
SCS評価制度の★3は、一般的なサイバー脅威に対処できるセキュリティ対策の実施状況を、専門家の確認を受けた自己評価によって示す段階です。2027年3月頃の運用開始が予定されており、企業が自社の対策状況を取引先へ説明するための共通基準として活用されることが想定されています。★3には7分野・26の要求事項と81の評価基準があり、登録にはすべての基準への適合とSCSセキュリティ専門家による確認が必要です。本記事では、★3の要求事項、専門家確認付き自己評価、登録までの流れを整理し、企業が準備したい規程、運用、証跡について解説します。
※本記事の情報は2026年10月12日時点でIPA、経済産業省およびBBSecが公表している資料に基づいています。今後公表・更新される情報については、最新の公式資料をご確認ください。
制度全体の目的や★3・★4の違いは「SCS評価制度とは?★3・★4の違い、開始時期と企業が進める対策【2026年版】」で解説しています。
SCS評価制度の★3とは
SCS評価制度は、正式には「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」といい、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室の監督のもと、IPAが運営する制度です。委託元が取引先に求めるセキュリティ対策を共通の基準で示し、取引先側も自社の対策状況を説明しやすくすることが目的です。
そのうち★3は、IPAが「一般的なサイバー脅威に対処しうること」を水準として定めた段階です。★4が第三者評価、実地審査、技術検証を求めるのに対し、★3は登録希望組織による自己評価を基本とします。ただし、自己評価だけで完結するのではなく、★3確認責任者による妥当性の確認と署名が必要です。公式には「専門家確認付き自己評価」と呼ばれています。SCSセキュリティ専門家は、単にセキュリティ業務の経験がある人を指すわけではありません。IPAの制度事務局に登録された専門家であり、★3では自己評価結果の確認・助言を担います。IPAは、SCSセキュリティ専門家を2027年1月以降に公表する予定です。
なお、一般には「★3取得」と表現されることもありますが、IPAの公式文書では、要求事項への適合を申請し、登録組織台帳へ掲載されることを「登録」としています。本記事でも、原則として「登録」と表記します。
★3は「自己評価」だが自己判断だけでは登録できない
「自己評価」と聞くと、企業が自らチェックを付けて申請する仕組みを想像するかもしれません。しかし、★3は組織の自己判断だけで申請を完結できる制度ではありません。基本規程では、登録希望組織が要求事項・評価基準に基づいて自己評価を行い、社内外の★3確認責任者が内容の妥当性を確認し、署名する流れが定められています。その後、登録希望組織が自己適合宣言を行ってIPAへ申請し、不備がなければ登録組織台帳に登録・公表されます。
★3確認責任者は、自己評価表の文章を読みやすく整えるだけの役割ではありません。登録希望組織が作成した自己評価の内容と、それに関連する書類を確認し、評価内容が妥当かを判断します。必要に応じて修正を含む助言が行われ、最終的な提出内容について了承した場合に署名します。具体的な確認方法や必要書類については、今後公表される取得ガイドなども確認する必要があります。
SCS評価制度★3の26要求事項
IPAの要求事項・評価基準では、★3の対策を「ガバナンスの整備」「取引先管理」「リスクの特定」「攻撃等の防御」「攻撃等の検知」「インシデントへの対応」「インシデントからの復旧」の7分野に整理しています。公式Excelを要求事項単位で集計すると26項目、★3として適用される評価基準は81項目です。
| 大分類 | 要求事項数 | 主な内容 |
| ガバナンスの整備 | 3 | 推進体制、守秘義務、セキュリティ対応方針 |
| 取引先管理 | 3 | 自社資産が接続する外部システム、機密情報、事故時の役割 |
| リスクの特定 | 4 | IT資産、ネットワーク、外部サービス、機密情報の管理 |
| 攻撃等の防御 | 13 | ID・認証、教育、バックアップ、パッチ、マルウェア対策など |
| 攻撃等の検知 | 1 | 不正通信の検知・遮断とアラート対応 |
| インシデントへの対応 | 1 | 対応手順、連絡体制、報告・情報共有 |
| インシデントからの復旧 | 1 | 重要業務の目標復旧レベルと復旧準備 |
26という数字だけを見ると、対応範囲は限定的に感じられるかもしれません。しかし、一つの要求事項には複数の評価基準が含まれます。たとえば「管理者IDの管理手続」では、管理者と責任者の明確化、権限の限定、不要IDの無効化、発行・変更・削除の申請承認などが個別に確認されます。要求事項名だけを読んで「対応済み」と判断せず、評価基準の一つひとつまで確認する必要があります。
ガバナンスの整備では責任者と社内方針を明確にする
ガバナンスの整備では、セキュリティ推進活動を担当する部署、役員、従業員を決め、その役割と責任を定めます。守秘義務のルールとセキュリティ対応方針も必要です。方針を文書化するだけでなく、役員や従業員、派遣社員などが最新版を参照でき、改正時に周知される状態が求められます。★3の評価基準には、専任CISOや大規模な専任部門の新設自体を求める記載はありません。重要なのは、自社の組織規模に応じて責任の所在と連絡先を決め、年1回以上、平時の体制を点検することです。「情報システム担当者が何となく対応している」という状態から、経営と現場が役割を共有する状態へ変えることが出発点になります。
取引先管理では情報共有と事故対応の境界を決める
取引先管理では、顧客、子会社、関係会社、クラウドサービス提供者など、自社以外の組織が管理・提供し、自社の資産が接続しているシステムを把握する仕組みを整え、年1回以上、その内容を点検します。自社の機密情報を共有する相手とは、情報の定義、利用制限、保管方法、複製や第三者提供の可否、返還・廃棄について、業務開始前に取り決める必要があります。さらに、セキュリティインシデントが起きた場合の役割と責任も、共有先との間で明確にします。事故発生後に「どちらが調査するのか」「誰が委託元へ報告するのか」を決めるのでは遅いためです。契約書、覚書、クラウドサービスの利用条件、緊急連絡網など、複数部門に散らばる情報を整理する作業が必要になります。
リスクの特定ではIT資産と機密情報を把握する
リスクの特定では、パソコン、サーバ、OS、ソフトウェア、ネットワーク機器、クラウドサービスなどを把握し、管理する仕組みが求められます。機密情報についても、機密区分と取扱方法を定め、重要な情報の管理者、保管場所、保管期限、開示先などを把握できる状態にします。ここでつまずきやすいのが、台帳と実態のずれです。購入時の一覧が残っていても、退職者の端末、部門が独自契約したSaaS、保守切れの機器が反映されていなければ、正確なリスク評価はできません。★3対応は、IT資産管理と情報資産管理を見直す機会にもなります。
攻撃等の防御では日常的な運用が問われる
26要求事項の半数に当たる13項目は「攻撃等の防御」に含まれます。ユーザIDと管理者IDの管理、認証、アカウントロック、パスワード、アクセス権、教育・訓練、バックアップ、安全なシステム構成、パッチ適用、マルウェア対策、ネットワーク境界防護まで、日常のIT運用を広く確認する分野です。具体的には、重要な機密情報を取り扱うクラウドサービスへユーザや管理者がアクセスする際の多要素認証、役員、従業員、派遣社員、受入出向者を対象とした新規受入れ時かつ年1回以上のインシデント対応教育、対象・頻度・保管期間を定めたバックアップなどが求められます。
パッチ管理では、ベンダーが「重大」または「高リスク」と説明する脆弱性、CVSS基本値7.0以上の脆弱性、またはベンダーから深刻度の詳細が示されていない脆弱性を修正する更新プログラムについて、リリースから14日以内の適用を求めています。対象には、会社支給パソコンのOS・ブラウザ・Officeソフト、サーバのOS・ミドルウェア、会社支給スマートデバイス、インターネット境界機器などが含まれます。期限内に適用できない場合は、機能停止、ベンダー推奨の回避策、ネットワーク分離、通信監視と遮断などによるリスク低減が必要です。
したがって、「ウイルス対策ソフトを導入しているから大丈夫」とは言えません。設定が有効か、対象機器を網羅しているか、例外時の判断を記録しているかまで確認しなければ、運用の実効性を説明できないからです。
検知・対応・復旧までを一続きで整える
★3では、防御をすり抜ける攻撃も想定しています。社内外ネットワークの境界または端末で、インターネットから社内への不正アクセスと、社内から不正なサーバへの通信の双方をリアルタイムに検知・遮断する仕組みが必要です。ログやアラートを分析し、不審な事象がインシデントに該当するか判断する流れも整えます。インシデント対応手順には、発見・報告、初動、調査・対応、復旧、最終報告を含めます。社内外の連絡先、役員や担当部署の役割、報告フォーマットも事前に定めます。復旧については、事業継続上重要なシステムを特定し、サイバー攻撃を想定した業務の目標復旧レベルと、そこまで回復するための手段を用意します。
この3分野は、製品を導入するだけでは整いません。アラートを誰が受け、どの基準で判断し、経営や取引先へどう伝え、どの業務から復旧させるのか。検知から復旧までを一つのシナリオとしてつなぐことが重要です。
★3登録までの流れ
適用範囲と推進体制を決める
最初に、自組織内のどのIT基盤などを制度の適用範囲とするかを整理します。評価プロセスでは、登録希望組織が決めた適用範囲から対象をサンプリングして確認することが想定されています。全社を曖昧に対象とするのではなく、対象事業、拠点、システム、利用サービス、委託関係を言葉にできる状態にします。同時に、経営層、情報システム部門、総務・人事、法務・調達、事業部門などの役割を決めます。26要求事項は一部署だけでは完結しません。守秘義務、退職者対応、取引先との合意、教育、事業継続など、社内の複数部門が管理する証跡を集める必要があるためです。
26要求事項と81評価基準で現状を棚卸しする
次に、IPAの要求事項・評価基準を使い、適合している項目、対策はあるが証跡が不足している項目、未対応の項目を分けます。規程類だけで判断せず、資産台帳、申請記録、設定画面、ログ、教育記録、契約書、バックアップ記録など、実際に示せる根拠と結び付けて評価することが大切です。これらは準備時に確認しておきたい代表例であり、公式確認で必要となる書類の詳細は今後公表される取得ガイドなどで確認してください。公式FAQは、★3の登録には定められたすべての要求事項・評価基準を満たす必要があると説明しています*1。点数の合計で合否を決める方式ではないため、優先度の低そうな項目を未対応のまま残すことはできません。
ギャップを是正し、継続運用できる形にする
棚卸しで見つかった不足は、影響度、作業量、関係部門、予算、導入期間を踏まえて是正計画にします。規程の新設、ID管理手順の変更、多要素認証の導入、ログ監視体制の整備などでは、決裁や調達に時間がかかる場合があります。運用開始直前ではなく、制度開始前から準備する理由はここにあります。また、一度だけ証跡を作るのではなく、更新頻度と担当者を決めます。★3の有効期間は登録完了の通知日から1年間です。更新時には、要求事項の遵守状況について★3確認責任者の確認・助言を受け、自己評価の更新版を有効期間満了前に提出しなければなりません。
要求事項とのギャップ分析から是正計画、運用定着までの進め方は、「SCS評価制度への対応は何から始める?ギャップ分析から是正・運用定着まで」で詳しく解説しています。
SCSセキュリティ専門家の確認を受けて申請する
対策と証跡が整ったら、SCSセキュリティ専門家による確認を受けます。社内の専門家が担当する場合でも、制度が定める資格、研修受講、IPAへの登録が必要です。2026年10月12日時点では、登録されたSCSセキュリティ専門家は2027年1月以降に公表される予定です。★3・★4の申請方法、取得ガイド、要求事項・評価基準の解説書は、2026年10月頃の公開が予定されています。最新の公開状況はIPAの公式サイトで確認する必要があります。専門家の確認後、登録希望組織の経営層が、適用範囲内のIT基盤などがすべての要求事項・評価基準に適合していることを組織の責任において宣言し、制度運営機関であるIPAへ登録を申請します。申請内容に不備がなければ登録組織台帳に掲載され、制度の条件に従ってロゴマークを使用できます。
★3取得準備で企業が注意すべきポイント
「規程がある」と「運用できている」は別である
セキュリティ方針やインシデント対応規程があっても、連絡先が古い、教育記録が残っていない、定期点検をしていないといった状態では、評価基準を満たしていると説明できない可能性があります。規程、実装、運用記録の三つが一致しているかを確認する必要があります。
クラウドサービスと委託先を対象から落とさない
★3では、クラウドサービス提供者を含む取引先との関係や、外部情報サービスの利用管理も確認されます。情報システム部門が把握しているサーバやパソコンだけでなく、事業部門が利用するSaaS、外部委託先へ渡している機密情報、事故時の連絡方法まで棚卸しすることが重要です。
公式文書の更新を前提に準備する
2026年10月12日時点で、要求事項・評価基準、基本規程、制度に関する各種規則・基準・手順、登録料は公表されています*2。一方、申請方法、取得ガイド、要求事項・評価基準の解説書などは今後の公開が予定されています。実務上の確認方法や必要書類がさらに具体化される可能性があるため、現行資料で準備を進めながら、IPAの更新情報を継続して確認する必要があります。
BBSecの事前対策支援で★3対応を準備する
★3の準備で負担になりやすいのは、81の評価基準を読み解き、社内に散在する対策と証跡を集め、不足を具体的な是正計画へ変える作業です。自己評価では、既存対策の実態と証跡が評価基準に沿っているかを項目ごとに照合しなければなりません。外部の知見を取り入れることで、確認の抜けを抑え、是正の優先順位を整理しやすくなります。
ブロードバンドセキュリティ(BBSec)の「★3/★4自己評価対応支援(プレリミナリーサーベイ)」は、★3・★4の自己評価結果をコンサルタントが客観的に分析し、評価サマリーを提供するサービスです。自己評価そのものの支援にも対応し、結果を踏まえて、各要求事項の達成に向けた対策ロードマップの策定まで支援します。また、是正を継続的に進めるための「★3/★4準拠に向けた対策実行支援(BBSec Prime for Supply Chain Security Measures)」も提供しています。アセスメントで作成したロードマップに沿い、コンサルタントが1年間にわたって活動を支援するパッケージで、脆弱性情報の提供とインシデント発生時の初動対応相談も含まれます。必要に応じて、情報セキュリティ文書の整備、教育、インシデント対応訓練などの関連サービスも組み合わせられます。
これらは、現状把握、取得準備、是正・実装を支援するサービスです。SCS評価制度の登録やロゴマークの付与、★3確認責任者による公式確認そのものを代替するものではありません。まずはギャップを早期に把握し、★3確認責任者の確認を受けられる状態へ近づけるための準備支援と捉えると分かりやすいでしょう。
SCS評価制度★3に関するよくある質問
▼ ★3は第三者認証ですか★4の要求事項や第三者評価・技術検証については、「SCS評価制度の★4とは?43の要求事項・第三者評価・技術検証と取得準備を解説」で詳しく解説しています。
まとめ:★3対応は26要求事項を「運用と証跡」に変える取り組み
SCS評価制度の★3は、一般的なサイバー脅威へ対処するための基礎的な水準を、専門家確認付き自己評価によって示す仕組みです。要求事項は7分野・26項目ですが、実務では81の評価基準をすべて満たし、その根拠を説明できる状態にしなければなりません。準備の第一歩は、対象となるIT基盤と関係部門を定め、現状の対策と証跡を評価基準に照らして棚卸しすることです。そこで不足が見つかれば、制度開始を待たずに是正計画を立て、日常業務として継続できる運用へ落とし込みます。
【参考情報】
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」(https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html)
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「SCS評価制度の詳細情報」(https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html)
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「★3・★4 要求事項・評価基準」https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/20260327001-c.xlsx
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「SCS-100 基本規程」https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007af3-att/SCS-100.pdf
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「SCSセキュリティ専門家・評価機関」https://www.ipa.go.jp/security/scs/security-experts-organization/index.html
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度 料金設定のお知らせ」(2026年9月18日)https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd00000075om-att/pricelist.pdf
編集責任:木下
BBSecのセキュリティ対策支援サービス
ブロードバンドセキュリティ(BBSec)は、プレリミナリーサーベイによるギャップの可視化から、対策ロードマップの策定、文書整備や実装・運用支援まで、組織の状況に合わせて支援します。★3登録を取引先への説明力と継続的なセキュリティ改善につなげるためにも、早い段階から準備を始めることが重要です。
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