ネットワーク

2025年2月17日2025年2月19日

記録破りのDDoS攻撃！サイバー脅威の拡大と企業が取るべき対策とは？

近年、DDoS攻撃の規模と頻度が急激に増加しており、企業や組織にとって無視できない脅威となっています。特に、2024年第4四半期には、過去最大規模となる5.6テラビット毎秒（Tbps）のDDoS攻撃が確認され、サイバー攻撃の新たな段階へと突入したことがわかりました。この攻撃は、わずか80秒間で1万3,000台以上のIoTデバイスを利用して実行され、Cloudflare社のDDoS防御システムによって自動的に検出・ブロックされました。

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DDos攻撃の事例として、SQAT.jpでは日本航空へのサイバー攻撃の実態についても解説しています。こちらもあわせてぜひご覧ください。
「【徹底解説】日本航空のDDoS攻撃被害の実態と復旧プロセス」
「Dos攻撃とは？DDos攻撃との違い、すぐにできる3つの基本的な対策」

DDoS攻撃の増加と進化する手口

2024年第4四半期には、Cloudflare社が軽減したDDoS攻撃の件数が690万件にのぼり、前四半期比16%、前年比83%の増加を記録しました。さらに、1Tbpsを超える大規模攻撃の件数は前四半期比で1,885%も増加し、これまで以上に大規模な攻撃が常態化しつつあります。

HTTP DDoS攻撃では、既知のボットネットによる攻撃が全体の73%を占め、11%は正規のブラウザを装った攻撃、10%は疑わしいHTTPリクエストによる攻撃でした。ネットワーク層（L3/L4）攻撃では、SYNフラッド（38%）、DNSフラッド（16%）、UDPフラッド（14%）が主要な手法として確認されています。また、Miraiボットネットの亜種による攻撃が特に顕著であり、2024年第4四半期には、この攻撃手法の使用頻度が131%も増加しました。

企業が直面するDDoS攻撃のリスクとは？

DDoS攻撃がもたらす影響は多岐にわたります。最も直接的な被害は、システムのダウンによる業務停止であり、企業の信用低下や顧客離れにつながる可能性があります。また、近年増加している「ランサムDDoS攻撃（Ransom DDoS）」では、攻撃を受けた企業が身代金の支払いを要求されるケースが増えています。2024年第4四半期には、Cloudflare社の顧客でDDoS攻撃を受けた顧客のうち、12%が身代金の支払いを求められ、前年同期比で78%の増加を記録しました。

業界別にみると、通信業界が最も多くの攻撃を受け、次いでインターネット関連業界、マーケティング・広告業界が標的となっています。特に、金融業界は依然としてサイバー犯罪者にとって魅力的なターゲットとなっており、資金詐取を目的とした攻撃が増加しています。

DDoS攻撃から企業を守るための対策

DDoS攻撃の脅威が拡大するなか、企業は効果的な防御策を講じる必要があります。特に、以下のような対策が推奨されます。

常時オンのDDoS防御システムの導入
DDoS攻撃の多くは短時間で発生するため、人間の対応では間に合わないケースが多いです。自動検知・防御機能を備えたDDoS対策ソリューションを導入することで、攻撃を迅速に無力化できます。

ネットワーク層とアプリケーション層の両方を保護
DDoS攻撃には、L3/L4（ネットワーク層）攻撃とL7（アプリケーション層）攻撃があります。両方の層に対する防御対策を講じ、ファイアウォールやWAF（Web Application Firewall）を活用することが重要です。

ゼロトラストアーキテクチャの採用
攻撃者の侵入を最小限に抑えるために、ゼロトラストモデルを導入することも有効です。認証・認可プロセスを強化し、アクセス制御を厳格化することで、不正なトラフィックを遮断できます。

クラウドベースのDDoS対策の活用
オンプレミスのDDoS対策はコストが高く、攻撃の規模が拡大するにつれて対応が難しくなります。クラウドベースのDDoS防御サービスを活用することで、スケーラブルなセキュリティ対策を実現できます。

定期的な脆弱性診断とインシデント対応計画の策定
攻撃のリスクを最小限に抑えるために、定期的なセキュリティ監査を実施し、DDoS攻撃を想定したインシデント対応計画を策定することが不可欠です。特に、SLA（サービスレベルアグリーメント）を明確にし、攻撃発生時の対応フローを事前に決めておくことが重要です。

今後のDDoS攻撃トレンドと企業が取るべきアクション

DDoS攻撃は今後さらに巧妙化し、大規模化すると予想されています。特に、AIを活用したボットネット攻撃や、IoTデバイスを悪用した攻撃が増加する見込みです。さらに、特定の企業や業界を標的とした「高度な標的型攻撃（APT）」の手法がDDoS攻撃にも応用される可能性があります。

企業は、単に防御するだけでなく、プロアクティブなセキュリティ戦略を採用し、攻撃を未然に防ぐ体制を構築する必要があります。DDoS攻撃はもはや一部の企業だけの問題ではなく、あらゆる業界にとって喫緊の課題となっています。

常に最新の脅威情報を把握し、効果的な防御策を講じることで、企業のシステムとデータを守ることができます。DDoS攻撃のリスクを最小限に抑えるためには、今すぐ適切な対策を実施することが求められるでしょう。

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サイバーインシデント緊急対応

ウェビナー開催のお知らせ

2025年2月19日（水）14:00～15:00
「Web担当者に求められる役割とは？Webサイトのガバナンス強化とセキュリティ対策を解説」

2025年2月26日（水）13:00～14:00
「AWS/Azure/GCPユーザー必見!企業が直面するクラウドセキュリティリスク」

2025年3月5日（水）13:00～14:00
「ランサムウェア対策の要！ペネトレーションテストとは？-ペネトレーションテストの効果、脆弱性診断との違い-」

2025年3月12日（水）14:00～15:00
「サイバー攻撃に備えるために定期的な脆弱性診断の実施を！-ツール診断と手動診断の比較-」

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2024年8月9日2024年8月9日

脆弱性診断の必要性とは？ツールなど調査手法と進め方

企業が施すセキュリティ対策は広範かつ複雑になっています。外部からのサイバー攻撃や、内部での情報の持ち出しなど、セキュリティの脅威が多様化しているためです。企業が保護すべき情報、アプリケーション、機器の種類・数などが拡大していることも理由に挙げられます。

「脆弱性診断」ではアプリケーションやサーバ、ネットワークに、悪用できる脆弱性がないかを診断します。本記事では、ライフサイクル別にどんな診断が必要か、ツール診断と手動診断、ペネトレーションテストとの違いなどを解説します。

contents

脆弱性診断とは

脆弱性診断とは、企業・組織のシステムに内在するセキュリティ上の既知の欠陥（＝脆弱性）を特定する検査です。Webアプリケーション、スマホアプリケーション、サーバ、ネットワークなど診断対象により様々な脆弱性診断があります。セキュリティ上の問題点を可視化することで、情報漏洩やサービス停止等のセキュリティ事故を防ぐために、どのような対策を実施すればよいか検討するのに役立ちます。

脆弱性診断の必要性

情報資産を守るため

情報のセキュリティの3要素、「機密性」「完全性」「可用性」を守るためにも、脆弱性診断は必要な理由の一つです。

「機密性」…限られた人だけが情報に接触できるように制限をかけること。
「完全性」…不正な改ざんなどから保護すること。
「可用性」…利用者が必要なときに安全にアクセスできる環境であること。

これらの要素を適切に満たすことが、情報セキュリティを担保する上では欠かせないものとなります。

情報セキュリティ事故を未然に防ぐため

攻撃者より先にシステムに隠れた脆弱性を検出して対策することで、攻撃や事故発生の確率を下げることができます。ひとたび個人情報やクレジットカード情報の漏えい事故が発生すれば、さまざまな対応・復旧費用や対策工数の発生は避けられません。ブランドの毀損や企業イメージの低下も招きます。

サービス利用者の安心のため

パソコンやインターネットを補助的に利用していた昔と異なり、現在はWebサービスやアプリケーションそのものが利益を生み出しています。生活や経済がネットワークなしに成り立たない現在、脆弱性診断などのセキュリティ対策は、事業を継続しサービス利用者の安心を守るため、欠かせないものとなっています。

脆弱性診断の種類

診断対象により、さまざまな脆弱性診断サービスがあります。まず、企業が開発したWebアプリケーションが挙げられます。問合せや会員登録といった、入力フォームの入出力値の処理、ログイン機能の認証処理などに対して、幅広く網羅的に脆弱性診断が行われます。

次に、そのWebアプリケーションを実行するサーバやネットワーク機器、OSやミドルウェアに脆弱性がないか検査するプラットフォーム診断があります。

アプリケーションの脆弱性診断には、既知の攻撃パターンを送付して対象システムやソフトウェアの挙動を確認する「ブラックボックステスト」という方法があります。「ブラックボックステスト」では、実装時における脆弱性は検出できますが、そもそもプログラムの設計図であるソースコード中に存在する脆弱性を網羅的には検査することには適していません。

この場合、ソースコード開示のもと「ソースコード診断」する方法が有効です。「ソースコード診断」は「ブラックボックステスト」に対して「ホワイトボックステスト」とも呼ばれます。また、「ソースコード診断」はさらに、プログラムを実行しないで行う「静的解析」と、実行して行う「動的解析」に分類できます。

ソースコード診断についてはこちらの記事もあわせてご参照ください。
「ソースコード診断の必要性とは？目的とメリットを紹介」

そのほか、近年増加の一途をたどるスマホアプリケーションやIoT機器を対象とした脆弱性診断もあります。

（株式会社ブロードバンドセキュリティのサービス分類に基づく）

脆弱性診断とペネトレーションテストの違い

脆弱性診断とペネトレーションテストは、双方とも脆弱性などを検出する点では似ていますが、目的と方法が少し異なります。脆弱性診断は既知の脆弱性を網羅的に検出することを目的としています。

ペネトレーションテストは、「侵入テスト」の名前のとおり、疑似的なサイバー攻撃を仕掛けてセキュリティ対策の有効性を評価するために実施します。技術的アプローチだけでなく、対象となる組織の構成や、業務手順、ときには物理的な施設の特徴すら加味して、攻撃シナリオを作成する「レッドチーム演習」と呼ばれるテストを実施することもあります。

シナリオに沿ってペネトレーションテスターが攻撃を実行し、システムに侵入できるか、ターゲットとする資産（多くは知的財産）にたどり着くことができるかどうかなどをテストします。ペネトレーションテストは脆弱性診断と比べて、技術力はもちろん、より幅広い見識やセンスが求められます。

脆弱性診断のやり方（方法）

脆弱性診断にはツールを使って自動で診断する「ツール診断」とエンジニアが診断する「手動診断」があります。

ツール診断

「ツール診断」では、セキュリティベンダーが、商用または自社開発した脆弱性診断ツールを用いて脆弱性を見つけ出します。脆弱性診断ツールと呼ばれるコンピュータプログラムを実行して、その応答から脆弱性を検知していくもので、自動診断とも呼ばれます。機械的に不正なHTTPリクエストを送り付ける疑似攻撃を行いますが、クラッカーによる攻撃とは異なり、あくまでも 脆弱性を見つけ出すことが目的であるため、システムを破壊することはありません。

ツール診断は機械的な検査であるため、過検知や誤検知なども含まれることが多く、その結果は担当者が補正することで正確な情報が得られます。比較的手軽に行えることから、開発段階で実施されることも多い診断です。また、定期的な簡易診断として用いることで、コストを低減しつつ最新の状態を保つことができるといった利用方法もあります。

脆弱性診断ツールとは

脆弱性診断ツールには、たとえばWebアプリケーション診断の場合に、検査コードと呼ばれる不正なHTTPリクエストを送信し 擬似攻撃するプログラムがあります。

手動診断

技術者がプロキシツールを介してWebブラウザでサイトにアクセスした際に発生するリクエストを書き換える形で、脆弱性を確認する方法です。ツール診断と比べ検査項目も広く、また細かな検査ができるのが特徴です。

手動診断は、経験と専門性を持つ技術者によって実施され、機械的な判断では見落としてしまう画面遷移・分岐にも対応できるメリットがあります。発見した脆弱性の再現手順や、最新動向を加味した対策方法などを提示してくれるのも、手動診断ならではの特徴と言えます。

ツール診断と手動診断は、どちらが優れていると比較するものではありません。それぞれの特長を生かし、予算に合わせて組み合わせることで、コストパフォーマンスを発揮できるでしょう。

脆弱性診断サービスの流れ

セキュリティベンダーに脆弱性診断を依頼する際は、まず 診断する範囲を決めます。組織にとって重要度が高い部分、すなわちサイバー攻撃を許してはいけないシステムやサーバ、Webアプリケーションを選定します。

診断が終了するとベンダーからレポートが提供され、報告会が行われることもあります。レポートに記載された脆弱性には深刻度などがスコア化されていることもあります。内容に応じて優先度をつけて、脆弱性をふさぐ必要があります。

継続的なセキュリティ対策の実施を

脆弱性診断は一度実施したらそれで終わり、というものではありません。脆弱性診断により発見された問題に対し対策を実施することで、より堅牢なシステム・環境・体制を構築することができます。

重要なのは、システムライフサイクルの各フェーズで、適切な診断を実施し、洗い出されたセキュリティ上の問題に優先順位をつけて、ひとつひとつ対処することです。診断ツールの検討に関しては自組織の環境やシステム特性に合わせたものを選定し、継続的なセキュリティ対策に有効活用できるようにしましょう。

まとめ

企業の情報システムが複雑かつ大規模になった現在、カード情報や個人情報・機密情報を狙う内外からの脅威に対して、企業もさまざまな予防手段を打っていく必要があります。情報システムやそれを取り巻く環境・体制が堅牢であるかどうかを検査、評価する方法として「脆弱性診断」があります。

・脆弱性診断とは企業・組織のシステムに内在するセキュリティ上の既知の欠陥（＝脆弱性）
　を特定する検査
・Webアプリケーション、スマホアプリケーション、サーバ、ネットワークなど診断対象により様々な脆弱性診断がある
・脆弱性診断を実施し洗い出されたセキュリティ上の問題に優先順位をつけて、ひとつひとつ対処することが重要である

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2024年3月22日2024年3月29日

被害事例から学ぶサイバー攻撃対策
-サイバー攻撃への対策2-

自分の会社がもしもサイバー攻撃を受けてしまった場合、どのような影響があるのか？もし被害に遭ってしまったら、まずどうすればよいのか？今回の記事では、サイバー攻撃の被害事例に着目し、どのような影響やリスクがあるのかについて解説する。

サイバー攻撃を受けるとどうなる？

サイバー攻撃を受けてしまうと、情報漏洩、システム停止・事業継続リスク、信用失墜、金銭的損失・経済的影響といった様々なリスクに晒されます。

情報漏洩リスク

情報漏洩とは、企業や組織が管理する重要な情報が、意図せず外部に流出してしまうことです。クレジットカード情報や個人情報などの機密データが盗まれ不正使用された場合、個人情報保護法違反に該当し、企業の信頼を損ない、経済的な損失や法的な問題を引き起こす可能性があります。

サイバー攻撃や組織における管理またはシステムの設定不備・不足等が原因となり、個人情報を含む機密情報の漏洩事故および事件が相次いで発生しています。東京商工リサーチの調査によれば、2023年に上場企業とその子会社で個人情報漏洩または紛失事故・事件を公表したのは175社、漏洩した個人情報は約4,090万人分とされています。個人情報の漏洩または紛失事故・事件は年々増加の傾向にあり、同社の調査結果を見ても2023年は社数では過去2番目、事故・事件の件数は2012年以降の12年間で過去最多を更新しました。

東京商工リサーチ　2023年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査画像 — 出典：東京商工リサーチ　2023年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査

関連リンク：「情報漏えいの原因と予防するための対策」

金銭的損失・経済影響

機密情報等の漏洩が発生すると、その復旧作業に莫大なコストがかかります。データ侵害によりかかる世界平均コストも増加傾向にあるほか、データ侵害により信用失墜につながることで、深刻なビジネス上の被害を引き起こします。

IBM「2023年「データ侵害のコストに関する調査」画像 — 出典：IBM「2023年「データ侵害のコストに関する調査」」

システム停止・事業継続リスク

システム停止・事業継続リスクとは、サイバー攻撃によって企業・組織の業務システムが停止したり、サービスが利用できなくなったりすることで、事業継続が困難になるリスクを指します。システムが停止すると、業務プロセスやサービス提供が滞り、顧客に影響を及ぼす可能性があります。さらに顧客の個人情報情報漏洩やデータ損失が発生すると、企業の信頼性が損なわれる恐れもあります。

ランサムウェア被害にあってしまった場合のリスク

ランサムウェアとはマルウェアの一種で、感染したコンピュータやシステムにあるファイルやデータを暗号化し、アクセスできないようにした上で、元に戻すことと引き換えに金銭（身代金）を要求するものの総称です。

ランサムウェアの攻撃手口は、時間とともに大きく進化し、より複雑かつ高度になっています。ランサムウェア攻撃の対象がクライアント（従来のランサムウェア攻撃の対象）から、サーバや業務システムを標的にした攻撃へ変化したのは、サーバが停止した場合の企業・組織への影響が大きく、攻撃者にとってより多くの身代金が手に入る可能性が高いためです。サーバでは組織内の重要情報が保存されており、データ暗号化解除の脅迫をかけやすいため、企業・組織のサーバが攻撃対象に狙われやすくなります。

関連記事：「拡大するランサムウェア攻撃！―ビジネスの停止を防ぐために備えを―」

信用失墜リスク

信用失墜リスクは、企業がサイバー攻撃によりブランドイメージが損なわれ、信頼性が失われる可能性のことを指します。もしも顧客データが漏洩した場合、顧客からの信頼を損なうだけでなく、将来的に新たなビジネスチャンスを逸することにもつながります。さらに、パートナーとの信頼関係を取り戻すのに時間がかかることも、信用失墜リスクの一環として考慮する必要があります。

日本国内で発生したサイバー攻撃の事例

Log4Shellは、Javaのログ処理ライブラリApache Log4j2に見つかったリモートコード実行の脆弱性*1です。攻撃者は攻撃文字列を送り、脆弱性のあるLog4j2のシステム上で任意のコードを実行させます。脆弱性を悪用した攻撃は2021年12月、日本でも確認されました。

Log4Shellの脆弱性を悪用したランサムウェア「NightSky」による攻撃も確認されました。2022年1月、国内ITサービス企業がランサムウェア「Night Sky」によるサイバー攻撃を受けました*2。攻撃者は2021年10月から侵入を開始し、12月31日にランサムウェアを使用し社内のファイルを暗号化しました。感染させたことで、社内システムの情報が流出し、一部はインターネット上で公開されました。この攻撃により、同企業は一部業務の復旧に数日を要し、セキュリティ強化策を講じました。

マルウェア「Emotet」による攻撃

Emotetはメールアカウントやパスワード、アドレス帳、メール本文といった情報窃取と、感染拡大を引き起こすマルウェアです。感染したシステムは、Emotetギャングらに情報を盗まれるばかりか、さらに悪質なプログラムをインストールされる恐れがあります。Emotetは、メールを介したマルウェア感染で知られ、添付ファイルやリンクを通じてシステムに侵入します。

<IPAに寄せられたメール被害事例>

・docファイル添付型
・URL記載型
・zipファイル添付型
・PDF閲覧ソフトの偽装
・ショートカットの悪用
・Excelファイルの悪用

参考：https://www.ipa.go.jp/security/emotet/situation/index.html

また、警察庁の解析によると、EmotetはGoogle Chromeに保存されたクレジットカード情報を盗み出す新機能が追加されました。この機能は、Chromeに暗号化されて保存されたクレジットカード番号、名義人氏名、有効期限を外部に送信します。Emotetはこれに加えて、情報を復号するための鍵も盗むため、感染した場合、クレジットカード情報が第三者に漏洩する危険があります。

https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/koho/detect/20201211.html

サプライチェーン攻撃の脆弱性を悪用した攻撃

2022年3月、国内大手自動車メーカーが部品仕入取引先のマルウェア感染被害によるシステム障害を受け、国内の全14工場の稼働を停止する事態に追い込まれました*3この事件は、サプライチェーン攻撃の深刻な影響を示す典型的な例となり、中小企業でもサイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。

ランサムウェア攻撃では通常、被害者のデータを不正に暗号化し、復号のための金銭を要求します。しかし、近年ではデータを窃取し、公開する脅迫（いわゆる「二重脅迫」）も行われています。特に中小企業ではセキュリティに関する予算や人員が十分でない場合が多く、攻撃者にとって魅力的なターゲットとなっています。

国内大手自動車メーカーの事例は、サプライチェーン攻撃が大手企業に与える影響の大きさを示しており、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を含む関係省庁からもサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が出されました。

病院を狙ったランサムウェア攻撃

**【医療機関を狙ったランサムウェアによる被害事例】**
年月	地域	被害概要
2021/5	大阪府	医療用画像参照システムがダウンし、CTやMRIなどの画像データが閲覧できない障害が発生*4
2021/10	徳島県	電子カルテを含む病院内のデータが使用（閲覧）不能となった*5
2022/1	愛知県	電子カルテが使用（閲覧）できなくなり、バックアップデータも使用不能な状態となった*6http://www.kreh.or.jp/2022/01/19/3837/
2022/4	大阪府	院内の電子カルテが一時的に使用（閲覧）不能となった
2022/5	岐阜県	電子カルテが一時的に停止したほか、最大11万件以上の個人情報流出の可能性が確認された*7
2022/6	徳島県	電子カルテおよび院内LANシステムが使用不能となった*8
2022/10	静岡県	電子カルテシステムが使用不能となった*9
2022/10	大阪府	電子カルテシステムに障害が発生し、ネットワークが停止。電子カルテが使用（閲覧）不能となった*10

2023年に影響の大きかったサイバーセキュリティ脅威

「情報セキュリティ10大脅威 2024」

2024年1月24日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA）は、情報セキュリティにおける脅威のうち、2023年に社会的影響が大きかったトピックを「情報セキュリティ10大脅威 2024」として公表しました。

注目するべきは「ランサムウェアによる被害」「内部不正による情報漏えい等の被害」イメージ — 出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
「情報セキュリティ10大脅威 2024」（2024年1月24日）組織向け脅威

サイバーセキュリティ対策の必要性

セキュリティ対策がなぜ必要か？

事業活動・日常生活にかかせないIT環境では様々な個人情報や機密情報等が保管・やりとりされており、業界問わず、あらゆる組織・企業がサイバー攻撃の脅威にさらされています。万が一サイバー攻撃を受けた場合、顧客情報の漏えいやシステムの停止による経済損失、コストの発生など様々な被害・影響があります。日本でも経済産業省などからサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起*11が出されています。リスクを少しでも低減するために組織でセキュリティ対策を実施することが求められます。

サイバーセキュリティ対策が必要な理由は、情報技術の進化に伴い保護すべき情報量が増加し、サイバー攻撃が高度化しているからです。サイバー攻撃は、データの取得、改ざん、破壊を目的とし、企業や個人に甚大な損害を与える可能性があります。企業では、紙の文書だけでなく、デジタルデータも徹底して保護する必要があります。一度情報漏洩が起こると、信用問題や多額の損害賠償に繋がる可能性があるため、適切なセキュリティ対策を講じることが重要です。

まとめ

サイバー攻撃は企業や組織にとって深刻なリスクをもたらし、情報漏洩、システム停止、事業継続の困難、信用失墜、金銭的損失や経済的影響などを引き起こします。情報漏洩では、クレジットカード情報や個人情報などの機密データが外部に流出し、企業の信頼を損なうと共に経済的損失や法的問題を引き起こすことがあります。またサイバー攻撃による業務システムの停止は、業務プロセスやサービス提供に大きな影響を与え、システム停止や事業継続のリスクを高めます。さらに、サプライチェーン攻撃や医療機関を狙ったランサムウェア攻撃など、特定の業界を狙った攻撃も報告されており、これらは企業や組織に深刻なダメージを与える可能性があります。

サイバー攻撃に備えるためには、組織でセキュリティ対策の実施に取り組むことが重要です。適切なセキュリティ対策を講じることで、リスクを低減し、情報漏洩やその他の被害を防ぐことが可能です。

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2024年3月18日2025年1月20日

サイバー攻撃とは何か -サイバー攻撃への対策1-

サイバー攻撃とは何か？どのような攻撃の種類があるのか？について紹介しつつ、なぜ対策をしなければならないのかを理解するため、今回の記事では、言葉の定義や目的について解説する。

サイバー攻撃とは

経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」によると、サイバー攻撃とは、「コンピュータシステムやネットワークに、悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、データの窃取・破壊や不正プログラムの実行等を行うこと。」とあります。

サイバー攻撃を受けてしまった場合、情報窃取、不正アクセス、データ改ざん、破壊といった様々なリスクに晒されます。

情報窃取

顧客情報、機密情報など、組織にとって重要な情報が窃取され、悪用される可能性があります。これにより、個人情報の漏えい等のインシデント発生にもつながり、企業の信用失墜や顧客離れ、さらには多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

不正アクセス

システムやネットワークに不正アクセスされると、管理者のアカウントのなりすまし・乗っ取りなどのリスクがあります。不正アクセスは、業務停止や経済的損失、情報漏洩などの二次被害を引き起こす可能性もあります。

データ改ざん

攻撃者よってデータが意図的に改ざんされてしまうと、情報の信頼性が損なわれ、顧客との信頼関係に影響を及ぼす可能性があります。またデータ改ざんはサイバー攻撃によるものだけでなく、システムエラーによっても発生する可能性があります。

破壊

攻撃者によりシステムやデータが故意に破壊されることで、業務停止や経済的損失、情報漏洩などの被害が発生する可能性があります。システムの復旧には膨大な日数とコストがかかることになります。

近年、サイバー攻撃は巧妙化、多様化しており、企業や組織にとって深刻な被害を引き起こす可能性があります。攻撃の形態は多岐にわたりますが、結果として経済的損失、ブランドイメージの損失、顧客信頼度の低下などが発生することがあります。経済的損失は、直接的な金銭的損失のほか、事後のインシデント調査費用などが含まれます。特に、顧客情報が漏洩した場合、顧客からの信頼を失い、顧客離れにつながる可能性があります。また、ブランドイメージの損失は、長期的に企業の価値を下げ、新規顧客の獲得や既存顧客の維持が困難になることもあります。サイバー攻撃によって企業の業務システムが狙われた場合、業務の継続性が脅かされ、長期的な運営に支障をきたすこともあります。これらの理由から、サイバー攻撃の予防と対策は、企業・組織にとって非常に重要な課題となっています。

サイバー攻撃は多種多様

事業活動に欠かせないIT環境では、様々な個人情報や機密情報等が保管・やりとりされており、サイバー攻撃者にとってそれらは宝の山です。そのため、今この瞬間もあらゆる企業・組織がサイバー攻撃の脅威にさらされています。

警察庁の「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の調査によれば、令和５年上半期におけるサイバー空間の脅威の情勢やサイバー事案の検挙状況の要点として、「DDoS攻撃による被害とみられるウェブサイトの閲覧障害」、「クレジットカード不正利用被害額及びインターネットバンキングに係る不正送金被害の増加」、「ノーウェアランサム」による被害」等について、被害が増加するなど特に注視すべき脅威として捉え、取り上げて紹介しています。

サイバー攻撃の手口は進化し続けている

サイバー攻撃の手口は、時間とともに大きく進化し、より複雑かつ高度になっています。

初期のランサムウェア攻撃は主に「バラマキ型」と呼ばれる手法を用いていました。この手法では、攻撃者はランダムに多くのコンピュータにマルウェアを配布し、その中の一部が感染するのを期待していました。このアプローチは、フィッシングメールや悪意のあるウェブサイトを通じて、広範囲にわたる無差別的な攻撃を行うことが特徴です。しかし、最近では攻撃手法が特定の組織や個人をターゲットにした「標的型攻撃」へとシフトしています。これは、特定の企業や政府機関など高い価値のあるデータを持つターゲットに焦点を当てたもので、攻撃はより精密かつ計画的に行われます。攻撃者はしばしば、その組織のセキュリティ体制やネットワーク構造を事前に調査し、特定の脆弱性やセキュリティの盲点を狙います。

サイバー攻撃の種類

サイバー攻撃は多岐にわたり、その目的やターゲットによって様々に分類されます。以下では、目的別とターゲット別の主要なサイバー攻撃の種類を説明します。

マルウェア攻撃
ランサムウェア攻撃
あらゆるサイバー攻撃手法を用いてデータを暗号化し、身代金を要求する攻撃。APT攻撃やサプライチェーン攻撃の目的としての破壊活動につながる可能性もある
標的型攻撃
特定のターゲットに的を絞り、実行されるサイバー攻撃
サプライチェーン攻撃
様々な攻撃手法を用いて、サプライチェーンの中の弱点を狙って、サプライチェーンの内部に侵入することを目的とする。最終的にAPT攻撃に発展することや、ランサムウェア攻撃に発展することも
フィッシング攻撃
偽サイトやそこに誘導するメール等によって、無差別に被害者が罠にかかるのを待つサイバー攻撃
ゼロデイ攻撃
修正プログラムが提供される前の、修正パッチ未適用なソフトウェアやアプリの脆弱性（ゼロデイ脆弱性）を悪用した攻撃
DDos攻撃
ネットワークを構成するサービスや機器に対して大量のパケットを送りつけ、アクセスしにくい状況にしたり、使用停止状態に追い込んだりするなど、機能を停止させるサイバー攻撃
総当たり攻撃（ブルートフォース）
不正アクセスを行うために、パスワードを総当たりで試しログインを試みる攻撃
SQLインジェクション攻撃
データベースを操作する「SQL」という言語を悪用して、Webアプリケーションの入力フィールドに悪意のあるSQL文を入力するなどして行うサイバー攻撃

有名なサイバー攻撃事例を振り返る

世界のサイバー攻撃事例

2017年に大規模な被害をもたらしたランサムウェア「WannaCry」は、Microsoft Windowsの未修正の脆弱性を悪用することで、世界中のコンピュータに急速に拡散しました。この脆弱性は、アメリカ国家安全保障局（NSA）が開発したとされるハッキングツールから漏洩したもので、WannaCryはこれを利用して無差別にシステムに侵入しました。攻撃の手口は、感染したコンピュータのファイルを暗号化し、被害者に身代金の支払いを要求するものでした。支払いはビットコインで行われることが多く、支払われない場合、ファイルは復号されずに失われると脅迫されました。社会への影響は甚大で、病院、学校、企業、政府機関など、世界中の数十万台のコンピュータが影響を受けました。特に医療機関では、患者の記録へのアクセスが妨げられ、治療に支障をきたす事態も発生しました。WannaCryは、サイバーセキュリティの重要性と、ソフトウェアの更新の必要性を広く認識させる契機となりました。

国内のサイバー攻撃事例

2022年3月、国内大手自動車メーカーが部品仕入取引先のマルウェア感染被害によるシステム障害を受け、国内の全14工場の稼働を停止する事態に追い込まれました。この事件は、サプライチェーン攻撃の深刻な影響を示す典型的な例となり、中小企業でもサイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。本事例は、サプライチェーン攻撃が大手企業に与える影響の大きさを示しており、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を含む関係省庁からもサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が出されました。

まとめ

サイバー攻撃は、悪意ある攻撃者がシステムやネットワークに不正に侵入し、データの盗難、破壊、または不正プログラムを実行することを指します。企業や組織はこのような攻撃を受けると、重要な情報が盗まれる、システムが乗っ取られる、データが改ざんされる、または破壊されるなどのリスクにさらされます。これらは、顧客情報の流出、信用失墜、業務停止、経済的損失など、深刻な結果を招く可能性があります。

サイバー攻撃はますます巧妙で多様化しており、特にIT環境が事業活動に不可欠な今日では、あらゆる企業や組織が攻撃の脅威にさらされています。攻撃手法には、マルウェア攻撃、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、フィッシング攻撃などがあり、攻撃者は常に新しい手口を開発し続けています。

有名なサイバー攻撃の例としては、2017年に世界的な被害をもたらしたランサムウェア「WannaCry」や、国内大手自動車メーカーがサプライチェーン攻撃により全工場の稼働を停止させた事例が挙げられます。これらの事例は、サイバーセキュリティの重要性と、システムの定期的な更新やセキュリティ対策の強化がいかに重要かを示しています。サイバー攻撃から保護するためには、企業や組織が予防策を講じ、最新のセキュリティ情報に常に注意を払うことが必要です。

脆弱性診断サービスの導入を検討されている方は以下のサイトも参考になります。併せてご覧ください。
SaaS・ITサービスの比較サイトならkyozon
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2024年1月15日2024年1月16日

診断結果にみる情報セキュリティの現状～2023年上半期　診断結果分析～

SQAT® Security Report 2023-2024年秋冬号

BBSecの脆弱性診断

BBSecのシステム脆弱性診断は、独自開発ツールによる効率的な自動診断と、セキュリティエンジニアによる高精度の手動診断を組み合わせて実施しており、高い網羅性とセキュリティ情勢を反映した診断を実現するため、セキュリティエンジニアおよびセキュリティアナリストが高頻度で診断パターンを更新し、診断品質の維持・向上に努めている。検出された脆弱性に対するリスク評価のレベル付けは、右表のとおり。

脆弱性診断サービスの基本メニューである「Webアプリケーション脆弱性診断」・「ネットワーク脆弱性診断」の2023年上半期（1月～6月）実施結果より、セキュリティ対策の実情についてお伝えする。

2023年上半期診断結果

Webアプリ/NW診断実績数

2023年上半期、当社では12業種延べ553企業・団体、3,396システムに対して、脆弱性診断を行った（Webアプリケーション/ネットワーク診断のみの総数）。

9割のシステムに脆弱性

「Webアプリケーション診断結果」の棒グラフのとおり、Webアプリケーションに
おいて、なんらかの脆弱性が存在するシステムは9割前後で推移を続けている。検出された脆弱性のうち危険度レベル「高」以上（緊急・重大・高）の割合は17.5％で、6件に1件近い割合で危険な脆弱性が検出されたことになる。

一方、ネットワーク診断では、なんらかの脆弱性があるとされたシステムは約半数だったが、そのうちの危険度「高」レベル以上の割合は23.8%で、5件に1件以上の割合であった。

以上のとおり、全体的な脆弱性検出率については、前期と比較して大きな変化はない。当サイトでは、「2023年上半期カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、検出された脆弱性を各カテゴリに応じて分類しグラフ化している。

Webアプリケーション診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

長年知られた脆弱性での攻撃

「Webアプリ編」について、1位、2位は前期同様「クロスサイトスクリプティング（以降：XSS）」と「HTMLタグインジェクション」となった。3位以下は、脆弱性項目は前期からあまり変化はないものの、「SQLインジェクション」が順位を上げた。

3位の「サポートが終了したバージョンのPHP使用の可能性」など、サポートが終了したバージョンのコンポーネント（プログラム言語、ライブラリ等）の使用がワースト10の4項目を占めている。サポート終了とはすなわち、新たに脆弱性が発見された場合でもコンポーネントの提供元は基本的に対処しないということであり、危殆化に対する利用者側での対策が困難となるため、継続利用は危険である。例えば、サポートが終了した製品についての脆弱性情報の公開が契機になり、攻撃コードが公開され、攻撃が活発化することも考えられる。最新バージョンへのアップデートを迅速に、定期的に実施すべきである。