サイバー攻撃とは何か？どのような攻撃の種類があるのか？について紹介しつつ、なぜ対策をしなければならないのかを理解するため、今回の記事では、言葉の定義や目的について解説する。
サイバー攻撃とは
経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」によると、サイバー攻撃とは、「コンピュータシステムやネットワークに、悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、データの窃取・破壊や不正プログラムの実行等を行うこと。」とあります。
サイバー攻撃を受けてしまった場合、情報窃取、不正アクセス、データ改ざん、破壊といった様々なリスクに晒されます。
情報窃取
顧客情報、機密情報など、組織にとって重要な情報が窃取され、悪用される可能性があります。これにより、個人情報の漏えい等のインシデント発生にもつながり、企業の信用失墜や顧客離れ、さらには多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
不正アクセス
システムやネットワークに不正アクセスされると、管理者のアカウントのなりすまし・乗っ取りなどのリスクがあります。不正アクセスは、業務停止や経済的損失、情報漏洩などの二次被害を引き起こす可能性もあります。
データ改ざん
攻撃者よってデータが意図的に改ざんされてしまうと、情報の信頼性が損なわれ、顧客との信頼関係に影響を及ぼす可能性があります。またデータ改ざんはサイバー攻撃によるものだけでなく、システムエラーによっても発生する可能性があります。
破壊
攻撃者によりシステムやデータが故意に破壊されることで、業務停止や経済的損失、情報漏洩などの被害が発生する可能性があります。システムの復旧には膨大な日数とコストがかかることになります。
近年、サイバー攻撃は巧妙化、多様化しており、企業や組織にとって深刻な被害を引き起こす可能性があります。攻撃の形態は多岐にわたりますが、結果として経済的損失、ブランドイメージの損失、顧客信頼度の低下などが発生することがあります。経済的損失は、直接的な金銭的損失のほか、事後のインシデント調査費用などが含まれます。特に、顧客情報が漏洩した場合、顧客からの信頼を失い、顧客離れにつながる可能性があります。また、ブランドイメージの損失は、長期的に企業の価値を下げ、新規顧客の獲得や既存顧客の維持が困難になることもあります。サイバー攻撃によって企業の業務システムが狙われた場合、業務の継続性が脅かされ、長期的な運営に支障をきたすこともあります。これらの理由から、サイバー攻撃の予防と対策は、企業・組織にとって非常に重要な課題となっています。
サイバー攻撃は多種多様
事業活動に欠かせないIT環境では、様々な個人情報や機密情報等が保管・やりとりされており、サイバー攻撃者にとってそれらは宝の山です。そのため、今この瞬間もあらゆる企業・組織がサイバー攻撃の脅威にさらされています。
警察庁の「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の調査によれば、令和５年上半期におけるサイバー空間の脅威の情勢やサイバー事案の検挙状況の要点として、「DDoS攻撃による被害とみられるウェブサイトの閲覧障害」、「クレジットカード不正利用被害額及びインターネットバンキングに係る不正送金被害の増加」、「ノーウェアランサム」による被害」等について、被害が増加するなど特に注視すべき脅威として捉え、取り上げて紹介しています。
サイバー攻撃の手口は進化し続けている
サイバー攻撃の手口は、時間とともに大きく進化し、より複雑かつ高度になっています。
初期のランサムウェア攻撃は主に「バラマキ型」と呼ばれる手法を用いていました。この手法では、攻撃者はランダムに多くのコンピュータにマルウェアを配布し、その中の一部が感染するのを期待していました。このアプローチは、フィッシングメールや悪意のあるウェブサイトを通じて、広範囲にわたる無差別的な攻撃を行うことが特徴です。しかし、最近では攻撃手法が特定の組織や個人をターゲットにした「標的型攻撃」へとシフトしています。これは、特定の企業や政府機関など高い価値のあるデータを持つターゲットに焦点を当てたもので、攻撃はより精密かつ計画的に行われます。攻撃者はしばしば、その組織のセキュリティ体制やネットワーク構造を事前に調査し、特定の脆弱性やセキュリティの盲点を狙います。
サイバー攻撃の種類
サイバー攻撃は多岐にわたり、その目的やターゲットによって様々に分類されます。以下では、目的別とターゲット別の主要なサイバー攻撃の種類を説明します。
- マルウェア攻撃
- ランサムウェア攻撃
あらゆるサイバー攻撃手法を用いてデータを暗号化し、身代金を要求する攻撃。APT攻撃やサプライチェーン攻撃の目的としての破壊活動につながる可能性もある - 標的型攻撃
特定のターゲットに的を絞り、実行されるサイバー攻撃 - サプライチェーン攻撃
様々な攻撃手法を用いて、サプライチェーンの中の弱点を狙って、サプライチェーンの内部に侵入することを目的とする。最終的にAPT攻撃に発展することや、ランサムウェア攻撃に発展することも - フィッシング攻撃
偽サイトやそこに誘導するメール等によって、無差別に被害者が罠にかかるのを待つサイバー攻撃 - ゼロデイ攻撃
修正プログラムが提供される前の、修正パッチ未適用なソフトウェアやアプリの脆弱性（ゼロデイ脆弱性）を悪用した攻撃 - DDos攻撃
ネットワークを構成するサービスや機器に対して大量のパケットを送りつけ、アクセスしにくい状況にしたり、使用停止状態に追い込んだりするなど、機能を停止させるサイバー攻撃 - 総当たり攻撃（ブルートフォース）
不正アクセスを行うために、パスワードを総当たりで試しログインを試みる攻撃 - SQLインジェクション攻撃
データベースを操作する「SQL」という言語を悪用して、Webアプリケーションの入力フィールドに悪意のあるSQL文を入力するなどして行うサイバー攻撃
有名なサイバー攻撃事例を振り返る
世界のサイバー攻撃事例
2017年に大規模な被害をもたらしたランサムウェア「WannaCry」は、Microsoft Windowsの未修正の脆弱性を悪用することで、世界中のコンピュータに急速に拡散しました。この脆弱性は、アメリカ国家安全保障局（NSA）が開発したとされるハッキングツールから漏洩したもので、WannaCryはこれを利用して無差別にシステムに侵入しました。攻撃の手口は、感染したコンピュータのファイルを暗号化し、被害者に身代金の支払いを要求するものでした。支払いはビットコインで行われることが多く、支払われない場合、ファイルは復号されずに失われると脅迫されました。社会への影響は甚大で、病院、学校、企業、政府機関など、世界中の数十万台のコンピュータが影響を受けました。特に医療機関では、患者の記録へのアクセスが妨げられ、治療に支障をきたす事態も発生しました。WannaCryは、サイバーセキュリティの重要性と、ソフトウェアの更新の必要性を広く認識させる契機となりました。
国内のサイバー攻撃事例
2022年3月、国内大手自動車メーカーが部品仕入取引先のマルウェア感染被害によるシステム障害を受け、国内の全14工場の稼働を停止する事態に追い込まれました。この事件は、サプライチェーン攻撃の深刻な影響を示す典型的な例となり、中小企業でもサイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。本事例は、サプライチェーン攻撃が大手企業に与える影響の大きさを示しており、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を含む関係省庁からもサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が出されました。
まとめ
サイバー攻撃は、悪意ある攻撃者がシステムやネットワークに不正に侵入し、データの盗難、破壊、または不正プログラムを実行することを指します。企業や組織はこのような攻撃を受けると、重要な情報が盗まれる、システムが乗っ取られる、データが改ざんされる、または破壊されるなどのリスクにさらされます。これらは、顧客情報の流出、信用失墜、業務停止、経済的損失など、深刻な結果を招く可能性があります。
サイバー攻撃はますます巧妙で多様化しており、特にIT環境が事業活動に不可欠な今日では、あらゆる企業や組織が攻撃の脅威にさらされています。攻撃手法には、マルウェア攻撃、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、フィッシング攻撃などがあり、攻撃者は常に新しい手口を開発し続けています。
有名なサイバー攻撃の例としては、2017年に世界的な被害をもたらしたランサムウェア「WannaCry」や、国内大手自動車メーカーがサプライチェーン攻撃により全工場の稼働を停止させた事例が挙げられます。これらの事例は、サイバーセキュリティの重要性と、システムの定期的な更新やセキュリティ対策の強化がいかに重要かを示しています。サイバー攻撃から保護するためには、企業や組織が予防策を講じ、最新のセキュリティ情報に常に注意を払うことが必要です。
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