IoTのリスクと求められるセキュリティ対策

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パソコンやコンピュータだけでなく、さまざまなモノがインターネットにつながるIoTの到来によって、我々の社会や経済、生活の利便性は大きく向上していますが、利便性に注目が集まる中、忘れられがちなのがセキュリティではないでしょうか。昨今、IoTを狙った攻撃は増加の一途をたどっています。本稿では、IoTの特徴を紹介したうえで、そのリスクや、セキュリティ対策で求められる基本的な考え方を解説します。

IoTとは

IoT(アイオーティー)とは「Internet of Things」の略称で「モノのインターネット」という意味です。これまでインターネットは、コンピュータやサーバ同士を接続するためのものでしたが、IoTでは、工場の制御システム、各種社会インフラ、医療機器、自動車、住宅、情報家電など、さまざまな「モノ」同士がインターネットを介して情報のやりとりを行うことで、新たな付加価値を創造します。また、IoTはAIなどと同様、デジタルトランスフォーメーションの核となる技術領域のひとつとして期待されています。

IoTの活用事例

現在研究が進んでいる、5Gネットワークを活用した自動運転車は、IoT技術をクルマに活用した例です。その他にもIoTのセンサーを設置することで水道管の漏水や工場設備の故障を検知したり、ネットワークカメラでペットの様子を確認したりなど、私たちの周囲にも徐々にIoT機器・サービスが登場しはじめています。

ITとIoTの6つの違い

しかし、こうしたIoT機器・サービスもまた、ネットワーク機器やサーバ、Webアプリケーションなどと同様にサイバー攻撃の標的となりえます。2016年7月に総務省・経済産業省・IoT推進コンソーシアムによって公開された『IoTセキュリティガイドライン』によれば、セキュリティを確保しながらIoTを利活用するには、下記のような「IoT特有の性質」を理解して対策を講じることが重要です。

1.脅威の影響範囲・影響度合いが大きい

2.IoT機器のライフサイクルが長い

3.IoT機器に対する監視が行き届きにくい

4.IoT機器側とネットワーク側の環境や特性の相互理解が不十分である

5.IoT機器の機能・性能が限られている

6. あらゆるIoT機器が通信機能を持つため、開発者が想定していなかった接続が行われる可能性がある

IoT機器・サービスに潜むリスクとサイバー攻撃事例

IoT機器・サービスを狙ったサイバー攻撃はその急速な普及を背景に増加の一途をたどり、潜在するリスクも続々と報告されています。上記に挙げたようなIoT特有の性質から、ひとたび攻撃や悪用が起こると、その影響範囲はこれまでと比較にならないほど大きくなる恐れがあります。例えば、数年前に世界的に猛威を振るったマルウェア「Mirai」は、IoT機器に感染し、そうした機器をサイバー攻撃の踏み台として悪用することによって、史上最大のDDoS攻撃を引き起こしました。

また、2019年には、アメリカで、防犯・監視カメラに攻撃者がアクセスし、子供や寝ている人に話しかけるという事件*1が起きました。同じメーカーが提供する玄関チャイムに、接続されているWi-Fiのパスワードが盗聴により漏えいする脆弱性があったことも報告*2されています。2020年には、音声アシスタントサービスを提供するAmazon Alexaに、音声履歴や個人情報等を盗み出せる脆弱性*3が存在することがイスラエルのセキュリティ企業の研究部門によって明らかになりました。

上記はいずれも家庭で使用されているIoT機器の例ですが、産業用のIoT機器も今やサイバー攻撃の足掛かりとして格好のターゲットになっています。*4「社会のあらゆる領域にリスクが存在している」というのが現状といえるでしょう。

総務省・経産省らによる『IoTセキュリティガイドライン』が示す5つの指針

前掲の『IoTセキュリティガイドライン』では、IoT機器やIoTを使ったサービスを手掛ける事業者に対して、下記「IoTセキュリティ対策の5指針」に沿った対策を講じるように促しています。

1.IoTの性質を考慮した基本方針を定める

2.IoTのリスクを認識する

3.守るべきものを守る設計を考える

4.ネットワーク上での対策を考える

5.安全安心な状態を維持し、情報発信・共有を行う

IoT機器・サービスを手掛ける事業者は、IoT機器のライフサイクルを踏まえながら、上記指針に沿って設計や製造、サービス提供のあり方を見直し、必要な措置をとることが求められます。

実装すべきセキュリティ機能を『IoTセキュリティチェックリスト』で把握

押さえておきたいリソースとして、もう1つ、セキュリティ専門機関である一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターが2019年に公開した『IoTセキュリティチェックリスト』をご紹介しましょう。これは、IoT機器の開発や製造、IoTサービス提供に関わる事業者を対象にしたもので、IoTデバイスを安全に運用するために実装しておきたいセキュリティ機能がチェックリスト形式でまとめられています。

リストには、「ユーザ管理」「ソフトウェア管理」「セキュリティ管理」「アクセス制御」「不正な接続」「暗号化」「システム設定」「通知」の8つのカテゴリに分類された39の機能が記載されています。さらに、それぞれの機能が、Sensor(センサー)、Aggregator(センサーからのデータを集約する機能)、Communication Channel(通信チャネル)といった、IoTシステムを構成する基本単位のいずれに対応するのかも一目でわかるようになっており、自組織のIoTセキュリティ対策に取り組むうえでぜひ活用することをお勧めします。

IoTセキュリティの落とし穴

なお、IoTのセキュリティでは、自組織で対策を講じるだけでは十分ではありません。IoTサービスにおいては、IoT機器を開発製造する企業、それを活用したサービスを設計する企業、サービスを提供するためのアプリケーションを開発する企業、サービスの運用を行う企業など、複数の当事者が存在、相互に依存しあっており、それぞれの当事者にリスクが存在します。つまり、複数の企業間で、共通した同水準のセキュリティレベルを維持することが求められるのです。これは、従来のITサービスの場合に比べても決して楽なことではなく、最もセキュリティ対策の手薄な企業がいわば「弱い鎖」となって、攻撃を許すことにもなりかねません。

さらに、国や地域によって異なる法規制への対応が必要になることもあります。IoTによって企業間のつながりが特定の地域を超える可能性があるためです。例えば、日本国内での販売やサービス提供はOKでも、ヨーロッパではGDPR(EU一般データ保護規則)、アメリカではCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)等のプライバシー関連法規に抵触するケースなどもありえます。日本の個人情報保護法もグローバルな動きの影響を受け今後変更される可能性もあります。法規制対応に関する注意も怠ってはなりません。

IoTセキュリティ診断、相場料金の現状は?

IoTは、Webアプリケーションやイントラネットのようないわば均質化した診断対象とは異なり、その利用用途がスマート家電から工場、社会インフラまで実に幅広いという特徴があります。OSやファームウェア、ASIC、FPGA、各種モジュール、アプリケーションの組み合わせはほぼ無限です。この点が、IoTのセキュリティ診断とその他のセキュリティ診断を分かつ最大の違いといえます。例えば、Webアプリケーション診断のように「1リクエストいくら」といった形で料金が提示されることはめったにありません。

IoTのセキュリティ診断を実施するにあたっては、実施の都度、対象の機器、システムの構成を踏まえたうえで、目的や予算、期間を考慮して診断内容を決定することが求められます。専門業者の診断サービスを利用する場合には、「さまざまな診断手法を熟知しているか」、「十分な診断実績はあるか」、といった点を判断指標に選定することをお勧めします。

まとめ

  • IoTは「モノのインターネット」のことです。IT機器だけでなく、クルマや家電など、あらゆるモノがインターネットでつながることで経済や生活に付加価値をもたらします。
  • IoTのセキュリティ対策では、数年サイクルでリプレイスされるIT機器と異なりライフサイクルが長い、いざ事故が発生した場合の影響が大きいなど、IoT特有の性質を考慮する必要があります。
  • IoT機器に感染するマルウェア、家庭用の監視カメラへの不正アクセス、産業用IoT機器への脅威など、さまざまなIoT機器・サービスへのサイバー攻撃やリスクが報告されています。
  • IoT機器・サービスのセキュリティには、「機器の設計製造」「サービス設計」「アプリケーション開発」「サービス運用」など複数の当事者が、それぞれ責任をもって取り組む必要があります。
  • IoTのセキュリティ診断は、OSやファームウェア、ASIC、各種モジュールなど対象の組み合わせが無限に存在することから、事前に目的・予算・期間などを綿密に定義したうえで実施する必要があります。

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