能動的サイバー防御とは?通信情報の利用とアクセス・無害化をわかりやすく解説

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能動的サイバー防御と聞くと、「攻撃者へサイバー攻撃で反撃する」「政府が通信内容を常時監視する」といった姿を思い浮かべるかもしれません。しかし、サイバー対処能力強化法と同整備法が整えたのは、民間のハックバックではなく、官民の情報共有、一定の通信情報の分析、重大な危害を防ぐための警察・自衛隊による限定的なアクセス・無害化です。制度には、通信の秘密や国民の権利を不当に制限しないための手続も組み込まれています。本記事では、能動的サイバー防御とは何かを、通信情報の利用とアクセス・無害化に分け、民間企業が行う脅威情報収集との違いも含めて解説します。

本記事は通信情報と無害化の仕組みに焦点を当てます。制度全体を先に確認したい方は、関連記事「サイバー対処能力強化法とは?4つの柱と施行スケジュールをわかりやすく解説」をご覧ください。

能動的サイバー防御とは

政府は、国民生活や経済活動の基盤、国家と国民の安全をサイバー攻撃から守るため、被害発生後の対応だけでなく、攻撃インフラや兆候を早期に把握し、被害を未然に防ぐ体制を整えています。サイバー対処能力強化法は官民連携と通信情報の利用を、同整備法はアクセス・無害化や政府組織の強化を中心に制度化しました*1。

「能動的サイバー防御法」という正式名称の法律が別に存在するわけではありません。また、能動的という言葉は、攻撃者への報復を意味しません。攻撃に使われるインフラを把握し、厳格な要件を満たす場合に危害を止める、予防的・防御的な制度として理解する必要があります。

政府による通信情報の取得・分析

法律上、通信利用者との任意の当事者協定に基づく取得と、一定の国外関係通信を同意によらず取得する仕組みが設けられています。これらの通信情報利用に関する中核規定は、2026年10月1日に施行された官民連携やアクセス・無害化措置とは異なる施行区分です。当事者協定では、国が外内通信に係る情報を分析し、協定を結んだ利用者へ必要な分析結果を提供します。

同意によらない取得は、国内を経由する国外から国外への「外外通信」、国外から国内への「外内通信」、国内から国外への「内外通信」などが対象です。他の方法では攻撃の実態把握や被害防止が著しく困難であることなど、法律上の要件を満たし、原則としてサイバー通信情報監理委員会の承認を受ける必要があります。

サイバー対処能力強化法及び同整備法のうち、官民連携の強化とアクセス・無害化措置に関する規定は、2026年10月1日に施行されました。一方、通信情報の取得・利用に関する中核規定は、公布から2年6か月を超えない範囲で政令により定める日から施行される仕組みです。制度全体が同日に施行されたわけではない点に注意が必要です。

政府がメール本文を自由に読む制度ではない

取得対象となった通信情報は、人による知得を伴わない自動的な方法で選別されます。分析対象となるのは、IPアドレスや攻撃プログラムの指令情報など、通信当事者間の意思疎通の本質的な内容を理解できない「機械的情報」です。選別の結果、分析対象とならない情報については、法令に基づく消去などの取扱いが定められています。したがって、「政府がメール本文や会話を自由に常時監視する法律」という説明は不正確です。一方で、「メール本文等が技術的にも絶対に取得されない」とまで断定するのも正しくありません。正確には、取得した通信情報を自動選別し、人が扱う分析対象を機械的情報に限定する制度です。

法律は、目的達成に必要な最小限度で権限を行使し、通信の秘密その他の憲法上の権利と自由を不当に制限してはならないと定めています。選別後の情報にも、利用・提供の制限、非識別化、保存期間、安全管理などが課されます。

サイバー通信情報監理委員会が監督する

サイバー通信情報監理委員会は、通信情報の利用とアクセス・無害化の適正性を監督する独立機関です。委員長と委員4人で構成され、国会同意を経て任命されます。同意によらない通信情報取得の事前審査・承認、取得後の継続的な検査、無害化措置の審査・承認、違反がある場合の勧告などを担います。委員会は、承認や検査、勧告等の処理状況を国会へ報告し、その概要を公表する仕組みです。強い権限を行政内部だけで完結させず、独立機関と国会報告を組み合わせて監督する設計になっています。

アクセス・無害化措置とは

アクセス・無害化は、攻撃者に損害を与える報復ではありません。攻撃に使われる通信や電磁的記録が確認され、そのまま放置すれば生命、身体または財産に重大な危害が発生するおそれがあり、緊急の必要がある場合に、危害を止めるため行う措置です。

警察庁長官が指名した警察官(サイバー危害防止措置執行官)は、法律上の要件を満たす場合、攻撃関係サーバー等の管理者に必要な措置を命じたり、電気通信回線を介して自ら措置を行ったりできます。政府資料では、攻撃用プログラムの停止・削除などが例示されています。こうした措置には原則としてサイバー通信情報監理委員会の事前承認が必要であり、緊急時の例外についても法律上の手続が設けられています。

対象のコンピューターが国内に設置されていると認める相当な理由がない場合は、警察庁の執行官に主体が限定され、事前に外務大臣との協議も必要です。国外のサーバーであれば自由にアクセスできるわけではありません。

自衛隊が対応するのは限定された場面

自衛隊の通信防護措置は、一定の重要電子計算機に対する、国外の者による特に高度に組織的かつ計画的な攻撃があり、国家と国民の安全を著しく損なう事態が生じるおそれが大きく、自衛隊の特別な技術または情報が必要不可欠な場合などに限られます。内閣総理大臣の命令により、自衛隊は警察と共同して対応します。防衛大臣の指揮、サイバー通信情報監理委員会の承認、国外サーバー等に対する外務大臣との協議などの手続が設けられています。「自衛隊が一般企業のインシデントに常時介入する制度」ではありません。

民間企業のハックバックは解禁されていない

無害化措置を行う主体は、厳格な条件と手続の下にある警察と自衛隊です。民間企業が攻撃元と思われるサーバーへ侵入し、プログラムやデータを削除できるようになったわけではありません。誤った相手を攻撃する危険、第三者の機器を踏み台としている可能性、国外法令や主権との関係を考えれば、民間の独自反撃は重大なリスクを伴います。企業が担うのは、自社環境の監視、ログ保全、インシデント封じ込め、関係機関への報告、ベンダーや委託先との情報共有です。

対象企業の考え方と届出義務は、関連記事「サイバー対処能力強化法の対象企業とは?特別社会基盤事業者と届出義務を解説」で解説しています。

政府の通信情報利用と民間の脅威情報調査は別の仕組み

法律上の「通信情報」は、政府が法律に定められた要件と監督手続に基づいて取得・選別・分析する情報です。一方、民間企業による脅威情報調査は、インターネットやダークWebなど外部で観測される情報を収集し、自社のリスク判断やインシデント対応に活用する活動です。主体、情報源、法的根拠が異なるため、民間サービスが政府の通信情報利用や無害化措置を代行するものではありません。

外部脅威情報をインシデント対応にどう生かすかは、関連記事「サイバー対処能力強化法のインシデント報告とは?報告対象・期限と企業の準備を解説」で解説しています。

まとめ

能動的サイバー防御は、攻撃者への報復を民間に認める制度ではありません。官民の情報共有と、厳格な手続の下で行う通信情報の分析、警察・自衛隊による限定的なアクセス・無害化を組み合わせ、重大な被害を未然に防ぐための仕組みです。通信情報の取扱いには、自動選別、利用制限、独立機関の承認・検査、国会報告などの歯止めが設けられています。企業側では、国家の措置を待つのではなく、自社資産の把握、監視、委託先との連絡、証拠保全、外部脅威情報の確認を整え、異常を認知した時に速やかに判断できる体制を作ることが重要です。

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能動的サイバー防御の制度整備が進むなか、企業にもサイバー攻撃の兆候を早期に把握し、適切に対応するための備えが求められます。ブロードバンドセキュリティ(BBSec)では、外部脅威情報の調査やセキュリティ対策の支援を通じて、企業のリスク把握と対応力の強化を支援しています。

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ダークWebなどで観測される脅威情報を調査・分析し、自社に関係する情報漏洩や攻撃の兆候を把握するための情報を提供します。

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よくある質問

▼ 政府はメール本文を読むのですか
▼ 民間企業も攻撃者へ反撃できますか
▼ 通信情報の利用はすでに始まっていますか

【参考情報】

編集責任:木下


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