企業のネットワークやOAシステムといったITインフラには、既に様々なセキュリティ対策が講じられているものと思われる。このセキュリティ対策の大原則は、インターネットとの境界を防御するという考え方に基づいており、ファイアウォールによるアクセス制御、攻撃検知のための侵入検知・防御システム(IDS・IPS)、DMZ(DeMilitarized Zone:非武装地帯)を用いた公開システムの区分、安全なWeb閲覧のためのWebプロキシ、マルウェア対策ツール、EDR(Endpointo Detection and Response)による監視、といった対策を組み合わせることによるセキュリティの確保を意味する。
この2つの数字は、統合型クラウドコラボレーションツールのミーティング機能におけるアクティブユーザ数を示したものです。「1億」はGoogle G Suite「Google Meet」のアクティブユーザ、「7,500万」はMicrosoft 365「Teams」のアクティブユーザとなります(2020年4月時点)。現在、上記2つのツールをはじめとしたオンラインMTGツール全般が、この数か月で急激にユーザ数を伸ばしていることはニュースなどでご存じの方も多いでしょう。
実際にクラウドサービスを利用し始めて以降は、自組織のクラウド環境の設定を客観的な方式で確認・評価することが欠かせません。そこで役立つのが、信頼できる第三者機関が提供するツールやリソースです。例えば、非営利の業界組織であるCenter for Internet Security(CIS®)が手掛ける「CISベンチマークテスト」は、ITシステムおよびデータをサイバー攻撃から守るためのセキュリティ設定基準として国際的に認知されています。このベンチマークテストの基準を満たすことにより、自組織のクラウド環境の健全性をグローバル水準で確認できます。また、同じく非営利の業界組織であるクラウドセキュリティアライアンス(CSA)では、日本支部によって和訳された各種ガイドラインを逐次提供しています。自組織の環境の安全性をより高めていく上で、こうしたツールやガイドラインの活用も重要なポイントになります。
上野:ID管理をしっかりしなくてはいけません。ゼロトラストを体現するためにIDaaS(アイディーアース:Identity as a Service。ID管理をクラウドで実施するサービス)を導入することで、アカウント管理をユーザ任せにせず、組織が管理する。海外だと、CISOのような感じでIDを管理する専門の役職もあると聞いたことがあります。
今回のインシデントはAWS(Amazon Web Services)環境下で発生しましたが、そこで同社は以下の点を主張しています。
●基盤システムへの侵害はない ●クラウド特有の脆弱性ではない ●対応の早さはクラウド利用の恩恵
SSRF攻撃の概要
インシデントから浮上した問題点
Capital Oneのシステム環境における問題点は、WAFの運用上の設定ミスにより、SSRF攻撃(図1参照)を検知できなかったこと、サーバ上のデータに対するアクセス制御が不十分だったこと、データ奪取に気づけるモニタリングを実施していなかったことが主に挙げられます。AWSはリスク軽減策としてツールを提供しており(上記、表2参照)、これを活用していれば、インシデントに繋がらなかった可能性も考えられます。
では、実際にどのようにセキュリティを強化していくのか。対策の一つとして各クラウドベンダが提供しているクラウド環境上のセキュリティ関連の汎用モジュールを利用することを推奨します。例えば、AWSの場合では、インターネットセキュリティの標準化団体であるCIS(Center for Internet Security)が公表している『CIS Amazon Web Service Foundations Benchmark』というガイドラインや、第三者による評価(当社では「AWSセキュリティ設定診断」として提供)を活用し、システム環境の設定状況を把握することが望ましいでしょう。
縫田:そうですね。暗号の観点でインパクトがあった最初の研究結果は、1994年にPeter W. Shor氏が証明した素因数分解の量子計算アルゴリズムです。現行のコンピュータでの大きな整数の素因数分解には膨大な計算量を要しますが、インターネット等で使われる暗号の安全性は、この計算量の大きさに依存しています。もし量子コンピュータが実現されるとこういった暗号の安全性が崩壊する、としたのがShor氏の論文です。
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