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2019年下半期 Webアプリケーション診断

診断対象を業界別に分類し、当社報告書内で使用している、入出力制御、認証、セッション管理、重要情報の取り扱い、システム情報・ポリシーといったカテゴリごとに、検出された脆弱性をリスクの重大性で評価してレー ダーチャート化した。レーダーチャートの算出方法は、集計期間に検出された脆弱性の平均値から、システムごとに判定した結果の平均値である。今回は、オリンピック・パラリンピックを目前に控え、新しい試みを続ける観光・宿泊・運輸（航空・旅客）業などの「ホスピタリティ」業界をピックアップし、分析した。

「高」リスク以上の脆弱性が検出されたシステムであっても、正しい対処を施せば影響は最小化できる。また、事故を未然に防ぐための方法を、官公庁などがガイドラインや対策提言などとして発表しているので、これらも参考にしていただきたい。

ホスピタリティ業界

ホスピタリティ業界（観光・宿泊・運輸）分野のシステム脆弱性診断の平均値は図1のとおり。システム情報・ポリシーにおいてやや数値が低いものの、平均して大きな問題が検出されたシステムは少ない。

しかし注意を喚起したいのが、このレーダーチャートがあくまでも「平均」であることだ。殆どのシステムは平均値を上回る、あるいはほぼ平均値に近い値であったものの、大きく平均を下回るシステムも存在した。特に入出力制御とセッション管理においてその傾向が顕著であった。なお、システム情報・ポリシーは総じて平均に近い値であった。オリンピック・パラリンピックに向けて活況な業界の現状と課題について考えていく。

電子商取引（BtoC-EC）の活況と課題

2019年5月に経済産業省が公表した「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」によれば、日本のBtoC-ECのサービス系分野において、最も市場規模が大きいのが旅行サービスである。2018年のBtoC-ECの市場規模は3兆7,186億円にのぼり、全体の約56%を占める。ここでいう「旅行サービス」とは、旅行代理店への申し込み、航空機利用（国内便・国際便）、鉄道（新幹線・その他在来線）、バス利用、ホテル・旅館の宿泊費に関して、消費者の国内外を問わず日本の事業者に支払いが発生する市場を指す（ビジネスで利用する「出張」は除外）。牽引するのはインターネット専業の旅行代理店（通称：OTA ：Online Travel Agency）で、国内のサイトをはじめ、エクスペディアやBooking.comといった外資系OTAも目立っている。特にインバウンドにおいては外資系OTA抜きでは成り立たないといっても過言ではない。

旅行サービス業においてBtoC-ECは、航空券やホテル予約における空席や空室といった「在庫」管理に直結している。例えば、客室数という確定サービス枠が存在し、空室を「在庫」として顧客に提示しインターネットを介して予約を受け付け、自動で在庫管理を行う形態は、「在庫数」が明確に定義できるサービスにとって非常に親和性の高い形態である。

しかし、市場が成長を続ける一方でセキュリティの甘さも課題として浮かんできた。

2018年にセキュリティ企業のTrustwaveが犯罪被害にあった世界19カ国の企業・団体など数千社を対象に行った調査結果では、宿泊業・旅行業を含む「ホスピタリティ産業」は、小売、金融に次いで3番目に被害が多く、全体の10%を占めた。特にクレジットカード払いができるシステムが狙われている。またセキュリティ企業のDashlaneが2018年に実施した調査では、旅行関連サイト55社の89%でパスワードポリシーや認証機構に問題があったとの結果が報告されている。さらにシマンテックの研究者による調査では、54カ国約1,500のホテルにおける67％もの予約サイトがサードパーティサイトに予約参照コードを意図せず漏らしているリスクを内包しているという報告がなされている。同調査では、ホテルサイトの4分の1以上（29%）が、顧客への予約受領のメールに記載している予約管理システムへのリンクを暗号化していないとも述べている。実店舗を狙ったサイバー攻撃は減少傾向にあるものの、電子商取引ではむしろ増加傾向にあるといえるだろう。

OTAに関しては観光庁が2015年に「オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン」を策定し、旅行業のオンライン取引で表示すべき内容やその表示方法について細かく規定した。しかしセキュリティ対策については触れられておらず、各企業・団体によって対策状況はまちまちであった。2016年、大手旅行会社・中堅運輸会社において情報流出事件が発生したのを受け、「観光庁・旅行業界情報共有会議」が発足された。「中間とりまとめ」において旅行業情報セキュリティ向上のため早急に講ずべき対策が提言され、2018年には「旅行業者における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」策定の予算が支出されたものの、2020年1月の段階では、公表されていなかった。ただし、社団法人日本旅行業協会／社団法人全国旅行業協会が2014年に「旅行のウェブ取引に関するガイドライン（改訂版）」を出しており、事実上これがスタンダードになっているともいえる。

一方、国土交通省ではサイバーセキュリティ戦略本部の「重要インフラ分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針」に依拠する形で、航空・物流・鉄道・空港の各分野に対し、個別に「情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」を策定している。また、鉄道、バス・バスターミナル、タクシー、宿泊施設の各業種に対しては個別の「情報セキュリティ対策のチェックリスト」を公開して対策を促している。

インバウンドサービスの動向

ホスピタリティ業界において今年開催のオリンピック・パラリンピックを目前に脚光を浴びているのが、訪日外国人観光客を対象とするインバウンドサービスである。日本が「観光立国」を打ち出したのは今から17年ほど以前に遡る。小泉首相（当時）による「観光立国懇談会」が平成15年（2003年）に発足し、2006年には「観光立国推進基本法」が成立した。2015年以降、国際貿易収支上、観光業は「輸出産業」となっている。また、2019年の世界経済フォーラムの観光競争力レポートでは第４位と、2017年より2回連続で上位にランクインしている。日本の評価を押し上げた項目としては「安全・安心」、「保険・衛生」、「ICTの普及」がある。

世界観光機関（UNWTO）によれば、今後のインバウンドサービスのカギとなるのはデジタル技術、特にバーチャル・アシスタントとリアルタイムデスティネーションであるとしている。国土交通省では令和元年度の施策として、主要観光地の多言語対応、全国3万カ所の主要観光地・防災拠点で無料Wi-Fi整備を進めるとともに、「キャッシュレス・消費者還元事業」として中小・小規模事業者のキャッシュレス決済の普及に力を注いでいる。観光庁も、2018年には「外国人観光旅客利便増進措置に関する基準」、「公共交通機関における外国人観光旅客利便増進措置ガイドライン」を策定した。同ガイドラインでは「インターネットによる予約環境の整備」として「インターネット上でクレジットカード等による決済も可能であることが望ましい」としている一方で、セキュリティに関しては、「公衆無線LAN等を整備するにあたっては、以下を参照されたい」として、「Wi-Fi提供者向けセキュリティ対策の手引き」（平成28年総務省）、「公衆無線LANセキュリティ分科会報告書」（平成30年3月総務省）を挙げているのみである。

旅行者はパスポート、支払い情報、詳細な旅程など、データの宝庫を持ち歩く存在といえる。さらに旅行者は、旅行先では利便性を優先し、セキュリティ意識が通常より甘くなりがちであることから、攻撃者にとっては格好の「獲物」となりやすい。先のTrustwaveのレポートによれば、調査対象のアメリカ人の70%以上が公共のWi-Fiへの接続や公共のUSBステーションでのデバイス充電、Wi-Fiへの自動接続を有効化することで自分自身の情報をさらす行為をしていた。なお、個人旅行に比べビジネス旅行の方が、リスクの高い行動をとる人が多い。

新たな取り組み-VR/ARを活用した観光コンテンツ

こうした中、セキュリティ要件を組み込まないガイドラインを基に「VR/AR等を活用した観光コンテンツ」が独り歩きしている現実もある。VR（Virtual Reality：仮想現実）が現実世界から得られる感覚情報を遮断して人工的に再現した感覚情報に置き換えるのと対照的に、AR（Augmented Reality：拡張現実）は現実空間を起点としデジタル情報を付加し、CGや動画を合成表示する。RPGを現実の空間と重ねるスマホゲームなどがARの代表である。ARに固有のセキュリティやプライバシーを考慮する必要があると主張する研究者もいる。

2019年にはサイバーセキュリティカンファレンスRECONにおいて、VRのハッキングが紹介された。観光に関するVRコンテンツは観光庁・文化庁がそれぞれ個別にガイドラインを公表しているが、どちらもセキュリティ要件を含んでいない。また経済産業省の補助事業として、特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）が「VR等のコンテンツ制作技術活用ガイドライン2018」を公表しているが、やはりセキュリティについては触れられていない状況だ。データセキュリティのみならず、個人情報（位置情報）保護、プライベート空間権利（公的空間の境界）等の課題もある。これらに関して今春以降、矢継ぎ早にガイドラインが発行されることが予想されるが、現在設計・開発中の案件については、ガイドラインが発行されてからセキュリティ要件を追加することになり、いびつな構造になってしまう。

まずは設計・開発の段階から「セキュリティ・バイ・デザイン」の思想を実践するとともに、ガイドラインに盛り込まれるであろう最低限のセキュリティ要件は予め組み込んでおくことが肝要だろう。どんな要件がガイドラインに組み込まれるか、あるいはガイドラインの最低基準以上の対策が必要なものは何かといった、専門家の知見が必要になる。これからインバウンド関連の事業を展開するのであれば、是非にも開発段階からのセキュリティ診断を実施することをお勧めする。

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