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標的型攻撃とは？代表的な手口と企業が取るべき対策を解説【2026年版】

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標的型攻撃は、従来は標的型メール攻撃が代表的な手法とされていましたが、近年ではVPN機器の脆弱性や認証情報の悪用、サプライチェーンを経由した侵入など、攻撃手法は多様化しています。また、APT攻撃の初期侵入手段として標的型攻撃が利用されるケースも少なくありません。本記事では、標的型攻撃の特徴や代表的な手口、企業が取るべき対策を解説します。

標的型攻撃とは

標的型攻撃とは、特定の企業や組織、個人を狙って計画的に実施されるサイバー攻撃の総称です。不特定多数を対象とするフィッシングメールやばらまき型マルウェアとは異なり、攻撃者は事前に標的企業の事業内容や組織体制、役職者、取引先などを調査したうえで、最も侵入しやすい方法を選択します。その目的はさまざまで、機密情報の窃取、認証情報の取得、金銭の詐取、システムへの侵入、さらにはランサムウェア攻撃の足掛かりを得ることなどが挙げられます。近年では政府機関や重要インフラだけでなく、製造業、医療機関、教育機関、中堅・中小企業まで、業種や規模を問わず標的となっています。

従来型の攻撃標的型攻撃
目的悪意のない趣味や愉快犯、技術的な理論検証など、趣味や知的好奇心の延長知的財産・国家機密・個人情報など、金銭目的の犯罪、諜報などの目的を持つ
対象不特定多数のインターネットユーザー 特定の企業や組織、政府
技術必ずしも高くない 高度な技術水準
組織多くは個人による活動、複数であっても組織化されていない 組織化された多人数の組織
資金個人による持ち出し 豊富、国の支援を受けている場合も
期間短い、興味や好奇心が満たされれば終了 目的を達成するまで辞めない、数年間のプロジェクトとなることも

標的型攻撃とAPT攻撃の違い

標的型攻撃とAPT攻撃は混同されがちですが、意味は異なります。標的型攻撃は、特定の標的へ侵入するための攻撃手法を指します。一方、APT攻撃は、侵入後も長期間にわたり潜伏し、情報収集や権限昇格、情報窃取などを継続する一連の攻撃活動全体を指します。つまり、標的型攻撃はAPT攻撃における「初期侵入」の手段として利用されることが多いという関係です。

APT攻撃について詳しくは、「APT攻撃とは？標的型攻撃との違いと企業リスクを解説」をご覧ください。

標的型攻撃の代表的な手口

標的型攻撃では、一つの方法だけで侵入することはほとんどありません。攻撃者は標的企業の環境に応じて複数の手法を使い分けます。

標的型攻撃メール

メールから侵入する「標的型攻撃メール」とはのサムネ

標的型メール攻撃は代表的な手口です。取引先や公的機関などを装い、添付ファイルやURLを開かせてマルウェアへ感染させたり、認証情報を入力させたりします。

現在は生成AIの普及により、自然な日本語のメールも増えています。不自然な文章だけで見分けることは難しく、送信元やリンク先も確認することが重要です。

VPN機器や公開サーバの脆弱性を悪用した攻撃

近年増加しているのが、VPN機器や公開サーバの脆弱性を悪用した侵入です。攻撃者は公開機器を調査し、修正されていない脆弱性を悪用して企業ネットワークへ侵入します。

認証情報の悪用

ID・パスワードの漏洩による不正ログインも代表的な侵入手法です。漏えいした認証情報はダークウェブ上で売買されることもあり、VPNやクラウドサービス、メールなどへ正規ユーザーとしてログインされるケースがあります。

水飲み場攻撃

水飲み場攻撃（Watering Hole Attack）は、標的企業の従業員が頻繁に利用するWebサイトを改ざんし、そのサイトへアクセスした利用者をマルウェアへ感染させる攻撃です。利用者自身に不審な操作をさせる必要がないため、標的型メールとは異なる手口として利用されます。

サプライチェーン攻撃

近年では、取引先や委託先、ソフトウェアベンダーを経由して標的企業へ侵入するサプライチェーン攻撃も増えています。セキュリティ対策が強固な企業へ直接侵入するのではなく、関連企業を足掛かりとすることで、攻撃成功率を高める狙いがあります。

標的型メールはなぜ見分けにくいのか

標的型攻撃メールの見分け方のサムネ

標的型メールは以前のような不自然な日本語や明らかな迷惑メールだけではありません。攻撃者は企業ホームページやSNS、ニュースリリースなどから担当者名や取引先情報を収集し、実際の業務メールと区別がつかない内容を作成します。

また、生成AIの利用により、自然な日本語や文体を用いたメールを短時間で大量に作成できるようになっています。そのため、「日本語が不自然だから怪しい」という判断だけでは十分ではありません。

次のような点を複数確認することが重要です。

  • 差出人のメールアドレス
  • ドメイン名
  • 添付ファイルの種類
  • リンク先URL
  • 急な送金や認証を求める内容ではないか

標的型攻撃への入口対策

標的型攻撃は複数の侵入手法を利用しますが、その中でも標的型メールは依然として多くの攻撃で利用されています。メール対策製品の導入はもちろん重要ですが、それだけで攻撃を完全に防ぐことはできません。受信者一人ひとりが不審なメールに気付き、適切に対応できるようにすることも重要です。そのため、多くの企業では標的型メール訓練を実施しています。

標的型攻撃メール訓練

模擬の標的型攻撃メールを作成し、事前に知らせずに従業員にメールを送信、本文中のリンクをクリックしたり添付ファイルを開いてしまった人を調べ、部門毎の攻撃メール開封率などを管理者に報告するサービスです。

標的型攻撃メール訓練サービスの比較のポイント

標的型メール訓練サービスは提供業者が多く、費用やサービスクオリティはさまざまです。ここで簡単に、いい標的型攻撃メール訓練会社の比較のポイントを列挙します。

  • 実施前に社内の業務手順や、うっかり添付ファイルを開いたりリンクをクリックしてしまいそうなメールの傾向を、丁寧なヒアリングをもとに考えてくれるかどうか
  • 開封率の報告だけでなく、添付ファイルを開いた後の初動対応分析や、万一開いた場合の報告体制、エスカレーションの仕組の助言などを行ってくれるかどうか
  • 標的型攻撃メールの添付ファイルを開いたりリンクをクリックすることで具体的にどのように被害が発生するか、リスク予測をしてくれるかどうか
  • 訓練で洗い出された課題解決のために従業員向け研修を実施してくれるかどうか

不審なメールを開いてしまった場合は

標的型メールを開いてしまった場合でも、慌てて端末を操作するのではなく、まずは情報システム部門へ報告することが重要です。添付ファイルを実行したか、URLへアクセスしたかによって対応方法は異なるため、組織で定めたインシデント対応手順に従いましょう。

標的型メール訓練サービスは各社それぞれ個性と品質の差があります。一見似ているように見えますが、どのように運用するかによってサービスクオリティが大きく変わってきます。組織には人事異動もあり業務内容も変わります。メール訓練をやる場合は、エビデンスのために実施する場合はともかく、本当に根付かせたいのであれば定期的な実施が必須といえるでしょう。「入口対策」を考えると、教育訓練を施す標的型メール訓練は 「ヒト」 に対する対策として有効な対策の一つです。しかし、うっかり危険なファイルを開いてしまう確率がゼロになることは残念ながらありません。

開封率の低減を最重要視するのではなく、「開封されても仕方なし」というスタンスで取り組むことが重要です。訓練の目標を「開封された後の対応策の見直しと初動訓練」に設定し、定められた対応フロー通りに報告が行われるか、報告を受けて対策に着手するまでにどれくらいの時間を要するかを可視化して、インシデント時の対応フローおよびポリシーやガイドラインの有効性を評価することをおすすめします。また、従業員のセキュリティ意識を向上させるために、教育および訓練と演習を実施するのが望ましいでしょう。

標的型攻撃への対策

標的型メール訓練は、標的型攻撃への重要な対策の一つですが、それだけで十分とはいえません。近年の標的型攻撃では、メールだけでなくVPN機器の脆弱性や認証情報の悪用、サプライチェーンを経由した侵入など、複数の手法が組み合わせて利用されます。そのため企業は、侵入を防ぐ対策と、侵入後の被害を抑える対策を組み合わせることが重要です。

システムや端末を最新の状態に保つ

WindowsOSやMicrosoft Office、Adobeなどの主要アプリケーションを最新の状態に保つことが重要です。セキュリティ更新プログラムは速やかに適用し、不要なサービスは停止しましょう。また、自社のIT資産を把握し、脆弱性を継続的に管理することも重要です。

多要素認証（MFA）の導入

仮に認証情報が漏洩しても、不正ログインを防止するために多要素認証（MFA）を導入します。VPNやクラウドサービス、管理者アカウントなど、重要なシステムでは特に有効です。

EDR・ログ監視

侵入を完全に防ぐことは困難です。そのため、EDRやログ監視により侵入後の不審な挙動を検知し、早期対応につなげることが重要です。APT攻撃では長期間潜伏するケースもあるため、侵入後の監視体制が被害の最小化につながります。

インシデント対応体制を整備する

万が一侵害された場合に備え、初動対応手順や連絡体制を整備しておくことも重要です。情報システム部門だけでなく、経営層や広報、法務なども含めた対応体制を平時から準備しておくことで、被害拡大を防ぎやすくなります。

多層防御とゼロトラスト

標的型攻撃は、人・システム・運用の弱点を組み合わせて侵入します。そのため、一つの対策だけでは十分ではありません。近年は「侵入されること」を前提としたゼロトラストの考え方が広がっています。社内外を問わずすべてのアクセスを検証し、必要最小限の権限を付与することで、侵入後の被害拡大を防ぎやすくなります。

被害を完全に防ぐことは難しい

標的型攻撃の対策方法のサムネ

「侵入されることを前提に考える」とは、もはや完全に防ぐことはできないと認めることです。標的型攻撃やAPT攻撃以降に、「この製品を買えば100％防げます」オーバーコミット気味のセキュリティ製品の営業マンが、もしこんなセリフを言ったとしたら、もはや安請け合いどころか明白な嘘です。標的型攻撃は、人の心理や業務フローを巧みに悪用するため、技術的な対策だけで完全に防ぐことは困難です。そのため、侵入を前提とした多層防御と、インシデント発生時に迅速に対応できる体制づくりが重要になります。

また、昔から言われている基本対策も標的型攻撃に対して有効な対策の一つです。Webサイトやアプリケーションなどの公開サーバ、社内ネットワークを対象に、見過ごしているセキュリティホールがないかどうかを見つける脆弱性診断の定期的実施や、いざ侵入できたらどこまで被害が拡大しうるのかを調べるペネトレーションテストの実施も同様に有効でしょう。

まとめ

標的型攻撃は、特定の企業や組織を狙って実施される計画的なサイバー攻撃です。標的型メールだけでなく、VPN機器の脆弱性や認証情報の悪用、サプライチェーンを経由した侵入など、攻撃手法は年々多様化しています。また、標的型攻撃はAPT攻撃の初期侵入手段として利用されることも多く、侵入後には情報窃取や権限昇格などの活動へ発展する可能性があります。企業には、従業員教育や標的型メール訓練、多要素認証、脆弱性管理、EDRによる監視など、多層的な対策を継続的に実施することが求められます。

標的型攻撃は「侵入されるかどうか」ではなく、「侵入されたときにどれだけ早く気付き、適切に対応できるか」が被害を左右します。平時から技術的対策と組織的な対応体制の両方を整備しておくことが重要です。

【関連記事】

  • APT攻撃とは？標的型攻撃との違いと企業リスクを解説
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  • サプライチェーン攻撃とは？仕組み・事例・企業が取るべき対策
  • 脆弱性管理とは？企業が行うべき脆弱性管理の基本と実践手順

【参考資料・関連情報】

BBSecでは

標的型メール訓練

※外部サイトへリンクします。

標的型攻撃リスク診断

基本対策を実践するのはまず当然として、今後は、「騙されてしまうことはあり得る」と想定し、被害前提・侵入前提での対策も考える必要があります。弊社では、この認識のもと、「もし標的型攻撃にひっかかってしまった場合、どこまで企業の資産に被害が及ぶのか、その結果、どれだけビジネスインパクトがあるのか」を検証するサービスを提供しています。

公開日：2022年7月14日
更新日：2026年7月8日

編集責任：木下

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【企業のためのランサムウェア対策ガイド】ランサムウェアの攻撃手法とは – 侵入から暗号化までの流れを解説

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ランサムウェア攻撃は、単にファイルを暗号化するだけではありません。近年の攻撃では、侵入後に認証情報の窃取や権限昇格、社内ネットワーク内での横展開、重要データの窃取を経て、最終的に暗号化や二重恐喝へと発展するケースが一般的です。本記事では、ランサムウェア攻撃がどのような段階を経て進行するのか、その流れと企業が警戒すべきポイントを解説します。

ランサムウェアの基本的な仕組みや全体像については、以下の記事で整理しています。
「ランサムウェアとは何か ―企業が知るべき被害・仕組み・対策の基本―」

ランサムウェア攻撃は、単に「ウイルスに感染してファイルが暗号化される攻撃」ではありません。現在の企業向けランサムウェア攻撃では、攻撃者が社内ネットワークへ侵入し、認証情報を盗み、権限を広げ、重要データを持ち出し、最後にシステムやファイルを暗号化するという複数段階の流れをたどることが一般的です。特に近年は、暗号化だけでなく、事前に窃取したデータを公開すると脅す「二重恐喝」が多く確認されています。警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」の調査報告によると、近年のランサムウェア被害はデータを窃取したうえで「対価を支払わなければ公開する」と脅す二重恐喝が多くを占めるといいます。

ランサムウェア攻撃の全体像

ランサムウェア攻撃は、外部から突然暗号化プログラムが送り込まれて終わるものではありません。実際には、攻撃者が最初に侵入経路を確保し、その後に社内環境を調査し、より強い権限を持つアカウントを探し、重要なサーバやファイル共有へ移動しながら、最終的に暗号化や脅迫へ進む流れを取ります。

米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）が公開している「#StopRansomware Guide」でも、ランサムウェアやデータ恐喝型攻撃への対策が初期侵入経路ごとに整理されています。本ガイドでは、インターネットに公開されたシステム、脆弱性、認証情報、リモートアクセス、メールなどが重要な観点として扱われています。つまり、ランサムウェア対策は、暗号化プログラムそのものを止めるだけでなく、攻撃の前段階をどこで検知し、どこで遮断するかが重要になります。攻撃の流れを理解すると、ランサムウェア対策の考え方も変わります。入口対策だけではなく、侵入後の不審な認証、権限昇格、横展開、データ窃取、バックアップ破壊、暗号化準備といった兆候を監視する必要があります。特に企業では、感染を完全に防ぐことだけに注力するのではなく、侵入された場合でも早期に発見し、被害拡大を防ぐ体制が求められます。

ランサムウェアの仕組みについては、以下の記事でより詳しく解説しています。
「ランサムウェアの仕組みとは ―感染から暗号化までの動きを解説―」

攻撃の流れ（フェーズ別）

侵入

ランサムウェア攻撃の最初の段階は、企業ネットワークへの侵入です。侵入経路としては、フィッシングメール、VPN機器の脆弱性、リモートデスクトップ、外部公開サーバ、認証情報の悪用、委託先や外部サービス経由のアクセスなどが挙げられます。

攻撃者は、必ずしも高度な手法だけを使うわけではありません。公開済みの脆弱性が修正されていないVPN機器や、外部公開されたリモートデスクトップ接続（RDP）、使い回されたパスワード、退職者の残存アカウントなど、基本的な管理不備が入口になることもあります。この段階で重要なのは、自社の外部公開資産を把握し、侵入口になり得る箇所を減らすことです。攻撃者から見えるサーバ、VPN、リモートアクセス環境、クラウド管理画面、ファイル共有サービスを把握できていなければ、侵入の兆候を見つけることも、優先的に対策することも難しくなります。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向け脅威として「ランサム攻撃による被害」が1位、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位に挙げられており、企業にとってランサムウェアと外部経由の侵入は継続的な重要課題とされています。

権限昇格

侵入に成功した攻撃者は、次により強い権限を得ようとします。一般ユーザの端末に入っただけでは、重要サーバの停止や大規模な暗号化を実行できない場合があるためです。そのため、攻撃者は端末内に保存された認証情報、ブラウザに残ったパスワード、管理ツールの接続情報、設定ファイル、共有フォルダ内の情報などを探します。

権限昇格が成功すると、攻撃者は管理者アカウントやドメイン管理者権限を悪用し、より広範囲のシステムへアクセスできるようになります。管理者権限を持つアカウントが日常業務にも使われている場合や、複数のサーバで同じ認証情報が使い回されている場合、攻撃者の行動範囲は一気に広がります。この段階を防ぐためには、管理者権限の最小化、特権アカウントの分離、多要素認証、不要アカウントの削除、認証ログの監視が重要です。ランサムウェア攻撃では、暗号化そのものより前に、認証情報の不正利用や通常とは異なるログインが発生していることがあります。その兆候を早く見つけることが、被害拡大を防ぐ鍵になります。

横展開（ラテラルムーブメント）

権限を得た攻撃者は、社内ネットワーク内を移動しながら、重要なサーバやデータの所在を探します。この動きを横展開、またはラテラルムーブメントと呼びます。横展開では、ファイルサーバ、業務システム、Active Directory、バックアップサーバ、仮想基盤、クラウド連携システムなどが調査対象になります。攻撃者は、どのシステムを暗号化すれば業務停止の影響が大きいか、どのデータを盗めば脅迫材料になるか、どのバックアップを破壊すれば復旧を困難にできるかを確認します。この段階では、社内通信の異常、管理者ツールの不審な利用、通常とは異なる時間帯のアクセス、複数端末への連続ログイン、ファイル共有への大量アクセスなどが兆候になります。しかし、正規のアカウントや管理ツールが悪用される場合、単純なウイルス対策ソフトだけでは検知が難しいことがあります。そのため、ランサムウェア対策では、EDRやログ監視、ネットワーク監視、認証基盤の監視を組み合わせ、侵入後の不審な行動を見つける考え方が重要になります。

データ窃取

近年のランサムウェア攻撃では、暗号化の前にデータを盗む手口が一般化しています。攻撃者は、顧客情報、従業員情報、契約書、財務情報、設計情報、取引先情報、メールデータなどを持ち出し、身代金交渉の材料にします。この手法が二重恐喝です。従来のランサムウェアは、ファイルを暗号化して「復号したければ身代金を支払え」と要求するものでした。しかし現在は、暗号化に加えて「盗んだデータを公開する」「取引先や顧客へ連絡する」と脅すケースが増えています。この段階で被害が発生すると、たとえバックアップからシステムを復旧できたとしても、情報漏洩対応、顧客説明、取引先対応、法的対応、信用低下への対応が必要になります。つまり、バックアップは重要ですが、バックアップだけでランサムウェア被害を完全に抑え込めるわけではありません。データ窃取を早期に検知するには、重要データへのアクセス監視、大量ダウンロードの検知、外部送信通信の監視、クラウドストレージやファイル共有サービスの利用状況確認が必要です。特に、通常業務では発生しない大量の圧縮ファイル作成や外部アップロードは、ランサムウェア攻撃の前兆として注意すべきです。

暗号化

攻撃の最終段階で、ランサムウェアによる暗号化が実行されます。攻撃者は、業務停止の影響が大きいサーバや共有フォルダ、端末、仮想基盤を対象にし、ファイルを暗号化します。同時に、バックアップを削除したり、復旧機能を無効化したり、セキュリティ製品を停止しようとする場合もあります。暗号化が始まると、業務システムが使えない、ファイルサーバにアクセスできない、受発注や出荷が止まる、社内の連絡体制が混乱するなど、事業継続に大きな影響が出ます。NIST（米国立標準技術研究所）が公開しているNIST IR 8374でも、重要業務の復旧優先順位、バックアップの保護、復旧手順のテスト、対応計画の整備が重要であると示されています。暗号化段階まで到達してからでは、被害をゼロに抑えることは難しくなります。そのため、企業のランサムウェア対策では、暗号化を検知する仕組みに加え、暗号化前の侵入、権限昇格、横展開、データ窃取を早期に見つけることが重要です。

最近の攻撃の特徴

最近のランサムウェア攻撃の特徴は、暗号化だけに依存しない点にあります。攻撃者は、データを盗み、公開をちらつかせ、企業の信用や取引関係に圧力をかけることで、身代金の支払いを迫ります。この二重恐喝型の攻撃では、システム復旧だけでは問題が終わりません。情報漏洩の有無、漏洩した可能性のある情報の範囲、顧客や取引先への説明、監督官庁への報告など、経営判断を伴う対応が必要になります。

また、データ公開を前提にした脅迫も深刻です。攻撃者は、盗んだ情報の一部をリークサイトに掲載したり、公開期限を設けたり、顧客や取引先へ連絡すると主張したりすることがあります。これにより、企業は業務停止だけでなく、信用低下、顧客離脱、取引停止、法的責任のリスクにも直面します。

さらに、攻撃の分業化や自動化も進んでいます。ランサムウェア攻撃では、初期アクセスを売買する攻撃者、侵入後に権限を広げる攻撃者、データを窃取する攻撃者、暗号化と脅迫を行う攻撃者が分かれている場合があります。このような状況では、従来型の「入口で防ぐ」だけの対策では限界があります。攻撃者が社内に入った後の行動をどう検知するか、重要システムへの到達をどう遅らせるか、データ窃取をどう見つけるか、暗号化された場合にどう復旧するかまで含めた対策が必要です。

なぜ攻撃を止められないのか

ランサムウェア攻撃を止められない大きな理由は、侵入から暗号化までの途中段階に気づけないことです。攻撃者は、正規のアカウントや管理ツールを悪用することがあります。その場合、単純に「不審なファイルがあるか」「既知のマルウェアが検出されたか」だけを見ていても、攻撃の進行に気づけない可能性があります。

また、権限管理の不備も被害を拡大させます。管理者権限を持つアカウントが多すぎる、退職者のアカウントが残っている、共有アカウントを使っている、重要サーバへのアクセス制限が甘い、といった状態では、攻撃者が一度侵入しただけで広範囲へ移動できてしまいます。

検知遅れの背景には、ログが残っていない、ログを見ていない、異常を判断する基準がない、担当者が限られている、休日や夜間の監視ができないといった運用面の課題もあります。セキュリティ製品を導入していても、アラートを確認する体制がなければ、攻撃の兆候を見逃す可能性があります。 そのため、ランサムウェア対策では、技術対策だけでなく、運用体制の整備が欠かせません。誰がアラートを見るのか、どの条件で隔離するのか、どの段階で経営層へ報告するのか、外部専門家へいつ相談するのかを事前に決めておく必要があります。

企業が理解すべきポイント

企業がまず理解すべきなのは、ランサムウェア攻撃を完全に防ぐことは難しいという現実です。もちろん、脆弱性管理、メール対策、多要素認証、EDR、バックアップ、ネットワーク分離などの対策は重要です。しかし、攻撃手法は変化し続けており、外部委託先やクラウドサービス、認証情報の悪用など、自社だけでは完全に制御しにくい要素もあります。だからこそ、企業に求められるのは「侵入されないこと」だけを前提にした対策ではなく、「侵入される可能性を前提に、早期に検知し、被害を限定し、復旧できる体制」を整えることです。早期検知の観点では、通常とは異なるログイン、権限昇格、管理者ツールの不審な利用、複数端末への連続アクセス、大量のファイル操作、外部への大容量通信などを監視することが重要です。これらは、暗号化が始まる前に現れる可能性がある兆候です。

また、経営層はランサムウェアを単なるIT部門の問題としてではなく、事業継続、情報管理、顧客対応、法務、広報、取引先対応を含む経営リスクとして捉える必要があります。ランサムウェア攻撃は、システム停止だけでなく、情報漏洩、信用低下、売上損失、顧客離脱、サプライチェーンへの影響を引き起こす可能性があるためです。

ランサムウェアによって企業にどのような被害が発生するのかについては、次の記事で詳しく解説します。
「ランサムウェア被害の実態 – 業務停止・損害・企業が直面するリスクとは」

まとめ

ランサムウェア攻撃は、侵入、権限昇格、横展開、データ窃取、暗号化という複数の段階を経て進行します。暗号化は被害が目に見える最終段階であり、その前には攻撃者による認証情報の悪用、社内探索、重要データの特定、情報持ち出しが行われている可能性があります。近年は、データを暗号化するだけでなく、盗んだ情報を公開すると脅す二重恐喝が多く確認されています。そのため、バックアップを取得しているだけでは十分とはいえません。復旧できる体制に加え、データ窃取を防ぎ、早期に検知し、情報漏洩対応まで想定した準備が必要です。企業が取るべき対策は、入口対策、権限管理、ログ監視、EDR、脆弱性管理、バックアップ、インシデント対応体制を組み合わせた多層防御です。特に重要なのは、攻撃の流れを理解し、暗号化される前の段階で異常に気づくことです。ランサムウェア対策は、特定の製品を導入すれば終わるものではありません。攻撃者がどのように侵入し、どのように社内を移動し、どのようにデータを盗み、どのタイミングで暗号化するのかを理解したうえで、自社の弱点を継続的に見直すことが重要です。

【参考情報】

編集責任：木下

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【企業のためのランサムウェア対策ガイド】ランサムウェアの感染経路とは ―企業が見落としがちなVPN・RDP侵入リスクを解説

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ランサムウェアの感染経路とは ―企業が見落としがちなVPN・RDP侵入リスクを解説アイキャッチ画像

ランサムウェア対策を考えるうえで重要なのが、「どこから侵入されるのか」を理解することです。近年の企業向けランサムウェア攻撃では、メールだけでなく、VPN機器やリモートデスクトップ（RDP）の脆弱性、認証情報の悪用、サプライチェーン経由の侵入など、多様な経路が利用されています。本記事では、企業が見落としがちな代表的な感染経路と、その対策の考え方について解説します。

ランサムウェアの基本的な仕組みや全体像については、以下の記事で整理しています。
「ランサムウェアとは何か ―企業が知るべき被害・仕組み・対策の基本―」

ランサムウェアは、ある日突然社内のパソコンやサーバ上で実行されるように見えます。しかし実際には、その前段階で攻撃者が企業ネットワークへ侵入しています。メール、VPN機器、リモートデスクトップ、ソフトウェアの脆弱性、外部委託先など、侵入経路はさまざまです。特に近年は、単に添付ファイルを開かせる攻撃だけでなく、インターネットに公開されたVPN機器やリモートアクセス環境の脆弱性、認証情報の悪用、委託先や外部サービスを踏み台にした侵入が問題になっています。警察庁やIPAの資料でも、国内のランサムウェア被害ではVPN機器やリモートデスクトップなど、テレワーク環境に関連する経路が多く確認されています。

ランサムウェアはどこから侵入するのか

ランサムウェアの感染経路は、ひとつに限定されません。攻撃者は、企業の外部に開いている入口、従業員が日常的に使うメール、保守やテレワークのためのリモート接続、未修正のソフトウェア、さらには取引先や委託先との接続関係まで、複数の経路を組み合わせて侵入を試みます。従来は、ランサムウェアというと「不審なメールの添付ファイルを開いて感染する」というイメージが強くありました。もちろんメールは現在でも重要な感染経路ですが、企業におけるランサムウェア被害では、VPN機器やリモートデスクトップなど、外部から社内環境へ接続するための仕組みが狙われるケースが目立ちます。

米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）が公開している「#StopRansomware Guide」でも、ランサムウェアやデータ恐喝型攻撃の初期侵入経路として、インターネットに公開された脆弱性や設定ミス、フィッシング、認証情報の悪用、リモートアクセス環境などが重視されています。つまり、ランサムウェア対策は「端末にウイルス対策ソフトを入れる」だけでは不十分であり、外部公開資産、認証、運用設定、委託先管理まで含めて考える必要があります。

代表的な感染経路

メールによる感染

メールは、現在でもランサムウェア感染の代表的な入口です。攻撃者は、請求書、見積書、配送通知、業務連絡、採用関連の連絡などを装い、添付ファイルや本文中のリンクを開かせようとします。従業員が添付ファイルを開いたり、リンク先で認証情報を入力したりすると、マルウェア感染やアカウント窃取につながる可能性があります。ただし、近年のランサムウェア攻撃では、メールから即座に暗号化が始まるとは限りません。メールをきっかけに認証情報を盗み、その後VPNやクラウドサービスへ不正ログインする場合もあります。また、メール経由で侵入したマルウェアが端末内の情報を収集し、攻撃者が次の侵入経路を探す足がかりになることもあります。そのため、メール対策は「怪しいメールを開かないように教育する」だけでは不十分です。迷惑メール対策、添付ファイルの検査、URLフィルタリング、多要素認証、端末の挙動監視を組み合わせ、万が一クリックされても被害が広がりにくい仕組みを整える必要があります。

VPN機器の脆弱性

企業のランサムウェア対策で特に注意すべき感染経路が、VPN機器の脆弱性です。VPNは、テレワークや拠点間接続、外部からの保守作業に欠かせない仕組みですが、インターネット側に公開されているため、攻撃者にとっても狙いやすい入口になります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、ランサムウェア被害の感染経路としてVPN機器経由が大きな割合を占め、VPN機器経由とリモートデスクトップ経由を合わせると毎年高い割合を占めていることが示されています。

VPN機器に未修正の脆弱性が残っている場合、攻撃者は認証を突破したり、機器上の情報を盗んだり、社内ネットワークへ侵入したりする可能性があります。特に、サポート切れの機器、更新が滞っているファームウェア、初期設定に近いまま運用されている環境、不要なアカウントが残っている環境は危険です。VPN機器は一度導入すると、業務インフラとして長く使われがちです。そのため、導入時には問題がなかったとしても、数年後に深刻な脆弱性が公表され、攻撃対象になることがあります。ランサムウェア対策では、VPN機器のメーカー名、型番、バージョン、サポート期限、適用済みパッチを定期的に確認することが重要です。

リモートデスクトップ（RDP）の悪用

リモートデスクトップ（RDP）も、ランサムウェアの代表的な感染経路です。RDPは、離れた場所から社内のPCやサーバを操作できる便利な仕組みですが、外部から直接接続できる状態になっていると、攻撃者にとって格好の侵入口になります。CISAが公開するランサムウェア関連アドバイザリ（#StopRansomware: Akira Ransomware）でも、RDPやVPNなどのリモートアクセスサービスが初期侵入に使われる事例が継続的に示されています。

攻撃者は、単純なパスワードの総当たり攻撃、過去に漏えいした認証情報の悪用、設定不備の探索などによって、RDP接続を突破しようとします。一度RDP経由で社内端末やサーバへ入られると、攻撃者は管理者権限の取得、他端末への横展開、データの持ち出し、バックアップの削除、ランサムウェアの実行へと進む可能性があります。RDPを業務上どうしても使う場合は、インターネットへ直接公開しないことが基本です。VPNやゼロトラスト型のアクセス制御を経由させ、多要素認証を必須にし、接続元制限、ログ監視、不要アカウントの削除を徹底する必要があります。

ソフトウェアの脆弱性

ランサムウェアの感染経路として見落とされやすいのが、OS、ミドルウェア、業務システム、Webアプリケーション、ネットワーク機器などのソフトウェア脆弱性です。Verizon「2025 Data Breach Investigations Report」（DBIR）でも、脆弱性の悪用による初期アクセスが増加していることが示されており、境界デバイスや外部公開システムの管理が企業のセキュリティ課題として重要になっています。

攻撃者は、公開された脆弱性情報をもとに、未修正のシステムをインターネット上で探索します。特に危険なのは、外部からアクセスできるシステムに深刻な脆弱性が残っている場合です。VPN、ファイアウォール、メールサーバ、ファイル転送システム、Web管理画面、クラウド連携用の管理コンソールなどは、攻撃者から常に探索対象になっていると考えるべきです。脆弱性対策では、単にパッチを適用するだけではなく、自社がどのシステムを外部公開しているかを把握することが出発点になります。資産管理が不十分なままでは、どの機器に脆弱性があるのか、どのシステムを優先して更新すべきかを判断できません。

サプライチェーン経由の感染

ランサムウェアの感染経路は、自社のネットワークや端末だけに限られません。委託先、外部サービス、クラウドサービス、保守ベンダー、取引先との接続環境を通じて侵入されることもあります。こうした外部経由の侵入は、サプライチェーン攻撃としても知られています。Verizon「2025 Data Breach Investigations Report」でも、漏えい・侵害に第三者が関与する割合が増加していることが示されており、サプライチェーンリスクは企業規模を問わず無視できない課題になっています。

たとえば、業務委託先が利用しているアカウントが侵害され、そのアカウントを使って自社環境へ不正アクセスされるケースがあります。また、外部保守用に開放していたリモート接続が攻撃者に悪用される場合や、取引先とのファイル共有環境を通じてマルウェアが持ち込まれる場合もあります。サプライチェーン経由の感染が厄介なのは、自社だけで完全に制御しにくい点です。自社のセキュリティ対策が一定水準に達していても、接続先や委託先の管理が甘ければ、そこが攻撃者にとっての入口になります。

こうした外部経由の侵入は、サプライチェーン攻撃としても知られています。詳しくは以下の記事で解説しています。
「サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏えいを防ぐ全体像―」

ランサムウェア対策としては、委託先との接続経路、付与している権限、共有している情報、外部アカウントの管理状況を定期的に見直す必要があります。外部委託先に対しても、多要素認証、アクセス権限の最小化、ログ取得、契約上のセキュリティ要件、インシデント発生時の連絡体制を確認しておくことが重要です。

なぜ気づかず侵入されるのか

ランサムウェア感染が深刻化する理由のひとつは、攻撃者が侵入してから暗号化を実行するまでに時間差があることです。企業側から見ると、ある日突然ファイルが暗号化されたように見えます。しかし実際には、その前に認証情報の窃取、社内探索、権限昇格、横展開、データ窃取といった活動が行われている場合があります。攻撃者が長く潜伏できる背景には、認証情報の管理不備があります。退職者や異動者のアカウントが残っている、管理者権限が過剰に付与されている、同じパスワードを複数システムで使い回している、多要素認証が導入されていない、といった状態では、攻撃者にとって侵入後の行動が容易になります。また、設定ミスも大きな問題です。RDPがインターネットに公開されている、VPN機器のファームウェアが古い、管理画面に外部からアクセスできる、不要なポートが開いている、ログが保存されていないといった状態は、攻撃者にとって有利に働きます。

NIST(米国立情報技術研究所)NIST IR 8374 Rev.1「Ransomware Risk Management: A Cybersecurity Framework 2.0 Community Profile」では、ランサムウェアへの備えとして、識別、防御、検知、対応、復旧を含めた包括的なリスク管理の重要性が示されています。これは、ランサムウェア対策が単なるマルウェア対策ではなく、資産管理、アクセス制御、バックアップ、ログ監視、インシデント対応を含む経営課題であることを意味します。

感染リスクを下げるための考え方

ランサムウェアの感染リスクを下げるには、すべての対策を一度に完璧に実施しようとするのではなく、侵入されやすい場所から優先順位をつけて対策することが重要です。特に企業では、VPN機器、リモートデスクトップ、外部公開サーバ、メール、認証情報、委託先接続の順に確認すると、自社の弱点を見つけやすくなります。

最初に行うべきことは、外部から見える資産の棚卸しです。どのVPN機器を使っているのか、RDPが外部公開されていないか、古いサーバや管理画面が残っていないか、クラウドサービスの管理者アカウントが適切に管理されているかを確認します。自社が把握していないシステムは、守ることも更新することもできません。次に、認証情報の保護を強化します。多要素認証の導入、不要アカウントの削除、管理者権限の最小化、パスワードの使い回し防止、ログイン試行の監視は、ランサムウェア対策の基本です。特にVPN、RDP、クラウド管理画面、メールアカウントには優先的に適用すべきです。さらに、脆弱性管理を継続的に行う必要があります。OSやソフトウェアの更新だけでなく、ネットワーク機器、VPN、ファイアウォール、NAS、ファイル転送システムなど、外部公開される可能性のある機器の脆弱性情報を確認し、リスクの高いものから修正します。バックアップも重要ですが、バックアップがあるだけでは十分ではありません。攻撃者にバックアップまで削除・暗号化されないよう、ネットワークから分離したバックアップや、復旧手順の確認が必要です。ランサムウェア対策では、感染を防ぐ対策と、感染した場合でも事業を止めない対策を組み合わせることが求められます。

まとめ

ランサムウェアの感染経路は、メールだけではありません。VPN機器の脆弱性、リモートデスクトップの悪用、ソフトウェアの未修正脆弱性、認証情報の窃取、設定ミス、委託先や外部サービスを経由したサプライチェーン攻撃など、企業のさまざまな入口が狙われています。特に近年の企業向けランサムウェア攻撃では、攻撃者が事前に社内ネットワークへ侵入し、権限を広げ、データを盗み、最後に暗号化を実行する流れが一般化しています。そのため、ランサムウェア対策は「感染後にどう復旧するか」だけでなく、「どこから入られる可能性があるか」を把握し、侵入経路を減らすことから始める必要があります。

企業がまず取り組むべきことは、自社の外部公開資産を把握し、VPNやRDPの設定を見直し、ソフトウェアの脆弱性を管理し、認証情報を守り、委託先との接続経路を確認することです。すべてを一度に完璧にする必要はありませんが、攻撃者にとって狙いやすい入口を放置し続けることは、ランサムウェア被害のリスクを高めます。ランサムウェアの感染経路を理解することは、対策の出発点です。自社のどこが侵入口になり得るのかを確認し、優先順位をつけて改善していくことが、企業のランサムウェア対策において最も現実的で効果的な第一歩になります。

万が一感染してしまった場合の具体的な対応については、以下の記事で詳しく解説しています。
「セキュリティインシデントの基礎から対応・再発防止まで　第2回：セキュリティインシデント発生時の対応 ─初動から復旧まで」

【参考情報】

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ゼロデイ脆弱性とは？最新事例と企業が取るべき対策を解説

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ゼロデイ脆弱性は、修正パッチが提供される前に悪用される極めて危険な脆弱性です。ChromeやFirefox、VPN機器など、企業で日常的に利用される製品でも継続的に確認されており、情報漏えいや業務停止につながるケースもあります。本記事では、ゼロデイ脆弱性の基本的な仕組みや実際の被害事例、従来対策が通用しにくい理由を整理しながら、企業に求められる現実的な対策について解説します。

ゼロデイ脆弱性が実際にどのように悪用されるのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
「世界で多発するゼロデイ攻撃とは？Apple・Google・Ciscoを襲った脆弱性の実態と対策」

本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。記載している脆弱性情報やCVE詳細は、公開後に内容が更新される場合があります。最新情報は各ベンダーおよびNVD・CISAの公式情報をご確認ください。

はじめに

ChromeやFirefoxなど、日常業務で広く使われている主要ブラウザでも、ゼロデイ脆弱性は繰り返し確認されています。ゼロデイ脆弱性とは、製品ベンダーや利用企業が十分な修正猶予を持てないまま悪用される、極めて危険度の高い脆弱性です。企業にとってゼロデイ脆弱性が厄介なのは、単に危険な脆弱性であるという点だけではありません。多くの場合、攻撃が確認された時点では、すでに悪用が始まっているか、修正パッチの適用が間に合っていない状態です。つまり、通常のパッチ管理や既知のマルウェア検知だけでは、防御が後手に回る可能性があります。 Webブラウザ、VPN機器、セキュリティ製品、業務アプリケーション、開発支援ツールなど、企業活動を支えるソフトウェアの多くは、常に外部との接点を持っています。そのため、ゼロデイ脆弱性は情報漏えい、業務停止、信用毀損、取引先への影響といったビジネスリスクに直結します。まず押さえたいのは、ゼロデイ脆弱性を悪用した攻撃に対し、完全に避けるのではなく、発生を前提に、侵入されにくく、侵入されても早期に検知し、被害を抑え込める体制を整えることです。

ゼロデイ脆弱性とは何か

ゼロデイ脆弱性とは、製品ベンダーや利用者がまだ十分に把握していない、または修正パッチが提供されていない脆弱性を指します。「ゼロデイ」という言葉は、攻撃者に悪用される可能性があるにもかかわらず、防御側に残された対応猶予が実質的にゼロ日であることに由来します。ここで整理しておきたいのが、「脆弱性」と「攻撃」は同じものではないという点です。脆弱性は、ソフトウェアやシステムに存在するセキュリティ上の欠陥です。一方で、ゼロデイ攻撃は、その未知または未修正の欠陥を悪用して、情報の窃取、権限昇格、不正コード実行、システム侵入などを行う攻撃行為を指します。NIST（米国立標準技術研究所）では、ゼロデイ攻撃を「これまで知られていなかったハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアの脆弱性を悪用する攻撃」と定義しています。

たとえば、あるブラウザに不正なHTMLページを処理した際に任意のコード実行につながる欠陥があったとします。その欠陥自体がゼロデイ脆弱性であり、攻撃者が細工したWebページへ利用者を誘導して実際に悪用すれば、それがゼロデイ攻撃になります。CVEはこうした脆弱性を識別するための共通番号であり、NVD（米国国立脆弱性データベース）ではCVEプログラムについて、「特定のコードベースで確認された脆弱性を参照するための辞書、または用語集のような仕組みだ」と説明しています。

なぜゼロデイ脆弱性は危険なのか

ゼロデイ脆弱性が危険視される最大の理由は、修正パッチが存在しない、または広く適用される前に攻撃が始まることです。一般的な脆弱性対応では、ベンダーが脆弱性情報を公開し、修正パッチを提供し、企業が影響範囲を確認して適用するという流れになります。しかしゼロデイの場合、この順番が崩れます。攻撃者が先に脆弱性を把握し、攻撃に利用してから、ベンダーや利用者が気づくことがあるためです。もう一つの問題は、従来型のシグネチャ検知が効きにくいことです。シグネチャ型のセキュリティ対策は、既知のマルウェアや既知の攻撃パターンを検出するうえでは有効です。しかし、まだ十分に解析されていない攻撃コードや、新しい悪用手法に対しては、検知が遅れる可能性があります。NISTの関連文献でも、「ゼロデイ攻撃は未知の脆弱性を悪用するため従来のシグネチャ型検知では事前に攻撃シグネチャを用意できず有効性に限界がある*1」とされています。

ゼロデイ攻撃は、標的型攻撃にも使われやすい傾向があります。攻撃者にとって、未修正の脆弱性は価値の高い侵入口です。特に、ブラウザ、VPN、ファイアウォール、メールサーバ、リモートアクセス製品、エンドポイント管理製品などは、企業ネットワークの入口や重要な業務環境とつながっているため、攻撃が成功した場合の影響が大きくなります。 ビジネス面では、ゼロデイ脆弱性の悪用は情報漏えい、業務停止、顧客対応コストの増加、監督官庁や取引先への報告、ブランド信用の低下などに発展します。攻撃の起点が一台の端末や一つのWebアクセスであっても、その後に認証情報の窃取、横展開、機密情報の持ち出しが行われれば、被害は組織全体へ拡大します。

実際の被害事例

Google Chromeで相次いだゼロデイ脆弱性

ゼロデイ脆弱性の代表的な事例として、Google Chromeの脆弱性が挙げられます。Chromeは多くの企業で標準ブラウザとして利用されており、Webメール、SaaS、業務システム、クラウド管理画面などへのアクセスにも使われています。そのため、Chromeのゼロデイ脆弱性は、単なる個人利用者向けブラウザの問題ではなく、企業の業務端末リスクとして捉える必要があります。

2025年には、Chromeで悪用が確認されたゼロデイ脆弱性が複数回修正されました。BleepingComputerでは、2025年から2026年にかけてChromeは複数のゼロデイ脆弱性を修正したと報じています*2。2026年2月には、CVE-2026-2441が修正されました。NVDによれば、この脆弱性はChromeのCSSにおけるUse After Free（解放済メモリの再利用）の問題であり、 Google Chrome 145.0.7632.75より前のバージョンでは、細工されたHTMLページを介してリモート攻撃者がサンドボックス内で任意のコードを実行できる可能性がありました。GoogleのChrome Releasesでも、この脆弱性について「実際に悪用が確認されている」旨が記載されています。2026年3月には、CVE-2026-3909とCVE-2026-3910が修正されました。CVE-2026-3909は「Skia（Chromeが使用するグラフィック処理ライブラリ）における境界外の書き込み」で、細工されたHTMLページを介して境界外メモリアクセスにつながる可能性があります。CVE-2026-3910は「V8（ChromeのJavaScript実行エンジン）における不適切な実装」で、細工されたHTMLページを介してサンドボックス内で任意のコード実行が可能となるおそれがありました。GoogleはCVE-2026-3910について、「実際に悪用が確認されている」と公表しています。また、2026年3月末にはCVE-2026-5281も修正されています。NVDによれば、これはChromeのDawnにおける解放済メモリの再利用の脆弱性で、レンダラープロセスが侵害された状態で、細工されたHTMLページを通じて任意のコード実行につながる可能性があるものです。Googleはこの脆弱性についても、「実際に悪用が確認されている」と公表しています。

これらの事例が示しているのは、Webブラウザが単なる閲覧ツールではなく、企業ネットワークへの入口になり得るということです。利用者が業務中にWebサイトを閲覧する、SaaSへアクセスする、メール内のリンクを開くといった日常的な操作が、ゼロデイ攻撃のきっかけになる可能性があります。

OpenAI Codexに関するサンドボックス迂回の事例

近年は、開発支援ツールやAI関連ツールもゼロデイリスクの対象になっています。Zero Day Initiativeは2026年4月、OpenAI Codexに関するZDI-26-305を公開しました*3。この脆弱性は、影響を受けるOpenAI Codex環境においてサンドボックスを迂回できる可能性があるものとされ、攻撃には、「標的ユーザーが悪意あるJavaScriptを含むリポジトリをCodexで処理する必要がある」と説明されています。OpenAI Codex CLIでは2025年にも、サンドボックス設定ロジックの問題により、意図したワークスペース境界を迂回し、Codexプロセスが権限を持つ範囲で任意のファイル書き込みやコマンド実行につながる可能性がある脆弱性が、GitHub Security Advisoryで公開されています*4。この問題はCodex CLI 0.39.0で修正され、利用者には更新が推奨されています。

この事例から分かるのは、ゼロデイ脆弱性がOSやブラウザだけの問題ではないということです。開発者が利用するCLIツール、AIエージェント、コード生成支援ツール、CI/CD環境も、企業の重要な攻撃面になりつつあります。特に、ソースコード、認証情報、クラウド設定、APIキーにアクセスする可能性があるツールでは、サンドボックスや権限管理を過信しない運用が必要です。

ゼロデイ攻撃の仕組み

ゼロデイ攻撃の流れ概要図

※ゼロデイ攻撃では、脆弱性公開前や修正前に攻撃が始まるため、従来型のシグネチャ検知だけでは防御が難しい場合があります。

ゼロデイ攻撃は、脆弱性の発見から攻撃実行までが非常に速い場合があります。攻撃者は、ソフトウェアの不具合を独自に発見することもあれば、脆弱性情報が闇市場や限定的なコミュニティで売買されることもあります。その後、攻撃者はその脆弱性を悪用するエクスプロイトコードを作成し、標的組織に対して攻撃を実行します。まず、未公開または未修正の脆弱性が発見されるところから始まります。次に、その脆弱性を悪用するための攻撃コードが作成されます。ブラウザの脆弱性であれば、細工されたHTMLページやJavaScriptが使われることがあります。VPNや外部公開サーバの脆弱性であれば、インターネット越しに直接攻撃が行われることもあります。攻撃が成功すると、攻撃者は端末やサーバへ侵入し、認証情報の取得、権限昇格、内部ネットワークへの横展開を試みます。その後、機密情報の収集、データの持ち出し、ランサムウェアの展開、バックドア設置などへ進む可能性があります。

ゼロデイ攻撃の基本的な仕組みについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
「世界で多発するゼロデイ攻撃とは？Apple・Google・Ciscoを襲った脆弱性の実態と対策」

従来対策が通用しない理由

ゼロデイ脆弱性への対応で難しいのは、従来のセキュリティ対策が必ずしも十分に機能しないことです。もちろん、ウイルス対策ソフト、ファイアウォール、パッチ管理、メールセキュリティ、URLフィルタリングといった対策は今でも重要です。しかし、ゼロデイ攻撃では、これらをすり抜ける可能性があります。シグネチャ型対策は、既知の攻撃には強い一方で、未知の攻撃には限界があります。攻撃コードが新しく、まだ検体や攻撃パターンが共有されていない場合、検知ルールが存在しないことがあります。さらに、攻撃者は正規のWeb通信、正規のプロセス、正規の認証情報を利用して侵入後の活動を行うため、外形上は通常の業務通信に見えることもあります。また、境界防御だけに依存した対策では対応が難しいケースも増えています。クラウドサービスやリモートワークの拡大により、従来の「社内は安全」という前提だけでは、ゼロデイ攻撃のような未知の脅威への対応が難しくなっています。ゼロデイ攻撃では、社内端末、クラウドアカウント、開発端末、外部公開資産のどこからでも侵入口が生まれる可能性があります。

ゼロトラストの考え方を含め、従来型セキュリティ対策の課題については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
「ゼロトラストセキュリティ -今、必須のセキュリティモデルとそのポイント-」

ゼロデイ脆弱性への対策

ゼロデイ脆弱性への対策では、未知の攻撃を完全に防ぐことだけでなく、侵入後の被害を最小限に抑えるアプローチが重要です。ゼロトラストに基づく権限管理や多要素認証に加え、EDRやXDRによる侵入後の検知、ASMによる攻撃面の把握、SOCによる継続監視などを組み合わせた多層的な対策が求められます。

ゼロデイ攻撃対策を支援するBBSecのアプローチ

ゼロデイ攻撃へ備えるには「脆弱性情報を知ること」だけでなく、「自社がどの製品を利用しているのか」「どこが外部公開されているのか」を知ることで自社環境への影響を迅速に把握し、継続的に監視・対応できる体制を持つことが重要になります。

ブロードバンドセキュリティ（BBSec）では、EDR-MSSによる侵入後の検知・対応、G-MDRによる高度な脅威分析、ASMによる攻撃面の可視化を通じて、企業のゼロデイ対策を支援しています。ゼロデイ脆弱性への備えを強化したい方は、以下のサービスページもあわせてご覧ください。

ASM（アタックサーフェス管理）の考え方や、攻撃面を継続的に把握する重要性については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
「脆弱性管理とIT資産管理 -サイバー攻撃から組織を守る取り組み-」

まとめ

ゼロデイ脆弱性は、主要ブラウザやVPN機器、業務ソフトウェアなど、企業が利用するさまざまな環境で発生する可能性があります。ゼロデイ攻撃による被害を抑えるためには、パッチ管理だけでなく、ゼロトラストに基づく権限管理、EDRやXDRによる侵入後の検知、ASMによる攻撃面の把握、SOCによる継続監視などを組み合わせた多層的な対策が求められます。

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    CitrixBleed 3（CVE-2026-3055）の脆弱性：NetScaler ADC / Gatewayの影響・リスク・対策

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    CVE-2026-3055が注目される背景（CitrixBleedとの関連）

    2026年3月、Cloud Software Groupは、Citrix NetScaler ADCおよびNetScaler Gatewayに関する複数の脆弱性情報を公表しました*5。その中でも特に注意が必要なのが、CVE-2026-3055です。

    CVE-2026-3055は、NetScaler ADCおよびNetScaler GatewayがSAML IDPとして構成されている場合に影響を受ける、入力検証不備に起因するメモリオーバーリードの脆弱性です。Citrix公式アドバイザリでは、CWE-125、CVSS v4.0のベーススコア9.3、Criticalとして評価されています。本脆弱性は、通称「CitrixBleed 3」と呼ばれています。JPCERT/CCは、過去に大きな問題となったCitrix Bleed系の脆弱性、CVE-2023-4966、CVE-2025-5777との類似点が海外セキュリティ企業によって指摘されていると説明しています*2。

    2025年7月に公表されたCitrix Bleed2（CVE-2025-5777）の脆弱性については以下の記事でご紹介しています。こちらもあわせてご覧ください。
    「今すぐ対応を！Citrix Bleed2（CVE-2025-5777）の脆弱性情報まとめ」

    企業にとって重要なのは、この脆弱性が単なる製品不具合ではなく、外部公開されている認証基盤やリモートアクセス基盤から情報漏洩につながる可能性がある点です。NetScaler GatewayはVPNやリモートアクセス、SSO連携の前段に置かれることが多く、侵害された場合の影響が社内ネットワーク全体に及ぶおそれがあります。

    CVE-2026-3055の概要

    CVE-2026-3055は、NetScaler ADCおよびNetScaler Gatewayにおけるメモリオーバーリードの脆弱性です。NVD（National Vulnerability Database）では、NetScaler ADCおよびNetScaler GatewayがSAML IDPとして構成されている場合、不十分な入力検証によりメモリオーバーリードが発生すると説明されています*3。

    メモリオーバーリードとは、本来読み取るべきではないメモリ領域のデータが読み取られてしまう問題です。JPCERT/CCは、CVE-2026-3055について、遠隔の第三者によって意図しないメモリ領域のデータが読み取られる可能性があると注意喚起しています。この種の脆弱性で問題になるのは、攻撃者が直接ファイルを盗み出さなくても、メモリ上に一時的に残っていた情報が漏洩する可能性があることです。NetScalerのような認証や通信制御に関わる装置では、セッション情報、認証処理に関係する情報、SAML連携に関する情報などがメモリ上で扱われるため、情報漏洩の影響を慎重に評価する必要があります。

    影響を受ける製品とバージョン

    CVE-2026-3055の影響を受けるのは、NetScaler ADCおよびNetScaler Gatewayの一部バージョンです。Citrix公式アドバイザリでは、NetScaler ADCおよびNetScaler Gateway 14.1の14.1-60.58より前、13.1の13.1-62.23より前、NetScaler ADC FIPSおよびNDcPPの13.1-37.262より前が影響を受けるとされています。

    ただし、バージョンだけでなく構成条件も重要です。Citrix公式は、CVE-2026-3055について、Citrix ADCまたはCitrix GatewayがSAML IDP Profileとして構成されていることを前提条件として示しています。確認方法として、NetScalerの設定内に “add authentication samlIdPProfile .*” が存在するかを確認するよう案内しています。つまり、NetScalerを利用しているすべての環境が同じ条件で影響を受けるわけではありません。しかし、SAML IDPはSSOや認証連携に関わる重要な構成で使われるため、該当する場合は優先度を上げて確認すべきです。

    CVE-2026-3055はKEVカタログ登録済みの脆弱性

    CVE-2026-3055は、すでに米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）のKEVカタログ（Known Exploited Vulnerabilities Catalog）に追加されています。NVD上でも、CVE-2026-3055がCISA KEVに登録されていること、追加日が2026年3月30日であること、米国連邦政府機関向けの対応期限が2026年4月2日であることが確認できます。KEVカタログへの追加は、少なくともCISAが既知の悪用済脆弱性として扱っていることを意味します。そのため、CVE-2026-3055は「将来的に悪用されるかもしれない脆弱性」ではなく、実際の攻撃リスクを前提として対応すべき脆弱性です。

    JPCERT/CCも、2026年3月31日時点で海外セキュリティ企業から悪用に関する観測情報や詳細な技術情報が公表されていると説明しています。 公開インターネット上にNetScaler ADCやNetScaler Gatewayを設置している企業は、すでに攻撃対象として探索されている可能性を考慮する必要があります。

    CVE-2026-3055が「CitrixBleed 3」と呼ばれる理由

    CVE-2026-3055は、正式名称として「CitrixBleed 3」と命名されているわけではありません。しかし、セキュリティ業界では、過去に大きな影響を与えたCitrix Bleed系の脆弱性との類似性から、このように呼ばれることがあります。過去のCitrix Bleedでは、NetScaler ADCやNetScaler Gatewayにおける情報漏洩が問題となり、認証情報やセッション情報の悪用が懸念されました。今回のCVE-2026-3055も、NetScaler製品におけるメモリ読み取りの問題であり、境界装置から情報が漏えいする可能性があるという点で、過去のCitrix Bleed系の問題を想起させます。JPCERT/CCも、CVE-2023-4966およびCVE-2025-5777との類似点が指摘されているとしています。

    企業のセキュリティ担当者がこの名称に注意すべき理由は、名前そのものではなく、攻撃者が狙いやすい外部公開機器で、認証に関わる情報が漏洩する可能性があるという構図です。これは、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃の初期侵入経路として悪用されるリスクを高めます。

    悪用された場合のリスク

    CVE-2026-3055を悪用された場合、最も懸念されるのは、NetScalerのメモリ上に存在する情報が第三者に読み取られることです。JPCERT/CCは、遠隔の第三者によって意図しないメモリ領域のデータが読み取られる可能性があると説明しています。

    NetScalerは、社外から社内システムへアクセスする際の入口として利用されることがあります。SSL VPN、リモートアクセス、SSO、認証連携の前段に配置されることも多く、ここで情報漏えいが発生すると、単一システムの問題にとどまらず、社内ネットワークへの不正アクセスやアカウント悪用につながる可能性があります。

    特に注意すべきなのは、パッチ適用だけでリスクが完全に消えるとは限らない点です。メモリ情報漏えい型の脆弱性では、修正前に何らかの情報が読み取られていた場合、その情報が後から悪用される可能性を否定できません。そのため、アップデートとあわせて、ログ調査、セッションの無効化、認証情報の見直し、関連アカウントの監視を実施することが重要です。

    企業がまず確認すべきポイント

    CVE-2026-3055への対応では、まず自社がNetScaler ADCまたはNetScaler Gatewayを利用しているかを確認する必要があります。特に、VPN、リモートアクセス、SSO、認証連携、社外公開システムの前段にNetScalerが配置されていないかを確認することが重要です。

    次に、対象バージョンに該当するかを確認します。Citrix公式アドバイザリでは、NetScaler ADCおよびNetScaler Gateway 14.1の14.1-60.58より前、13.1の13.1-62.23より前、NetScaler ADC FIPSおよびNDcPPの13.1-37.262より前がCVE-2026-3055の影響を受けるとされています。

    さらに、SAML IDPとして構成されているかを確認します。Citrix公式は、NetScaler Configuration内に”add authentication samlIdPProfile .* ”が存在するかを確認するよう案内しています。 この設定が存在する場合、CVE-2026-3055の影響を受ける条件に該当する可能性があります。

    対応方針：アップデートが最優先

    CVE-2026-3055について、JPCERT/CCは、Cloud Software Groupが本脆弱性に対する回避策を提供していないと説明しています。 そのため、アクセス制限や監視強化だけで対応を完了させるのではなく、修正済みバージョンへのアップグレードを基本方針とすべきです。Citrix公式アドバイザリでも、影響を受ける顧客に対して、関連する更新済みバージョンをできるだけ早くインストールするよう強く推奨しています。 本番環境では検証や切り戻し計画が必要になる場合がありますが、KEVカタログに登録されていることを踏まえると、通常の月次パッチ対応よりも高い優先度で扱うべき脆弱性です。

    侵害有無の確認方法

    CVE-2026-3055では、パッチ適用と同時に侵害有無の確認も重要です。JPCERT/CCは、watchTowr Labsの情報として、CVE-2026-3055を悪用する攻撃の試行は、/saml/login への細工したPOSTリクエストや、/wsfed/passive?wctx へのGETリクエストによって行われると紹介しています。通常運用で想定されない送信元IPから、これらのエンドポイントへのアクセスがログに記録されていないか確認することが推奨されています。また、JPCERT/CCは、DEBUGレベルのログを有効化している場合、/var/log/ns.log に意図しない文字列が挿入される点もwatchTowr Labsが指摘していると説明しています。 侵害が疑われる場合は、ログの保全、関係者への報告、メーカーや専門事業者への相談を検討すべきです。重要なのは、「アップデートしたから終わり」としないことです。すでに攻撃を受けていた場合、攻撃者が取得した可能性のある情報を前提に、セッションの無効化や認証情報の更新、管理者アカウントの確認、異常なログイン履歴の調査を進める必要があります。

    なぜ境界装置は狙われるのか

    近年、VPN装置、ADC、認証ゲートウェイ、ファイル転送装置など、インターネット境界に置かれる機器の脆弱性が繰り返し悪用されています。これらの機器は社内ネットワークへの入口に位置し、多くの場合、認証情報やセッション情報、社内システムへのアクセス経路を扱います。攻撃者にとっては、境界装置の侵害が効率のよい初期侵入手段となります。一般的な端末を一台ずつ狙うよりも、外部公開された認証基盤やリモートアクセス装置を突破する方が、社内環境へ到達しやすい場合があるためです。CVE-2026-3055は、まさにこの文脈で捉える必要があります。NetScaler ADCやNetScaler Gatewayを導入している企業は、単に脆弱なバージョンを更新するだけではなく、外部公開資産の棚卸し、設定確認、ログ監視、脆弱性情報の継続的な収集を組み合わせて対応する必要があります。

    脆弱性管理で求められる実務対応

    CVE-2026-3055のような重大なリスクレベルの脆弱性に対応するには、まず資産を把握していることが前提になります。どの拠点、どのクラウド環境、どのネットワーク境界にNetScalerが存在するのかを把握できていなければ、脆弱性情報が公開されても迅速に判断できません。また脆弱性の深刻度だけでなく、自社環境での露出状況を評価する必要があります。CVE-2026-3055はCVSS v4.0で9.3のCriticalと評価されていますが、実務上は、インターネットから到達可能か、SAML IDPとして構成されているか、認証基盤としてどの範囲に影響するかを確認することが重要です。さらに、KEVカタログへの登録の有無も優先順位付けの重要な判断材料になります。CVE-2026-3055はKEVカタログへ登録済みであり、NVD上でもその情報が確認できます。 既知悪用脆弱性に該当する場合、通常の脆弱性対応よりも優先度を上げ、短期間での対応計画を立てるべきでしょう。

    この脆弱性から学ぶべきポイント

    CVE-2026-3055は、個別の製品脆弱性であると同時に、企業の脆弱性管理体制を見直すきっかけにもなります。特に、VPNや認証ゲートウェイのような外部公開機器は、業務継続に不可欠である一方、攻撃者にとっても魅力的な標的です。今後も、境界装置や認証基盤に関する脆弱性は継続的に公表されると考えられます。そのたびに場当たり的に対応するのではなく、外部公開資産の一覧化、バージョン管理、設定管理、ログ監視、緊急パッチ適用の判断基準をあらかじめ整備しておくことが求められます。特に、情シス部門やセキュリティ担当者が少人数で運用している企業では、脆弱性情報の収集、影響調査、優先順位付け、パッチ適用、侵害調査をすべて自社だけで行うことが難しい場合があります。その場合は、外部診断やセキュリティ監視サービス、インシデント対応支援を組み合わせ、重要な境界装置を継続的に確認できる体制を整えることが現実的です。

    まとめ：CVE-2026-3055への対応ポイント

    CVE-2026-3055は、NetScaler ADCおよびNetScaler GatewayがSAML IDPとして構成されている場合に影響を受ける、メモリオーバーリードの重大脆弱性です。この脆弱性の本質は、NetScalerという外部公開されやすい認証・通信制御基盤から、意図しないメモリ領域のデータが読み取られる可能性がある点にあります。企業は、NetScaler ADC / Gatewayの利用有無、対象バージョン、SAML IDP構成の有無を確認し、該当する場合は修正版へのアップグレードを速やかに進める必要があります。あわせて、/saml/loginや/wsfed/passive?wctxへの不審なアクセスの有無を確認し、侵害が疑われる場合はログ保全と専門的な調査を行うことが重要です。

    CVE-2026-3055は、単なる一製品の脆弱性ではなく、外部公開資産と認証基盤の管理が企業のセキュリティに直結することを示す事例です。脆弱性管理は、パッチを当てる作業だけではありません。資産を把握し、影響を判断し、優先順位を付け、侵害有無まで確認する一連の運用として整備することが、今後ますます重要になるでしょう。

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    武蔵小杉病院へのランサムウェア攻撃 ―第2報から読み解くランサムウェア侵入経路と影響範囲―

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    「武蔵小杉病院へのランサムウェア攻撃 ―第2報から読み解くランサムウェア侵入経路と影響範囲―」アイキャッチ画像

    2026年2月、日本医科大学武蔵小杉病院は「院内の医療情報システムの一部がランサムウェア攻撃を受け、障害が発生した」こと、そしてそれに伴い患者の個人情報漏洩が確認されたことを公表しました*4。病院の発表は「第2報」という位置づけで、被害範囲、時系列、侵入経路、当面の診療体制、相談窓口までが具体的に示されています。まず強調したいのは、憶測で語られがちな“病院のサイバー攻撃”を、ここでは病院自身が明言した事実ベースで解説する点です。本記事では今回の公表内容（第2報）を中心に、医療機関サイバーセキュリティの観点で「何が起きたのか」「なぜ起きやすいのか」「利用者は何に気を付けるべきか」をわかりやすくまとめます。

    侵入経路は“医療機器保守用VPN装置”

    病院の第2報で明記された「攻撃を受けたシステム」は、ナースコールシステムのサーバー3台です。ナースコールは入院患者が看護師を呼ぶための仕組みとして広く知られていますが、その裏側では端末やサーバーが稼働し、運用上の都合から患者情報と結び付いているケースも珍しくありません。今回、病院は当該サーバーがランサムウェア攻撃を受けたことを認め、さらに調査の結果として「侵入経路は医療機器保守用VPN装置であった」ことが確認されたとしています。

    ここでいうVPN装置は、医療機器メーカーなどが遠隔で保守作業を行う目的で用いられることが多い仕組みです。便利な一方で、通常のIT統制の枠外に置かれやすいのが現実です。たとえば、病院の標準的なIT統制から外れた管理になっていたり、資産管理やパッチ適用、アクセス制御、多要素認証などの基本対策が後回しになっていたりします。厚生労働省も注意喚起の中で、VPN装置を含むゲートウェイ機器の脆弱性対策、管理インターフェースのアクセス制限、認証強化などを重要ポイントとして挙げています。今回の発表内容は、まさにその“急所”が突かれ得ることを示す事例として受け止めるべきでしょう。

    漏洩した個人情報

    病院は、漏洩が確認された個人情報の項目として、氏名、性別、住所、電話番号、生年月日、患者IDを挙げています。また、漏洩が確認された人数は「約1万人」で、これは2026年2月14日11時時点の確認値だとされています。一方で、患者が特に気にすると考えられる医療内容そのものについて、病院は「カルテ情報」の漏洩は現時点で確認されていないと明記しています。さらに、クレジットカード情報、マイナンバーカード情報についても、現時点では漏洩確認がないとしています。ここは不安を抱く利用者にとって重要なポイントです。ただし、ここでの注意点は「現時点では確認されていない」という表現が示す通り、調査が進む過程で情報が更新される可能性がゼロではないことです。病院も、仮に漏洩拡大が判明した場合はホームページで速やかに報告するとしています。

    いつ気づき、どう動いたのか

    第2報には、攻撃を認識した日時と経緯が日付単位で整理されています。最初の兆候は2026年2月9日午前1時50分頃、病棟のナースコール端末が動作不良となり障害を把握したことでした。その後、ナースコールシステムのベンダー調査により、サーバーがランサムウェア攻撃を受けたことが判明したとされています。病院は当該システムと関連ネットワークを遮断し、同日に文部科学省、厚生労働省、所轄警察へ報告したと公表しています。

    続く2月10日には、厚生労働省の初動対応チームの派遣要請を行い、外部接続ネットワークを遮断してサーバー保全を開始。2月11日には初動対応チームの調査により、当該サーバーが院外と不正通信を行い、患者の個人情報を窃取していたことを確認したとされています。さらに、電子カルテを含む他の医療情報システムへの影響調査、外部接続ネットワーク機器の脆弱性や設定の調査も開始した、と時系列で説明されています。2月12日に個人情報保護委員会へ報告し、2月13日には漏洩した患者へ郵送でのお詫び連絡を開始した、と続きます。

    この流れを見ると、ポイントは二つあります。ひとつは「障害として最初に見えた」こと、もうひとつは「通信ログ等の調査で情報窃取の事実確認に至った」ことです。ランサムウェアは“暗号化して身代金要求”のイメージが強い一方で、近年は暗号化だけでなく情報窃取を組み合わせ、二重三重の脅迫に発展するケースが問題視されてきました。今回の発表でも「不正通信」と「窃取」が明確に言及されており、病院がそこを重要事実として公表している点は見落とせません。

    病院業務は止まったのか

    医療機関へのサイバー攻撃で最も懸念されるのは、診療の停止や救急の受け入れ停止など、医療提供体制への影響です。今回、病院は2026年2月14日時点で、外来、入院、救急受け入れはいずれも通常通り実施していると説明しています。また「他の医療情報システムへの影響は現時点では確認されていない」とし、病院業務は通常通りと明記しています。

    ここで大事なのは、“通常通り”という言葉の解釈を膨らませすぎないことです。病院が示したのは、その時点で確認できている範囲の診療体制であり、現場では臨時対応や負荷増が起きている可能性はあります。ただ、少なくとも公表文の事実としては、全面停止や救急停止を示す記述はなく、「止めずに継続している」という説明が中心です。

    病院がとった封じ込めと復旧対応

    第2報の中で、病院は「当該システム及び外部との通信を一切遮断し、専門家や電子カルテベンダーと共に、他のシステムへの影響について詳細な現況調査を継続して実施しております。」とし、原因となったランサムウェアの特定を完了し、「ウイルス対策ソフト会社より提供された最新のパターンファイルを用いて、現在、院内全域でのウイルス駆除作業を実施しております。」と説明しています。

    サイバーインシデント対応として見ると、ここには典型的な優先順位が現れています。まず“広げない”ための遮断、次に“証拠を残す”ための保全、その上で“横展開の確認”として他システム影響調査、そして“回復”のための駆除作業です。特に医療機関では、電子カルテだけ守っても安全とは言い切れません。ナースコールのような周辺系、委託業者や医療機器ベンダーの保守経路、ネットワーク機器設定など、境界にある仕組みが狙われると、想定外の入口になります。私たちが特に注目すべきと考えるのは、医療機器保守用VPN装置が侵入経路として公表された点です。これは医療機関のセキュリティ対策が“例外管理”に弱いことを改めて突き付けています。

    詐欺・なりすましへの警戒

    今回漏洩が確認された情報には、氏名、住所、電話番号、生年月日が含まれます。これは、金融情報そのものではない一方で、なりすまし、勧誘、フィッシング、特殊詐欺の“材料”として悪用されやすい属性情報です。病院は、漏洩した患者に対して「直接連絡する」とし、実際に2月13日から郵送によるお詫び連絡を開始したと公表しています。したがって利用者側の現実的な対策は、まず「病院から届く郵送物や案内」を冷静に確認し、連絡先や手続きが公表内容と整合するかを見極めることです。そして電話やSMS、メールで“病院を名乗る連絡”が来た場合、いきなり個人情報を追加で伝えたり、リンクを開いて入力したりせず、病院が設置した問い合わせ窓口など、公式に案内された経路へ折り返し確認するのが安全です。病院は本件の相談・問い合わせ専用窓口（専用ダイヤルの複数回線やフリーダイヤル運用開始予定）を案内していますので、確認の際はそうした公式窓口を使うのが基本になります。

    よくある疑問：電子カルテは大丈夫なのか、身代金は払ったのか

    「電子カルテは大丈夫なのか」という疑問に対しては、病院の公表では、「他の医療情報システムへの影響は現時点では確認されていない」とされています。つまり、“影響なし”と断定しているというより、調査継続の前提で“少なくとも現時点の確認では影響が見つかっていない”という説明です。ここは言葉通りに受け止め、今後の更新を注視するのが適切です。

    「身代金を払ったのか」という点については、第2報の本文からは読み取れません。少なくとも病院は、侵入経路、漏洩項目、診療状況、当局報告、遮断・調査・駆除といった事実を中心に説明しており、金銭要求や支払いに関する記載は確認できません。ここで外部の憶測を混ぜると正確性が落ちるため、本記事では触れません。

    なぜ医療機関は狙われるのか：つながる医療機器

    医療機関のサイバー攻撃を考えるとき、電子カルテだけを守ればよいという発想は危険です。病院には、医療機器、保守用回線、委託業者のネットワーク接続、建物設備、ナースコールのような周辺システムまで、多様な“つながる仕組み”があります。しかも医療の現場は24時間止められず、更新・停止・入れ替えが難しい機器も少なくありません。結果として、VPN装置のような境界機器が古い設定のまま残りやすかったり、管理者が限定されて全体の統制が効きにくかったりします。

    厚生労働省の注意喚起でも、VPN装置を含むゲートウェイ機器の脆弱性対策を迅速に行うこと、管理インターフェースのアクセス制限を行うこと、多要素認証などで認証を強化すること、資産（IoT機器を含む）の把握を行うことが示されています。武蔵小杉病院の件で侵入経路が医療機器保守用VPN装置である、と公表されたことは、これらが“机上の理想”ではなく、現実の被害と直結する論点であることを、改めて裏付ける材料になっています。

    企業・組織側が学ぶべき教訓：VPNと保守経路の統制はセキュリティの“盲点”

    今回の公表内容から読み取れる最大の教訓は、保守のための例外的な経路を放置しないことです。医療機関に限らず、製造業、ビル管理、自治体、教育機関などでも、ベンダー保守用VPNは現場の利便性を理由に残りやすく、監査や更新の網から漏れがちです。だからこそ、ネットワーク図に載っていない接続点、ベンダーしか触れない装置、管理台帳にない機器といった“影の資産”を可視化し、アクセス制御、ログ監視、脆弱性対応、認証強化、契約と運用ルールの整備まで含めて統制する必要があります。また、今回病院が行ったように、初動で外部接続を遮断し、当局に報告し、初動対応チームや専門家と連携しながら調査と封じ込めを進めることは、医療機関のインシデントレスポンスとして重要です。平時から、遮断判断の基準、連絡系統、証拠保全の手順、ベンダー連携の契約条項、代替運用を準備しておかなければ、同じ判断を迅速に実行するのは難しくなります。

    まとめ

    日本医科大学武蔵小杉病院の公表によれば、今回のサイバー攻撃はナースコールシステムがランサムウェア攻撃を受けたことに端を発し、医療機器保守用VPN装置が侵入経路として確認され、患者の個人情報が窃取されたとされています。漏洩は約1万人、項目は氏名や住所、電話番号、生年月日、患者IDであり、カルテ情報やクレジットカード情報、マイナンバーカード情報の漏洩は現時点で確認されていない、というのが病院の説明です。

    “病院のサイバー攻撃”という言葉は刺激的ですが、重要なのは、どのシステムが攻撃され、どの経路が弱点になり、どんな情報が漏洩し、利用者と組織が何に備えるべきかを、事実に即して理解することです。今回の事例は、電子カルテ以外の周辺システムも含めた医療機関サイバーセキュリティの必要性、そしてVPN装置や保守経路を例外扱いしない統制の重要性を、強く示しています。今後も病院の続報で情報が更新される可能性があるため、一次情報の確認を前提に、過度な憶測ではなく、現実的な警戒と備えにつなげることが肝要です。

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    サイバー攻撃被害コストの真実―ランサムウェア被害は平均2億円？サイバー攻撃のリスク評価で“事業停止損害”を可視化

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    「サイバー攻撃被害コストの真実―ランサムウェア被害は平均2億円？サイバー攻撃のリスク評価で“事業停止損害”を可視化」アイキャッチ画像

    サイバー攻撃による被害は、もはや一部の大企業だけの問題ではありません。ランサムウェア被害を中心に、日本企業が被るサイバー攻撃の被害コストは平均で2億円規模に達しています。復旧費用や身代金だけでなく、業務停止による機会損失、信用低下、取引停止など、被害は連鎖的に拡大します。本記事では、最新データと事例をもとに、企業経営に直結するサイバー攻撃の被害コストの実態を整理し、なぜ今リスク評価が欠かせないのかを解説します。

    サイバー攻撃は「ITトラブル」ではなく財務リスク

    現在私たちを取り巻くビジネス環境において、「サイバー攻撃」という言葉の響きは劇的に変化しました。かつて、それはIT部門のサーバールームの中だけで処理される技術的なトラブルであり、ファイアウォールやウイルス対策ソフトを導入していれば済む「対岸の火事」でした。しかし、デジタルトランスフォーメーション（DX）が企業の隅々まで浸透した今、その認識は致命的な時代錯誤と言わざるを得ません。サイバー攻撃は、もはやシステムのエラーではなく、明日の決算書を赤字に転落させ、積み上げてきたブランドを一瞬で崩壊させる、極めて現実的な「財務リスク」へと変貌を遂げたのです。

    多くの経営者が「セキュリティ対策はコストだ」と嘆きます。確かに、何も起きなければ利益を生まない投資に見えるかもしれません。しかし、ひとたびセキュリティインシデントが発生した際に企業が支払うことになるコストの総額は、事前対策費の数十倍、場合によっては数百倍に膨れ上がるのが現実です。本記事では、感情的な脅威論ではなく、最新の統計データと実際の事例に基づいた数字を用いて、企業が直面しているリスクの正体を解き明かしていきます。なぜ、セキュリティベンダーやコンサルタントが口を酸っぱくしてサイバー攻撃対策とリスク評価の重要性を説くのか。その答えは、これから提示する衝撃的な金額の中にあります。

    ランサムウェア被害額の現実：平均2億2千万円

    まず、私たちが直視しなければならないのは、具体的な金銭的被害の規模です。セキュリティベンダー大手のトレンドマイクロ社が2024年末に公表した調査データ*2によると、過去3年間において日本国内の組織が経験したサイバー攻撃による累積被害額は、平均で約1億7千万円に達しています。これだけでも中小企業の年間利益を吹き飛ばすには十分な金額ですが、さらに深刻なのは、データを暗号化し身代金を要求するランサムウェアによる被害に限定した場合です。この場合、被害総額の平均は約2億2千万円にまで跳ね上がります。

    この2億円という数字を聞いて、多くの経営者は耳を疑うかもしれません。「たかがウイルスの除去に、なぜビルが建つほどの金がかかるのか」と。しかし、ここには大きな誤解があります。サイバー攻撃における被害とコストの構造は、氷山のようなものです。海面にみえている身代金の支払いやシステムの初期復旧費用は、全体の一部に過ぎません。水面下には、より巨大で複雑なコストが潜んでいます。

    例えば、攻撃の侵入経路や被害範囲を特定するためのデジタルフォレンジック調査費用です。高度な専門知識を持つスペシャリストを数週間拘束するこの調査だけで、多額の請求書が届くことはめずらしくありません。さらに、個人情報が漏洩した場合の対応コストも莫大です。顧客への詫び状の発送、専用コールセンターの設置、見舞金の支払い、そして法的責任を問われた際の弁護士費用や損害賠償金―これらが積み重なった結果が、2億円という冷酷な数字なのです。

    2億円という金額は、多くの中堅・中小企業にとって、単なる特別損失として処理できる範囲を遥かに超えており、場合によっては事業継続そのものを断念せざるを得ない致命傷となり得ます。「うちは盗まれて困るような重要データはないから大丈夫だ」と語る経営者にも、警鐘を鳴らさなければなりません。近年の攻撃者が狙っているのは、情報の機密性（データの価値）だけではありません。彼らのビジネスモデルは、業務の可用性（システムが動いていること）を人質に取ることにシフトしています。あなたの会社のデータに市場価値がなくても、そのデータが使えなくなることで業務が止まり、あなたが困るなら、そこには「身代金を払う動機」が生まれます。つまり、事業活動を行っているすべての組織が、例外なく標的とされているのです。

    こうした被害は、運任せで発生するものではありません。多くの場合、事前のリスク評価によって発生確率や影響度を見積もり、優先的に対策すべきポイントを絞り込むことが可能です。
    「サイバー攻撃リスク評価の進め方：見えない脅威を可視化するプロセスと実践」

    最大の盲点は業務停止損害（機会損失）

    被害コストを算出する際、我々はつい、財布から出ていく現金（キャッシュアウト）だけに目を奪われがちです。しかし、真に恐ろしいのは機会損失という形で見えないコストが積み上がっていく業務停止損害です。

    前述したトレンドマイクロ社による2024年の調査データによれば、ランサムウェア攻撃を受けた際の平均的な業務停止期間は、約10.2日にも及ぶことが明らかになっています。10日間、会社の機能が完全に停止する状況を具体的に想像してみましょう。まず、受発注システムが画面にロック画面を表示したまま動かなくなります。倉庫の在庫データにはアクセスできず、どの商品をどこへ出荷すべきかわからなくなります。メールサーバーもダウンし、取引先との連絡手段は個人の携帯電話だけになります。製造ラインの制御システムが感染していれば、工場の稼働音は止まり、静寂が支配することになるでしょう。この10日間の空白が生み出すサイバー攻撃の被害とコストは計り知れません。本来得られるはずだった売上高が消滅するだけではありません。納期遅延によって取引先からの信頼を失い、契約解除や損害賠償請求を受けるリスクも発生します。

    さらに、腐敗しやすい商品を扱う食品業界や、ジャストインタイムで部品を供給する製造業界においては、たった数日の停止がサプライチェーン全体を麻痺させ、億単位のペナルティに発展することさえあります。実際に、九州地方の地域密着型スーパーマーケットチェーンでは、システム障害により全店舗が数日間にわたって臨時休業に追い込まれる事態が発生しました。新鮮な食材を求める地域住民の期待を裏切り、廃棄処分となる商品の山を築いてしまったこの事例は、サイバー攻撃が単なるデジタル空間の出来事ではなく、物理的な生活インフラを破壊する脅威であることを如実に物語っています。

    また、復旧後も影響は長く尾を引きます。「あの会社はセキュリティが甘い」という評判は、SNS時代においては瞬く間に拡散し、デジタルタトゥーとして残り続けます。新規顧客の獲得コストは高騰し、既存顧客の離脱を食い止めるためのマーケティング費用も嵩みます。上場企業であれば、インシデント公表直後の株価下落による時価総額の毀損も、広義の被害コストに含まれるでしょう。このように、業務停止が引き起こす連鎖的な損害は、表面的な復旧費用の数倍、時には数十倍に膨れ上がるのです。

    「中小企業は関係ない」という神話の崩壊とサプライチェーンリスク

    「サイバー攻撃は大企業が狙われるもので、我々のような中小企業は関係ない。」―2025年において、この認識は完全に誤った神話であり、極めて危険なバイアスであると断言できます。警察庁が公表する「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」によれば、ランサムウェア被害の報告件数のうち、実に約6割が中小企業で占められているのが実情です。なぜ、資金力のある大企業ではなく、中小企業が狙われるのでしょうか。そこには、攻撃者側の明確な戦略的合理性が存在します。

    第一の理由は、サプライチェーン攻撃の踏み台としての利用です。セキュリティ予算が潤沢で、強固な防御壁を築いている大企業を正面から突破するのは、攻撃者にとっても骨の折れる作業です。そこで彼らは、大企業の取引先でありながら、セキュリティ対策が比較的脆弱な中小企業に狙いを定めます。まず中小企業のネットワークに侵入し、そこから正規の取引メールを装ってマルウェアを送りつけたり、VPN（仮想専用線）接続を通じて大企業の本丸へ横移動したりするのです。もしあなたの会社が踏み台にされ、取引先の大企業に被害を与えてしまった場合、その損害賠償請求額は自社の存続を揺るがす規模になるでしょう。そして何より、長年築き上げてきたビジネスパートナーとしての信用は地に落ち、取引停止という最悪の結末を招きかねません。

    第二の理由は、攻撃の自動化と無差別化です。攻撃者はAIを駆使したツールを用いて、インターネット上の脆弱なサーバーを24時間365日、休むことなくスキャンし続けています。そこに大企業か中小企業か、という選別はありません。カギの開いているドアがあれば、誰の家であろうと入ってくる空き巣と同じです。セキュリティパッチ（修正プログラム）の適用が遅れているVPN機器や、パスワード設定が甘いリモートデスクトップ機能などは、格好の餌食となります。

    “数打ちゃ当たる”戦法で無差別にばら撒かれたウイルスに感染し、暗号化されたデータを人質に取られてしまう。―中小企業における平均被害額も数千万円規模に達することがありますが、資金的体力の乏しい企業にとって、このサイバー攻撃の被害とコストのインパクトは大企業以上に甚大です。さらに、中小企業では「ひとり情シス」や「兼任担当者」が一般的で、セキュリティの専門家が不在であるケースが大半です。日々の業務に追われ、サイバー攻撃 リスク評価を行う余裕もないまま放置されたシステムは、攻撃者にとって宝の山に見えていることでしょう。攻撃者は、あなたが「自分は狙われない」と思っているその隙を、虎視眈々と狙っているのです。

    数値化しづらい“人的コスト”が復旧を遅らせる

    金銭的なコストや信用の失墜に加え、もう一つ忘れてはならないのが、現場で対応にあたる従業員の疲弊という「人的コスト」です。インシデントが発生した瞬間から、IT担当者や経営幹部は不眠不休の対応を強いられます。原因究明、システム復旧、関係各所への連絡、殺到する問い合わせ対応。極度のプレッシャーの中で行われる意思決定の連続は、担当者のメンタルヘルスを確実に蝕んでいきます。

    さらに、事態が収束した後も現場には深い爪痕が残ります。「自分のせいで会社に損害を与えてしまった」という自責の念から、優秀なエンジニアが退職してしまうケースも後を絶ちません。また、再発防止策として導入される厳格すぎるセキュリティルールが、日々の業務効率を低下させ、従業員のモチベーションを下げる要因となることもあります。このように、サイバー攻撃は組織の「人」という資産をも毀損し、長期的な成長力を奪っていくのです。これもまた、決算書には表れない重大なサイバー攻撃の被害とコストの一部と言えるでしょう。

    サイバー攻撃リスク評価で何を可視化するのか

    ここまで述べてきたように、サイバー攻撃による被害は、もはや運が悪かったで済ませられる事故ではなく、現代のビジネスを行う上で避けては通れない発生しうる経営コストとして、あらかじめ計算に含めておくべき確定的なリスクです。平均2億2千万円という衝撃的な被害額は、適切なセキュリティ投資を怠った場合に市場から請求される高すぎる授業料と言い換えることもできるでしょう。

    では、この破滅的なコストを回避し、持続可能な経営を行うためにはどうすればよいのでしょうか。その唯一の解は、漠然とした不安を具体的なアクションに変えることにあります。すなわち、自社のどこに弱点があり、どのような脅威に晒されているのかを客観的に可視化するリスク評価の実施です。「敵を知り、己を知る」。孫子の兵法にも通じるこのアプローチこそが、限られた予算で最大の防御効果を生み出すための出発点となります。

    サイバー攻撃による被害コストは決して偶発的なものではなく、事前に把握・管理できるリスクでもあります。では、こうした被害を未然に防ぐために、企業はどこから手を付けるべきなのでしょうか。次の記事では、サイバー攻撃リスク評価の考え方と具体的な進め方について、実務視点で詳しく解説します。
    「サイバー攻撃リスク評価の進め方：見えない脅威を可視化するプロセスと実践」

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    ダークウェブとは―サイバー攻撃の“起点”となる危険性と企業が知るべきリスク

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    ダークウェブとは―サイバー攻撃の“起点”となる危険性と企業が知るべきリスクアイキャッチ画像

    「ダークウェブ」は、検索エンジンからは見えない匿名性の高い領域で、サイバー攻撃の準備や情報流通の場として悪用されることが増えています。漏洩した認証情報や企業データ、攻撃ツールが売買され、攻撃者が初期アクセスを確保する“出発点”となるケースも少なくありません。一方で、プライバシー保護や検閲回避など正当な利用も存在します。本記事では、このダークウェブの二面性と、企業が直面するリスクをわかりやすく解説します。

    ダークウェブとは

    ダークウェブとは、通常の検索エンジンでは見つからず、特別な環境を用いなければアクセスできない匿名性の高い領域を指します。一般的なWebサイトと異なり、通信経路や利用者の識別情報を秘匿しながら利用することを前提としているため、不正情報や犯罪サービスの流通が問題となる一方、言論統制が厳しい地域での情報アクセス手段として活用されるなど、正当な目的でも利用されています。

    インターネットはしばしば「氷山」に例えられます。水面上に見えているのが、検索エンジンに表示される「サーフェスウェブ」です。私たちが普段日常的に利用しているニュースサイトやECサイト、SNSなどがここに含まれます。水面下にはより広大な領域が広がっており、ログインが必要な企業システムや会員制サービス、学術データベースなど、検索エンジンに表示されない「ディープウェブ」が存在します。そして、そのさらに奥深く、通常のブラウザではアクセスできない領域が「ダークウェブ」です。氷山のもっとも深い部分に該当するこの領域は、一般のユーザからは見えにくく、匿名性が極めて高いことが特徴です。

    ダークウェブへのアクセスには、「Tor（The Onion Router）」と呼ばれる匿名化技術が代表的に利用されます。Torは通信を複数のノードに中継しながら多層的に暗号化することで、アクセス元や通信経路の特定を困難にする仕組みを提供します。この技術により高い匿名性が実現され、プライバシー保護や検閲回避という正当な用途も存在します。しかし、その匿名性は同時にサイバー犯罪者にも利用しやすい環境となり、違法取引や不正ツールの販売が横行する温床にもなっています。

    ダークウェブで取得可能な情報

    ダークウェブ上では、漏洩したアカウント情報やクレジットカード番号、企業の機密データなどが売買されています。これらは不正アクセスや詐欺に悪用され、被害を拡大させる原因となっています。

    ダークウェブで取得可能な情報について、SQAT.jpでは以下の記事でもご紹介しています。ぜひあわせてぜひご覧ください。「RaaSの台頭とダークウェブ～IPA 10大セキュリティ脅威の警告に備える」
    https://www.sqat.jp/kawaraban/30031/

    もっとも、ダークウェブ自体は必ずしも犯罪利用だけを目的としたものではありません。前述のとおり、プライバシー保護や検閲回避など、匿名性が求められる正当な利用も確かに存在します。ただし現実には、攻撃者がこの匿名性を悪用することでサイバー攻撃の高度化が進み、被害が拡大している状況があります。

    ダークウェブのリスク

    ダークウェブは企業にとって重大なセキュリティリスクの「起点」となり得ます。匿名性の高い環境であるがゆえに、企業の認証情報や内部文書、VPN設定情報といった攻撃に直結するデータが流通しやすく、これらがサイバー攻撃の初期侵入の足掛かりとなるためです。

    まず、ダークウェブ上では盗難されたクレジットカード情報のみならず、企業のアカウント情報、リモートデスクトップ（RDP）接続情報、脆弱性のあるVPN機器の一覧、組織の内部文書までもが売買されています。これらは攻撃者にとって「侵入の材料」と言えるものです。一度流出した情報は、長期間にわたって攻撃者たちの間で再利用される可能性があります。結果、企業は何度も攻撃対象となってしまい、インシデントが繰り返される恐れがあります。

    また、ダークウェブは攻撃ツールやゼロデイ脆弱性情報、マルウェア作成キットが流通する場でもあり、攻撃者が侵入準備を整える“リソース供給源”としても機能しています。専門知識の乏しい攻撃者でも、こうしたリソースを利用することで容易に侵入手口を確立できるため、攻撃の裾野が広がっています。また、攻撃者が用意した偽のダウンロードサイトや広告に誘導されると、社員の端末に不正なツールやマルウェアが入り込むことがあります。そこから社内システムの認証情報が盗まれ、組織内部への“入口”として悪用されてしまうケースもあります。

    加えて、ダークウェブ上で自社に関わるデータが公開されれば、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づく報告義務が生じ、監督機関・取引先への説明責任が発生します。情報が悪用されれば、さらに追加の攻撃や詐欺被害が広がり、企業の信頼低下といった経営リスクにもつながります。

    ダークウェブとサイバー攻撃

    ダークウェブは単なる違法取引の場ではなく、攻撃者が侵入の準備を進め、企業への攻撃が連鎖的に発生する「起点」としても作用しています。サイバー攻撃は準備なくして行われるものではありません。攻撃者はその前段階として、標的に近づくための「足掛かり」を用意します。ここでいう足掛かりとは、攻撃者が後の侵入や攻撃準備に使うために確保しておく「侵入の入口（初期アクセス）」や「攻撃に使う基盤（インフラ）」のことです。具体的には、アカウント情報やアクセス権といった入口に相当するものに加え、攻撃用のサーバやドメイン、不正ツールなどのインフラが含まれます。

    サイバー攻撃の準備段階

    足掛かりには、大きく分けて二つの種類があります。「侵入の入口（初期アクセス）の確保」と「攻撃に使う基盤（インフラ）の準備」です。

    1. 侵入の入口（初期アクセス）の確保
      これは標的やその周辺へのアクセス手段を手に入れることを指します。たとえば、メールやクラウドサービスのアカウントを盗む、なりすましで新しいアカウントを作る、VPNやリモートデスクトップの接続情報を手に入れる、といった行為です。こうして得たアカウントは、すぐに攻撃に使われる場合もあれば、「信頼できる人」を装うための材料として、フィッシングメールやSNSでのだまし（ソーシャル・エンジニアリング）の起点に使われることもあります。管理者アカウントの認証情報を盗まれ、それを悪用されてランサムウェアを侵入させられた事例があります。また、別人の身分証やディープフェイク画像を使って採用面接をすり抜け、正規の手順を踏んで組織に入り込もうとした事例もありました。
    2. 攻撃に使う基盤（インフラ）の準備
      こちらは偵察や攻撃に使うためのインフラや機能を準備することです。攻撃者は、自分たちの正体を隠しながら活動するために、正規のドメインやそれに似せたドメインを取得し、そこに不正なサイトやマルウェア配布用のサーバを用意します。見た目は普通のサービスにしか見えないダウンロードサイトや、検索結果や広告を悪用して利用者を誘導する偽サイトが、その一例です。

    オープンソースソフトウェアの開発コミュニティに長期間関わり、信頼を得たうえで、正規の更新（アップデート）に見せかけてバックドアを仕込もうとしたソフトウェアサプライチェーン攻撃の事例があります。また、ランサムウェアの攻撃グループが、正規のVPNサービスやVPSサービスを使って通信経路を隠し、さらに偽のインストールサイトを用意して、正規ツールに見せかけたマルウェアを配布するといった手口も確認されています。

    攻撃者はアカウントや認証情報などの「侵入の入口（初期アクセス）」、ドメイン・サーバ・攻撃ツールなどの「攻撃に使う基盤（インフラ）」をあらかじめ用意し、これらから攻撃を組み立てていきます。足掛かりは、その後に続く偵察や侵入、情報窃取のスタート地点であり、企業からみれば、どのような足掛かりが自社に対して用意され得るのかを理解しておくことが、リスク評価と対策の前提になります。では、サイバー攻撃者による足掛かり作りや偵察行為は、どのような被害をもたらしているのでしょうか。

    ダークウェブによる被害事例

    ダークウェブ上への情報掲載は、ランサムウェア攻撃や情報窃取の「最終段階」であり、公開された情報は長期的なリスクを生み続けます。以下で、近年日本企業が経験した主な事例を、時系列および性質別に整理します。

    報告年月企業名概要ダークウェブでの公開状況
    2025年11月アサヒグループホールディングス（アサヒGHD）最大191万4,000件の個人情報が漏洩、または漏洩の可能性あり*2未確定
    2025年8月ニッケグループ管理権限IDが不正利用され、社員情報・顧客情報など数千件規模が窃取される*2公開を確認済み
    2024年9〜11月日本海建設電気VPN機器の脆弱性を突かれて侵害。ランサムウェアによりデータ暗号化後、一部情報が公開*3公開を確認済み
    2024年6月KADOKAWAグループフィッシングで従業員アカウントが窃取され、ランサムウェア被害。1.5TB、25万件超の情報が外部漏洩*4一部公開を確認
    主な被害事例一覧（時系列順）

    事例詳細

    2025年11月　アサヒGHD

    最大191万4,000件規模の個人情報が漏洩および漏洩の可能性

    アサヒGHDは、2025年11月27日の記者会見で、グループ各社の顧客・従業員などに関わる最大191万4,000件の個人情報が流出した可能性があると公表しました。攻撃者はグループ拠点のネットワーク機器やVPNの脆弱性・パスワード管理の不備またはダークウェブで入手した認証情報をもとにデータセンターのネットワークに侵入したと主張しています。 今回の事案は、従業員個人がだまされる形で攻撃が始まった可能性も指摘されており、初期アクセスとしての入口確保が企業にとってどれほど重大なリスクとなるかが示された例といえるでしょう。情報の真偽確定前であっても、詐欺・なりすまし・取引先への不安拡大など、周辺リスクが即座に発生し得る点にも注目すべきです。

    2025年8月　ニッケグループ

    管理権限IDの侵害からの個人情報のダークウェブ露出

    ニッケグループの事例では、管理権限IDが不審なログインにより悪用され、複数のサーバが侵害されました。調査の結果、従業員情報や取引関連データを含む情報が外部に持ち出されていたことが判明し、その後、攻撃者がダークウェブ上のリークサイトにデータを公開したことが確認されています。管理権限IDの奪取を起点に、横断的にサーバへアクセスされるという典型的な「初期アクセス悪用型」攻撃であり、1つの管理アカウントが侵害されるだけで、被害が拡大してしまうというリスクを示す事例です。

    2024年9〜11月　日本海建設電気

    VPN機器の更新不足が招いた侵害からの情報漏洩

    日本海建設電気の事例では、更新されていなかったVPN機器に残っていた既知の脆弱性を攻撃者に突かれ、ネットワークへの侵入を許しました。内部サーバがランサムウェアにより暗号化され、のちの調査でダークウェブ上のリークサイトに一部の個人情報を含む取引情報が掲載されていることが確認されました。 VPN機器のメンテナンス不足という、比較的「基本的な更新作業の遅れ」が重大インシデントに発展した例であり、境界に存在するシステムの脆弱性管理が、依然として最大の侵入要因になり続けていることを象徴するケースです。

    2024年6月　KADOKAWAグループ

    従業員アカウントのフィッシング被害からのランサムウェア被害　個人情報25万件漏洩

    KADOKAWAグループの事例では、従業員アカウント情報がフィッシングにより窃取されたと推測されています。そのアカウントを入口に社内ネットワークへ侵入され、ランサムウェア展開と情報窃取が行われました。結果として1.5TB、25万件超の個人情報が外部に漏洩し、犯行グループ「Black Suit」を名乗る組織がダークウェブ上のリークサイトにデータを公開しました。その後、漏洩データがSNSや匿名掲示板などで拡散され、KADOKAWA側は削除要請や発信者情報開示請求、悪質な投稿に対する法的措置を進めるなど、技術対応を超えた負荷も発生しています。

    ダークウェブを悪用した攻撃への予防策

    ダークウェブを悪用した攻撃は、企業にとって重大なリスクの起点となります。被害を防ぐためには、従業員レベルの対策と、組織としての基盤整備を並行して進めることが重要です。

    ユーザ（従業員）向けの対策

    まず、従業員が不用意にダークウェブへアクセスしないことが大切です。アクセス先でマルウェアに感染すれば、認証情報が窃取され、企業ネットワークへの“初期アクセス”として悪用される可能性があります。また、ID・パスワードの管理や多要素認証（MFA）の導入は全社共通の必須対策です。近年はAIによって高度化したフィッシングが増加しており、従業員の注意力だけで防ぐことは困難です。そのため、メールフィルタリング、URL検査、なりすまし検知などの機械的防御と、ソーシャル・エンジニアリング対策を含む継続的な教育の両方が必要です。

    企業向けの対策

    企業が取り組むべき対策は、企業規模や環境に応じて段階的に強化していくことが重要です。まずは、アクセス制御の適正化、脆弱性管理、ログ監視など、基本的なセキュリティ施策を継続的に行うことが肝要です。

    さらに昨今のインシデントでは、攻撃者が高度な手口を用いることで、既存の防御が想定どおり機能しなかった事例も見受けられます。先述のアサヒグループの事例では、EDRを導入していたものの、攻撃者が巧妙に活動していたため早期検知が難しかったとされています。この事例が示すのは「EDRが無力だった」ということではなく、検知ルールの設計や運用の質、継続的な監視体制の重要性です。企業規模を問わず、導入した製品を“そのまま”ではなく、自社環境に合わせて適切に運用できる体制づくりが欠かせません。

    またアサヒグループは再発防止策として、VPN接続を廃止し、ゼロトラストの考え方に基づいたネットワーク再設計を行ったことを公表しており、これは境界防御だけに依存しない環境づくりの重要性を示唆しています。すぐに完全なゼロトラストを導入することが難しい企業でも、段階的にアクセス制御の厳格化やリスクベース認証などを取り入れることで、防御の底上げにつながるでしょう。 また、弊社が提供する「サイバー脅威情報調査（ダークウェブ調査）」は自社や関連組織のアカウント情報・ドメイン名がダークウェブ上で取引されていないかを監視するものであり、ダークウェブのリスクに備えるうえで有効です。

    サイバー脅威情報調査

    攻撃者の準備段階で兆候を把握できれば、被害を未然に防ぐ大きな助けになります。BBSecがご提供する「サイバー脅威情報調査」は、不正アクセス被害が発生したり、情報漏えいの恐れが懸念されたりした場合に、ダークWeb上で機密情報が公開されているか調査して報告するサービスです。詳細はこちら。
    https://www.sqat.jp/cyberthreat-ir/

    万が一インシデントが起きてしまったら

    サイバー攻撃や情報漏洩が発生した際は、被害を最小化し、事業への影響を抑えるための迅速な対応が求められます。特にランサムウェアやダークウェブへの情報の流出が関係する場合、初動対応の遅れが二次被害の拡大につながるため、初動対応～再発防止策を実施することが重要です。

    インシデント発生時の対応について、SQAT.jpでは以下の記事でご紹介しています。こちらもあわせてぜひご覧ください。「セキュリティインシデントの基礎から対応・再発防止まで 第2回：セキュリティインシデント発生時の対応 ─初動から復旧まで」
    https://www.sqat.jp/tamatebako/39262/

    サイバーインシデント緊急対応

    セキュリティインシデントの再発防止や体制強化を確実に行うには、専門家の支援を受けることも有効です。BBSecでは緊急対応支援サービスをご提供しています。突然の大規模攻撃や情報漏洩の懸念等、緊急事態もしくはその可能性が発生した場合は、BBSecにご相談ください。セキュリティのスペシャリストが、御社システムの状況把握、防御、そして事後対策をトータルにサポートさせていただきます。

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    【速報】アサヒグループホールディングス社長会見、犯行は「Qilin」―サイバー攻撃の全貌とセキュリティの盲点

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    【速報】アサヒグループホールディングス社長会見、犯行は「Qilin」―サイバー攻撃の全貌とセキュリティの盲点アイキャッチ画像

    2025年11月27日、東京都内でアサヒグループホールディングス（以下、アサヒGHD）の勝木敦志社長らが記者会見を開き、同年9月に発生した大規模なアサヒグループへのサイバー攻撃の詳細と今後の復旧見通しを初めて公にしました*5。現場で明かされたのは、ロシア系ランサムウェア集団「Qilin」（キリン）による容赦のない犯行手口と、日本企業が直面する「境界型防御」の限界でした。セキュリティアナリストの視点から、今回の事件が投げかける教訓を解説します。

    なぜ侵入を許したのか？ロシア系ランサムウェア「Qilin」の執拗な手口

    会見で最も注目されたのは、攻撃の実行犯とその侵入経路の特定でした。アサヒGHDへの攻撃を行ったのは、医療機関や重要インフラを標的にすることで悪名高いランサムウェアグループ、Qilin（キリン）であることが判明しました。

    彼らの手口は極めて巧妙でした。攻撃者はまず、アサヒグループ内の一拠点にあるネットワーク機器の脆弱性を突き、そこを足場にVPN（仮想プライベートネットワーク）を経由して内部ネットワークへ侵入しました。一度内部に入り込むと、特権IDを奪取し、データセンター内のサーバーや端末を一気に暗号化。まさに電光石火のランサムウェア攻撃です。アサヒグループ側は「NIST（米国国立標準技術研究所）基準に基づいた防御策を講じていた」としていますが、攻撃者はその防御網のわずかな隙間―パッチ未適用の機器や古いVPN設定―を見逃しませんでした。

    今回のQilin（キリン）のような攻撃手口を通じて、従来の境界防御（社内は安全、社外は危険という考え方）のみでは限界がある、ということが改めて浮き彫りになりました。なお、アサヒグループ側は攻撃者からの身代金要求には一切応じておらず、支払いを拒否したという毅然とした対応を見せています。

    191万件の情報漏洩リスクと復旧までの長い道のり

    被害の規模は甚大です。会見では、顧客や従業員を含む最大191万件の個人情報が漏洩した可能性があると発表されました。これには氏名や住所などが含まれている恐れがあり、企業としての信頼に直結する重大なインシデントです。

    また、実体経済への影響も深刻です。現在もアサヒグループでは電話やFAXによるアナログな受注対応を余儀なくされており、物流の一部に遅延が生じています。勝木社長は「システムの完全な正常化は2026年2月になる」との見通しを示しました。攻撃発生から実に半年近くを要することになり、ランサムウェア被害からの復旧がいかに困難で、ビジネスを長期停滞させるかを物語っています。

    「境界防御」から「ゼロトラスト」へ―学ぶべき教訓

    今回のアサヒGHDの事例から、私たちセキュリティ担当者が学ぶべき最大の教訓は、侵入されることを前提とした対策へのシフトです。同社は再発防止策として、従来のVPNに依存した境界防御を廃止し、ゼロトラストアーキテクチャ（すべてのアクセスを疑い、検証する仕組み）への移行を明言しました。これは正しい方向性ですが、同時に多大なコストと時間を要する決断でもあります。

    Qilin（キリン）のような脅威アクターは、明日にもあなたの組織を狙うかもしれません。

    • 公開されているVPN機器の脆弱性パッチは即時適用されているか？
    • 多要素認証（MFA）はすべての外部アクセスに強制されているか？
    • 「侵入された後」の検知体制は整っているか？

    ―今回の会見は、これらを再点検するための警鐘として捉えるべきでしょう。アサヒGHDの事例を対岸の火事とせず、自組織のセキュリティ態勢を見直す契機としてください。

    【参考情報】

    技術解説・背景情報（Qilinの手口）

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  • 2025年12月3日（水）14:00～15:00
    「【最新事例解説】Qilin攻撃に学ぶ！組織を守る“サイバーレジリエンス強化のポイント”喫緊のランサムウェア被害事例からひも解く ― 被害を最小化するための“備えと対応力”とは？」
  • 2025年12月10日（水）14:00～15:00
    「【最短7営業日で報告書納品】短納期で実現するWeb脆弱性診断の新提案-SQAT® with Swift Delivery紹介セミナー」

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    企業がランサムウェアに感染したら？被害事例から学ぶ初動対応と経営者が取るべき対策

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    企業がランサムウェアに感染したら？被害事例から学ぶ初動対応と経営者が取るべき対策アイキャッチ画像

    近年、企業を狙ったサイバー攻撃は巧妙化・高度化し、なかでも「ランサムウェア」被害は深刻さを増しています。業務停止や顧客情報の漏えい、取引先・株主からの信頼低下など、企業経営を直撃するリスクが現実のものとなっています。もし企業がランサムウェアに感染したら、対応の遅れは損害の拡大を招きます。経営層こそ、リスクを正しく理解し、事前の備えと発生時の迅速な意思決定を行う必要があります。本記事では、企業向けにランサムウェアの最新動向と、感染した際に最優先で行うべき初動対応、そして再発防止策について解説します。

    ランサムウェアとは

    ランサムウェアは企業の重要データを暗号化し、復元と引き換えに身代金（Ransom）を支払うよう要求するマルウェアの一種です。

    かつては個人を標的とするケースが中心でしたが、近年では高額な金銭を得られる企業が主な攻撃対象となっています。製造、医療、インフラ、小売、自治体など業界を問わず被害が発生しており、サプライチェーン全体に影響を与えるケースも増加しています。

    身代金はビットコインなどの仮想通貨で要求されることがほとんどです。ただし、支払ってもデータ等が必ず元に戻るとは限りません。また、暗号化されたファイルのパスワードを解析して、自力で元に戻すことは、ほぼ不可能です。

    なぜ企業が狙われるのか

    企業が持つデータは攻撃者にとって高い価値を持ちます。特に以下の理由が挙げられます。

    • 業務停止を避けるため、身代金が支払われやすい
    • 顧客・取引先データなど外部へ悪用できる情報を保有している
    • セキュリティレベルのばらつきがある
    • クラウド移行、DX加速に伴い防御範囲が拡大している

    攻撃者は従業員のメールや脆弱なVPNを突破口として企業ネットワークに侵入し、内部に潜伏しながらバックアップ破壊など周到な準備を行った上で暗号化を実行します。

    被害を拡大させる「二重脅迫」が主流

    従来はファイルを暗号化して身代金を要求するだけだったランサムウェア攻撃ですが、近年主流となっているのが「二重脅迫（二重恐喝）」型です。これは、暗号化する前にデータを盗み出し、身代金の要求に加え、企業の機密情報をインターネットに公開するぞと、二重に脅迫を行う手法です。

    復旧可能なバックアップがあったとしても、情報漏えいリスクから身代金の支払いに追い込まれるケースが後を絶ちません。また、支払い後もデータ公開を止めない犯罪グループも存在します。

    企業のランサムウェア被害がもたらす影響

    ランサムウェア感染により、企業は多面的な損害を受けます。

    影響範囲内容
    業務面生産ライン停止、受注業務・物流遅延、顧客対応停止
    経済面身代金、復旧費、情報漏えい対応費、機会損失
    信頼面顧客・取引先・株主・社会的信用の失墜
    法的責任個人情報保護法、業界規制等による報告義務

    被害の総額は数千万円〜数十億円規模にのぼる例もめずらしくありません。

    どこから感染するのか（ランサムウェアの主な感染経路）

    多くは企業のセキュリティ対策が不十分な“穴”（＝セキュリティホール）をついて侵入されます。

    • 標的型攻撃メール（添付ファイル・悪意あるリンク）
    • 脆弱性のあるVPN装置・リモート環境
    • 不正なソフトウェア・USBデバイス
    • サプライチェーンを介した侵入
    • 不正アクセスにより管理権限を奪取

    「メールを開いただけ」といった小さな油断から大被害へと発展します。このように、1つのマルウェアに感染することで様々なランサムウェアに感染する可能性があり、攻撃のパターンも複数あるということを認識しておく必要があります。

    企業がランサムウェアに感染したら：最初の72時間で何をすべきか

    感染発覚後の初動対応が、復旧の成否と被害額を大きく左右します。以下は企業が取るべき基本手順です。

    1. 被害範囲の特定と隔離
      ネットワークから切り離し、被害が拡大しないよう封じ込めます。
    2. 外部専門機関への早期連絡
      フォレンジック調査、インシデントレスポンス（CSIRT）と連携し、被害を技術的に分析します。
    3. 重要関係者への状況共有
      経営層／法務／広報／顧客／取引先／監督官庁など、情報開示を適切に実施します。
    4. バックアップからの復旧検討
      データの安全性を確認した上で、段階的に業務を再開します。
    5. 法的観点に基づく対応
      情報漏えいが発生した場合は報告義務が生じる可能性があります。

    “自社だけで判断しない”ことが極めて重要です。

    サイバーインシデント緊急対応

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    身代金を支払えば解決するのか？

    結論から言えば、身代金支払いは推奨されません。その主な理由は以下の通りです。

    • 復号ツールを受け取れる保証がない
    • データ公開を止める保証がない
    • 再び標的にされる可能性が高まる
    • 資金が犯罪組織の活動に利用される
    • 法令や国際規制に抵触するリスク

    国際的にも支払いは原則「NG」とされており、法務と専門家の判断を必須とすべき領域です。

    企業が導入すべきランサムウェア対策

    感染防止と被害最小化は両輪で取り組む必要があります。

    予防策（侵入させない）

    • EDR／XDRの導入
    • 脆弱性管理・パッチ適用
    • ゼロトラスト型アクセス制御
    • メール訓練と従業員教育

    ランサムウェアの対策として、EDR（Endpoint Detection and Response）やSIEM（Security Information and Event Management）製品を活用して、早期検知とブロックを行う方法がよく知られていますが、最大の感染経路のひとつである「メール」を対象にした訓練を行うことも有効でしょう。

    ランサムウェア対策のメール訓練としては、「定型のメールを一斉送信し、部署毎に開封率のレポートを出す」ことに加え、事前に会社の組織図や業務手順等のヒアリングを行ったうえで、よりクリックされやすいカスタマイズした攻撃メールを作成し、添付ファイルや危険なURLをクリックすることで最終的にどんな知財や資産に対してどんな被害が発生するか、具体的なリスク予測までを実施することをおすすめします。

    標的型メール訓練

    https://www.bbsec.co.jp/service/training_information/mail-practice.html
    ※外部サイトへリンクします。

    被害軽減策（侵入されても止める）

    • 隔離可能なネットワーク構成
    • 攻撃検知・自動遮断システム
    • 権限最小化・多要素認証

    復旧策（迅速に回復する）

    • オフライン・多重バックアップ
    • 復旧手順の事前検証
    • インシデント対応訓練

    経営者が担うべき役割

    ランサムウェアはIT部門だけでは対応できません。経営者視点で求められるのは以下です。

    • セキュリティ投資判断と優先順位付け
    • リスクを踏まえた継続的な管理体制の構築
    • 社内文化としてのセキュリティ意識向上
    • インシデント発生時の意思決定と情報開示方針の確立

    セキュリティは経営課題であり、企業価値を守るための投資です。

    まとめ：感染したら“すぐ動ける企業”へ

    企業がランサムウェアに感染したら、時間との戦いが始まります。初動が遅れるほど被害は拡大し、業務停止や情報漏えい、社会的信用喪失といった影響は深刻さを増します。だからこそ、「事前の備え（体制・技術・教育）」「迅速な判断（経営レベル）」「確実な復旧（検証された手順）」が不可欠です。

    攻撃はいつ起きてもおかしくありません。“感染したらどうするか”ではなく、“必ず起きる前提で備える”―それが企業のセキュリティ対策の出発点です。

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