTと同水準の取り組みが求められるようになっています。

二重の脅迫 ‐より悪質なやり方で被害者を追い詰める‐

「身代金を払え」という脅迫に加え、「身代金を支払わないと機密データを公開するぞ」という脅迫を重ねて行い、支払いを迫ります。実際にデータを公開されてしまったという事例が複数確認されているほか、データが破壊されてしまったケースも出ており、攻撃を受けた場合のダメージの大規模化、深刻化がみられます。 現在、こうした特徴を持つ新しいタイプのランサムウェアがいくつも生み出され、世界各地で猛威を振るっているのです。詳細については「変貌するランサムウェア、いま何が脅威か‐2020年最新動向‐」にまとめていますので、ぜひこちらもあわせてご覧ください。

ランサムウェア対策への取り組み ‐医療情報システムに関するガイドライン‐

先に触れたとおり、ランサムウェア攻撃の活発化を受け、米CISA、FBI、米保健福祉省はセキュリティ勧告「Ransomware Activity Targeting the Healthcare and Public Health Sector」を公表しました。同勧告では、各種ランサムウェアの分析結果を踏まえ、下記のようなベストプラクティスを提示しています。

図:ネットワークセキュリティ・ランサムウェア対策に関するベストプラクティス

Ransomware Activity Targeting the Healthcare and Public Health Sector」より

こうしたベストプラクティスを遂行するうえで重要なのが、ステークホルダー間の効果的な連携です。医療機関では、部門や職務によって異なる企業の製品やサービスが用いられており、システム連携はしばしば複雑です。いま、医療業界が攻撃者の明確な標的となる中、医療機関、および医療機関向けにサービスや製品を提供する事業者は、自らの責任範囲を理解したうえで、これまで以上に緊密な連携を図り、システムのセキュリティ強化に取り組んでいく必要があります。

なお、日本においては、医療情報システムの安全管理に関し、技術・制度的な動向を踏まえてガイドラインの継続的な策定・更新が行われており、現時点で医療機関、事業者のそれぞれを対象とした下記2種が提示されています。責任分界点の考え方や合意形成の考え方など、連携をより効果的にするための課題も取り上げられており、目を通しておきたい資料です。

表2:医療情報システムの安全管理に関するガイドライン

1)厚生労働省
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(第5版、2017年5月)
  • 対象読者は、医療情報システムを運用する組織の責任者
  • 医療情報の扱いを委託したり情報を第三者提供したりする場合の責任分界点の考え方を示し、医療システムを安全に管理するために求められる対応を規定
2)経産省・総務省
医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」(2020年8月)
  • 対象読者は、医療システムやサービスを提供する事業者。なお、医療機関等と直接的な契約関係のない事業者も医療システム等のサプライチェーンの一部として機能している場合、このガイドラインの適用範囲となる
  • 事業者に求められる義務と責任の考え方、医療機関等への情報提供と合意形成の考え方、リスクマネジメントの実践やリスク対応のための手順などを規定

APTと同水準の対策を立て、全方位での備えを

繰り返しになりますが、現在活発化しているランサムウェア攻撃の手口は高度かつ執拗です。守る側には、従来よりも踏み込んだ、APTと同水準の対策が求められます。そこで鍵になるのは、「侵入される」「感染する」ことを前提とした取り組みです。想定される被害範囲をあらかじめ洗い出し、優先順位をつけて対策をとりまとめていくことで、万一攻撃を受けた場合でもその被害を最小化することが可能になります。

なお、こうした対策を立てるにあたっては、セキュリティ専門企業が提供しているサービスもうまく活用しましょう。たとえば、想定される被害範囲を把握する際は、システムへの擬似攻撃等をメニューに含んだサービスを利用すると、精度もスピードも高められるでしょう。 激化するランサムウェア攻撃から医療システムを守るため、医療機関、関連事業者をはじめとするステークホルダーが連携し、全方位的なセキュリティに取り組むこと。それは、日々現場で闘う医療者を支えるための社会的ミッションともいえるでしょう。


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診断結果にみる情報セキュリティの現状
~2019年下半期 診断結果分析~

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SQAT® Security Report 2020年春夏号

BBSecの診断について

当社では、Webアプリケーション、ネットワーク(プラットフォーム)、スマホアプリ、IoT、パブリッククラウド、ソースコード、標的型攻撃に対するリスク可視化等、様々な局面における診断サービスを提供することで、お客様のニーズにお応えしている。

当社の脆弱性診断サービスは、専門技術者による高精度の手動診断と独自開発のツールによる効率的な自動診断とを組み合わせ、検出された脆弱性に対するリスク評価について、右表のとおりレベル付けしている。お客様のシステム特性に応じた脆弱性の検出、リスクレベルの評価、個別具体的な解決策の提供が適切に行えるよう、高い頻度で診断パターンを更新し、診断品質の維持と向上に努めている。

2019年下半期診断結果

当社では、2019年7月から12月までの6カ月間に、14業種延べ537企業・団体、4808システムに対してシステム脆弱性診断を行った。情報セキュリティ対策に重きを置く企業・組織側の姿勢もあり、診断案件数は年々増加している。脆弱性の検出率は以下のとおりである。

脆弱性診断脆弱性検出率2019年下半期

診断の結果、Webアプリケーション診断では、脆弱性が検出されたシステムが全体の81.5%と、前年同期(2018年下半期)の84.9%に比べて微減しているものの、依然として高い割合である。ネットワーク診断においては、脆弱性検出率はシステム全体の47.8%であり、2017年下半期以降、減少傾向にあるが、およそ半数のシステムに何らかの脆弱性が検出されている。

検出された脆弱性のうち、早急な対処が必要な「高」レベル以上のリスクと評価された脆弱性は、Webアプリケーションでは26.9%、ネットワーク診断では30.4%検出されている。前年同期比(2018年下半期「高」レベル検出率:Webアプリケーション27.6%/ネットワーク診断 17.8%)でいうと、Webアプリケーションはほぼ横ばいだったが、ネットワークは12.6ポイント増えておりリスクレベルの高い脆弱性が増加傾向にある。当サイトでは、 「2019年下半期カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、当社診断で検出された脆弱性を各性質に応じてカテゴライズし、評価・分析をした結果をまとめた。以降、診断カテゴリごとに検出数が多かったものの中から、特筆すべきことに焦点を当ててリスクや対策を述べる。

Webアプリケーション診断結果

Webカテゴリ結果の31.4%を占める「システム情報・ポリシーに関する問題」のうち、最も検出数が多かったのは、「脆弱なバージョンのOS・アプリケーションの使用」である。脆弱なバージョンのOS、アプリケーションを使用している場合、既知の脆弱性の影響を受ける可能性がある。最新バージョンへのアップデートが望ましいが、システム環境における制約等の理由でバージョンアップができないのであれば、必要なセキュリティパッチがすべて適用されていることを確認すべきである。

次にWebカテゴリ結果の検出割合が多かったのは、19.7%を占める「セッション管理に関する問題」。最も検出されたのは、「不適切なセッションタイムアウト」であった。ログインセッションのタイムアウト値が適切に設定されていないと、長時間操作を行わずアイドル状態のままでもセッションが維持されることから、セッションハイジャック等の攻撃が成功する確率が高まるほか、サービス運用妨害(DoS)攻撃につながる可能性もある。セッションタイムアウトは、Webアプリケーションのデフォルト設定として一般的に採用されている30分が望ましいが、ユーザビリティを考慮してタイムアウト値を長くする場合は、追加のリスク緩和策を講じることが推奨される。

ネットワーク診断結果

NWカテゴリ結果の52.3%が「通信の安全性に関する問題」であった。なかでも、「推奨されない暗号化方式の受け入れ」(検出割合は右表を参照)の検出数がトップであり、第2位の「推奨されないSSL/TLS通信方式の使用」と比べて2倍以上の差がある。

サーバがブロック長64ビットのブロック暗号をサポートしている場合、誕生日攻撃(birthday attack)を介して長い期間暗号化されたセッションを復号・解読される「SWEET32」と呼ばれる攻撃の影響を受ける可能性がある。「NVD(National Vulnerability Database)」などに本脆弱性の影響を受ける製品は公表されており、ベンダからも正式な対策が公開されていて、ベンダ情報を参照のうえ対策することが望ましい。

SSL/TLS通信において、強度の低い暗号化方式(RC4、3DESなど)が許容されていると、既知の脆弱性を悪用した攻撃(平文回復攻撃など)により、攻撃者に暗号化されたデータが解読される危険性がある。また、強度が低いハッシュアルゴリズム(SHA-1など)が許容されていると、衝突攻撃に弱くなり証明書の偽造等が可能となる恐れがある。鍵長が128ビット未満の暗号方式については、総当り(Brute-Force)攻撃への耐性が低く、中間者(Man-in-the-Middle)攻撃などの標的になりうる。強度の低い暗号化方式やハッシュアルゴリズムは使用を停止し、SSL/TLSによる通信の保護には鍵長が128ビット以上の暗号化方式を実装するべきである。SSHプロトコルにおいても、攻撃者に暗号文を解読される恐れがあるため、脆弱な暗号化方式およびハッシュアルゴリズムを許容しないことが望まれる。

カテゴリ別の検出結果詳細についてはこちら

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高まるAPT攻撃の脅威

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SQAT® 情報セキュリティ瓦版 2020年1月号

あらためて、「侵入前提」の備えを

「攻撃のターゲットに定めた組織に対し、高度かつ複雑な手法を用いて長期間にわたり執拗な攻撃を行う」―「APT」と呼ばれるタイプの攻撃の矛先が、今、日本にも向けられるようになっています。従来、APTには侵入を前提とした多層防御が有効とされてきましたが、国際的に注目度の高いイベントであるオリンピック・パラリンピックが目前に迫り、日本を対象とした攻撃がこれまでになく増えると予想される中、あらためて自組織の状況を点検し、セキュリティの強化を図る必要があります。


APT28とは

「APT」とは「Advanced Persistent Threat」(直訳すると「高度で持続的な脅威」)の略語で、日本では主に「高度標的型攻撃」という呼称が使われています。「標的型攻撃」は、文字どおり、特定の組織をターゲットにした攻撃を指します(図1参照)。この中でも高度な手法を用いた長期にわたるものが「APT」とみなされます。狙いを定めた相手に適合した方法・手段を用いて侵入・潜伏を図り、攻撃に必要な情報を入手するための予備調査も含め、執拗に活動を継続するのが特徴です。なお、セキュリティ機関や調査会社では、こうした攻撃が確認されると、攻撃の実行主体(APTグループ)を特定し、活動の分析に取り組みます。グループを追跡する際は、組織が自ら名乗る名称に加え、多くの場合、「APT+数字の連番」(例:「APT 1」「APT 2」)がグループ名として使用されています。

図1:標的型攻撃の主な手口

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R01_kami_cyber_jousei.pdf

広範かつ大規模な攻撃活動

これまでに特定されたAPTグループの数は、上記連番方式により同定されているグループだけでも約40に上ります。国家レベルの組織による支持や支援を受けているとみられるものも多く存在し、その攻撃は高度であるだけでなく、広範かつ大規模です。直近では2019年10月に、ロシアの支援を受けているとみられる「APT28」(自称「Fancy Bear」)による脅迫メールが世界的な注目を集めました。

脅迫の手口は、「攻撃対象の組織のWebサイト、外部から接続可能なサーバ・インフラに対するDDoS攻撃を予告し、それを回避するための費用として仮想通貨を期日内に支払うよう要求する」というもので、危機感を煽るため実際にDDoS攻撃を行ったケースもありました。ペイメント、エンターテインメント、小売といった業種の複数組織を対象に同グループによる脅迫メールが送付されていることを、ドイツのセキュリティベンダが特定し、その後、JPCERT/CCにより日本国内においても複数の組織が同様のメールを受け取っていることが確認され、注意喚起が出されています。なお、同グループは、2016年の米大統領選挙のほか、政治団体やスポーツ団体などをターゲットにした攻撃への関与も疑われています。

 

地域・文化を超えるサイバー攻撃

従来、APT攻撃は主に欧米の組織を標的にしており、日本語という言語の特殊性などがハードルとなり日本企業は狙われにくいとの認識がありました。しかし、近年は、巧みな日本語を使用した、明らかに日本企業を標的とする攻撃が増加傾向にあります。

たとえば、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に報告されたサイバー攻撃に関する情報(不審メール、不正通信、インシデント等)の2019年の集計結果では、9月末時点で寄せられた攻撃情報、計897件のうち235件が標的型とみなされており、直近の7月~9月でその比率が顕著に上昇しています(表1参照)。当該データ113件のほぼ9割がプラント関連事業に対する攻撃で、実在すると思われる開発プロジェクト名や事業者名を詐称し、プラントに使用する資機材の提案や見積もり等を依頼する内容の偽メールが送信されています。IPAは、「現時点では、攻撃者の目的が知財の窃取にある(産業スパイ活動)のか、あるいはビジネスメール詐欺(BEC)のような詐欺行為の準備段階のものかは不明」としつつも、特定の組織へ執拗に攻撃が繰り返されていることから、これらをAPT攻撃の可能性がある標的型メールの一種に位置づけたと説明しています。

出典:サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況[2019年1月~3月]、[2019年4月~6月]、[2019年7月~9月]より当社作成

同様の傾向は、他国のセキュリティ機関の分析からも伺えます。タイのCSIRT組織ThaiCERTによるレポート『THREAT GROUP CARDS: A THREAT ACTOR ENCYCLOPEDIA』(2019年6月公開)を見ると、日本をターゲットに含めた攻撃は、もはや少ないとは言えません。たとえば、「Blackgear」と呼ばれる攻撃グループは日本を明白なターゲットにしており、C&Cの拠点を日本に置き、日本語の文書を使って攻撃を仕掛けます。また、2018年に確認された東南アジアの自動車関連企業をターゲットとした攻撃では、タイミングを同じくして特定の日本企業への攻撃が複数回観測されています。さらに、ターゲットとされる業種や狙われる情報の種類が多様であることも目を引きます。かつては、銀行のデータや個人情報がまず標的になりましたが、ここ数年、ターゲットの業界が航空宇宙・自動車・医療・製薬へとシフトし、ブラックマーケットでの高額取引が期待できる、各業界に固有の技術情報や特許出願前情報の奪取へと、攻撃目標が変化しています(表2参照)。

出典:『THREAT GROUP CARDS: A THREAT ACTOR ENCYCLOPEDIA』より当社作成

個人情報が流出した場合の損害賠償や事態収拾のための費用などを含めた事後対策費は平均6億3,760万円 1) と言われていますが、技術情報が流出した場合の想定被害額はその数十倍、数百倍に及ぶ可能性があります。技術情報のみならず、いわゆる「営業秘密」とされる知的財産の流出は、事業活動の根幹を揺るがす事態に発展しかねない規模の損失を招く恐れがあります。近年各社により提供されるようになっているサイバーセキュリティ保険等で損害補償対策を検討するのも一案ですが、国家の関与が疑われるAPTグループの攻撃被害については保険金が支払われない可能性もあります。より甚大な被害をもたらす攻撃を行うグループが、今、日本企業を新たな標的に定めつつあるという事実は、国内のあらゆる事業者が共有すべき攻撃の傾向となっています。

 

より強靭な「多層防御」でAPT攻撃の影響を最小限に抑える

APT攻撃への対策としては、従来、侵入を前提とした多層防御が有効とされてきましたが、足元でAPTグループによる日本への攻撃が増加傾向にある中、あらためて、多層防御の状況を点検し、攻撃耐性を高めていくことが求められています。防御策としてまず思い浮かぶのは、出入口を守るファイアウォールやUTM(統合脅威管理)、既知の脆弱性への対応などですが、それだけでは十分とは言えません。

APT攻撃での代表的な手口は、ターゲットにした組織への侵入を試みる目的で使用される標的型メールです。この入口対策を考えると、疑似的な攻撃メールを用いて開封率などを可視化して「ヒト」に対する教育訓練を施す「標的型メール訓練」は検討に値する対策の1つです。留意したいのは、開封率の低減を最重要視するのではなく、「開封されても仕方なし」というスタンスで取り組むことです。訓練の目標を「開封された後の対応策の見直しと初動訓練」に設定し、定められた対応フロー通りに報告が行われるか、報告を受けて対策に着手するまでにどれくらいの時間を要するかを可視化して、インシデント時の対応フローおよびポリシーやガイドラインの有効性を評価することをお勧めします。また、従業員のセキュリティ意識を向上させるために、教育および訓練と演習を実施するのが望ましいでしょう。

また、「多層防御」対策を立てる前提として、情報資産の棚卸しも重要です。日本企業は、他国に比較して、知的財産の重要性に対する認識が低く、情報の所在や管理が徹底されていないという指摘があります 3) 。組織内に存在する情報に関し、機密とするもの、公知であってよいものを分類し、それらがどこに格納されて、どのように利用されているかを可視化した上で、防御の対応をする機器・人・組織といったリソースを適切に振り分けて防御する仕組みを構築することが求められます。こうした仕組みは、侵入の早期発見にも繋がり、事業活動の継続を左右する重要情報へのアクセスを遮断することで、万一侵入を許しても被害を最小限に抑えられます。さらに感染経路・奪取可能な情報を洗い出し、感染範囲・重要情報へのアクセス状況・流出経路などを可視化できれば、システム内部へ拡散するリスクを把握することもできます。この「標的型攻撃のリスク可視化」により、「出口」対策へ効果的にリソースを有効活用することで、実効性をさらに効果的にリスク評価することが可能になります。

2020年、オリンピック・パラリンピックがいよいよ目前に迫り、日本への攻撃がさらに激しさを増していくと予想されます。同イベントには膨大な数の事業者が関与するため、セキュリティ的に脆弱な組織がAPT攻撃を受け、サプライチェーンやIoTを通じて被害が歯止めなく広がるリスクが大いに懸念されています。既存のセキュリティ体制をあらためて点検し、強靭化を図ることで被害を最小限に食い止めましょう。


注:
1)JNSA:2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果より
2) 同一のグループに対し、セキュリティ機関による命名、攻撃グループによる自称などを列挙
3) コンサルティング会社PwCが2017年に実施した調査より
(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2018/assets/pdf/economic-crime-survey.pdf)日本における「組織がサイバー攻撃の狙いとなった不正行為」の種類を問う質問で「知的財産の盗難」と回答した比率は25%で、世界平均の12%と比べて顕著に多い数字となった。

参考情報: *1 https://www.thaicert.or.th/downloads/files/A_Threat_Actor_Encyclopedia.pdf

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