脆弱性スキャンとは?脆弱性診断ツールの選び方と導入ポイント

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脆弱性スキャンは、企業のシステムやネットワーク、Webアプリケーション、クラウド環境に存在する既知の脆弱性を効率よく洗い出すための基本的な手段です。近年は、公開サーバーやVPN機器だけでなく、クラウド上のワークロード、コンテナ、OSSライブラリまで管理対象が広がっており、手作業だけで安全性を確認するのは現実的ではありません。そこで重要になるのが、脆弱性スキャナーや脆弱性診断ツールを使って、環境全体を継続的に確認する考え方です。CISAも、インターネット公開資産に対する継続的な 脆弱性スキャンを、基本的な「サイバーハイジーン(Cyber Hygiene)」の一環として位置付けています。

ただし、脆弱性スキャンを導入すれば自動的に安全になるわけではありません。スキャンはあくまで既知の弱点を機械的に見つける仕組みであり、誤検知や過検知、設定不備の見落とし、業務影響を踏まえた優先順位判断までは自動では完結しません。そのため実務では、脆弱性スキャンの役割を正しく理解したうえで、脆弱性診断や脆弱性管理のプロセスと組み合わせて運用する必要があります。本記事では、脆弱性スキャンとは何か、脆弱性診断との違い、ツール比較のポイント、導入時の考え方までを整理します。

脆弱性スキャンとは

脆弱性スキャンとは、サーバー、ネットワーク機器、Webアプリケーション、クラウド環境などに対して自動的に検査を行い、既知の脆弱性や不適切な設定、不足している更新などを検出する仕組みです。企業が脆弱性スキャンを導入する目的は、攻撃者に悪用される前に自社環境の弱点を見つけ、修正につなげることにあります。米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)のCyber Hygiene Servicesでも、Vulnerability Scanning(脆弱性スキャン)はインターネットから到達可能な資産を継続的に監視し脆弱性の有無を評価するサービス、として説明されています。

脆弱性スキャンの特徴は、自動化にあります。人手では確認しきれない大量のIPアドレス、Webアプリケーション、仮想マシン、コンテナイメージなどを機械的に点検し、既知の脆弱性情報や設定ミスと突き合わせることで、短時間に広い範囲を確認できます。NIST SP 800-115『Technical Guide to Information Security Testing』でも、自動化されたテスト手法は情報セキュリティ評価の重要な手段とされ、SCAPのような標準化された枠組みが脆弱性管理の自動化を支えるものとして紹介されています。

一方で、脆弱性スキャンには限界もあります。自動スキャンは既知のパターンには強いものの、業務ロジックに起因する脆弱性や、文脈を踏まえた攻撃シナリオまでは把握しきれない場合があります。また、誤検知や重複検知が発生することもあるため、結果をそのまま鵜呑みにするのではなく、影響の確認と優先順位付けが必要です。つまり脆弱性スキャンは、脆弱性管理の入口として非常に有効ですが、それだけで完結するものではありません。

脆弱性スキャンを適切に実施するためには、対象となるIT資産を正確に把握することが重要です。サーバーやネットワークだけでなく、クラウド環境やOSSコンポーネントも対象となります。IT資産管理と脆弱性管理の関係については、以下の記事も参考になります。
脆弱性管理とIT資産管理 -サイバー攻撃から組織を守る取り組み-

脆弱性診断との違い

脆弱性スキャン脆弱性診断は混同されやすい言葉ですが、実務上は役割が異なります。脆弱性スキャンは、既知の脆弱性や設定不備を自動的に広く洗い出すことに向いています。これに対して脆弱性診断は、専門家が対象システムの構造や挙動を踏まえながら、ツールだけでは見つけにくい問題も含めて詳細に評価する行為です。OWASPでは、ペネトレーションテストやセキュリティテストがスキャン単独よりも実際の攻撃可能性やリスク評価をより正確に把握する助けになる、と説明しています*1

たとえば、Webアプリケーションに対する自動スキャンでは、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングの典型的なパターンは検出しやすい一方で、権限管理の不備や業務フロー上のロジック欠陥、複数機能をまたいだ複雑な脆弱性は取り逃がす可能性があります。OWASPのOWASP Web Security Testing Guideでは、Webセキュリティ評価が単なる自動実行ではなく、アプリケーションの設計や攻撃面を踏まえた体系的なテストであることを示しています。

そのため企業では、脆弱性スキャンと脆弱性診断を対立概念として捉えるよりも、目的に応じて使い分けることが重要です。日常的な広範囲確認には脆弱性スキャンが向いており、公開Webサービスや重要システムの深い評価には脆弱性診断が向いています。脆弱性スキャンは継続運用の基盤、脆弱性診断は重点箇所の深掘りというように整理すると理解しやすいでしょう。

脆弱性スキャンの種類

脆弱性スキャンにはいくつかの種類があり、どこを対象にするかで使うツールや評価軸が変わります。

Webスキャン

OWASPでは、Webアプリケーション脆弱性スキャンを、外部からWebアプリケーションを自動検査し、XSS、SQLインジェクション、コマンドインジェクション、パストラバーサル、不適切な設定などの脆弱性を探すツール、として説明しています*2。いわゆるDAST(Dynamic Application Security Testing)に近い領域であり、インターネット公開されるサービスでは特に重要です。企業サイト、会員サイト、管理画面、APIなど、公開面があるならWebスキャンは有力な選択肢になります。

ネットワークスキャン

サーバー、ルーター、ファイアウォール、VPN装置などに対して、開いているポート、稼働サービス、既知の脆弱性、更新不足の状況を確認するものです。特にインターネットに公開された機器は攻撃対象になりやすいため、CISAも継続的なスキャンの重要性を強調しています。

クラウドスキャン

クラウドでは、OSやミドルウェアの脆弱性だけでなく、ストレージの公開設定、IAM権限、コンテナ設定、イメージの更新状況なども安全性に大きく影響します。従来型のネットワークスキャンだけでは十分でなく、CSPMやCNAPP系の機能を持つツールでクラウド設定やワークロードを可視化する必要があります。共有責任モデルのもとでは、クラウド事業者が管理しない部分は利用企業側が継続的に見なければなりません。

さらに、OSS脆弱性スキャン、いわゆるSCAも見逃せません。現代のソフトウェアは多くのOSSライブラリに依存しており、アプリケーション本体に問題がなくても、依存パッケージの脆弱性がリスクになります。NTIA(米国商務省電気通信情報局:National Telecommunications and Information Administration)が公開している「The Minimum Elements For a Software Bill of Materials (SBOM) 」では、SBOMをソフトウェアを構成する各種コンポーネントとサプライチェーン上の関係を記録する正式な記録、と定義しており、OSS脆弱性管理の前提として極めて重要です。SCAやSBOM対応ツールを使うことで、どのアプリケーションにどの部品が含まれているかを把握しやすくなります。

脆弱性スキャナーの比較

脆弱性スキャナーを比較するとき、まず見るべきなのはCVE対応の範囲です。脆弱性スキャンの基本は、既知の脆弱性データと自社環境を突き合わせることにあるため、どの程度広くCVE情報やベンダー情報に対応しているかは重要です。とはいえ、単に「CVEに対応している」と書かれているだけでは不十分で、更新頻度、対応製品の広さ、クラウドやコンテナへの追従性まで見たほうが実務では役立ちます。CISAが示す脆弱性管理の考え方*3でも、継続的に変化する資産や脅威を前提にした運用が重視されています。

次に確認したいのがスキャン精度です。脆弱性スキャナーは便利ですが、誤検知が多すぎると運用部門が疲弊し、逆に本当に重要な項目を見逃しやすくなります。逆に、検知が甘ければ見つかるべき脆弱性を取り逃がすことになります。ツールの比較では、単なる検知件数ではなく、結果がどれだけ実務で使いやすいか、重複排除や重要度の絞り込みがしやすいかも見ておく必要があります。OWASPが指摘するようにスキャン結果だけでは実際の攻撃可能性を完全に評価できない*4ため結果の解釈しやすさも重要です。

さらに、OSSライブラリ検出やSBOM生成の可否は、近年ますます重要になっています。SCAに対応していないツールでは、アプリケーション内部の依存関係まで把握できず、ソフトウェアサプライチェーンリスクへの対応が難しくなります。SBOMを生成・管理できるかどうかは、脆弱性スキャンの範囲をインフラからソフトウェア部品まで広げられるかどうかに直結します。NTIAはSBOMが脆弱性管理、ソフトウェア在庫管理、ライセンス管理などの基本ユースケースに役立つとしています。

脆弱性スキャン導入のポイント

脆弱性スキャンを導入する際に考えるべきポイントは以下のとおりです。

導入目的の明確化

公開Webサイトの安全性を高めたいのか、社内サーバーの更新漏れを防ぎたいのか、クラウド設定不備を見つけたいのか、OSS脆弱性を把握したいのかで、適したツールは変わります。目的が曖昧なまま「有名だから」という理由だけで導入すると、期待した検知ができなかったり、運用負荷だけが増えたりします。

導入後の運用体制の整備

脆弱性スキャンは、導入しただけでは意味がなく、誰が結果を確認し、どこまで精査し、どの基準で是正依頼を出し、修正後にどう再確認するかまで決めておく必要があります。NISTのパッチ・脆弱性管理ガイドでも、技術そのものより、継続運用のプロセス設計が重要であることが示されています。ツール導入はゴールではなく、脆弱性管理のサイクルを回すための手段です。

資産管理との連携

スキャン結果を脆弱性対応に直結させるためには、資産管理との連携も欠かせません。どのサーバーがどの業務に使われているのか、どのシステムが外部公開されているのか、どのアプリケーションがどのOSS部品を利用しているのかが分からなければ、検出された脆弱性の優先順位を決められません。特にクラウドやコンテナ環境では、資産の増減が激しいため、台帳やCMDB、クラウド資産可視化と組み合わせた運用が重要です。

脆弱性診断・ペネトレーションテストとの併用

脆弱性スキャンは広く速く確認するのに強い一方で、業務ロジックや複雑な攻撃経路までは十分に評価できないことがあります。公開サービスや重要システムでは、重点的な診断を組み合わせるほうが現実的です。OWASPも、ペネトレーションテストがスキャンだけでは見えない実攻撃視点の評価に役立つと説明しています。

脆弱性スキャンで脆弱性を発見した後は、迅速に対応を行うことが重要です。適切な優先順位付けやパッチ適用を行わなければ、攻撃リスクを低減することはできません。脆弱性対応の具体的な手順については、以下の記事で詳しく解説しています。
脆弱性対応とは?CVE対応とパッチ管理の実務フロー

脆弱性管理との関係

脆弱性スキャンは、脆弱性管理そのものではありませんが、脆弱性管理を支える重要な要素です。脆弱性管理は、資産把握、脆弱性情報収集、評価、是正、再確認を継続的に回す運用全体を指します。その中で脆弱性スキャンは、「発見」と「継続的な監視」を支える手段として機能します。CISAが脆弱性管理を、脆弱性や悪用可能な状態の頻度と影響を減らす取り組みとして整理している*5ことからも、スキャン単独ではなく運用全体の中で捉えるべきことが分かります。

脆弱性スキャンは、脆弱性管理の一部として実施される重要なプロセスです。しかし、スキャンを実施するだけでは不十分であり、発見した脆弱性を評価・対応まで含めて継続的に管理する必要があります。企業の脆弱性管理全体の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。
脆弱性管理とは?企業が行うべき脆弱性管理の基本と実践手順【2026年版】

実務では、脆弱性スキャンで見つけた結果をそのまま並べるだけでは意味がありません。資産の重要度、公開状態、CVSS、既知悪用の有無、業務影響などを踏まえて優先順位を決め、必要な修正や診断につなげていく必要があります。さらに、OSS脆弱性についてはSCAやSBOMを組み合わせて調査範囲を広げることが重要です。つまり脆弱性スキャンは、脆弱性管理の入口であり、全体運用へつなぐための観測手段だといえます。

まとめ

脆弱性スキャンとは、既知の脆弱性や設定不備を自動的に洗い出し、企業の攻撃面を継続的に可視化するための基本手段です。ネットワークスキャン、Webスキャン、クラウド環境スキャン、OSS脆弱性スキャンといった種類があり、企業のシステム構成に応じて適切に選ぶ必要があります。ただし、脆弱性スキャンは万能ではなく、脆弱性診断やペネトレーションテストのような深い評価とは役割が異なります。広く見つけるのがスキャン、深く確かめるのが診断、と整理すると理解しやすいです。

導入時に重要なのは、ツールの知名度ではなく、自社の目的に合っているかどうかです。CVE対応の広さ、スキャン精度、クラウド対応、OSSライブラリ検出、SBOM生成の可否などを見極めたうえで、導入後に誰がどのように結果を処理するかまで設計しておく必要があります。脆弱性スキャンを単独の製品選定で終わらせず、脆弱性管理の継続運用へつなげることが、企業にとって本当の導入効果につながります。

【参考情報】


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脆弱性対応とは?CVE対応とパッチ管理の実務フロー

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脆弱性対応は、企業の情報システムを守るうえで避けて通れない業務です。新しい脆弱性は日々公開されており、それらの一部は実際に攻撃へ悪用されています。問題は、脆弱性の存在そのものではなく、自社に影響する脆弱性を見極められず、対応が遅れることです。脆弱性への初動が遅れれば、情報漏洩、業務停止、ランサムウェア感染など、企業活動に直結する被害へ発展しかねません。だからこそ、脆弱性対応は単なるパッチ適用ではなく、情報収集、影響調査、優先順位付け、修正、再確認までを含めた一連の実務として捉える必要があります。

米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は、脆弱性対応を含むvulnerability management(脆弱性管理)の目的を、脆弱性や悪用可能な状態の発生頻度と影響を減らすことだと整理しています。

企業の脆弱性管理については、以下の記事で詳しく解説しています。
脆弱性管理とは?企業が行うべき脆弱性管理の基本と実践手順

脆弱性対応とは

脆弱性対応とは、公開された脆弱性情報や自社で発見した弱点に対して、自社システムへの影響を調査し、必要な対策を選び、修正し、修正後の状態を確認する一連の対応を指します。ここで重要なのは、脆弱性対応が「脆弱性があるからすぐパッチを当てる」という単純な作業ではないことです。実務では、対象資産の把握、公開有無、業務影響、代替策の有無、停止可能時間、クラウドやOSSへの影響などを考慮しながら判断します。NISTも、パッチ管理を「パッチ、更新、アップグレードを識別し、優先順位を付け、取得し、適用し、その適用を確認するプロセス」と定義しており、単純な更新作業ではなく管理プロセスそのものとして扱っています。

脆弱性対応が重要視される理由のひとつは、公開された脆弱性の一部が現実に悪用されているからです。CISAは「KEVカタログ(Known Exploited Vulnerabilities)」で、実際に悪用が確認された脆弱性を定期的に公開しています。つまり企業に求められるのは、脆弱性情報を収集することだけではなく、「どれが今まさに危険なのか」「自社に関係するのか」を見極めて動くことです。脆弱性対応とは、攻撃の入口になりうる弱点を、優先順位をつけて現実的に潰していく運用だといえます。

CVEとは

脆弱性対応を進めるうえで、まず押さえておきたいのがCVEです。CVEはCommon Vulnerabilities and Exposuresの略で、公開された脆弱性や露出情報に対して一意の識別子を付ける仕組みです。米MITREはCVE Programの役割を、公開されたサイバーセキュリティ上の脆弱性を識別し、定義し、整理することだと説明しています。

また、NVD(米国国立脆弱性データベース)でもCVEを特定の製品やコードベースに対して識別された脆弱性の辞書・用語集として扱っています。つまりCVEは、世界中のベンダー、研究者、利用企業が同じ脆弱性を同じ名前で参照するための共通言語です。脆弱性対応を行う際には、まず対象となる脆弱性情報を正確に把握することが重要です。多くの脆弱性は CVE識別番号で管理されています。

CVEは世界中で共有される脆弱性情報の共通IDであり、企業のセキュリティ対策において重要な役割を果たします。CVEの仕組みや意味については、以下の記事で詳しく解説しています。
CVEとは?共通脆弱性識別子の基本と管理方法を徹底解説

実務では、CVE識別番号だけを見て終わりではありません。CVEは「何の脆弱性か」を特定するためのIDであり、深刻度や攻撃条件、自社への影響を判断するには、NVDやベンダーアドバイザリ、製品別のセキュリティ情報をあわせて確認する必要があります。NVDはCVEに対してCVSSなどの標準化データを付与し、脆弱性管理や自動化に使える情報を提供しています。そのため企業の脆弱性対応では、「まずCVEを把握し、次にNVDやベンダー情報で内容を確認し、自社資産と突き合わせる」という流れが基本になります。

CVSSスコアの見方

CVEを把握したあとに多くの担当者が見るのがCVSSスコアです。CVSSはCommon Vulnerability Scoring Systemの略で、脆弱性の深刻度を定性的・数値的に表すための標準的な指標です。NVDはCVSSについて、「脆弱性の重大度を示すための方法であり、リスクそのものを示すものではない」と明確に説明しています。つまり、CVSSが高いから必ず最優先、低いから後回しでよい、とは限りません。CVSSを確認するときは、まず「スコアの高さ」よりも「どういう条件で悪用されるか」に注目したほうが有効です。たとえば、ネットワーク経由で認証不要の攻撃が可能なのか、ローカル権限が必要なのか、ユーザ操作を伴うのかによって、現実の危険度は大きく変わります。

また同じCVSSでも、インターネットに公開された機器にある脆弱性と、閉域環境の限定的なシステムにある脆弱性では、優先度は異なります。NVDはCVSSv4.0をサポートしており*6、従来よりもきめ細かな評価が可能になっていますが、それでも「深刻度」と「自社のリスク」は同一ではありません。 実際の脆弱性対応では、CVSSに加えて、公開状態、資産の重要度、業務影響、既存の緩和策、そして実悪用の有無まで見て判断する必要があります。特に、CISAのKEVカタログに掲載された脆弱性は、すでに悪用が確認されているという意味で、単なる理論上の脆弱性より一段重く扱うべきです。CVSSは脆弱性対応の出発点として有用ですが、最終判断は必ず自社環境に引きつけて行う必要があります。

脆弱性対応の手順

脆弱性対応の実務フローは、一般的に以下の流れで進みます。

  1. 脆弱性情報の収集
  2. 影響調査
  3. 優先順位決定
  4. パッチ適用
  5. 再確認

まずに必要なのは、脆弱性情報を取りこぼさないことです。CVE、NVD、ベンダーのセキュリティアドバイザリ、クラウドベンダーの通知、CISAのKEVなどを継続的に確認し、自社に関係する情報を早めに捉える必要があります。CISAは、KEV Catalogを確認し、掲載された脆弱性の修正を優先することを強く推奨しています。

次に行うのが影響調査です。ここで重要になるのは、自社がどの資産を保有し、どのソフトウェアやクラウドサービスを利用しているかを把握していることです。脆弱性情報が公開されても、自社に対象製品があるかどうか分からなければ、対応そのものが始まりません。特にクラウド環境では、OSやミドルウェアだけでなく、コンテナイメージ、マネージドサービスの設定、アクセス権限なども確認対象になります。クラウドでは共有責任モデルが採用されており、利用企業が管理すべき範囲は依然として広く残ります。

三つ目は優先順位決定です。ここではCVSSだけでなく、インターネット公開の有無、認証要否、既知の悪用状況、業務停止時の影響、代替策の有無を踏まえて判断します。たとえば、CVSSが高くても外部到達性がなく緩和策が効いているものより、CVSSがそこまで高くなくても既知悪用されている公開資産の脆弱性のほうが先に対処すべき場合があります。NISTのパッチ管理ガイドでも、識別だけでなく優先順位付けと検証まで含めてプロセスとして扱うことが示されています。

その後に実施するのが修正です。多くの場合はパッチ適用やバージョン更新になりますが、常にそれだけではありません。ベンダー修正がまだ出ていない場合や、即時適用が難しい場合には、設定変更、アクセス制限、機能停止、ネットワーク分離、WAFやEDRなどによる補完策を検討する必要があります。CISAも、回避策はあくまで暫定手段であり、公式パッチが利用可能になったら移行するのが望ましいと案内しています。

最後に必要なのが再確認です。パッチを適用したつもりでも、適用漏れ、再起動未実施、対象誤認、別系統サーバーの取り残しなどは珍しくありません。NISTはパッチ管理の定義の中に「検証」を含めています。つまり脆弱性対応は、適用作業で終わりではなく、修正が有効に反映され、サービスへの悪影響がないことまで確かめて完了します。

クラウド環境では、OSやミドルウェアの更新だけでなく、クラウドサービスの設定やコンテナイメージの更新なども脆弱性対応に含まれます。また、近年はOSSライブラリに含まれる脆弱性が問題となるケースも増えています。SBOMを利用することで、自社システムに影響するOSS脆弱性を迅速に特定できます。NTIA(米国商務省電気通信情報局National Telecommunications and Information Administration)はSBOMを「ソフトウェアを構成する各種コンポーネントとサプライチェーン上の関係を記録する正式な記録」と説明しています。ただし、公開されている脆弱性情報だけでは、自社のシステムにどの脆弱性が存在するのかを完全に把握することはできません。そのため多くの企業では、脆弱性スキャンツールや脆弱性診断を用いてシステムの安全性を確認します。

脆弱性スキャンの仕組みや診断方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
脆弱性スキャンとは?脆弱性診断ツールの選び方と導入ポイント

パッチ管理のベストプラクティス

パッチ管理のベストプラクティスを考えるうえで大切なのは、パッチ適用を場当たり的な更新作業にしないことです。NISTはenterprise patch management(エンタープライズ向けパッチ管理)を、識別、優先順位付け、取得、適用、検証までを含むプロセスとして定義しています。この考え方に沿うなら、ベストプラクティスとは「早く当てること」だけではなく、「誰が、何を、どの順で、どこまで確認して実施するか」を事前に決めておくことになります。

まず重要なのは、資産台帳とパッチ対象の対応関係を明確にしておくことです。対象サーバー、業務端末、ネットワーク機器、クラウド上のワークロード、仮想マシン、コンテナイメージなどが整理されていなければ、どこにパッチを適用すべきか判断できません。NISTの実装ガイドでも、日常時と緊急時の両方に対応するには、資産把握とパッチ適用の仕組みが必要だと示されています。

次に欠かせないのが、テストと本番適用の切り分けです。重大な脆弱性だからといって、影響の大きい基幹系に無検証で更新をかけるのは危険です。一方で、テストに時間をかけすぎて攻撃されるのも問題です。したがって実務では、対象の重要度や公開状況に応じて、緊急パッチ、通常パッチ、代替策併用のように運用レベルを分ける設計が現実的です。CISAの資料でも、パッチ管理計画、テスト、バックアップ、ロールバックを含めた準備の重要性が示されています。

さらに、近年のパッチ管理ではOSSライブラリの更新管理が欠かせません。アプリケーション本体に問題がなくても、依存するライブラリやフレームワークに脆弱性があれば、そのままリスクになります。そこで有効なのがSCAやSBOMです。SBOMによって依存関係を把握しておけば、新たなCVEが出た際にも、どのアプリケーションに影響するかを迅速に調べやすくなります。これは、パッチ管理の対象をOSやミドルウェアだけでなく、ソフトウェア部品レベルまで広げるための実務的な方法です。

企業の脆弱性対応の失敗例

企業の脆弱性対応が失敗する典型例は、脆弱性情報を見ているのに、自社への影響確認ができないケースです。CVEを把握しても、対象製品のバージョンや設置場所、外部公開状況が分からなければ、優先順位も対策方針も決められません。結果として、「あとで確認しよう」と先送りされ、実際に攻撃が始まった時点で慌てて対応することになります。CISAがKEVカタログを継続公開しているのは、こうした遅れが実被害につながりやすいからです。

もうひとつ多いのは、CVSSスコアだけで機械的に対応順を決める失敗です。CVSSは重要な指標ですが、NVDでは「CVSSはリスクではない」と説明しています*2。にもかかわらず、スコアの高さだけで判断すると、公開サーバー上で悪用が進む脆弱性より、閉域環境の理論上危険な脆弱性を優先してしまうことがあります。脆弱性対応では、深刻度、公開状態、悪用実績、業務影響を合わせて考える必要があります。

さらに、パッチを当てて終わりにしてしまうのも典型的な失敗です。適用漏れ、再起動忘れ、周辺システムの未更新、検証不足による障害発生などは珍しくありません。NISTがパッチ管理に「検証」を含めているのは、こうした現実があるからです。脆弱性対応は、修正したことを確認し、その結果を記録し、次回に再利用できる形で残して初めて組織の知見になります。

脆弱性管理との違い

脆弱性対応と脆弱性管理は、似ているようで役割が異なります。脆弱性対応は、個別の脆弱性が見つかったときに、影響を調べ、優先順位を付け、修正する実務です。一方の脆弱性管理は、その対応を継続的に回すための全体運用を指します。CISAが脆弱性管理を「脆弱性や悪用可能な状態の発生頻度と影響を減らすための活動」として示しているように、脆弱性管理は発見、評価、是正、確認を繰り返す仕組み全体です。脆弱性対応は、その中の重要な一工程だと考えると整理しやすくなります。

つまり、脆弱性対応は個別事案へのアクションであり、脆弱性管理はそれを支える土台です。資産台帳、情報収集ルール、優先順位基準、パッチ管理フロー、検証体制、記録・改善の仕組みが整っていなければ、脆弱性対応は属人的になり、毎回判断がぶれます。逆に、脆弱性管理が機能していれば、新しいCVEが出ても落ち着いて影響確認と対応判断を進めやすくなります。

IT資産管理と脆弱性管理の関係については、以下の記事で詳しく解説しています。
脆弱性管理とIT資産管理 -サイバー攻撃から組織を守る取り組み-

まとめ

脆弱性対応とは、CVE情報を確認して終わることでも、パッチを当てて終わることでもありません。脆弱性情報を収集し、自社への影響を調べ、CVSSや悪用状況、業務影響を踏まえて優先順位を決め、修正し、最後に再確認するまでが一連の流れです。特に、実悪用が確認された脆弱性を優先する視点、クラウドやOSSを含めて影響を判断する視点、SBOMやSCAを活用して依存関係を見える化する視点は、今の企業実務では欠かせません。

脆弱性対応を強くするには、単発の対応力ではなく、継続的に判断と是正を回せる仕組みが必要です。CVEを読む力、CVSSを鵜呑みにしない判断力、資産を把握する力、そしてパッチ管理を確実にやりきる運用力がそろって初めて、企業の脆弱性対応は実効性を持ちます。検索流入で「脆弱性対応」「CVE対応」「パッチ管理」を調べている担当者にとって重要なのは、知識だけでなく、明日から自社でどう動くかが見えることです。本記事がその整理の起点になれば幸いです。

【参考情報】


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情報漏洩対策とは何か ―企業が知るべき原因・リスク・防止策の全体像―

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情報漏洩対策は、単にウイルス対策ソフトを入れたり、アクセス制限を強めたりするだけでは不十分で、「何が漏れるのか」「なぜ起きるのか」「起きたときに何が起きるのか」「どう防ぐのか」を分けて整理することが重要です。なぜならば、実際の情報漏洩は不正アクセスのような外部からの攻撃だけでなく、誤送信や設定不備、委託先での事故など、日常業務の延長線上で発生することが少なくないためです。

個人情報保護委員会は、漏えい等事案への対応体制の整備や定期的な点検、見直しの必要性を示しており、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)でも企業の情報セキュリティ対策を経営課題として継続的に進める必要があるとしています。本記事では、情報漏洩対策の全体像や基本的な考え方について整理します。

情報漏洩がなぜ起きるのか、実際の原因や事例については以下の記事で詳しく解説しています。
「情報漏洩はなぜ起きるのか ―企業で多い原因と最新事例から見るリスクの実態―」

情報漏洩とは何か

情報漏洩とは、本来アクセス権限を持たない第三者に、企業が保有する情報が意図せず、あるいは不正に渡ってしまうことを指します。ここでいう情報には、顧客情報や従業員情報のような個人情報だけでなく、営業秘密、契約情報、設計情報、認証情報、メール本文、取引先とのやり取り、さらにはクラウド上で扱う業務データまで含まれます。

個人情報保護委員会が公表している「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」でも、個人データの漏えい等を防ぐために安全かつ適切な管理措置を講じるための内容が示されており、企業にとって情報漏洩は法務、経営、現場運用のすべてに関わる問題です。

近年、情報漏洩がより起こりやすくなっている背景には、業務のデジタル化が急速に進んだことがあります。クラウドサービスやSaaSの利用拡大により、データは社内サーバだけでなく外部環境にも分散して保存・共有されるようになりました。その結果、設定不備や共有範囲の誤りが事故の起点になる場面が増えています。

さらに、委託先や外部サービスを含めたサプライチェーン全体で情報を扱うことが当たり前になり、自社だけを守っていればよい時代ではなくなっています。経済産業省でも国内外のサプライチェーンでつながる関係者への目配りの必要性を明記しており、IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」でもサプライチェーンや委託先を狙った攻撃が上位に挙げられています。

情報漏洩が企業に与える影響

情報漏洩が起きた企業に生じる大きな影響は以下のとおりです。

信用低下

まず生じるのは、信用の低下です。漏洩した情報の件数や内容だけでなく、「管理が甘い企業ではないか」「再発防止ができるのか」といった不信感が、顧客や取引先、株主、採用候補者にまで広がります。情報セキュリティ事故は単発のITトラブルではなく、企業の信頼基盤そのものを揺るがす経営リスクとして扱う必要があります。経済産業省およびIPAが公開している「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」でもサイバーリスクを経営者が主導して把握し、組織的に対処すべき課題として位置付けています。

損害賠償・対応コストの増大

漏洩の可能性が判明した後には、事実関係の調査、影響範囲の特定、本人通知、関係機関への報告、公表、問い合わせ対応、再発防止策の策定など、多くの業務が短期間に発生します。個人情報保護委員会のガイドラインでも、漏えい等事案の発生時には、調査、本人通知、報告、再発防止策の決定、公表などを行う体制をあらかじめ整備しておくことが求められています。つまり、情報漏洩対策は事故後のためにも必要であり、平時の備えが不十分だと、事故後の負担はさらに重くなります。

事業停止の可能性

さらに、情報漏洩は事業停止リスクにも直結します。不正アクセスやランサムウェア攻撃を伴うケースでは、単なる情報流出にとどまらず、システム停止や業務遅延、取引停止が同時に発生することがあります。

JPCERT/CCが2021年11月に公開した資料「経営リスクと情報セキュリティ  ~ CSIRT:緊急対応体制が必要な理由 ~」の中で、インシデント発生時には対処方針の決定、問題解決、収束、再発防止の分析、教育啓発までを含めた緊急対応体制が必要であると整理しています。情報漏洩は「漏れたら終わり」ではなく、「漏れた瞬間から事業継続の問題になる」という視点が重要です。

情報漏洩による影響や損失の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。
サイバー攻撃被害コストの真実―ランサムウェア被害は平均2億円?サイバー攻撃のリスク評価で“事業停止損害”を可視化

情報漏洩が起きる主な原因

情報漏洩の原因として最も見落とされやすいのが、人的ミスです。宛先の誤送信、ファイルの添付ミス、書類の紛失、権限設定の誤り、持ち出しルール違反などは、特別な攻撃を受けなくても起こります。個人情報保護委員会の年次報告でも、書類の誤交付や紛失、誤送付といった事案が多く見られるとされています。情報漏洩という言葉から外部攻撃を想像しがちですが、実務では人の確認不足やルール運用の甘さが起点になる事故が依然として多いのが実態です。

一方で、近年無視できないのが不正アクセスによる情報漏洩です。個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会が公表した資料「不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点」(令和8年1月16日)でも、不正アクセス被害は近年多発しており、同委員会が受け付ける不正アクセスによる漏えい等報告件数も増加していると明記しています。また、「令和6年度個人情報保護委員会 年次報告」では、SaaS事業者への不正アクセスが多数の利用企業に影響した事案の影響も含まれるものの、不正アクセス由来の報告件数が大きく増えたことが示されています。この点は、企業が自社環境だけでなく、利用中のサービスや委託先のセキュリティ状況も確認しなければならないことを意味します。

さらに、委託先やサプライチェーン経由の漏洩リスクも大きくなっています。自社では適切に管理していても、外部ベンダー、運用委託先、クラウドサービス事業者、グループ会社のいずれかに弱点があれば、そこが侵入口になります。

情報漏洩がなぜ起きるのか、実際の原因や事例については以下の記事で詳しく解説しています。
「情報漏洩はなぜ起きるのか ―企業で多い原因と最新事例から見るリスクの実態―」

委託先や外部サービスを経由したリスクについては、サプライチェーン攻撃の記事も参考になります。
サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏えいを防ぐ全体像―

企業が取るべき情報漏洩対策

企業の情報漏洩対策は、技術対策、運用対策、組織・体制整備の三層で考えると整理しやすくなります。

技術対策

アクセス制御、認証強化、ログ取得、暗号化、端末管理、バックアップ、脆弱性対応などが含まれます。ただし、技術対策だけでは事故を防ぎきれません。たとえばアクセス制御の仕組みがあっても、権限付与の運用が曖昧であれば過剰権限が残り、ログを取っていても見直されなければ不審な操作に気付けません。

運用対策

運用対策として重要なのは、ルールを定めることではなく、現場で守られる状態をつくることです。個人情報保護委員会は、安全管理措置として、組織的、人的、物理的、技術的な観点での対応を示しています。これは裏を返せば、教育や承認手続、持ち出し管理、点検、監査、見直しまで含めて初めて情報漏洩対策になるということです。従業員教育を年一回実施しただけで対策済みとは言えず、権限棚卸しやルールの実効性確認が継続して回っているかが問われます。

組織・体制整備

事故が起きたときに誰が判断し、誰が調査し、誰が報告し、誰が公表を担うのかを曖昧にしないことも重要です。個人情報保護委員会のガイドラインは、漏えい等事案の発生時に備えた報告連絡体制や対応体制の整備を求めています。また、JPCERT/CCは、緊急対応、分析、普及啓発、注意喚起、演習を含めた機能の必要性を示しています。情報漏洩対策は、製品導入の話ではなく、事故前提で回る組織づくりの話でもあります。

具体的な情報漏洩対策や運用のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。
「企業の情報漏洩対策 すぐに実践できる防止策と運用のポイント」

まず何から始めるべきか

情報漏洩対策を強化したい企業が最初にやるべきことは、新しいツールを入れることではなく、「現状把握」です。どの情報を、どこで、誰が、何の目的で扱っているのかが見えていなければ、守るべき対象も優先順位も定まりません。

IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」でも、情報資産を洗い出し、台帳化し、重要度に応じて管理することが実践の出発点として示されています。情報漏洩対策は、漠然とした不安に対して製品を足していくのではなく、自社の重要情報と業務フローを見える化するところから始めるべきです。さらにそのうえで、優先順位付けも必要になります。すべてを同じ強さで守るのではなく、情報漏洩時の影響が大きい情報、外部共有が多い情報、委託先を含めて扱われる情報、インターネット経由でアクセスされる情報から順に見直すほうが実務的です。また、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」でも、リスクの識別と変化に応じた見直しの重要性が示されています。情報漏洩対策は一度整えたら終わりではなく、事業環境や利用サービスの変化に応じて見直し続ける運用そのものが重要です。

どの対策を優先すべきかについては、脆弱性管理の考え方が重要になります。以下の記事もあわせてぜひご覧ください。
脆弱性管理とは?企業が行うべき脆弱性管理の基本と実践手順【2026年版】

まとめ

情報漏洩対策とは、個人情報や機密情報が外部に漏れるのを防ぐための技術、運用、組織的な取り組み全体を指します。実際の情報漏洩は、人的ミス、不正アクセス、設定不備、委託先事故など複数の原因で発生し、企業には信用低下、対応コスト増大、事業停止といった深刻な影響をもたらします。だからこそ、企業は「攻撃を防ぐ」だけでなく、「漏れてしまう前提で備える」視点を持たなければなりません。重要なのは、守るべき情報を把握し、優先順位を付け、技術対策と運用対策と体制整備を一体で進めることです。公的ガイドラインでも、体制整備、点検、監査、教育、報告連絡体制の重要性が繰り返し示されています。情報漏洩対策は、担当者任せの部分最適ではなく、企業全体で継続的に回すべき経営課題です。

具体的な情報漏洩対策や運用のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。
「企業の情報漏洩対策 すぐに実践できる防止策と運用のポイント」

【参考情報】


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脆弱性管理とは?企業が行うべき脆弱性管理の基本と実践手順【2026年版】

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企業のIT環境は、もはや社内サーバーやネットワーク機器だけで完結しません。業務システムはクラウドへ移行し、開発現場ではOSSの利用が当たり前になり、SaaSやコンテナ、API連携を含めた複雑な構成が一般化しています。こうした環境では、ひとつの脆弱性が単独の問題にとどまらず、情報漏えい、業務停止、サプライチェーン全体への影響へとつながることがあります。だからこそ今、多くの企業にとって重要になっているのが「脆弱性管理」です。

脆弱性管理とは、脆弱性を見つけることそのものではありません。自社にどの資産があり、どこに弱点があり、それがどの程度危険で、いつまでに何を直すべきかを継続的に判断し、実際に改善し続ける運用を指します。本記事では、脆弱性管理の基本から、企業が実務で押さえるべき流れ、ツールの考え方、クラウドやOSS時代に欠かせないSBOMの活用まで、2026年時点の実務に沿って整理します。

脆弱性管理とは

脆弱性管理とは、システムやソフトウェア、クラウド環境、ネットワーク機器などに存在するセキュリティ上の弱点を継続的に把握し、評価し、修正し、再確認する一連の運用です。単発の診断や一度きりの点検ではなく、変化し続けるIT環境に合わせて回し続けることに意味があります。CISAも、脆弱性管理を「脆弱性や悪用可能な状態の発生頻度と影響を減らす取り組み」と位置づけています。

脆弱性管理では、日々公開される脆弱性情報を継続的に確認することが重要です。多くの脆弱性は CVE(Common Vulnerabilities and Exposures) という識別番号で管理されています。CVEの仕組みについては、以下の記事で詳しく解説しています。
CVEとは?脆弱性情報の共通識別番号を解説

CVEは、公開されたサイバーセキュリティ上の脆弱性を識別し、共通の参照先として扱うための仕組みです。一方、NVDはそのCVE情報に対してCVSSなどの評価情報や関連データを付与し、脆弱性管理の自動化や優先順位付けに役立つデータベースとして機能しています。つまり実務では、「CVEで対象を識別し、NVDやベンダー情報で内容と深刻度を確認する」という流れが基本になります。

現在の企業システムは、オンプレミス環境だけでなく、AWS・Azure・Google Cloud などのクラウド環境やSaaSサービスを組み合わせて構築されるケースが増えています。そのため、脆弱性管理はサーバーやネットワークだけでなく、クラウド環境やソフトウェアコンポーネントも含めて実施する必要があります。クラウドでは、基盤の一部は事業者が管理していても、設定、アクセス権、ゲストOS、コンテナイメージ、アプリケーションなどは利用企業側の責任範囲に残るためです。AWS、Microsoft、Google Cloudはいずれも共有責任モデルを明示しており、利用者側の継続的な管理を前提にしています。

なぜ企業に脆弱性管理が必要なのか

企業に脆弱性管理が必要な最大の理由は、脆弱性が「見つかっただけの情報」ではなく、「実際に悪用される入口」になっているからです。公開された脆弱性のすべてが直ちに攻撃に使われるわけではありませんが、CISAは実際に悪用が確認された脆弱性を Known Exploited Vulnerabilities(KEV) Catalog として公開し、組織に優先対応を促しています。つまり現代の脆弱性管理では、公開情報を眺めるだけでなく、「いま悪用されているか」「自社に影響するか」を見極めることが重要です。

脆弱性を放置するリスクも明確です。攻撃者は、修正が遅れたVPN機器、公開サーバー、業務アプリケーション、ミドルウェア、コンテナ環境などを足がかりに侵入し、そこから権限昇格や横展開を進めます。問題は、重大な脆弱性があっても、自社資産を把握できていなければ「影響を受けているのに気づけない」ことです。脆弱性管理は、修正作業の前段として、自社に何が存在しているかを見える化する意味でも不可欠です。

さらに、近年はOSS利用の拡大によって、ソフトウェアサプライチェーン全体のリスク管理が重要になっています。NTIAはSBOMを、ソフトウェアを構成する各種コンポーネントとそのサプライチェーン上の関係を記録する正式な記録と説明しています。OSSライブラリや依存パッケージに脆弱性が含まれていた場合、アプリケーション本体に問題がなくても、企業システム全体に影響が及ぶ可能性があります。これが、いわゆるソフトウェアサプライチェーンリスクです。

クラウド利用の拡大も、脆弱性管理の必要性をさらに高めています。クラウド環境では、サーバーを一度構築して終わりではなく、構成変更、イメージ更新、コンテナ再配備、アクセス制御変更などが高頻度で発生します。そのため、脆弱性管理を継続的に実施しなければ、未更新のソフトウェアや脆弱なイメージ、設定不備がそのまま攻撃対象になる可能性があります。共有責任モデルのもとでは、クラウド事業者がすべてを守ってくれるわけではありません。自社が責任を持つ範囲を理解し、そこを継続的に点検する必要があります。

脆弱性管理の基本プロセス

脆弱性管理の基本プロセスは、一般に以下のような流れです。

  • 脆弱性の発見
  • 脆弱性評価
  • 修正
  • 検証

ただし実務では、前提としてソフトウェア資産の把握が欠かせません。なぜなら、何を保有しているか分からない状態では、脆弱性情報を受け取っても影響判断ができないからです。NVDのような脆弱性データベースは、脆弱性管理の自動化や評価に使える標準化データを提供していますが、それを生かすには自社資産との突合が必要です。

脆弱性の発見は、公開情報の確認だけでなく、スキャンツール、構成管理情報、ベンダーアドバイザリ、クラウドのセキュリティ機能など、複数の情報源を組み合わせて行います。次に必要になるのが評価です。ここではCVSSのような一般的な深刻度だけでなく、インターネット公開の有無、業務影響、悪用実績、代替策の有無、修正難易度などを踏まえて、自社にとっての優先度を決める必要があります。NVDも、CVSSは深刻度の定性的な指標であり、リスクそのものではないと明示しています。

その後、実際に修正を行います。修正方法は、パッチ適用、設定変更、バージョンアップ、アクセス制御の見直し、機能停止、ネットワーク遮断などさまざまです。最後に、修正後の検証を実施し、本当に脆弱性が解消されたか、別の不具合を生んでいないかを確認します。この「修正して終わりにしない」ことが、脆弱性管理を単なる作業ではなく運用として成立させるポイントです。脆弱性管理では、まず自社のIT資産を正確に把握することが重要です。対象にはサーバーやネットワークだけでなく、クラウド環境、利用しているOSSライブラリなども含まれます。

IT資産管理と脆弱性管理の関係については、以下の記事で詳しく解説しています。
脆弱性管理とIT資産管理とは?サイバー攻撃から組織を守る取り組み

近年では SBOM(Software Bill of Materials) を利用してソフトウェア構成を可視化する企業も増えています。SBOMは、ソフトウェアに何の部品が含まれているかを一覧化する考え方で、影響範囲の特定や依存関係の把握に有効です。
SBOMとは?ソフトウェア部品表の基本と企業が導入すべき理由

脆弱性管理のフロー(実務)

実務に落とし込むと、脆弱性管理の流れは以下のような順番で整理することができます。

  1. 脆弱性情報の収集
  2. クラウド・OSSへの影響確認
  3. 優先度判断
  4. 修正
  5. 再確認

まず行うべきは、CVE、ベンダーアドバイザリ、クラウドベンダー通知、各種セキュリティ情報の収集です。ここで漏れがあると、そもそも対応のスタート地点に立てません。CISAは、実際に悪用が確認された脆弱性についてKEV Catalogの確認と優先的な是正を強く推奨しています。

次に必要なのが、収集した情報が自社環境に関係するかどうかの確認です。オンプレミス機器だけなら比較的見通しが立ちますが、現在はクラウド上のワークロード、コンテナ、OSSライブラリ、CI/CDで取り込んだ部品まで視野に入れなければ、実態を取り逃がします。とくにOSS脆弱性は、アプリケーション本体よりも深い依存関係に潜んでいる場合があり、SBOMやSCAの仕組みがないと把握が難しくなります。

優先度判断では、CVSSの高さだけで対応順を決めないことが重要です。CVSSは比較の基準になりますが、公開サーバーにあるのか、認証が必要なのか、すでに悪用実績があるのか、業務停止時の影響はどれほどかによって、実際の対応順は変わります。NVDもCVSSをリスクそのものではないと説明しており、KEVのような実悪用情報と組み合わせて判断するのが現実的です。

修正段階では、パッチ適用だけに視野を限定しないことが大切です。クラウド環境では、OSやミドルウェアの更新に加え、コンテナイメージの差し替え、設定変更、公開範囲の見直し、権限調整なども重要な対策になります。修正後は再スキャンや設定確認を行い、実際に解消されたことを確認します。ここで検証が不十分だと、「対応したつもり」で終わってしまい、後になって再発見されることがあります。

脆弱性管理では、脆弱性を発見するだけでなく、発見された脆弱性に対して迅速に対応することが重要です。適切な脆弱性対応を行わなければ、攻撃者に悪用され、情報漏えいやシステム停止などの重大なインシデントにつながる可能性があります。脆弱性対応の基本的な流れや実務での対応方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
脆弱性対応とは?CVE対応とパッチ管理の実務フロ

近年ではクラウド環境やOSSライブラリに含まれる脆弱性の影響調査も重要になっています。SBOMを利用すると、影響範囲を迅速に把握できます。

脆弱性管理ツールの種類

脆弱性管理を実務で回すには、ツールの力を借りることが現実的です。ただし、ひとつの製品で全領域を完全にカバーできるとは限りません。一般的な脆弱性スキャナーは、ネットワーク機器、サーバー、OS、ミドルウェア、Webアプリケーションの既知脆弱性を見つけるのに有効ですが、OSSライブラリの依存関係やソフトウェア部品表までは十分に扱えないことがあります。そこで、管理ツール、クラウドセキュリティツール、SBOM管理ツール、SCAツールなどを役割ごとに組み合わせる設計が必要になります。

たとえば、CSPMやCNAPPのようなクラウド向けツールは、クラウド設定やワークロードの状態を継続的に可視化するのに向いています。一方、SCAはアプリケーションが依存しているOSSコンポーネントを洗い出し、既知脆弱性との突合を支援します。SBOM管理ツールは、その構成情報を継続管理し、影響調査を効率化する役割を持ちます。2026年の脆弱性管理では、ネットワークやサーバーだけを見ていても不十分で、クラウドとソフトウェアサプライチェーンまで含めた多層的な可視化が必要です。

OSSの脆弱性を管理するために、SCA(Software Composition Analysis)ツールやSBOM管理ツールを導入する企業も増えています。これは、ソフトウェアの構成部品とその依存関係を可視化しなければ、OSS由来の脆弱性が自社に影響するかどうかを迅速に判断しにくいためです。NTIAも、SBOMをソフトウェア構成要素の透明性向上に役立つ仕組みとして整理しています。

SCA(Software Composition Analysis)ツールとは
ソフトウェアに含まれるオープンソースや外部ライブラリの構成要素を解析し、既知の脆弱性やライセンスリスクを可視化するセキュリティツールです。依存関係を自動的に検出し、CVEなどの脆弱性データベースと照合することで、潜在的なリスクを早期に特定できます。また、ライセンス違反の有無も確認でき、コンプライアンス対応にも有効です。開発プロセスに組み込むことで、セキュアで安全なソフトウェア開発を支援します。

脆弱性スキャンについてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
脆弱性スキャンとは?脆弱性診断ツールの選び方と導入ポイント

企業の脆弱性管理の課題

多くの企業が脆弱性管理に苦労する理由は、脆弱性そのものより、管理対象の広がりにあります。

IT資産の把握

まず大きいのが、IT資産の把握が難しいことです。クラウド移行、テレワーク、SaaS利用、部門独自導入のツール、コンテナ活用が進むと、情報システム部門が把握していない資産が生まれやすくなります。この状態では、脆弱性情報を受け取っても、自社への影響有無を正確に判断できません。

OSS依存関係の管理

現代のソフトウェアは、直接導入しているライブラリだけでなく、その下位の依存関係にも数多くの部品を抱えています。表面的には安全に見えても、深い階層に脆弱なコンポーネントが含まれていることは珍しくありません。

SBOMの未整備

SBOMが未整備だと、こうした影響範囲調査に時間がかかり、対応の遅れにつながります。

クラウド環境の可視化不足

クラウドでは、責任分界が従来のオンプレミスとは異なり、サービス形態によって利用者側の責任範囲が変わります。そのため、「クラウド事業者が面倒を見ているはず」と誤解してしまうと、更新漏れや設定不備を放置しやすくなります。共有責任モデルを前提に、自社の管理範囲を明確にしなければ、脆弱性管理は形骸化します。

OSS利用時に重要な脆弱性管理(SBOMの活用)

OSSの活用は、開発効率や品質向上の面で大きなメリットがありますが、その一方で脆弱性管理を複雑にします。理由は明快で、企業が自分で一から書いていないコードであっても、最終的に自社サービスや製品の一部として責任を負うからです。OSS由来の脆弱性は、アプリケーション本体ではなく依存パッケージに潜んでいることも多く、目視や台帳だけで追いきるのは現実的ではありません。

ここで重要になるのがSBOMです。NTIAはSBOMを、ソフトウェアを構成する各種コンポーネントとサプライチェーン上の関係を記録する正式な記録と定義しています。これを整備しておけば、新たな脆弱性が公表された際に、「自社のどのシステムに、その部品が含まれているか」を調べやすくなります。結果として、影響調査の初動が速くなり、不要な全件調査や属人的な確認作業を減らせます。

SBOMは、単に監査対応のために作る資料ではありません。脆弱性管理の実務で使えてこそ意味があります。たとえば、SCAツールで依存関係を検出し、その情報をSBOMとして管理し、脆弱性公表時に突合するという流れが定着すれば、OSS脆弱性への対応速度と精度を高めやすくなります。今後の企業システムでは、OSS利用時の脆弱性管理をSBOM抜きで考えることは難しくなっていくでしょう。

脆弱性管理を効率化する方法

脆弱性管理を効率化する方法はいくつかあります。

資産管理の自動化

資産台帳を手作業で維持する運用では、クラウドやコンテナ、SaaSの増減に追いつけません。CMDB、クラウド資産可視化、ID管理、EDRやMDMの情報などを組み合わせて、現時点の資産情報を継続的に更新できる状態を目指す必要があります。資産情報が整えば、脆弱性情報との突合精度も上がります。

OSS脆弱性監視

OSS脆弱性監視の仕組みを作ることも重要です。開発時点だけでなく、運用中のアプリケーションについても、依存ライブラリの脆弱性を継続監視しなければなりません。脆弱性管理をインフラ部門だけの仕事にせず、開発部門やDevOps運用の中に組み込むことが、今の実務では不可欠です。

SBOMによるソフトウェア構成管理

SBOMによるソフトウェア構成管理を取り入れることで、影響調査の速度と精度をさらに高められます。SBOMが整っていれば、新たなCVEが公表された際にも、対象ソフトウェアの所在確認を短時間で進めやすくなります。加えて、KEVのような実悪用情報を監視し、CVSSだけでなく悪用実績も含めて優先順位を決める運用にすれば、限られた人員でも効果的に対応しやすくなります。脆弱性管理を効率化するとは、単にツールを増やすことではなく、「見つける」「判断する」「直す」を早く回せる仕組みへ変えることです。

まとめ

脆弱性管理とは、脆弱性を発見する作業ではなく、自社のIT資産、クラウド環境、OSSコンポーネントを継続的に把握し、影響を判断し、優先順位をつけて修正し、再確認する運用そのものです。2026年の企業環境では、オンプレミスだけを見ていては不十分で、クラウド、SaaS、コンテナ、OSSまで含めた視点が欠かせません。とくに、実際に悪用される脆弱性への対応と、SBOMを活用したソフトウェア構成の可視化は、これからの脆弱性管理の重要な柱になります。

まず取り組むべきなのは、完璧な仕組みを一気に作ることではなく、自社の資産を洗い出し、脆弱性情報を収集し、優先度を判断し、修正後に確認するという基本サイクルを止めずに回すことです。そのうえで、クラウド可視化、SCA、SBOM管理などを段階的に取り入れていけば、脆弱性管理は現場で機能する実践的な仕組みに育っていきます。


【関連ウェビナーのご案内】
本記事では、脆弱性スキャンとは何か、脆弱性診断との違い、ツール比較のポイント、導入時の考え方までを整理しました。次回、5月20日(水)14時からの開催のウェビナーでは、AssetViewFutureVulsのメーカーが登壇し、各領域の役割をどのように整理し、どのように連携させれば実効性ある脆弱性管理が実現できるのか、解説します。脆弱性管理の考え方について深くを理解されたい方は、ぜひご参加ください。

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サイバー攻撃に対する備えとして、BBSecが提供する、SQAT脆弱性診断サービスでは、攻撃者の侵入を許す脆弱性の存在が見逃されていないかどうかを定期的に確認することができます。自組織の状態を知り、適切な脆弱性対策をすることが重要です。

アタックサーフェス調査サービス

インターネット上で「攻撃者にとって対象組織はどう見えているか」調査・報告するサービスです。攻撃者と同じ観点に立ち、企業ドメイン情報をはじめとする、公開情報(OSINT)を利用して攻撃可能なポイントの有無を、弊社セキュリティエンジニアが調査いたします。

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BBSecの脆弱性診断

システム脆弱性診断で用いるリスクレベル基準

BBSecのシステム脆弱性診断は、独自開発ツールによる効率的な自動診断と、セキュリティエンジニアによる高精度の手動診断を組み合わせて実施しており、高い網羅性とセキュリティ情勢を反映した診断を実現するため、セキュリティエンジニアおよびセキュリティアナリストが高頻度で診断パターンを更新し、診断品質の維持・向上に努めている。検出された脆弱性に対するリスク評価のレベル付けは、右表のとおり。

脆弱性診断サービスの基本メニューである「Webアプリケーション脆弱性診断」・「ネットワーク脆弱性診断」の2023年上半期(1月~6月)実施結果より、セキュリティ対策の実情についてお伝えする。

2023年上半期診断結果

Webアプリ/NW診断実績数

2023年上半期、当社では12業種延べ553企業・団体、3,396システムに対して、脆弱性診断を行った(Webアプリケーション/ネットワーク診断のみの総数)。

2023年上半期システム脆弱性診断 脆弱性検出率の棒・円グラフ

9割のシステムに脆弱性

「Webアプリケーション診断結果」の棒グラフのとおり、Webアプリケーションに おいて、なんらかの脆弱性が存在するシステムは9割前後で推移を続けている。検出された脆弱性のうち危険度レベル「高」以上(緊急・重大・高)の割合は17.5%で、6件に1件近い割合で危険な脆弱性が検出されたことになる。

一方、ネットワーク診断では、なんらかの脆弱性があるとされたシステムは約半数だったが、そのうちの危険度「高」レベル以上の割合は23.8%で、5件に1件以上の割合であった。

以上のとおり、全体的な脆弱性検出率については、前期と比較して大きな変化はない。当サイトでは、「2023年上半期カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、検出された脆弱性を各カテゴリに応じて分類しグラフ化している。

Webアプリケーション診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

長年知られた脆弱性での攻撃

「Webアプリ編」について、1位、2位は前期同様「クロスサイトスクリプティング(以降:XSS)」と「HTMLタグインジェクション」となった。3位以下は、脆弱性項目は前期からあまり変化はないものの、「SQLインジェクション」が順位を上げた。

3位の「サポートが終了したバージョンのPHP使用の可能性」など、サポートが終了したバージョンのコンポーネント(プログラム言語、ライブラリ等)の使用がワースト10の4項目を占めている。サポート終了とはすなわち、新たに脆弱性が発見された場合でもコンポーネントの提供元は基本的に対処しないということであり、危殆化に対する利用者側での対策が困難となるため、継続利用は危険である。例えば、サポートが終了した製品についての脆弱性情報の公開が契機になり、攻撃コードが公開され、攻撃が活発化することも考えられる。最新バージョンへのアップデートを迅速に、定期的に実施すべきである。

ネットワーク診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

ネットワーク診断結果に関しても、リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10(2023年上半期)NW編の表

アクセス制御が不適切な認証機構の検出がランクイン

「ネットワーク編」のワースト10については、ワースト4までが前期と変わらず、5位、6位は順入れ替えという結果で、あまり大きな変動は見られなかったが、8位の「アクセス制御が不適切な認証機構の検出」が前期圏外からランクインした。「アクセス制御が不適切な認証機構」には、特権アカウントやデフォルトアカウント等を使用してログインできる脆弱性も含まれる。特権アカウントがデフォルトのまま、もしくは推測されやすい認証情報で設定されていた場合はさらに危険である。デフォルトアカウントやデフォルトパスワードを使用せず、推測されにくい複雑なパスワードを設定することや、ログイン画面に対するアクセスを強固に制御すること、特権アカウントは必要最小限のユーザにのみ付与することなどが推奨される。

カテゴリ別の検出結果詳細についてはこちら

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診断結果にみる情報セキュリティの現状
~2022年下半期 診断結果分析~

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SQAT® Security Report 2023年 春夏号

2021年下半期診断結果分析サムネ画像(PCの画面イメージ)

BBSecの脆弱性診断

システム脆弱性診断で用いるリスクレベル基準

BBSecのシステム脆弱性診断は、独自開発ツールによる効率的な自動診断と、セキュリティエンジニアによる高精度の手動診断を組み合わせて実施しており、高い網羅性とセキュリティ情勢を反映した診断を実現するため、セキュリティエンジニアおよびセキュリティアナリストが高頻度で診断パターンを更新し、診断品質の維持・向上に努めている。検出された脆弱性に対するリスク評価のレベル付けは、右表のとおり。

脆弱性診断サービスの基本メニューである「Webアプリケーション脆弱性診断」・「ネットワーク脆弱性診断」の2022年下半期(7月~12月)実施結果より、セキュリティ対策の実情についてお伝えする。

2022年下半期診断結果

Webアプリ/NW診断実績数

2022年下半期、当社では12業種延べ510企業・団体、3,964システムに対して、脆弱性診断を行った(Webアプリケーション/ネットワーク診断のみの総数)。

2022年下半期システム脆弱性診断 脆弱性検出率の棒・円グラフ

9割のシステムに脆弱性

「Webアプリケーション診断結果」の棒グラフのとおり、Webアプリケーションに おいて、なんらかの脆弱性が存在するシステムは9割前後で推移を続けている。検出された脆弱性のうち危険度レベル「高」以上(緊急・重大・高)の割合は19.0%で、5件に 1件近い割合で危険な脆弱性が検出されたことになる。

一方、ネットワーク診断では、なんらかの脆弱性があるとされたシステムは約半数だったが、そのうちの危険度「高」レベル以上の割合は23.3%で、5件に1件以上の割合であった。

以上のとおり、全体的な脆弱性検出率については、前期と比較して大きな変化はない。当サイトでは、「2022年下半期カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、検出された脆弱性を各カテゴリに応じて分類しグラフ化している。

Webアプリケーション診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10(2022年下半期)Webアプリ編の表

長年知られた脆弱性での攻撃

Webアプリ編ワースト10の上位3項目は、前期と同じで、いまだ検出数が多い。いずれもよく知られた脆弱性ばかりなため、悪用された場合、セキュリティの基本的な対策を怠っている組織と認識され、信用失墜につながる。

「クロスサイトスクリプティング」に起因する情報漏洩は実際に報告されている。4位の「不適切な権限管理」は前期7位より順位を上げた。この脆弱性は、本来権限のない情報・機能へのアクセスや操作が可能な状態を指し、「OWASP Top 10(2021)」では、首位の「A01:2021-アクセス制御の不備」に該当する。一般ユーザであるはずが、処理されるリクエストを改竄することで管理者権限での操作が可能になる等により、個人情報や機密情報の漏洩・改竄、システムの乗っ取り、といった甚大な被害を招く恐れがある。外部から値を操作できないようにするのはもちろんのこと、各機能に対する適切なアクセス制御を実装することが推奨される。

ネットワーク診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

ネットワーク診断結果に関しても、リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10(2022年下半期)NW編の表

SNMPにおけるデフォルトのコミュニティ名の検出

ネットワーク編のワースト10もほぼお馴染みの顔ぶれであるところ、「SNMPにおけるデフォルトのコミュニティ名の検出」が9位に初ランクインした。SNMPは、システム内 部のステータスや使用ソフトウェア等の各種情報取得に利用されるプロトコルで、管理するネットワークの範囲をグルーピングして「コミュニティ」とする。コミュニティ名に は、ネットワーク機器のメーカーごとに「public」等のデフォルト値がある。SNMPにおけるコミュニティ名はパスワードのようなものであるため、デフォルトのままだと、これ を利用して攻撃者に接続され、攻撃に有用なネットワークの内部情報を取得される恐れがある。コミュニティ名にはデフォルト値を使用しないこと、また、SNMPへの接続には強固なアクセス制御を実施することが推奨される。

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~2022年上半期 診断結果分析~

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SQAT® Security Report 2022-2023年 秋冬号

2021年下半期診断結果分析サムネ画像(PCの画面イメージ)

BBSecの脆弱性診断

システム脆弱性診断で用いるリスクレベル基準

当社のシステム脆弱性診断は、独自開発ツールによる効率的な自動診断と、セキュリティエンジニアによる高精度の手動診断を組み合わせて実施している。検出された脆弱性に対するリスク評価のレベル付けは、右表のとおり。

脆弱性診断サービスの基本メニューである「Webアプリケーション脆弱性診断」・「ネットワーク脆弱性診断」の2022年上半期(1月~6月)実施結果より、セキュリティ対策の実情についてお伝えする。

2022年上半期診断結果

Webアプリ/NW診断実績数

2022年上半期、当社では12業種延べ611企業・団体、3,448システムに対して、脆弱性診断を行った(Webアプリケーション/ネットワーク診断のみの総数)。

システム脆弱性診断 脆弱性検出率グラフ

9割のシステムに脆弱性

「Webアプリケーション診断結果」の棒グラフのとおり、Webアプリケーションにおいて、なんらかの脆弱性が存在するシステムは9割前後で推移を続けている。検出された脆弱性のうち危険度レベル「高」以上(緊急・重大・高)の割合は22.3%で、5件に1件以上の割合でリスクレベルの高いものが出ていることになる。

一方、ネットワーク診断では、脆弱性ありと評価されたシステムは半分強というところだ。ただし、検出された脆弱性に占める危険度高レベル以上の割合は22.1%にのぼり、こちらも5件に1件以上の割合となる。

以上のとおり、全体的な脆弱性検出率については、前期と比較して大きな変化はない。当サイトでは、「2022年上半期カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、検出された脆弱性を各カテゴリに応じて分類しグラフ化している。

Webアプリケーション診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10リスト

長年知られた脆弱性での攻撃

上位ワースト10はいずれも、Webアプリケーションのセキュリティ活動を行っている国際的非営利団体OWASP(Open Web Application Security Project)が発行している「OWASP Top 10(2021)」でいうところの、「A03:2021 – インジェクション」「A07:2021 – 識別と認証の失敗」「A06:2021 – 脆弱で古くなったコンポーネント」「A02:2021 – 暗号化の失敗」「A01:2021 – アクセス制御の不備」等に該当する。

1位の「クロスサイトスクリプティング」や6位の「SQLインジェクション」は、長年知られた脆弱性である上、攻撃を受けると深刻な被害となりかねないにも関わらず、いまだ検出され続けているのが実情だ。

攻撃者による悪意あるコードの実行を許さぬよう、開発段階において、外部からのデータに対する検証処理と出力時の適切な文字列変換処理の実装を徹底していただきたい。

ネットワーク診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

ネットワーク診断結果に関しても、リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10リスト

推奨されないバージョンのSSL/TLS

1位の「推奨されないSSL/TLS」が圧倒的に多い。既知の脆弱性がある、あるいはサポートがすでに終了しているコンポーネントの使用も目立つ。このほか、特にリスクレベルが高いものとして懸念されるのが、FTP(4位)やTelnet(7位)の検出だ。これらについては、外部から実施するリモート診断よりもオンサイト診断における検出が目立つ。つまり、内部ネットワークにおいても油断は禁物ということである。FTPやTelnetのような暗号化せず通信するサービスはそもそも使用するべきでなく、業務上の理由等から利用せざるを得ない場合は強固なアクセス制御を実施するか、暗号化通信を使用する代替サービスへの移行をご検討いただきたい。

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<インタビュー>門林 雄基 氏 / 奈良先端科学技術大学院大学 サイバーレジリエンス構成学研究室 教授【後編】

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国内外問わずセキュリティイベントに多くご登壇し、弊社で毎月1回開催している社内研修で、最新動向をレクチャーいただいている奈良先端科学技術大学院大学の門林教授。そんな門林教授に2022年のセキュリティニュースを振り返っていただき、今後の動向や予測について語っていただきました。前・後編の2回のうち、後編をお届けします。

(聞き手:BBSec SQAT.jp編集部)


サイバー攻撃の多様性

新たな攻撃の予想

━━今年はこれまでもすでに発見されていたが放置されてきた脆弱性が再発見されたり、新たに発見されたりした脆弱性を悪用したサイバー攻撃が話題になりました。それを踏まえ、今後新たな流行として予想される攻撃や今の時点で考えられる攻撃がありましたらどんなものがありますでしょうか?

門林:色々起きてますが、犯罪教唆にならない範囲で考えますと、クラウドとかでしょうか。クラウドはかなり巨大になってきていますので、問題は起きるかなとは思いますね。やはり色んな方がクラウドを使っていますよね。

━━そうですね。最近はテレワークの導入率も6割程度という調査結果も出ているという風に聞きます。

門林: 結局そのクラウドの方がちゃんとやっているから安全というように事業者の方はよくおっしゃるんですが、中小から大企業までみんながクラウドを使っているということは、当然反社もハッカー集団もクラウドを使っているわけです。だから隣のテナントは反社かもしれないという状況で、企業も何万社とあって、クラウド事業者側でもみえてないです。

門林先生インタビュー写真3

見通しが明るくない話ばかりになりますが、クラウドはほんとに色んな問題を抱えて走っています。もちろんその問題を抱えたうえでリスクを潰しながらオペレーションできればいいんですが。これもやはり10年ほどやってきている話で、進展も激しいですし、色々積み重なっています。結局古い問題がなくならないので、我々専門家も日々話題にする脆弱性で、これ10年前にも同じ話あったよねというのがもう頻繁に出てくるわけです。ですのでクラウドに関しても、おそらく5年前とか10年前にあった脆弱性のぶり返しと新しい攻撃キャンペーンが組み合わさるとなんか起こるだろうなと思います。

今できる共通の対策

━━今後もありとあらゆる攻撃が予想されるということがお話伺っていてわかりました。それぞれの攻撃に対しては、対策をとっていく、防御していくことが重要になってくることかと思いますが、今できる共通の対策として、まず何をすべきでしょうか?

門林:基本に忠実にやるということしかないです。新しいトピックだけ追いかける人が多いですが、サイバーセキュリティという領域が生まれてもう30年です。脆弱性データベースの整備も始まって30年くらいたっていると思います。で、そのなかに10年選手、5年選手あるいは15年選手の脆弱性があるわけです。マルウェアもわざわざ古いマルウェアを使うという攻撃もあるんです。古いマルウェアだと最近のアンチウィルスソフトでは検知しないからあえて使うなどという色々な話があって、結局新しいことだけに注目してニュースを追って新しい製品を買ってというようにやっていると、5年前とか10年前の脆弱性に足をすくわれると思うんです。ですのでここはもう基本に忠実にやるしかないわけです。

セキュリティ全般の話ですが、やはり30年分の蓄積があるので、それを検証できるだけのスキルを持っていなければいけないですし、なんなら製品ベンダーさんの方が基本的な話を知らなかったりしますからね。

どんな対策が有効?

━━リスク管理の原則という話も少し出ましたが、企業においては情報資産の棚卸しというところも重要になってくると思います。弊社では脆弱性診断サービスを提供していますが、こういったサイバー攻撃への対策として、脆弱性診断サービスは有効に働くでしょうか?

門林:この業界はぽっと出だと私は危ないと思っています。セキュリティ診断会社が裏で反社と繋がっていて脆弱性診断を結果流していたという話もあり得ない話ではないので、ちゃんとした会社に依頼するということが私は大事だなと思ってます。

BBSecさんはもう22年くらいやっているとのことですが、やっぱりそれくらいやってる会社じゃないとかなり重要なシステムの脆弱性診断とか任せられないんじゃないかなと思いますし、それだけやってらっしゃる会社さんだからこそ、昔の脆弱性や最近の脆弱性、あるいは5年10年前の脆弱性というところも経験があって、ある意味チェック漏れといいますか、抜け漏れみたいなのもないと思うんです。やはり脆弱性診断みたいな、セキュリティの話で”水を漏らさず”みたいなところに尽きると思うんです。水を漏らさずどういう風に検査するかというともう経験値が全てだと思うんです。色々なシステムを検査してきた経験値というのが今にいきていると思いますし、そういうの無しに最近できた会社なんですよといって診断されても、そこの製品、俺だったら簡単に迂回できるなと思ってしまいますね。

終わりに…

これからセキュリティ業界に携わりたい方に向けて

━━ありがとうございました。では最後に、これまでのトピックスを振り返りつつ、これからセキュリティ業界に携わって働いていきたいという方やすでにもう業界で経験がある方でこれからもっとステップアップしていきたいというSQAT.jp読者に対して、門林先生からのメッセージをいただければと思います。

門林:サイバーセキュリティというと、プログラミングとかそういうのに詳しい人だけと思われがちなんですが、そうではないんだということです。もう今は総力戦になってますので、プログラミングやセンサーに詳しい人も歓迎ですし、あるいは人間の心理とか社会学とかのスキルとかそういうのに詳しい人も歓迎ですし。結局人間の脆弱性、ソフトウェア・ハードウェアの脆弱性など色々なものがあるなかで、それらすべてに相対していかなければならないわけです。プログラミングやマルウェア解析がすごいという人だけではなくて、いろんな人に来ていただきたいなと思いますね。

あともう一つ大事なのは、やはり優しさです。パソコンに詳しい、俺はプログラミングがすごいだけではなくて、実際サイバー攻撃にやられてしまった現場に行っても、「大丈夫ですか?」とできる人、例えば、「ランサムウェアの現場大変ですね、何とか復号しましょう」、というように。きれいじゃない現場というのがたくさんあるように、これから人間の失敗の顛末みたいな所も目にすると思います。各社・各業界の事情もありつつ、失敗の形跡もありつつ、そういう所で火消しをする、手続きの話をするというかたちになるので、結局その現場に入る人、セキュリティの業界に入る人はやっぱり弱者の側に立たないといけないんです。

CTFとかそういうものをやってると優秀な人こそ勝つという感じの発想の人もいると思うんですが、私は、そういうゲーム的な「俺はサッカーが上手いからすごいんだ」という人が来てくれるよりは、むしろ消防あるいは看護婦・お医者さんのような弱者・敗者に寄り添うセンス、かつプログラミング・技術もできる、法律もハードウェアもできるといった、そういう人間としてのキャパシティーをもった人に来ていただきたいなと思います。「俺はこのツールが使えるんだすごいだろ」という感じの人はたくさんいる気がするので、そうではない側の人、人としての優しさを備えてかつテクノロジー・法律といった様々なスキルを研鑽していこうと思える人にきてほしいですね。

━━弊社は脆弱性診断診断サービス以外にもインシデント対応やコンサルティングの提供もしているので、そういう意味でも、技術力だけじゃなく、人間性みたいなところも比較的重要になってくるのかなと個人的にも思います。本日はありがとうございました。

ーENDー
前編はこちら


門林 雄基 氏
奈良先端科学技術大学院大学 サイバーレジリエンス構成学研究室 教授
国内外でサイバーセキュリティの標準化に取り組む。日欧国際共同研究NECOMAプロジェクトの日本研究代表、WIDEプロジェクトボードメンバーなどを歴任。


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クラウドセキュリティ対策の方法とは?
クラウドサービスの不安とメリットを解説

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クラウドセキュリティ対策の方法とは?クラウドサービスの不安とメリットを解説のサムネ

クラウドサービスを利用する企業は約7割を超え、いまやITビジネス環境に欠かせない存在です。AWS、Azure、GCPなどのクラウドサービスの代表例と、クラウド導入のメリットと不安、クラウドセキュリティを担保する方法を解説します

日本の各企業でも、クラウドサービス(クラウド)の利用はさらに進み、オンラインによるコミュニケーションやデータ共有、迅速なシステム構築などに活用されています。 しかし、ハードウェアを自社内やデータセンター等の設備内に設置する「オンプレミス」と比べ、セキュリティに対する漠然とした不安の声もあります。導入担当者やセキュリティ担当者は、クラウドセキュリティを確保していく必要があります。

この記事では、企業で活用されているクラウドサービスを例示しながら、「クラウド」「SaaS」「PaaS」「IaaS」「オンプレミス」などクラウド関連の用語を解説します。またクラウドサービスのメリットや不安点を挙げた上で、最後にクラウドセキュリティについて論じます。

クラウドサービスとは

クラウドサービスとは、ソフトウェアやサーバ、インフラなどを製品としてではなくサービスとしてクラウド事業者が提供するものです。これまでのソフトウェアやサーバの調達と異なり、利用者はサブスクリプション形式で利用料を支払い、クラウド上にあるリソースをサービスとして利用します。

クラウド(cloud)という名称は、ネットワークの模式図上で雲のような形状で示されるところからきました。ひとつの雲で表されますが、実際には複数のサーバ機器やネットワーク機器で構成され、サーバにはサービスに必要なソフトウェアが導入されています。

サーバを事業所内に設置するような利用形態「オンプレミス」という用語は、「クラウド」の対義語のように使われていますが、英語のon-premiseの本来の意味合いは「敷地内の」というものです。

なおクラウドサービスを分類すると、3つの主要サービスがあります。具体的なイメージを掴めるよう、法人で幅広く使われているクラウドサービスを挙げながら紹介します。

SaaS(Software as a Service、サース、サーズ)

Gmail(Webメール)、Microsoft Office 365(オフィスソフト)、Dropbox(ストレージ)、Slack(チャット)などのサービスがあります。一般ユーザが使用するアプリケーションをサービスとして提供します。

IaaS(Infrastructure as a Service、アイアース、イアース)

利用者が選択したスペックやOSに合わせた、仮想的なマシン(インフラ)を提供します。利用者側で必要なアプリケーションをさらにインストールするなどして、用途に合わせてカスタマイズできます。

たとえばWebサービスを顧客に展開するときに、Webサーバとして活用するケースがあります。Amazon Elastic Compute Cloud(Amazon EC2)、Azure Virtual Machines、Google Compute Engine(GCP)といったサービスがあります。

PaaS(Platform as a Service、パース)

IaaSが提供する仮想マシンに加え、上位のミドルウェアを含め提供するプラットフォームがPaaSです。さまざまなサービスがありますが、たとえばAWSのAmazon Relational Database Service(Amazon RDS)では、主要なリレーショナルデータベース(RDB)をサポートします。また、GCPのGoogle App Engine(GAE)は、JavaやPythonなどで開発したアプリケーションをGCPのインフラ上で簡単にデプロイ、管理できるようになっています。

CaaS(Container as a Service、カース)

コンテナ技術を用いると、例えば開発用、本番用といった異なるサーバやOS間で同一の環境を持ち運べるなど、効率的なアプリケーション開発が実現できますが、複数のコンテナを組み合わせた大規模な環境では、それらを運用、管理するのに手間がかかります。CaaSは、複数のコンテナ利用に必要なオーケストレーション機能(管理/サポートする機能)を多数提供し、開発業務のさらなる効率向上を可能にします。代表的な例には、Docker、GKE(Google Kubernetes Engine)、Amazon ECS(Elastic Container Service)、VMware PKSなどのサービスがあります。

なお企業向けのクラウドセキュリティの議論はIaaSやPaaSを対象にしたものが中心です。これは、SaaSのセキュリティ管理は、クラウド事業者とサービサーが担うため、企業側で対応する余地があまりないためです。この記事でも、特に断りのない限りIaaSやPaaSを念頭に説明を進めていきます。

日本政府もAWSを導入!クラウドを利用する日本企業は7割に

2020年2月、政府が「政府共通プラットフォーム」にAWSを利用する 方針であることを発表しました。政府が採用を決める前から、企業でもクラウド利用が広がっています。以下は、総務省の通信利用動向調査の結果です。クラウドを全社的または一部の部門で活用する日本企業は毎年増え続け、2021年では70.2%に上っています。

国内におけるクラウドサービス利用状況

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出典:
総務省「令和3年通信利用動向調査」企業編
総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」(令和元年5月31日公表)

クラウドサービス導入のメリット

ピーク性能に合わせて購入するのが一般的なオンプレミスと比べ、クラウドでは必要な時に必要なスペックで サーバやソフトウェアの契約を行うことが可能です。

1.どこからでもアクセスできる

WebメールやオンラインストレージといったSaaSを利用している場合、どこにいてもインターネットがあればアクセスできます。

2.負荷に応じて動的にシステム変更可能

アクセスの増減に合わせて、Webの管理ツールを操作するだけで、サーバを追加したり削減したりできます。オンプレミスと比べ、変更にかかる時間を大幅に短縮できます。 TVで取り上げられた場合などに発生する、突発的なアクセス増にも柔軟に対応可能です。

3.開発者が多くどんどん便利になっている

利用が急拡大しているグローバル規模のクラウド事業者は、世界中から優秀な開発者を集めており、次々と機能追加が行われています。

クラウドサービスに対する4つの不安

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1.情報漏えいリスク

どこからでもアクセスできて便利な反面、オンプレミス環境のように手元に情報を保持していない分、漠然とした不安や、攻撃対象になりやすいのではないかといった懸念があります。こうした懸念に応えるセキュリティ対策については後述します。

2.システム稼働率や法規制対応

クリティカルなサービスを提供する企業では、稼働率などを保証するSLA(Service Level Agreement)や、冗長構成を必要とする場合があります。また、クラウドサービスの利用にあたり、社内の基準やコンプライアンス、業界基準、国内法に準拠している必要があります。

これらの不安に対応して、AWSなど大手のクラウドサービスではSLAや第三者機関から取得した認証など、各種基準への対応状況を公表しています。

3.従量課金による費用変動

クラウドサービスの課金体系には、月額・日額の固定料金制もあれば、従量課金制もあります。利用形態によっては、オンプレミス環境を用意したほうが安価な場合もあります。システム利用計画を建ててから契約しましょう。

4.カスタマイズやベンダーのサポート体制

クラウド事業者は複数の顧客に共通のサービスを提供することで。オンプレミス環境と同様のカスタマイズやサポートは望めない場合もあります。

クラウドセキュリティ要件のガイドライン

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クラウドサービス提供者側のセキュリティ要件として、たとえば総務省では「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を提供しています。

クラウド事業者は施設の物理セキュリティや、ネットワークなどのインフラのセキュリティに責任を持ちますが、利用者側にもネットワーク周りの設定や管理アカウントの管理などの対策が求められます。

クラウドの設定ミスに起因する事故

AWSに置かれていた、米ウォールストリートジャーナル紙の購読者名簿220万人分が、第三者による閲覧が可能な状態になっているという事故がありました。これは、利用者側の設定ミスに起因するものです。

オンプレミス環境ではサーバを直接操作する人は限られており、サーバルームの入退室記録簿等々、事故が起こらないようにさまざまなルールや、それを守る体制がありました。しかしクラウドでは、前述したようにどこからでもアクセスして、Web管理ツールで簡単にシステムを変更できるという利点が、逆に事故につながる場合があります。

クラウドセキュリティ対策の方法は?

ひとつは、クラウドサービスの設定に関わるベストプラクティス集を利用する方法です。各クラウドベンダーから公開されており、日本語版も用意されています。CISベンチマークという第三者機関が開発したセキュリティに関するガイドラインもあります。ただし、網羅性が高く項目も多いため、必要な項目を探すには時間がかかる場合もあります。

もうひとつは、クラウドの設定にセキュリティ上の問題がないか診断するツールを利用する方法です。実用するには一定の習熟が必要で、たとえば出力された多数の脆弱なポイントについて、どこを優先して対処していくかの判断が求められます。セキュリティ企業が提供する診断サービスを利用する方法もあります。パブリッククラウドの設定にリスクがないか専門家が診断します。

クラウドセキュリティ設定診断サービスのサムネ

まとめ

・クラウドのセキュリティは、クラウドサービスの提供側と利用者側双方で担保する
・提供側はインフラ等のセキュリティに責任を負う
・利用者側はセキュリティ、ネットワーク、アカウントなどの設定・管理を適切に行う
・利用者側の対策として、ベストプラクティスの活用、自動診断ツール、セキュリティベンダーの提供するサービスを利用するといった方法がある

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