SCS評価制度への対応は何から始める?ギャップ分析から是正・運用定着まで

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SCS評価制度は、サプライチェーンに関わる企業のセキュリティ対策状況を、共通の基準で評価・可視化する制度です。対応を進める際は、最初に評価対象となる組織やIT基盤を明確にし、要求事項・評価基準と現在の対策との差を把握する必要があります。適用範囲が曖昧なままチェックリストへの回答や製品導入を進めると、確認のやり直しや不要な投資につながりかねません。 ★3には26の要求事項と81の評価基準、★4には43の要求事項と153の評価基準があり、原則としてすべての基準への適合が必要です。本記事では、必要な★と期限の確認、適用範囲の設定、ギャップ分析、是正計画、証跡の整備、運用定着まで、企業が進めたい準備の流れを解説します。

※本記事は、IPA、経済産業省およびBBSecが公表している情報に基づいて作成しています。制度の内容は今後変更される可能性があるため、最新の情報は各公式サイトをご確認ください。

【関連記事】
・「SCS評価制度とは?★3・★4の違い、開始時期と企業が進める対策【2026年版】」
・「SCS評価制度の★3とは?26の要求事項・81の評価基準と自己評価を解説」
・「SCS評価制度の★4とは?43の要求事項・第三者評価・技術検証と取得準備を解説」

SCS評価制度への対応で最初に整理すべきこと

SCS評価制度は、正式には「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」といい、2027年3月頃に★3・★4の運用開始が予定されています。任意制度ですが、発注者が取引先に求める対策水準を判断し、受注者が自社の対策状況を共通基準で示すことが想定されています。したがって、対応の出発点は「制度が始まるから取得する」という社内事情だけではありません。自社が発注者として取引先へどの水準を求めるのか、受注者として顧客からどの水準を求められる可能性があるのかを整理する必要があります。

制度構築方針では、取引先の供給停止が自社の事業継続へ与える影響と、取引先が扱う機密情報やシステムアクセスによる情報管理上のリスクを踏まえ、必要な段階を判断する考え方が示されています。すべての取引先へ一律に★4を求めるのではなく、取引関係とリスクに応じて水準を選ぶことが重要です。

SCS評価制度への対応を進める6つのステップ

ここから示す6つのステップは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が定める申請手続そのものではなく、公開済みの要求事項と評価方法を踏まえ、企業が取得準備を進めるための実務上の推奨手順です。ここから示す6つのステップは、IPAが定める申請手続そのものではなく、公開されている要求事項・評価基準、自己評価等ガイドおよび解説書を踏まえ、企業が登録準備を進めるための実務上の推奨手順です。申請時には、IPAが公表する最新の手引や公式情報も確認してください。

ステップ1:必要な★と対応期限を確認する

★3と★4のどちらが自社に必要かを検討します。★3は一般的なサイバー脅威に対処できる水準で、SCSセキュリティ専門家の確認を受けた自己評価です。★4は被害拡大の防止やサプライチェーン強靱化まで含み、評価機関による第三者評価、実地審査、技術検証を伴います。判断材料になるのは、主要顧客からの要請、取引開始・更新の時期、自社が扱う情報、顧客システムへの接続、サービス停止時の影響です。営業、調達、情報システム、法務、事業部門から情報を集め、「誰から、何を、いつまでに求められる可能性があるか」を整理します。

★3を先に登録しなければ★4へ進めない制度ではありません。必要な水準が★4であれば、最初から★4を目指せます。一方、要求水準が定まっていない場合には、★3・★4の双方で現状を確認し、費用、期間、取引上の必要性を比較して決定する方法もあります。

★3と★4の違いや、自社が目指す段階の考え方は「SCS評価制度とは?★3・★4の違い、開始時期と企業が進める対策【2026年版】」で詳しく解説しています。

ステップ2:評価の適用範囲を確定する

どの組織、拠点、IT基盤、クラウドサービスを評価対象とするかを決めます。取得単位は原則として法人または個人事業主単位です。事業部や企業グループなど、法人単位としない場合は、★3確認責任者または評価機関による取得単位の妥当性確認を受ける必要があります。

制度の対象には、全社共通のIT基盤、パソコンやスマートデバイス、サーバー、ネットワーク機器、インターネット境界、一定のクラウドサービスなどが含まれます。公開Webサーバーやメールサーバーは適用範囲に含める必要があります。クラウドや親会社の共通基盤を利用している場合は、責任共有モデルを踏まえ、自社が実装する対策と、提供者側の対策状況を確認します。

適用範囲を決める際は、組織図だけでなく、ネットワーク構成図、IT資産台帳、クラウド契約一覧、公開IPアドレス、委託先一覧、機密情報の流れを照合します。資産台帳に載っていない過去の公開サーバーや、事業部門が独自に利用するSaaSが見つかることもあるため、書類上の範囲と実態が一致しているかを確認することが大切です。

ステップ3:要求事項・評価基準でギャップ分析を行う

適用範囲が固まったら、IPAが公開する要求事項・評価基準を使って現状を棚卸しします。要求事項名だけで「対応済み」と判断せず、その下にある評価基準ごとに確認します。★3は26要求事項・81評価基準、★4は43要求事項・153評価基準です。ギャップ分析では、各評価基準を「適合」「一部適合」「未対応」「確認中」などに分け、根拠となる規程、設定、記録、担当部署を対応付けます。ギャップ分析で整理する主な項目は下表のとおりです。

表:SCS評価制度のギャップ分析で整理する項目

確認項目ギャップ分析で整理する内容
評価基準何を満たす必要があるか
現在の対策規程、システム設定、運用手順の有無
証跡台帳、ログ、申請記録、教育記録など
不足事項対策、対象範囲、記録、責任者の不足
担当部門是正を担う部署と責任者
期限評価依頼や専門家確認から逆算した完了日
出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「SCS-400 ★3・★4 要求事項・評価基準」「SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド」(https://www.ipa.go.jp/security/scs/requirements-criteria.html)をもとに弊社作成
※IPAの要求事項・評価基準をもとに、ギャップ分析で整理する項目を弊社が独自にまとめたものです。

「一部適合」は制度上の合格区分ではなく、準備段階で不足を整理するための管理区分です。最終的な登録には、定められたすべての要求事項・評価基準を満たす必要があります。[5]同じ評価基準でも、規程が存在しない、規程はあるが実装されていない、実装済みだが記録がない、対象資産の一部だけ未対応など、ギャップの種類は異なります。不足の性質を分けることで、文書改訂、設定変更、製品導入、運用改善のどれが必要かを判断できます。

ステップ4:是正計画とロードマップを策定する

ギャップを洗い出したら、必要な対策を実行可能な計画へ変えます。優先順位は、評価基準への影響だけでなく、サイバーリスク、取引上の期限、関係部門、調達期間、予算、既存プロジェクトとの関係を踏まえて決めます。

短期間で対応できる例として、責任者や連絡先の明確化、既存台帳の更新、教育記録の集約、手順書の改訂などがあります。一方、多要素認証、ログ監視、バックアップ環境、ネットワーク境界機器の更改などは、設計、調達、検証、利用者への周知が必要で、時間がかかる可能性があります。

ロードマップには、単に「MFAを導入する」と書くのではなく、対象システム、方式、担当者、決裁、調達、設定、テスト、利用開始、証跡の保存までを含めます。★4を目指す場合は、第三者評価と技術検証の前に運用実績を説明できるよう、対策完了後の記録期間も見込む必要があります。

ステップ5:対策と証跡を同時に整備する

SCS評価制度への対応では、対策を実施した事実を説明できる状態が必要です。規程だけ、製品だけ、記録だけでは十分とはいえません。規程に定めた方法がシステムへ実装され、担当者が運用し、その結果が証跡として残る流れを作ります。証跡の例として、IT資産台帳、ネットワーク構成図、IDの申請・承認記録、アクセス権の棚卸し記録、パッチ適用履歴、脆弱性対応履歴、ログ監視記録、教育・訓練の実施記録、バックアップと復元確認の記録、取引先との契約や確認結果などが考えられます。これらは実務上の代表例であり、必要となる証跡は評価基準や適用範囲によって異なります。「★3・★4自己評価等ガイド」と「★3・★4要求事項・評価基準 解説書」を参照し、自社の対策状況を説明できる規程、記録、設定情報などを評価基準ごとに整理します。

証跡には、評価基準番号、対象、実施日、担当者、承認者、結果、例外時の判断を対応付けておくと、確認時に説明しやすくなります。複数部門が持つ記録を一か所へ無理に集約する必要はありませんが、どこに何があり、誰が提示できるかを一覧化しておくことが重要です。

ステップ6:事前確認を行い、継続運用へ移す

対策と証跡が整ったら、実際の確認や評価を想定して事前点検を行います。評価基準ごとに説明担当者を決め、規程、操作画面、記録が矛盾していないか、サンプルとして選ばれた資産でも同じ運用が行われているかを確認します。

★3では、SCSセキュリティ専門家である★3確認責任者が自己評価と関連書類を確認し、必要に応じて助言します。★4では、評価機関が文書確認、ヒアリング、実地審査、技術検証を行います。事前確認は公式の専門家確認や第三者評価を代替するものではありませんが、説明不足や証跡の欠落を早期に見つけるために有効です。

登録後も運用は続きます。★3の有効期間は1年で、更新時には専門家の確認を受けた自己評価更新版を提出します。★4は3年間有効ですが、毎年自己評価を実施して評価機関へ提出し、適用範囲や達成状況へ顕著な影響を及ぼす変更があれば再評価が必要です。

ギャップ分析で見落としやすい4つの領域

IT資産とインターネット公開資産

管理対象を正確に把握できなければ、パッチ適用、マルウェア対策、ログ取得、バックアップの対象漏れが起こります。購入台帳だけでなく、ネットワークから確認できる機器、クラウド管理画面、DNS情報、外部から確認できる公開資産などを照合し、台帳との差を確認します。

クラウドサービスと責任共有

クラウドを利用しているからといって、要求事項への対応がすべて提供者側の責任になるわけではありません。利用者ID、アクセス権、多要素認証、ログ確認、データ保管など、自社が設定・運用する領域を把握し、提供者側の対策は契約、公開資料、第三者認証などから確認します。

取引先との取り決め

セキュリティ担当部門だけでは、機密情報の取扱い、事故時の役割、契約終了時の情報回収・破棄を確認できないことがあります。調達、法務、営業、事業部門が保有する契約書、覚書、連絡網、委託先管理記録まで確認対象を広げます。

インシデント対応と復旧の実効性

連絡網やバックアップが存在しても、担当者が手順を知らない、連絡先が古い、復元テストをしていない状態では、実際の事故に対応できません。机上演習や復元確認を通じて手順を検証し、見つかった課題を規程と運用へ反映します。

SCS評価制度対応を自社だけで進める際の課題

自社でギャップ分析を行う利点は、業務やシステムを理解する担当者が直接判断でき、制度対応を社内に定着させやすいことです。一方で、既存の対策を過大評価しやすい、評価基準の解釈が部門によって異なる、部門横断の調整が進まない、技術対策と文書整備の優先順位を決めにくいといった課題があります。

外部支援は、すべての作業を委託するためだけのものではありません。初期のギャップ分析、★3・★4の選定、第三者評価前の点検、専門性の高い技術対策など、判断の難しい工程に絞って活用する方法もあります。社内が担う領域と外部へ依頼する領域を分け、最終的な運用責任が社内に残る体制を作ることが重要です。

SCS評価制度への対応に関するよくある質問

▼ SCS評価制度への対応は何から始めればよいですか
▼ ギャップ分析とは何ですか
▼ ★3と★4のどちらで分析すべきですか
▼ 規程や証跡がなくても製品を導入すれば対応できますか
▼ すべての要求事項を一度に整備する必要がありますか
▼ ISMS認証を取得していればSCS評価制度への対応は不要ですか
▼ SCS評価制度への対応は自社だけでも進められますか

まとめ:対象とギャップを明らかにしてから対策を進める

SCS評価制度への対応は、チェックリストへの回答や製品導入から始めるのではなく、必要な★、期限、適用範囲を明確にすることが出発点です。そのうえで、評価基準ごとに現在の規程、実装、運用、証跡を照合し、不足を是正計画へ落とし込みます。対策を実施する際は、証跡の残し方と更新担当者も同時に決めます。★3は1年、★4は3年の有効期間が設定されていますが、いずれも継続的な確認と更新が必要です。登録時だけ整えるのではなく、通常業務として維持できる仕組みにすることが、取引先への説明力と実際のセキュリティ向上につながります。


BBSecのセキュリティ対策支援サービス

ブロードバンドセキュリティ(BBSec)では、プレリミナリーサーベイによるギャップの可視化から、対策ロードマップの策定、文書・証跡の整備、実装・運用支援まで、組織の状況に合わせて支援します。SCS評価制度への対応を一時的な準備で終わらせず、継続的なセキュリティ改善につなげるためにも、早い段階から準備を始めることが重要です。


【参考情報】

編集責任:木下


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