委託先・外注先のセキュリティはどこまで確認すべきか ―サプライチェーン攻撃を防ぐ実務判断―

Share
「委託先・外注先のセキュリティはどこまで確認すべきか:サプライチェーン攻撃を防ぐ実務判断」アイキャッチ画像

サプライチェーン攻撃のリスクを前に、「委託先のセキュリティはどこまで確認すべきなのか」と悩む担当者は少なくありません。すべてを完璧に把握することは現実的ではない一方、感覚的な判断だけではリスクを見逃します。本記事では、扱う情報や業務内容に応じて、委託先・外注先のセキュリティをどのような視点で確認すべきかを整理します。無理のない管理と判断の考え方を解説します。

どれだけ事前に確認していても、サプライチェーン攻撃のリスクを完全にゼロにすることはできません。実際に情報漏えいが疑われた場合の初動対応については、次の記事で解説しています。
委託先が原因の情報漏えい時に企業が取るべき初動対応とFAQ

「委託しているだけ」で安心してはいけない時代

業務の効率化や専門性の確保のために、システム開発や運用、データ処理を外部に委託することは、今や多くの企業にとって当たり前になっています。しかし近年、こうした委託先や外注先を起点とした情報漏えい・不正アクセス、いわゆるサプライチェーン攻撃が国内でも相次いでいます。自社のシステムが直接攻撃されていなくても、委託先のセキュリティ対策が不十分であれば、自社の情報や顧客データが流出してしまう可能性があります。この現実を前に、「委託先のセキュリティはどこまで確認すべきなのか」という疑問を持つ担当者は少なくありません。

委託先のセキュリティ確認が難しい理由

委託先のセキュリティ対策を確認しようとしても、多くの企業が途中で手が止まります。その理由は、単純に「何を基準に見ればよいか分からない」からです。専門的なセキュリティ対策をすべて理解し、技術的な実装レベルまで確認するのは現実的ではありません。一方で、「大手だから大丈夫」「実績があるから安心」といった感覚的な判断だけでは、リスクを見逃してしまいます。重要なのは、完璧を求めることではなく、リスクを把握できる状態にすることです。

委託先や外注先を狙ったサプライチェーン攻撃の全体像については、以下の記事で整理しています。
サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏えいを防ぐ全体像―

まず確認すべきは「どんな情報を預けているか」

委託先のセキュリティを考えるうえで、最初に整理すべきなのは「委託先がどの情報に触れられるのか」という点です。個人情報や顧客データ、認証情報、社内システムへのアクセス権限など、委託内容によってリスクの大きさは大きく変わります。扱う情報の重要度が高いにもかかわらず、委託先の管理体制を十分に把握していない場合、その委託はサプライチェーン攻撃の入口になりかねません。逆に言えば、情報の性質と範囲を明確にするだけでも、確認すべきポイントは自然と絞られてきます。

セキュリティ対策は「実施しているか」より「管理しているか」

委託先に対してセキュリティ対策の実施の有無を尋ねると、多くの場合「対策しています」という回答が返ってきます。しかし本当に重要なのは、個々の対策の有無ではなく、それらが継続的に管理・運用されているかどうかです。たとえば、アクセス権限が適切に管理されているか、退職者や不要になったアカウントが放置されていないか、インシデントが発生した際の対応ルールが決まっているか。こうした運用面の確認は、技術的な専門知識がなくても行うことができます。

契約書に書かれていないリスクが最も危険

多くの情報漏えい事故では、インシデント発生後に「契約上どうなっているのか」が問題になります。ところが実際には、委託契約の中でセキュリティに関する取り決めが曖昧なケースは少なくありません。事故が起きた際の報告義務や対応範囲、再委託の可否、責任分界点などが明確になっていなければ、被害対応が遅れ、結果として自社の信用を大きく損なうことになります。委託先のセキュリティ確認は、技術的な話だけでなく、契約と運用の問題でもあるという点を見落としてはいけません。

すべてを監査するより「リスクを前提に備える」

委託先すべてを同じレベルで詳細に監査するのは、現実的ではありません。だからこそ重要なのは、委託内容や扱う情報に応じてリスクを整理し、必要な確認と対応を段階的に行うことです。また、どれだけ確認をしていても、インシデントが起きる可能性をゼロにすることはできません。そのため、「起きない前提」ではなく、「起きたときにどう対応するか」を含めて考えることが、サプライチェーンリスク対策の本質と言えます。

まとめ:委託先のセキュリティ確認は経営リスク管理の一部

委託先や外注先のセキュリティ確認は、単なるチェック作業ではありません。それは、自社の情報資産や顧客からの信頼を守るための、重要なリスク管理の一環です。技術的な専門知識がなくても、「どんな情報を預けているのか」「誰が、どこまでアクセスできるのか」「問題が起きたとき、どう連絡が来るのか」といった視点を持つだけで、サプライチェーンリスクは大きく下げることができます。

サプライチェーン攻撃は経営リスクでもあります。経営視点で整理した記事はこちら。
サプライチェーン攻撃と経営責任 ―委託先が原因でも問われる企業の判断とは ―


委託先の確認だけでは、サプライチェーン攻撃を完全に防ぐことはできません。どのような経路で攻撃が起き、なぜ発見が遅れるのかを理解しておくことも重要です。
なぜ“取引先経由”で情報漏えいが起きるのか 国内で相次ぐサプライチェーン攻撃の実態

BBSecでは

サプライチェーン攻撃への対策では、「何となく不安だが、どこから手を付ければいいか分からない」という声を多く聞きます。外部接点が増えた現代では、勘や経験だけでリスクを把握するのは難しくなっています。ブロードバンドセキュリティ(BBSec)では、外部委託先や連携サービスを含めたセキュリティリスクの可視化や、運用・体制面まで踏み込んだ支援を行っています。サプライチェーン全体を前提とした評価や改善を進めることで、「自社は大丈夫」という思い込みによるリスクを減らすことが可能です。もし、自社のサプライチェーンリスクに少しでも不安を感じているのであれば、一度立ち止まって全体を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

【参考情報】

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。

サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。


Security Serviceへのリンクバナー画像
BBSecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像
ウェビナーアーカイブ動画ページバナー画像

サイバー攻撃リスク評価を投資判断に活かす:コストから経営戦略へ転換する方法

Share
「サイバー攻撃リスク評価を投資判断に活かす:コストから経営戦略へ転換する方法」アイキャッチ画像

サイバーセキュリティ対策を単なるコストとして捉えている限り、企業は本質的な防御力を高めることができません。サイバー攻撃リスク評価は、被害コストを可視化し、投資対効果を示すことで、経営判断を支える重要なツールになります。近年では、取引条件や企業価値評価の一部としてリスク管理体制が問われるケースも増えています。本記事では、リスク評価を経営戦略やセキュリティ投資にどう活かすべきか、その考え方と実践ポイントを解説します。

本記事で扱う「投資判断としてのサイバー攻撃リスク評価」は、リスク評価の全体像を理解していることが前提となります。評価の考え方や具体的な進め方については、以下の記事で整理しています。こちらもあわせてぜひご覧ください。
サイバー攻撃リスク評価の進め方:見えない脅威を可視化するプロセスと実践

なぜ今、サイバー攻撃リスク評価が経営戦略に必要なのか

サイバー攻撃の脅威は劇的な進化と拡大を続けています。日本の経営現場でもセキュリティ投資を「将来の不確定損失への保険」として扱う潮流は根強く残っていました。しかし今や、サイバー攻撃リスク評価とサイバー攻撃の被害とコストの具体的な計算なしには本気の経営戦略も企業価値向上も語れません。デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する2026年以降、強固なサイバーセキュリティ体制が顧客からの信頼・安定的なサービス・市場競争力の三本柱になる現実を、多くの企業が既に体感し始めています。

被害コストを起点に考える投資対効果

これまで企業の経営層がセキュリティ対策費をコスト、いわば”掛け捨ての保険”と見なしていたのは、具体的な被害像や金額イメージが掴めなかったことが大きいでしょう。しかしランサムウェアの急増に象徴されるように、ひとたびサイバー攻撃がヒットすれば、全国で数億円規模のダメージが企業や組織を襲います。一度の攻撃でシステムが10日間停止し、数千万~数億円の売上機会が消失、追加の訴訟・通知・見舞金対応費が膨れ上がる実例も後を絶ちません。サイバー攻撃 被害 コストを具体的な数字で算定し、いかに戦略的に投資配分するか。—この問いへ本質的に向き合う企業のみが、次の時代へ生き残ると言えます。

このような投資対効果の考え方は、実際にどの程度の被害コストが発生しているのかを把握して初めて成立します。
サイバー攻撃被害コストの真実―ランサムウェア被害は平均「2億円」?サイバー攻撃のリスク評価で“事業停止損害”を可視化

サイバー攻撃リスク評価を「共通言語」にする

実際、経営層を動かすには共通言語としてのリスク評価が不可欠です。たとえば担当者が「EDRソリューション導入予算が欲しい」と要望しても、テクニカルな言葉だけでは決裁は通りません。しかしリスク評価とコスト算定を示し、「現状では年間18%の確率で直接被害2億円が発生します。今回の500万円投資で、その確率が2%まで低減し、被害コスト回避インパクトは桁違いです」と数値根拠に基づき説明すれば、経営トップの意思決定を導けます。セキュリティ投資は、単なる損失回避のコストではなく、企業価値や信用、レジリエンス(回復力)向上の“収益性ある施策”として位置付けるべき新時代に来たのです。

AI時代に求められるリスク評価サイクルの高速化

サイバー攻撃リスク評価の精度・スピードはAIの登場によって質的な転換点を迎えています。Hornetsecurity社の調査レポートによれば、サイバー攻撃側は生成AIによる偽装メールや未知マルウェア作成など、かつてない速度と精度で攻撃を自動化しているとのデータもあります。実際、前年度比でマルウェア混入メールは131%増加というショッキングな統計も出ています。これに対抗すべく、防御側にもAI型EDRや脅威インテリジェンス、リスク評価自動化プラットフォームの導入が相次いでおり、もはや従来の手動&記憶頼み、年1回の見直しだけでは攻防サイクルに全く追いつかないのが現実です。セキュリティは攻めのIT、新たな事業基盤であるという認識転換が急務です。

サプライチェーンリスク評価が企業価値を左右する

また、近年問題化しているのがサプライチェーン全体のリスク管理です。大手・中小を問わず、委託や取引先からの情報漏洩・部品供給ストップが自社の市場シェアやサービスそのものに致命的な影響を及ぼします。実際、IPAや警察庁など複数の一次資料も、サイバー攻撃リスク評価を取引条件に組み込み、委託先企業を定量的に監査する流れの重要性を強調しています。既存市場では、リスク評価を実施していない企業は受託から外されるリスクも急上昇しているのです。安全なサプライチェーン網の維持こそが、新たな事業参入や大型受注の“入場パス”となりつつあります。

レジリエンス(回復力)を軸にした経営判断

最後に、サイバー攻撃対策で企業が真に目指すべきゴールは「レジリエンス=回復力の獲得」です。全ての攻撃を100%阻止するのは不可能である。—この冷徹な現実を受け容れ、発生時に致命的な被害コストだけは外さない仕組みを整える、そしていざインシデント発生時には準備したBCP(事業継続計画)やプレイブックに即し、冷静かつ迅速に被害最小化策を実行できる現場文化を育てること。その強靭さこそが不確実なデジタル経済を生き残る最大の武器となります。

こうしたレジリエンス重視の経営判断も、場当たり的に行うことはできません。前提となるのは、自社の資産・脅威・影響度を整理したサイバー攻撃リスク評価です。
サイバー攻撃リスク評価の進め方:見えない脅威を可視化するプロセスと実践

おわりに:リスク評価を投資サイクルに組み込む経営へ

繰り返しますが、恐怖や煽りでは企業は変わりません。正確なリスク評価と客観的な投資対効果を土台に、合理的判断によるサイバー攻撃対策投資を経営に実装すること。このサイクルだけが、激変する2026年以降の未来で貴社・貴組織の持続可能な価値創造を支える唯一の道なのです。

サイバー攻撃リスク評価を経営に活かすためには、まず自社の現状を正しく把握することが不可欠です。具体的な評価プロセスや実践手順については、以下の記事で詳しく解説しています。
サイバー攻撃リスク評価の進め方:見えない脅威を可視化するプロセスと実践

【参考情報】


サイバーインシデント緊急対応

セキュリティインシデントの再発防止や体制強化を確実に行うには、専門家の支援を受けることも有効です。BBSecでは緊急対応支援サービスをご提供しています。突然の大規模攻撃や情報漏洩の懸念等、緊急事態もしくはその可能性が発生した場合は、BBSecにご相談ください。セキュリティのスペシャリストが、御社システムの状況把握、防御、そして事後対策をトータルにサポートさせていただきます。

サイバーセキュリティ緊急対応電話受付ボタン
SQAT緊急対応バナー

限定キャンペーン実施中!

今なら新規お申込みで 初回診断料金 10%OFF
短期間での診断が可能な「SQAT® with Swift Delivery」で、あなたの企業をサイバー脅威から守りませんか?

詳細・お申し込みボタン

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像

ビジネスメール詐欺(BEC)の脅威と企業に求められる対策 -2026年最新の脅威と対策ガイド-

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

ビジネスメール詐欺(BEC)の脅威と企業に求められる対策 -2026年最新の脅威と対策ガイド-アイキャッチ画像

近年、企業を狙った巧妙な「ビジネスメール詐欺(BEC: Business Email Compromise)」が世界的に急増しています。本記事では、BECの概要や実際の被害事例、典型的な手口と最新動向について解説し、企業が取るべき対策と今後の備えとして必要な社内体制づくりについて提言します。

ビジネスメール詐欺(BEC)とは何か

ビジネスメール詐欺(BEC)」とは、巧みに偽装した電子メールを企業の従業員に送りつけ、経理送金などの不正行為を実行させる詐欺手口です。攻撃者は取引先や経営者になりすまして「請求書の振込先が変更になった」「至急資金を用意してほしい」といったメールを送り、社員を信用させて偽の口座へ送金させます。その名の通りBusiness E-mail Compromise(=”ビジネス Eメール詐欺”)の頭文字を取って「BEC(ベック)」とも呼ばれます。一般的なマルウェア添付型メールとは異なり、ビジネスメール詐欺のメールにはマルウェア添付や明らかな不審リンクがない場合も多く、一見「通常の業務メール」に見える点が非常に厄介です。

ビジネスメール詐欺(BEC)の特徴

ビジネスメール詐欺は高度なソーシャルエンジニアリング(巧妙な人為的なだまし)の一種であり、技術的手口と心理的誘導を組み合わせて実行されます。攻撃者はターゲット企業や関係者について徹底的に調査し、社員の権限や性格、役職に至るまで把握します。その上で「海外出張中の社長」を装って部下に緊急送金を命じたり、「取引先担当者」を装い請求書の振込口座変更を通知したり、あるいは「秘密裏の相談」を持ちかけて警戒心を解き、相手に疑う隙を与えないよう仕向けます。このようにBECは人間の認知・判断の隙を突いて金銭を騙し取る巧妙な詐欺であり、IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威」でも毎年TOP10入りするなど極めて深刻な脅威です。

ビジネスメール詐欺の手口と最近の傾向

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による注意喚起などで紹介されているBECの典型的な手口は、大きく以下の5タイプに分類されます。

・取引先との請求書の偽装
・経営者等へのなりすまし
・窃取メールアカウントの悪用
・社外の権威ある第三者へのなりすまし
・詐欺の準備行為と思われる情報の詐取

なお、この分類は、米国政府系機関のIC3(Internet Crime Complaint Center:インターネット犯罪苦情センター)の定義によるものであり、IPA以外にも、多くのセキュリティ機関で使用されているものです。実際の攻撃では、これら複数の手口を組み合わせて巧妙に仕掛けられるケースもあります。例えば「詐欺の準備行為と思われる情報の詐取」で社内情報を下調べした上で「取引先との請求書の偽装」+「経営者等へのなりすまし」で請求書詐欺を行う、といった具合です。また攻撃者はメール送信元を偽装する際、本物のドメインに一文字追加するなど判別しづらい偽アドレスを使うため、受信者が違和感を持ちにくい工夫がされています。

ビジネスメール詐欺実行のプロセス

ビジネスメール詐欺の背後では、攻撃者が入念な準備を重ねています。典型的な実施プロセスは下記の通りです。

1.標的とする企業の選定
2.フィッシング、マルウェア感染などのサイバー攻撃による電子メールアカウント乗っ取り
3.乗っ取った電子メールアカウントを用いた情報の収集・分析
 例:
 ・組織図や人事情報
 ・意思決定者や経理担当者などのキーパーソンの氏名・役職・権限・業務管掌
 ・企業の業務プロトコルや各種社内規定、企業文化
 ・毎月の経理処理のスケジュール
 ・主要取引先の担当者氏名・役職・権限、取引の詳細
 ・ターゲット候補に関する情報
 (性格や気質、言葉遣いの癖、趣味やプライベート、出張・休暇情報など)
4.ターゲット、攻撃シナリオの決定
 例:経理担当者A氏をターゲットにし、大口取引先B社の経理担当者C氏になりすます
5.詐欺ドメインの取得
 例:大口取引先B社とよく似たドメインの取得、メールサーバの設定 他
6.なりすましメール送信
 例:A氏に対し、C氏を装った電子メールを送信
7.攻撃成功
(なりすましであることに気づかれることなく、メールの内容にもとづく行動を起こさせる)
 例:A氏がなりすましメールの指示通りに、攻撃者の口座へ入金処理を実施

例えば、決裁者が出張中で不在のタイミングを狙い撃ちし、その間隙に乗じて部下に大量送金を依頼するなど、周到にシナリオが練られています。ターゲットを絞り込み時間をかけて攻撃するため、1件あたりの被害額は莫大になる傾向があります。

生成AIを利用したメール文面の巧妙化

近年の大きな傾向の特徴の一つとして、生成AIの普及によるメール文面の巧妙化があります。当初BECは英文メールで海外取引のある企業が狙われるケースが目立ちました。しかし2022年以降の生成AIの普及により、日本語の文面も非常に自然で巧妙になってきています。生成AIは、単に文章を作成するだけでなく、ターゲット企業の業界用語や社内の言い回し、文化的なニュアンスまで学習し、極めて説得力のあるメールを作成します。例えば、製造業の企業に送られるメールには業界特有の専門用語が適切に使われ、金融機関に対しては金融規制に関する正確な知識を踏まえた内容が含まれます。これにより、従業員が不自然な表現という従来の判断基準で詐欺を見抜くことは極めて困難になっています。

さらに、生成AIは多言語対応も容易にしました。攻撃者は英語、日本語、中国語、韓国語など、ターゲットに応じて完璧な言語でメールを作成できるため、「海外取引がない企業は安全」という考えは完全に通用しなくなっています。

ビジネスメール詐欺の被害事例

実際にビジネスメール詐欺による被害は国内外で多発しており、日本国内でも被害が急増しています。

2017年末に大手企業で数億円規模の被害が発生し注目が集まり、その被害総額は2023年末時点で全世界累計約554億ドル(約8兆円)を超え、2024年には生成AIの普及により攻撃が前年比1,760%増加する*1 など、脅威は加速度的に拡大しています。1件あたりの平均被害額は13万7,000ドル(約2,000万円)に達し*2、高額案件では467万ドル(約6億8,000万円)の被害も報告されています*3

LINE誘導型CEO詐欺

特に2025年の年末以降に急増しているのが、経営者を装って従業員に「LINEグループを作成してほしい」とメールで依頼し、QRコードの送信を求めるというLINE誘導型CEO詐欺の手口です。この攻撃はURLリンクが含まれないため、従来のセキュリティツールでは検知が困難です。具体的な被害報告例は下表の通りです。

被害公表日概要
2025年12月27日北海道函館市の企業で約4,980万円の被害が報告*4
2026年1月7日長野県飯田市の企業で2,950万円の被害*5
2026年1月20日東京都内の組織14件で計6億7,000万円の被害*6

LINE誘導型攻撃の実態については以下の記事でも解説しています。あわせてぜひご覧ください。
【注意喚起】「業務上の理由で…」そのメール、本当に上司ですか?―年末年始を狙うLINE誘導型ソーシャルエンジニアリングの実態

ビジネスチャットツールでのなりすまし詐欺

ビジネスメールだけでなくChatworkやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャットツールでのなりすまし詐欺も増加しており、攻撃の多様化が進んでいます。2026年1月には、Chatworkが公式に注意喚起を発表し、「経営者を装った不審なコンタクト申請」が多発していることを警告しました*7 。この攻撃では、攻撃者が社長や役員の名前とプロフィール写真を使用してアカウントを作成し、従業員にコンタクト申請を送ります。承認されると、「緊急の案件で手が離せない」「機密事項なので他言無用」といったメッセージで信頼を築き、最終的に送金指示や機密情報の提供を求めます。チャットツールが標的となる理由として、従業員の警戒心の低さやセキュリティ設定の甘さなどがあります。

2026年のBECトレンド予測:進化する脅威への備え

ビジネスメール詐欺は、技術の進歩とともに急速に進化を続けています。2026年に向けて、企業が警戒すべき最新トレンドをご紹介します。

AIによる攻撃の高度化

生成AI技術の普及により、ビジネスメール詐欺は劇的に進化しています。2024年第2四半期の調査では、フィッシングメールの約40%がAI生成コンテンツであると特定されており*8、この割合は今後さらに増加すると予測されています。従来は不自然な日本語表現で見破れた詐欺メールも、現在ではネイティブレベルの完璧な多言語メールが簡単に生成可能です。

さらに深刻なのが、AI音声合成技術による「電話確認」の突破です。ディープフェイク音声により経営者の声を高精度で模倣できるため、従来の対策である「電話での本人確認」も無力化される恐れがあります。2026年はこの攻撃がさらに洗練されることが予想されます。

攻撃対象の拡大

ビジネスメール詐欺の戦場はメールからチャットツールへ拡大しています。2026年1月にはChatworkが公式に注意喚起を発表し、Microsoft Teams、Slack、LINEなどでのなりすまし詐欺が急増しています。また、実際に取引先企業のアカウントを侵害して攻撃する「VEC(Vendor Email Compromise:ベンダーメール詐欺)」が2023年から2024年にかけて66%増加したという報告もあります*9。VECは正規のアカウントから送信されるため検知が極めて困難で、自社だけでなくサプライチェーン全体のセキュリティ対策が必要です。

日本特有の課題

日本企業の最大の課題はDMARC導入の遅れです。2026年1月の日本経済新聞の報道によれば、最も効果的な「拒否」設定を行っているのはわずか15%(米欧は約60%)にとどまっています。また、東京だけでなく長野、北海道、新潟など全国各地で被害が発生しており、地方企業におけるセキュリティ意識や専門人材の不足という地域格差も深刻な問題となっています。

攻撃者は防御の弱い企業を優先的に狙うため、日本企業は早急な対策強化が求められています。

ビジネスメール詐欺に企業が取るべき対策

ビジネスメール詐欺の被害を防ぐには、「技術」「人」「プロセス」の三位一体となった多面的な対策が求められます。

技術的対策

メール認証技術の導入が最優先です。SPF、DKIM、特にDMARC「拒否」設定を実装し、なりすましメールを受信前にブロックしましょう。また、全従業員への多要素認証(MFA)導入を推進し、アカウント乗っ取りを防止しましょう。

メール認証技術(SPF・DKIM・DMARC)の導入ポイントについては、以下の記事でも解説しています。あわせてぜひご覧ください。
「ソーシャルエンジニアリング最前線【第4回】企業が実践すべきフィッシング対策とは?」
フィッシング対策に重要なメール認証技術とは?SPF・DKIM・DMARCの導入ポイント

基本的なセキュリティ対策の強化
ウイルス対策・不正アクセス対策・OSの更新・IDやパスワードの管理・二要素認証の採用など、一般的なセキュリティ対策は、ビジネスメール詐欺実行のプロセスの「フィッシング、マルウェア感染などのサイバー攻撃による電子メールアカウント乗っ取り」にも有効です。

人的対策

定期的なセキュリティ研修で、BECの最新手口を全社員に周知します。擬似BEC攻撃メールによる訓練を実施し、不審なメールを見抜く力を養成しましょう。メールだけでなく、Chatwork、Slack、Microsoft Teamsなどチャットツールでのなりすまし対策教育も重要です。

プロセスの再構築

振込先口座の変更や高額送金の指示がメールで来た場合、必ず事前登録された電話番号に直接確認する社内ルールを徹底します(メール本文の連絡先は使用しない)。複数人承認制を義務化し、LINEやTeamsのアカウント情報を求められた場合も同様に電話確認を必須とします。

ビジネスメール詐欺の脅威は、技術の進歩とともに進化を続けています。企業は、「自社は大丈夫」という楽観的な見方を捨て、常に最新の脅威情報にアンテナを張り、継続的に対策をアップデートする姿勢が求められます。

ビジネスメール詐欺ではどこまで自社の情報を集められるのか?

ビジネスメール詐欺は「ターゲットについて調べに調べたうえで実行される」と述べました。相手を欺くために練りに練られたメールを、最も攻撃に弱いと見立てたターゲットに送る。それがターゲットの元に届いてしまったとき、その後できる対策は決して多くはありません。

そこで求められるのが、前述したビジネスメール詐欺実行のプロセスの、なるべく早期の段階にフォーカスした対策です。具体的には、2および3のフェーズ、すなわち「電子メールアカウントが乗っ取られて攻撃のための情報が収集、分析される」段階を想定してセキュリティ課題を抽出し、対策を立てることをおすすめします。「シフトレフト」に関する記事で言及しているように、対策は、プロセスの前段階であればあるほど効果的です。

株式会社ブロードバンドセキュリティ(BBSec)では、標的型攻撃への対策として開発された「SQAT® APT」というサービスを提供しています。本サービスでは、攻撃が成功した場合、「社内の情報がどこまで収集されてしまうのか」、「どこまで侵入を許してしまうのか」、「何を知られてしまうのか」、といった点を把握できるようになっており、ビジネスメール詐欺対策としても威力を発揮します。

もっともうま味のある成果を狙って、もっとも弱いところを突いてくる。それがビジネスメール詐欺です。起こりうる被害を可視化して対策を立て、早い段階で攻撃の芽を摘みましょう。

G-MDR®

サイバー攻撃への防御を強化しつつ、専門技術者の確保や最新技術への投資負担を軽減します。
https://www.bbsec.co.jp/service/mss/gmdr.html
※外部サイトにリンクします。

エンドポイントセキュリティ

組織の端末を24/365体制で監視。インシデント発生時には端末隔離等の初動対応を実施します。
https://www.bbsec.co.jp/service/mss/edr-mss.html
※外部サイトにリンクします。

インシデント初動対応準備支援

拡大するサイバーセキュリティの脅威に対応するために今すぐにでも準備すべきことを明確にします。

https://www.bbsec.co.jp/service/evaluation_consulting/incident_initial_response.html
※外部サイトにリンクします。

まとめ

  • ビジネスメール詐欺(BEC)は取引先や上司を装った偽メールで社員を欺き、不正送金等を行わせる犯罪であり、高度に人の心理の弱みを突くソーシャルエンジニアリング攻撃の一種です。
  • 攻撃者はメールアカウント乗っ取りなど技術的手段も駆使しつつ、企業や従業員に関する綿密な事前調査を行い、練り込んだシナリオで標的を信じ込ませます。
  • 発生すると被害額が極めて大きくなりやすく、企業規模・業種を問わず警戒が必要です。
  • ビジネスメール詐欺の被害を防ぐには、メール詐欺に焦点を合わせた多面的な対策(技術・プロセス・教育)を実施することが効果的です。

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像

なぜ取引先経由で情報漏えいが起きるのか ―国内で相次ぐサプライチェーン攻撃の実態―

Share
なぜ取引先経由で情報漏えいが起きるのか ―国内で相次ぐサプライチェーン攻撃の実態―アイキャッチ画像

近年、「自社に不正アクセスはなかったのに情報が漏えいした」という状況が増えています。その多くは、取引先や委託先、外部サービスを経由したサプライチェーン攻撃が原因です。本記事では、なぜこうした“取引先経由”の情報漏えいが起きやすいのか、国内で実際に起きている事例や背景をもとに整理します。攻撃の構造を理解することで、見えにくいリスクに気づく視点を持つことができます。

こうしたリスクを前提に、委託先や外注先のセキュリティをどこまで確認すべきか悩む企業も少なくありません。実務の判断ポイントについては、以下の記事で整理しています。
委託先・外注先のセキュリティはどこまで確認すべきか

自社が原因でなくても、情報漏えいは起きてしまう時代

近年、「自社システムに不正アクセスはなかった」と説明される情報漏えい事故が国内で相次いでいます。調査を進めると原因は自社ではなく、取引先や外部サービスを経由した不正アクセスだった、というケースが少なくありません。こうした攻撃はサプライチェーン攻撃と呼ばれ、いま日本企業にとって最も現実的なセキュリティリスクの一つになっています。特にSaaSや外部委託、API連携が当たり前になった現在、このリスクは業種や企業規模を問わず存在します。

サプライチェーン攻撃とは何か

サプライチェーン攻撃とは、標的となる企業そのものではなく、取引先・委託先・連携している外部サービスを踏み台に侵入する攻撃手法です。サプライチェーン攻撃の全体像や基本的な考え方については、以下の記事で整理しています。あわせてぜひご覧ください。
サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏えいを防ぐ全体像―

なぜ今、国内でサプライチェーン攻撃が増えているのか

背景にあるのは、企業活動のデジタル化と外部依存の加速です。業務効率化のためにSaaSを導入し、外部ツールとAPIで連携し、専門業務を外注することは、今や珍しいことではありません。一方で、こうした外部接点が増えるほど、攻撃者にとっての「侵入口」も増えていきます。特に、委託先や小規模ベンダーでは十分なセキュリティ対策が取られていないケースもあり、結果としてそこが狙われやすくなります。さらに最近では、認証情報の使い回しや権限設定のミスを自動的に探し出す攻撃手法も増えており、従来型の対策だけでは気づかないうちに侵入されるリスクが高まっています。

国内で実際に起きているサプライチェーン攻撃の特徴

国内で報告されているサプライチェーン攻撃の多くには共通点があります。それは、自社システムが直接破られたわけではなく、正規の連携機能や委託先のアクセス権限が悪用されている点です。そのため、ログを見ても不正アクセスだと気づきにくく、発覚までに時間がかかることがあります。結果として、数万件から数十万件規模の個人情報や顧客データが流出して初めて問題が表面化する、という事態につながります。サプライチェーン攻撃が怖いのは、まさにこの「想定外の経路」から被害が発生する点にあります。

サプライチェーン攻撃の国内事例や攻撃手口については、以下の記事でも解説しています。こちらもあわせてぜひご覧ください。
事例から学ぶサプライチェーン攻撃 -サプライチェーン攻撃の脅威と対策2-

サプライチェーン攻撃が企業にもたらす影響

この種の攻撃によって発生するのは、単なるシステムトラブルではありません。個人情報漏えいによる顧客からの信頼低下、取引先との関係悪化、場合によっては契約違反や損害賠償の問題に発展することもあります。近年では、「原因が委託先にあった」と説明しても、情報管理責任そのものは発注元企業にあると判断されるケースが増えています。サプライチェーン攻撃は、企業の信用そのものを揺るがすリスクだと言えるでしょう。

企業が今すぐ考えるべきサプライチェーン対策

まず重要なのは、自社がどのような外部サービスや委託先とつながっているのかを正確に把握することです。意外と、過去に導入したまま使われていないSaaSや、誰が管理しているのか分からない連携設定が残っていることも少なくありません。そのうえで、外部サービスや委託先に付与している権限が本当に必要最小限になっているかを見直す必要があります。「業務上便利だから」という理由で広い権限を与えたままにしていると、それがそのまま攻撃経路になってしまいます。また、技術的な対策だけでなく、委託契約や運用ルールの見直しも欠かせません。インシデント発生時の報告義務や再委託の条件、セキュリティ対策状況の確認方法などを明確にしておくことで、リスクを大きく下げることができます。

まとめ:サプライチェーン全体を見る視点が不可欠に

サプライチェーン攻撃は、もはや一部の大企業だけの問題ではありません。外部サービスを利用し、業務を委託し、クラウド連携を行っている企業であれば、規模に関係なく直面する可能性があります。重要なのは、自社のシステムだけを見るのではなく、自社を取り巻くサプライチェーン全体をどう管理するかという視点です。そこに目を向けない限り、同様の事故は今後も繰り返されるでしょう。

また、これらの事故は経営判断とも直結します。
サプライチェーン攻撃と経営責任 ―委託先が原因でも問われる企業の判断とは ―


こうした実態を踏まえると、サプライチェーン攻撃は個別対策だけでは防ぎきれません。委託先や外部サービスを含めた全体像を把握し、どこにリスクが集中しているのかを整理する視点が不可欠です。
サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏えいを防ぐ全体像―

BBSecでは

サプライチェーン攻撃への対策では、「何となく不安だが、どこから手を付ければいいか分からない」という声を多く聞きます。外部接点が増えた現代では、勘や経験だけでリスクを把握するのは難しくなっています。ブロードバンドセキュリティ(BBSec)では、外部委託先や連携サービスを含めたセキュリティリスクの可視化や、運用・体制面まで踏み込んだ支援を行っています。サプライチェーン全体を前提とした評価や改善を進めることで、「自社は大丈夫」という思い込みによるリスクを減らすことが可能です。もし、自社のサプライチェーンリスクに少しでも不安を感じているのであれば、一度立ち止まって全体を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

【参考情報】


Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像

サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏えいを防ぐ全体像―

Share
サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏えいを防ぐ全体像―アイキャッチ画像

近年、企業の情報漏えい事故の原因として増えているのが、委託先や取引先、外部サービスを経由したサプライチェーン攻撃です。自社のシステムが直接攻撃されていなくても、外部との連携を足がかりに被害が発生するケースは珍しくありません。本記事では、サプライチェーン攻撃とは何かという基本的な考え方から、なぜ企業規模を問わずリスクが高まっているのか、全体像を整理します。まず全体を理解することで、断片的な対策に終わらない判断の土台をつくります。

サプライチェーン攻撃がどのように起きているのか、攻撃の特徴や背景を知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
なぜ取引先経由で情報漏えいが起きるのか ―国内で増えるサプライチェーン攻撃の実態―

情報漏えいは「自社の外」から起きる時代へ

近年、企業の情報漏えい事故を調査すると、必ずしも自社システムが直接攻撃されているわけではないケースが増えています。原因として多く挙げられるのが、委託先や外注先、外部サービスを経由した不正アクセスです。こうした攻撃はサプライチェーン攻撃と呼ばれ、いまや企業規模や業種を問わず直面する可能性のある現実的なリスクになっています。クラウドサービスSaaSの利用、業務委託の拡大によって、企業のセキュリティ境界は大きく広がりました。その結果、自社だけを守っていれば安全、という考え方は通用しなくなっています。

サプライチェーン攻撃とは何か

サプライチェーン攻撃とは、標的企業そのものではなく、その周囲に存在する取引先や委託先、連携サービスを足がかりに侵入する攻撃手法です。攻撃者は、比較的対策が弱い外部事業者を狙い、正規の権限や接続経路を利用して本来の標的へと近づきます。この攻撃の特徴は、正規の仕組みが悪用される点にあります。そのため、不正侵入として検知されにくく、被害が表面化したときにはすでに多くの情報が流出しているケースも少なくありません。

なぜサプライチェーンリスクの管理は難しいのか

サプライチェーンリスクの管理が難しい最大の理由は、管理対象が自社のコントロール外にある点です。委託先や外注先ごとにセキュリティ対策の成熟度は異なり、すべてを同じ基準で把握することは簡単ではありません。また、契約内容や運用ルールが曖昧なまま業務が進んでいることも多く、インシデントが起きて初めて問題に気づくケースもあります。こうした背景から、「何をどこまで確認すべきか分からない」という声が現場で多く聞かれます。

委託先・外注先のセキュリティはどこまで確認すべきか

サプライチェーンリスクを考えるうえで重要なのは、すべてを完璧に監査しようとしないことです。まずは、委託先がどの情報にアクセスできるのか、どの業務を担っているのかを整理することが出発点になります。扱う情報の重要度が高いほど、確認すべき範囲も広がります。技術的な対策の有無だけでなく、運用体制やインシデント時の対応ルールが整っているかどうかを見ることが、現実的なセキュリティ確認につながります。

委託先が原因で情報漏えいが起きた場合の初動対応

どれだけ対策を講じていても、サプライチェーン攻撃のリスクを完全にゼロにすることはできません。そのため重要なのは起きない前提ではなく、起きたときにどう対応するかを想定しておくことです。委託先が原因で情報漏えいが疑われる場合でも、企業としての説明責任は免れません。初動対応では、原因の切り分けよりも被害拡大の防止と事実整理を優先し、社内外への対応を並行して進める必要があります。

サプライチェーンリスク対策で本当に重要な視点

サプライチェーン攻撃への対策は、単なるセキュリティ技術の問題ではありません。委託先との関係性、契約内容、社内体制、インシデント対応の準備といった、組織全体のリスク管理の問題です。「自社の中は守ることができている」という安心感が、かえってリスクを見えにくくしてしまうこともあります。だからこそ、自社を取り巻く外部環境も含めて全体を把握し、どこにリスクが集中しているのかを整理する視点が欠かせません。

サプライチェーン攻撃は経営リスクでもあります。経営視点で整理した記事はこちら。
サプライチェーン攻撃と経営責任 ―委託先が原因でも問われる企業の判断とは ―

まとめ:まず“全体像”を理解することが最大の対策

サプライチェーン攻撃は、今後も増えていくと考えられます。委託先や外注先を活用する限り、すべての企業が無関係ではいられません。重要なのは、断片的な対策に終始するのではなく、サプライチェーン全体を一つのシステムとして捉えることです。全体像を理解したうえで、確認・対応・改善を積み重ねていくことが、結果的に最も効果的なリスク対策になります。

BBSecでは

サプライチェーンリスクは、属人的な判断や部分的な対応では管理しきれなくなっています。委託先の数が増えるほど、リスクの把握と対応は複雑になります。株式会社ブロードバンドセキュリティ(BBSec)では、サプライチェーン全体を視野に入れたセキュリティリスクの整理や、委託先管理、インシデント対応体制の支援を行っています。「どこにリスクがあるのか分からない」という段階からでも、現状に合わせた整理と改善を進めることが可能です。サプライチェーンを含めた情報管理に不安を感じている場合は、まず全体を俯瞰するところから始めてみてはいかがでしょうか。

アタックサーフェス調査サービスバナー画像リンク

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。

サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。


Security Serviceへのリンクバナー画像
BBSecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像
ウェビナーアーカイブ動画ページバナー画像

サイバー攻撃リスク評価の進め方:見えない脅威を可視化するプロセスと実践

Share
サイバー攻撃リスク評価の進め方:見えない脅威を可視化するプロセスと実践アイキャッチ画像

サイバー攻撃対策は、サービスや製品を導入するだけでは十分とは言い切れません。重要なのは、自社がどのような攻撃リスクにさらされ、どこに弱点があり、被害が出た場合にどれほどの影響があるのかを正しく把握することです。サイバー攻撃リスク評価は、限られた予算や人材で最大の防御効果を得るための出発点となります。本記事では、資産の棚卸しから脅威・脆弱性の分析、優先順位付けまで、実務に使えるリスク評価プロセスを体系的に解説します。

サイバー攻撃リスク評価が重要とされる背景には、実際に企業が被っている被害コストの深刻さがあります。リスク評価の前提として、まずはサイバー攻撃が企業経営にどれほどの損失をもたらしているのかを把握しておくことが重要です。
サイバー攻撃被害コストの真実―ランサムウェア被害は平均「2億円」?サイバー攻撃のリスク評価で“事業停止損害”を可視化」(https://www.sqat.jp/tamatebako/41157/

なぜ今、サイバー攻撃リスク評価が必要なのか

サイバー攻撃という言葉を聞いても、多くの経営者やIT担当者は漠然とした脅威を感じながらも、それが具体的に自社経営のどこに、どのようなコストとして跳ね返るのかを十分に自覚できていない現実があります。サイバー攻撃の被害コストが平均で数億円に達する状況下、「とにかく新しいセキュリティ製品を導入すれば安心する」といった対症療法的な取り組みでは、もはや防御しきれない時代へと突入しました。必要なのは「敵を知り、己を知る」戦略的なサイバー攻撃に対するリスク評価、すなわち、自社の弱点と外部の脅威を冷静に見極める経営判断の力です。

サイバー攻撃リスク評価の本質とは

敵を知り、己を知る

IPA「情報セキュリティ白書」をはじめとし、各所で訴えられているのが、「サイバー攻撃に対するリスク評価の重要性」です。ただしその本質は、単なるITシステムのスキャンやツールベースの脆弱性チェックではありません。真のリスク評価とは、経済合理性の観点で、何を守り、何を諦めるのかという意思決定を支える土台なのです。どれほど強力な製品やサービスを導入しても、リスクの本質を社内の誰も把握していなければ、最悪のシナリオを防ぐことはできません。リスクが見えない会社はまるで地図も持たずに夜の海を航海する船と同じです。限られた人材・予算で最大効果を追求するため、全社員が自分ごととしてリスクを理解することが必要不可欠になります。

ステップ1:守るべき資産の棚卸しから始める

リスク評価の第一歩は、組織の守るべきものを徹底的に洗い出すことです。単に個人情報やサーバーと抽象的に捉えるのではなく、顧客の個人情報DB、製造業の設計図ファイル、EC企業のオーダー処理システム、医療機関なら電子カルテや診療録など、具体的な業務上の資産を1つ1つリストアップしていきます。この資産の棚卸し作業には経営部門、現場担当、IT管理者それぞれの視点が欠かせません。しばしば現場を訪れてヒアリングすることで、「社内の共有フォルダに重要な決裁書が保管されていた」「知らないうちに外部のクラウドサービスを使っていた」といった予想外のリスクが浮かび上がることも多いのです。

さらに、一つ一つの資産が「漏洩した場合」「改ざんされた場合」「利用不可になった場合」それぞれでどんな損失が出るかを具体的に算定します。例えば、「受注管理のExcelファイルが消えたら、次月の売上がいくら減るか」「サプライヤーリストが流出したら、競合にどんな損失があるか」など、リアルな金額で被害コストを試算することで、リスク評価の精度は飛躍的に高まります。こうした積み上げが正確なサイバー攻撃リスク評価の基礎となるのです。

ステップ2:脅威と脆弱性のリアルな分析

守るべき資産が可視化されたら、同時に「どのような攻撃(脅威)によって、それが被害を受けるのか」「自社のどこに抜け穴(脆弱性)があるのか」という分析を行います。ランサムウェアや標的型攻撃、内部不正やサプライチェーン攻撃など、攻撃手口は年々進化を続けており、特に2025年には生成AIを活用したフィッシングメールの飛躍的高度化や、関連会社を経由したサイバー攻撃が国内外で激増しています*10。この脅威分析は、単なるIT部門の仕事ではありません。現場従業員のうかつなファイル操作、ベンダーから納品されたIoT機器の未対策状態、管理者のミス設定まで、多層的な視点が必要となります。例えば「ファイアウォールは万全だが、受付担当者がメールで来たExcel添付を毎回開いてしまう」、こうした人為的な脆弱性こそが深刻なリスクとなりえるのです。

さらに、最新の脅威情報をウォッチし、自社の資産一つ一つに「どの攻撃手口がどれだけ現実的なのか」「実際に被害が起きたらどんな損失が発生するか」をひとつずつ当てはめていきます。IPAやJPCERT、経済産業省のガイドライン等で公開されている被害事例も積極的に参照し、決して机上の空論にならないようにすることが重要です。

ステップ3:リスク値の算定と現実的な対策の選定

資産の価値、脅威シナリオ、脆弱性の分析がそろったら、それらを掛け合わせて「リスク値」を定量的または定性的に算定します。年に1回は「このシステムが被害を受ける確率」「被害にあった場合の復旧・損失コスト」を具体的に予測し、たとえば年間予想被害額(Annualized Loss Expectancy, ALE)といった尺度で数値化してみます。数値化が難しければ、「この資産は被害が出た場合、顧客離脱や損害賠償リスクが最も高い」といった三段階の定性的評価でも構いません。

こうした評価から、「このサーバーは古いが利用者が少ないので対応を先送りする」「この顧客データベースは被害時の損害コストが極めて高いため、早急に多要素認証や暗号化を施す」など、リスクごとに優先順位を定めて取り組むことが可能になります。リスクゼロは現実的に不可能ですが、限られたリソースを最大限有効活用し、許容できない損害だけは絶対に回避する。保険・外部委託など、リスクを下げきれない部分のコスト転嫁も積極的な選択肢となります。

なお、ここで言うリスクとは抽象的な危険性ではなく、実際に発生しうる被害コストや業務停止損害を含んだ現実的な損失を指します。
サイバー攻撃被害コストの真実―ランサムウェア被害は平均「2億円」?サイバー攻撃のリスク評価で“事業停止損害”を可視化

リスク評価を“一度きり”で終わらせないために

サイバー攻撃リスク評価は、決して一度やったら終わりではありません。IT環境は日々進化し、新しい脆弱性や攻撃手口が次々に出現します。たった1年で状況が一変するデジタル社会において、リスク評価を定期的な健康診断や棚卸しのようにサイクルに組み込むことの重要性はますます高まっています。たとえばセキュリティインシデントが起こった直後には再評価を実施し、現場の運用ルールやセキュリティ教育もアップデートする、その繰り返しが強靭な組織基盤を作り上げていきます。

この継続プロセスの副次的な効用として、現場担当者も経営層も含めた当事者意識の醸成という大きな成果も見逃せません。全員が自分たちの業務にどんなサイバー攻撃被害コストが潜んでいるかを肌感覚で理解し、日常業務の中でこのデータの扱い方は安全かと常に問い続ける風土が生まれます。これが最終的には、組織としてのサイバー攻撃耐性・セキュリティ文化の創出へとつながっていくのです。

まとめ―サイバー攻撃リスク評価が企業を強くする

「守るべきものの棚卸し」「脅威と脆弱性のリアルな洗い出し」「定量・定性評価による対応策の優先順位付け」、このサイクルの徹底こそが、サイバー攻撃リスク評価の真髄です。安易な製品導入による対策の自己満足から脱却し、本質的な経営判断としてのリスク評価を習慣化すること。―これこそが、2026年を生き抜く企業の競争力を底上げする最短の道となります。サイバー攻撃リスク評価を“実装”すれば、サイバー攻撃の被害コストに怯える毎日から、主体的に未来を選び取る経営へと転換できることでしょう。


サイバー攻撃リスク評価は、評価して終わりではありません。算出したリスクをどう解釈し、どこに投資し、どのリスクを許容するのかという経営判断に落とし込むことで、初めて意味を持ちます。次の記事では、リスク評価をセキュリティ投資や経営戦略にどのように活かすべきかを解説します。
「サイバー攻撃リスク評価を投資判断に活かす:コストから経営戦略へ転換する方法」

【参考情報】


サイバーインシデント緊急対応

セキュリティインシデントの再発防止や体制強化を確実に行うには、専門家の支援を受けることも有効です。BBSecでは緊急対応支援サービスをご提供しています。突然の大規模攻撃や情報漏洩の懸念等、緊急事態もしくはその可能性が発生した場合は、BBSecにご相談ください。セキュリティのスペシャリストが、御社システムの状況把握、防御、そして事後対策をトータルにサポートさせていただきます。

サイバーセキュリティ緊急対応電話受付ボタン
SQAT緊急対応バナー

限定キャンペーン実施中!

今なら新規お申込みで 初回診断料金 10%OFF
短期間での診断が可能な「SQAT® with Swift Delivery」で、あなたの企業をサイバー脅威から守りませんか?

詳細・お申し込みボタン

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像

脆弱性対応の優先順位と判断基準―限られたリソースでリスクを下げる考え方

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

「脆弱性対応の優先順位と判断基準―限られたリソースでリスクを下げる考え方」アイキャッチ画像

脆弱性情報は日々公開されており、セキュリティ担当者は常に、何を優先して対応すべきかという判断を求められます。しかし、すべての脆弱性に即座に対応することは、現実的にもリソース的にも困難です。重要なのは、脆弱性の数に振り回されるのではなく、どこを優先すべきかを合理的に判断することです。本記事では、企業が脆弱性対応の優先順位を決めるための考え方と、実務で使える判断基準を整理します。

なぜ脆弱性対応の「優先順位」が重要なのか

ソフトウェアやシステムの脆弱性は、日々新しく公開されています。すべての脆弱性に即座に対応できれば理想的ですが、現実には人員・時間・業務影響の制約があり、全件即対応は困難です。このとき重要になるのが、どれから対応するか、という優先順位の判断です。優先順位を誤ると、次のような事態が起こりがちです。

  • 実際に攻撃されやすい脆弱性を後回しにしてしまう
  • 影響の小さいものに工数を取られ、本当に危険な対応が遅れる
  • パッチ適用による業務影響ばかりが増える

脆弱性対応は数をこなす作業ではありません。限られたリソースでリスクを下げるための“判断”が重要なのです。

なぜ脆弱性対応の判断はここまで難しいのか

脆弱性対応の判断が難しい理由は、単に技術的な問題だけではありません。多くの企業では、脆弱性情報の量が増え続ける一方で、対応に使える時間や人員は限られています。さらに、セキュリティ担当者は「万が一事故が起きたら責任を問われる」という心理的プレッシャーを受けやすく、結果として“安全側に倒しすぎる判断”をしてしまうことも少なくありません。その結果、本来は様子見でよい脆弱性に工数を割き、本当に危険なものへの対応が後回しになるケースもみられます。

脆弱性対応でよくある判断ミス

実務の現場では、次のような判断ミスがよく見られます。

  • CVEが公開された=すぐ全環境に適用する
  • CVSSスコアが高い=最優先と決めつける
  • 影響範囲を確認せずにパッチを適用して障害を起こす
  • 「忙しいから後で対応」が常態化する

これらは一見、真面目な対応にみえますが、実際にはリスク低減につながっていないケースも少なくありません。大切なのは、ルールどおり動くことではなく、自社にとって本当に危険なものは何かを見極めることです。

脆弱性対応で実際に起きがちな判断ミスの例

実際の現場では、次のような判断ミスがよく見られます。例えば、「CVSSスコアが高い」という理由だけで、業務時間中に十分な検証を行わずパッチを適用し、結果として業務システムが停止してしまうケースです。この場合、セキュリティ事故は防げたとしても、別の重大な業務影響を引き起こしてしまいます。一方で、「内部システムだから安全」と判断し、外部から到達可能な経路を見落としたまま脆弱性を放置し、後から攻撃を受けるケースもあります。これらに共通するのは、脆弱性そのものではなく「判断プロセス」に問題がある点です。

脆弱性対応の優先順位を決める基本的な考え方

技術的深刻度だけでは判断できない

脆弱性情報をみると、まず目に入るのがCVSS(Common Vulnerability Scoring System)ベーススコアです。しかし、CVSSはあくまで技術的な深刻度を数値化した指標であり、そのまま自社のリスクを表すものではありません。同じCVSSスコアでも、「インターネットから誰でもアクセスできるシステム」や「内部ネットワークでしか使われていないシステム」では、実際のリスクは大きく異なります。CVSSは判断材料の一つであり、絶対的な基準ではない、という前提を押さえることが重要です。

優先順位は「攻撃されやすさ × 影響度」で考える

優先順位を決める際は、次の2点を掛け合わせて考えることが重要です。

攻撃されやすさ

  • 外部公開されているか
  • 認証が必要か
  • 実際に攻撃コード(Poc(Proof of Concept):概念実証)が出回っているか

影響度

  • 業務停止の影響はどれくらいか
  • 顧客や取引先への影響はあるか
  • 情報漏洩につながる可能性はあるか

この視点を持つことで、実際に危険な脆弱性がみえてきます。

企業が確認すべき4つの判断基準(チェックリスト)

実務では、次の4点をチェックリストとして活用すると対応の優先順位はかなり整理されるでしょう。

  1. インターネットから到達可能か
    外部公開されている場合、攻撃リスクは一気に高まります
  2. 実際に利用されている機能か
    使われていない機能の脆弱性は、リスクが低い場合があります
  3. 既に攻撃事例・PoCが存在するか
    実証コードや攻撃事例が出ているものは、優先度が高まります
  4. 代替策(回避策・設定変更)があるか
    一時的に無効化・制限できる場合、緊急度を下げられることがあります

これらを整理することで、「今すぐ対応すべきか」「計画的に対応すべきか」を判断できます。

CVSSスコアはどう使うべきか

CVSSスコアは脆弱性対応の参考になりますが、スコアだけで優先順位を決めるべきではありません。ベーススコアは共通指標であり、個々の環境を考慮していないためです。重要なのは、自社環境に合わせてリスクを評価することです。CVSSは「判断材料の一つ」として使い、実際の利用状況と組み合わせて評価する必要があります。

CVSSを具体的にどのように読み取り、優先順位判断に活かすべきかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
CVSSスコアの正しい使い方―脆弱性対応の判断にどう活かすべきか

緊急対応が必要なケース/様子見でよいケース

緊急パッチ対応が必要なケース

  • 外部公開されており、認証なしで悪用可能
  • すでに攻撃が観測されている
  • ンサムウェアなど深刻な被害につながる可能性が高い

様子見が許容されるケース

  • 内部システム限定で利用されている
  • 使用されていない機能に関する脆弱性
  • 一時的な回避策でリスクを抑えられる

特に悩みやすいのが、緊急パッチをどこまで適用すべきか、という点です。業務影響とのバランスをどう考えるかについては、以下の記事で詳しく整理しています。
緊急パッチはどこまで適用すべきか―業務影響を抑える判断基準

脆弱性対応の判断を属人化させないために

脆弱性対応の判断は、特定の担当者の経験や勘に依存しがちです。しかしこの状態が続くと、担当者の不在時に判断が止まったり、対応方針がぶれたりする原因になります。判断を属人化させないためには、今回紹介したような判断基準を文書化し、関係者間で共有することが重要です。また、定期的に判断結果を振り返り、なぜこの対応を選んだのかを言語化することも判断精度の向上につながります。セキュリティはツールだけでなく、判断プロセスそのものを整備することが重要です。

脆弱性対応を継続的に回すための運用ポイント

脆弱性対応は一度きりではなく、継続的な運用が重要です。情報収集、資産管理、定期的な棚卸しを仕組み化し、属人化を防ぐことで、判断の精度とスピードが向上します。

自社判断が難しい場合の考え方

次のようなケースでは、判断が難しくなりがちです。

  • システム構成が複雑
  • 業務影響の見積もりができない
  • 攻撃リスクと業務影響のバランスに迷う

このような場合、第三者の視点で整理することが有効です。定期的なセキュリティ診断の実施や評価を受けることは、自社のリスクをすべて解消するため、ではなく、判断材料を増やすためのものと考えるとよいでしょう。

まとめ―脆弱性対応で迷ったときの判断フロー

脆弱性対応では、すべてを今すぐ直す必要はありません。重要なのは、「どれが自社にとって本当に危険か」を見極めることです。

  • 技術情報だけで判断しない
  • 攻撃されやすさと影響度を確認する
  • 判断に迷ったらチェックリストに立ち返る

この考え方を持つことで、脆弱性対応はより現実的で効果的なものになります。


CVSSスコアの正しい使い方―脆弱性対応の判断にどう活かすべきか」へ続く

【関連記事】


サイバーインシデント緊急対応

セキュリティインシデントの再発防止や体制強化を確実に行うには、専門家の支援を受けることも有効です。BBSecでは緊急対応支援サービスをご提供しています。突然の大規模攻撃や情報漏洩の懸念等、緊急事態もしくはその可能性が発生した場合は、BBSecにご相談ください。セキュリティのスペシャリストが、御社システムの状況把握、防御、そして事後対策をトータルにサポートさせていただきます。

サイバーセキュリティ緊急対応電話受付ボタン
SQAT緊急対応バナー

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像

サイバー攻撃被害コストの真実―ランサムウェア被害は平均2億円?サイバー攻撃のリスク評価で“事業停止損害”を可視化

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

「サイバー攻撃被害コストの真実―ランサムウェア被害は平均2億円?サイバー攻撃のリスク評価で“事業停止損害”を可視化」アイキャッチ画像

サイバー攻撃による被害は、もはや一部の大企業だけの問題ではありません。ランサムウェア被害を中心に、日本企業が被るサイバー攻撃の被害コストは平均で2億円規模に達しています。復旧費用や身代金だけでなく、業務停止による機会損失、信用低下、取引停止など、被害は連鎖的に拡大します。本記事では、最新データと事例をもとに、企業経営に直結するサイバー攻撃の被害コストの実態を整理し、なぜ今リスク評価が欠かせないのかを解説します。

サイバー攻撃は「ITトラブル」ではなく財務リスク

現在私たちを取り巻くビジネス環境において、「サイバー攻撃」という言葉の響きは劇的に変化しました。かつて、それはIT部門のサーバールームの中だけで処理される技術的なトラブルであり、ファイアウォールやウイルス対策ソフトを導入していれば済む「対岸の火事」でした。しかし、デジタルトランスフォーメーション(DX)が企業の隅々まで浸透した今、その認識は致命的な時代錯誤と言わざるを得ません。サイバー攻撃は、もはやシステムのエラーではなく、明日の決算書を赤字に転落させ、積み上げてきたブランドを一瞬で崩壊させる、極めて現実的な「財務リスク」へと変貌を遂げたのです。

多くの経営者が「セキュリティ対策はコストだ」と嘆きます。確かに、何も起きなければ利益を生まない投資に見えるかもしれません。しかし、ひとたびセキュリティインシデントが発生した際に企業が支払うことになるコストの総額は、事前対策費の数十倍、場合によっては数百倍に膨れ上がるのが現実です。本記事では、感情的な脅威論ではなく、最新の統計データと実際の事例に基づいた数字を用いて、企業が直面しているリスクの正体を解き明かしていきます。なぜ、セキュリティベンダーやコンサルタントが口を酸っぱくしてサイバー攻撃対策とリスク評価の重要性を説くのか。その答えは、これから提示する衝撃的な金額の中にあります。

ランサムウェア被害額の現実:平均2億2千万円

まず、私たちが直視しなければならないのは、具体的な金銭的被害の規模です。セキュリティベンダー大手のトレンドマイクロ社が2024年末に公表した調査データ*2によると、過去3年間において日本国内の組織が経験したサイバー攻撃による累積被害額は、平均で約1億7千万円に達しています。これだけでも中小企業の年間利益を吹き飛ばすには十分な金額ですが、さらに深刻なのは、データを暗号化し身代金を要求するランサムウェアによる被害に限定した場合です。この場合、被害総額の平均は約2億2千万円にまで跳ね上がります。

この2億円という数字を聞いて、多くの経営者は耳を疑うかもしれません。「たかがウイルスの除去に、なぜビルが建つほどの金がかかるのか」と。しかし、ここには大きな誤解があります。サイバー攻撃における被害とコストの構造は、氷山のようなものです。海面にみえている身代金の支払いやシステムの初期復旧費用は、全体の一部に過ぎません。水面下には、より巨大で複雑なコストが潜んでいます。

例えば、攻撃の侵入経路や被害範囲を特定するためのデジタルフォレンジック調査費用です。高度な専門知識を持つスペシャリストを数週間拘束するこの調査だけで、多額の請求書が届くことはめずらしくありません。さらに、個人情報が漏洩した場合の対応コストも莫大です。顧客への詫び状の発送、専用コールセンターの設置、見舞金の支払い、そして法的責任を問われた際の弁護士費用や損害賠償金―これらが積み重なった結果が、2億円という冷酷な数字なのです。

2億円という金額は、多くの中堅・中小企業にとって、単なる特別損失として処理できる範囲を遥かに超えており、場合によっては事業継続そのものを断念せざるを得ない致命傷となり得ます。「うちは盗まれて困るような重要データはないから大丈夫だ」と語る経営者にも、警鐘を鳴らさなければなりません。近年の攻撃者が狙っているのは、情報の機密性(データの価値)だけではありません。彼らのビジネスモデルは、業務の可用性(システムが動いていること)を人質に取ることにシフトしています。あなたの会社のデータに市場価値がなくても、そのデータが使えなくなることで業務が止まり、あなたが困るなら、そこには「身代金を払う動機」が生まれます。つまり、事業活動を行っているすべての組織が、例外なく標的とされているのです。

こうした被害は、運任せで発生するものではありません。多くの場合、事前のリスク評価によって発生確率や影響度を見積もり、優先的に対策すべきポイントを絞り込むことが可能です。
サイバー攻撃リスク評価の進め方:見えない脅威を可視化するプロセスと実践

最大の盲点は業務停止損害(機会損失)

被害コストを算出する際、我々はつい、財布から出ていく現金(キャッシュアウト)だけに目を奪われがちです。しかし、真に恐ろしいのは機会損失という形で見えないコストが積み上がっていく業務停止損害です。

前述したトレンドマイクロ社による2024年の調査データによれば、ランサムウェア攻撃を受けた際の平均的な業務停止期間は、約10.2日にも及ぶことが明らかになっています。10日間、会社の機能が完全に停止する状況を具体的に想像してみましょう。まず、受発注システムが画面にロック画面を表示したまま動かなくなります。倉庫の在庫データにはアクセスできず、どの商品をどこへ出荷すべきかわからなくなります。メールサーバーもダウンし、取引先との連絡手段は個人の携帯電話だけになります。製造ラインの制御システムが感染していれば、工場の稼働音は止まり、静寂が支配することになるでしょう。この10日間の空白が生み出すサイバー攻撃の被害とコストは計り知れません。本来得られるはずだった売上高が消滅するだけではありません。納期遅延によって取引先からの信頼を失い、契約解除や損害賠償請求を受けるリスクも発生します。

さらに、腐敗しやすい商品を扱う食品業界や、ジャストインタイムで部品を供給する製造業界においては、たった数日の停止がサプライチェーン全体を麻痺させ、億単位のペナルティに発展することさえあります。実際に、九州地方の地域密着型スーパーマーケットチェーンでは、システム障害により全店舗が数日間にわたって臨時休業に追い込まれる事態が発生しました。新鮮な食材を求める地域住民の期待を裏切り、廃棄処分となる商品の山を築いてしまったこの事例は、サイバー攻撃が単なるデジタル空間の出来事ではなく、物理的な生活インフラを破壊する脅威であることを如実に物語っています。

また、復旧後も影響は長く尾を引きます。「あの会社はセキュリティが甘い」という評判は、SNS時代においては瞬く間に拡散し、デジタルタトゥーとして残り続けます。新規顧客の獲得コストは高騰し、既存顧客の離脱を食い止めるためのマーケティング費用も嵩みます。上場企業であれば、インシデント公表直後の株価下落による時価総額の毀損も、広義の被害コストに含まれるでしょう。このように、業務停止が引き起こす連鎖的な損害は、表面的な復旧費用の数倍、時には数十倍に膨れ上がるのです。

「中小企業は関係ない」という神話の崩壊とサプライチェーンリスク

「サイバー攻撃は大企業が狙われるもので、我々のような中小企業は関係ない。」―2025年において、この認識は完全に誤った神話であり、極めて危険なバイアスであると断言できます。警察庁が公表する「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」によれば、ランサムウェア被害の報告件数のうち、実に約6割が中小企業で占められているのが実情です。なぜ、資金力のある大企業ではなく、中小企業が狙われるのでしょうか。そこには、攻撃者側の明確な戦略的合理性が存在します。

第一の理由は、サプライチェーン攻撃の踏み台としての利用です。セキュリティ予算が潤沢で、強固な防御壁を築いている大企業を正面から突破するのは、攻撃者にとっても骨の折れる作業です。そこで彼らは、大企業の取引先でありながら、セキュリティ対策が比較的脆弱な中小企業に狙いを定めます。まず中小企業のネットワークに侵入し、そこから正規の取引メールを装ってマルウェアを送りつけたり、VPN(仮想専用線)接続を通じて大企業の本丸へ横移動したりするのです。もしあなたの会社が踏み台にされ、取引先の大企業に被害を与えてしまった場合、その損害賠償請求額は自社の存続を揺るがす規模になるでしょう。そして何より、長年築き上げてきたビジネスパートナーとしての信用は地に落ち、取引停止という最悪の結末を招きかねません。

第二の理由は、攻撃の自動化と無差別化です。攻撃者はAIを駆使したツールを用いて、インターネット上の脆弱なサーバーを24時間365日、休むことなくスキャンし続けています。そこに大企業か中小企業か、という選別はありません。カギの開いているドアがあれば、誰の家であろうと入ってくる空き巣と同じです。セキュリティパッチ(修正プログラム)の適用が遅れているVPN機器や、パスワード設定が甘いリモートデスクトップ機能などは、格好の餌食となります。

“数打ちゃ当たる”戦法で無差別にばら撒かれたウイルスに感染し、暗号化されたデータを人質に取られてしまう。―中小企業における平均被害額も数千万円規模に達することがありますが、資金的体力の乏しい企業にとって、このサイバー攻撃の被害とコストのインパクトは大企業以上に甚大です。さらに、中小企業では「ひとり情シス」や「兼任担当者」が一般的で、セキュリティの専門家が不在であるケースが大半です。日々の業務に追われ、サイバー攻撃 リスク評価を行う余裕もないまま放置されたシステムは、攻撃者にとって宝の山に見えていることでしょう。攻撃者は、あなたが「自分は狙われない」と思っているその隙を、虎視眈々と狙っているのです。

数値化しづらい“人的コスト”が復旧を遅らせる

金銭的なコストや信用の失墜に加え、もう一つ忘れてはならないのが、現場で対応にあたる従業員の疲弊という「人的コスト」です。インシデントが発生した瞬間から、IT担当者や経営幹部は不眠不休の対応を強いられます。原因究明、システム復旧、関係各所への連絡、殺到する問い合わせ対応。極度のプレッシャーの中で行われる意思決定の連続は、担当者のメンタルヘルスを確実に蝕んでいきます。

さらに、事態が収束した後も現場には深い爪痕が残ります。「自分のせいで会社に損害を与えてしまった」という自責の念から、優秀なエンジニアが退職してしまうケースも後を絶ちません。また、再発防止策として導入される厳格すぎるセキュリティルールが、日々の業務効率を低下させ、従業員のモチベーションを下げる要因となることもあります。このように、サイバー攻撃は組織の「人」という資産をも毀損し、長期的な成長力を奪っていくのです。これもまた、決算書には表れない重大なサイバー攻撃の被害とコストの一部と言えるでしょう。

サイバー攻撃リスク評価で何を可視化するのか

ここまで述べてきたように、サイバー攻撃による被害は、もはや運が悪かったで済ませられる事故ではなく、現代のビジネスを行う上で避けては通れない発生しうる経営コストとして、あらかじめ計算に含めておくべき確定的なリスクです。平均2億2千万円という衝撃的な被害額は、適切なセキュリティ投資を怠った場合に市場から請求される高すぎる授業料と言い換えることもできるでしょう。

では、この破滅的なコストを回避し、持続可能な経営を行うためにはどうすればよいのでしょうか。その唯一の解は、漠然とした不安を具体的なアクションに変えることにあります。すなわち、自社のどこに弱点があり、どのような脅威に晒されているのかを客観的に可視化するリスク評価の実施です。「敵を知り、己を知る」。孫子の兵法にも通じるこのアプローチこそが、限られた予算で最大の防御効果を生み出すための出発点となります。


サイバー攻撃による被害コストは決して偶発的なものではなく、事前に把握・管理できるリスクでもあります。では、こうした被害を未然に防ぐために、企業はどこから手を付けるべきなのでしょうか。次の記事では、サイバー攻撃リスク評価の考え方と具体的な進め方について、実務視点で詳しく解説します。
サイバー攻撃リスク評価の進め方:見えない脅威を可視化するプロセスと実践

【参考情報】


サイバーインシデント緊急対応

セキュリティインシデントの再発防止や体制強化を確実に行うには、専門家の支援を受けることも有効です。BBSecでは緊急対応支援サービスをご提供しています。突然の大規模攻撃や情報漏洩の懸念等、緊急事態もしくはその可能性が発生した場合は、BBSecにご相談ください。セキュリティのスペシャリストが、御社システムの状況把握、防御、そして事後対策をトータルにサポートさせていただきます。

サイバーセキュリティ緊急対応電話受付ボタン
SQAT緊急対応バナー

限定キャンペーン実施中!

今なら新規お申込みで 初回診断料金 10%OFF
短期間での診断が可能な「SQAT® with Swift Delivery」で、あなたの企業をサイバー脅威から守りませんか?

詳細・お申し込みボタン

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像

DoS攻撃のリスクと対策:アクセス急増の原因と見分け方、サービス停止を防ぐ初動対応

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

「DoS攻撃のリスクと対策:アクセス急増の原因と見分け方、サービス停止を防ぐ初動対応」アイキャッチ画像

Webサイトやオンラインサービスでアクセスが急増した場合、その原因が通常の利用増加なのか、DoS攻撃などによる異常な負荷なのかを早期に見極めることが重要です。判断を誤ると、サービス停止や業務影響につながるおそれがあります。

本記事では、アクセス急増時に確認すべきポイントを整理し、DoS攻撃による停止リスクが高まる状況の見分け方や、企業が優先して実施すべきDoS攻撃対策の考え方を解説します。用語解説にとどまらず、脆弱性管理や初動対応など実務で役立つ判断軸を中心にまとめています。

アクセス急増が起きたときに最初に考えるべきこと

アクセス数や通信量が増えること自体は、必ずしも問題ではありません。キャンペーンやメディア露出など、正当な理由でトラフィックが増加するケースも多くあります。

一方で、原因を確認しないまま放置すると、サーバやネットワークに過剰な負荷がかかり、応答遅延やエラーの多発、最悪の場合はサービス停止に発展します。重要なのは「増えている」という事実そのものではなく、なぜ増えているのかを切り分けることです。

最初の15分で確認すべき初動対応のポイント

アクセス急増を検知した直後は、次の観点を優先的に確認します。

  • いつから増え始め、どの程度の時間継続しているか
  • 影響が出ているのはどこか(ネットワーク、ロードバランサ、アプリケーション、DBなど)
  • 帯域・リクエスト数・エラー率のどれが増えているか
  • 直近で行ったリリースや設定変更の有無

この初動判断が、DoS攻撃か通常のアクセス増加かを見極める第一歩になります。

サービス停止につながる代表的な原因

アクセス急増や負荷増大の原因には、いくつかのパターンがあります。

一時的な正規アクセス集中

特定の時間帯やイベントをきっかけに利用が集中するケースです。多くの場合、時間の経過とともに自然に収束します。

設定不備・設計上の問題

アクセス制限やリソース管理が適切でないと、通常利用でも過剰な負荷がかかり、サービス停止を招くことがあります。

悪意ある大量リクエスト(DoS攻撃・DDoS攻撃)

意図的に大量の通信や処理を発生させ、サービスを利用不能にするケースです。一般にDoS攻撃やDDoS攻撃と呼ばれるものは、この原因の一つとして位置づけられます。

重要なのは、最初から攻撃と決めつけず、原因を整理して順序立てて切り分けることです。

DoS攻撃とは何か・DDos攻撃との違い

「DoS(Denial of Service)攻撃」とは、サーバやネットワークに過剰な負荷をかけることで、サービスを正常に利用できなくする攻撃手法です。単一の攻撃元から行われる場合もあれば、複数の端末を利用して分散的に行われるケースもあります。複数の分散した(Distributed)拠点から同時に行われるものは、「DDoS(Distributed Denial of Service)攻撃」と呼ばれます。

DDos攻撃について、SQAT.jpでは以下の記事でも解説しています。こちらもあわせてぜひご覧ください。
記録破りのDDoS攻撃!サイバー脅威の拡大と企業が取るべき対策とは?
【徹底解説】 日本航空のDDoS攻撃被害の実態と復旧プロセス

企業のWebサービスは外部公開されている性質上、DoS攻撃の影響を受けやすく、特に処理能力に余裕がない構成や設定不備がある環境では、比較的少ない負荷でもサービス停止に至ることがあります。DoS攻撃は「特別な脅威」ではなく、サービス停止リスクの一因として日常的に考慮すべきものです。

DoS攻撃 / DDoS攻撃の特徴

攻撃難易度の低さ

DoS攻撃/DDoS攻撃の特徴のひとつが攻撃の難易度の低さです。

多くの場合、コンピュータプログラムを書いてマルウェアを開発するような技術力は不要で、APTのような組織・資金・技術力もいりません。

インターネット上には、多数のDoS攻撃ツールが存在します。また、ストレステスト等の正規ツールを悪用してDoS攻撃を行う場合もあります。そればかりか、クレジットカードさえあればすぐに利用できる「DDoS攻撃を請け負う違法サービス」すら存在しています。

DoS攻撃/DDoS攻撃によるサービス停止は機会損失を生み、ブランド毀損は通常のサイバー攻撃より大きい場合もあります。また、直接攻撃対象とならなくても、攻撃の踏み台にされることで間接的な加害者となる危険性もあります。

社会・政治的動機

DoS攻撃、特にDDoS攻撃の特徴を示すキーワードが「社会・政治」です。

2010年、米大手決済サービスが、国際的な内部告発サイトが運営のために支援者から寄付を集める際に利用していた口座を、規約にしたがって凍結したことに対し、ハッカー集団がDDoS攻撃を実施、米大手決済サービスのサービスが一部停止する事態に陥りました。

このように、実施のハードルが低いDoS攻撃/DDoS攻撃は、人々が自身のさまざまな意思を表明するために、あたかもデモ行進のように実施されることがあります。かつては、DDoS攻撃をデモ活動同様の市民の権利として認めるべきであるという議論がまじめに行われていたこともありました。しかし、実際には「気に食わない」だけでもDDoS攻撃は行われ得るのです。社会課題の解決、ナショナリズム、倫理などを標榜していたとしても、端から見るとヘイトや嫌がらせと変わらないことがあります。

このような背景があるため、単に技術的な負荷として片付けられない場合もある点に留意が必要です。

ブランド毀損など、DoS攻撃/DDoS攻撃を受けた場合の被害が大きい

政治的、社会的、あるいは倫理的文脈から批判が集中した企業やサービスなどに対して、一度DoS攻撃/DDoS攻撃がはじまると、その趣旨に共感した人々が次々と参加し、ときに雪だるま式に拡大することがあるのもこの攻撃の特徴です。

また、DoS攻撃/DDoS攻撃は、攻撃が起こっていることが外部からもわかるという点で、外部に公表するまでは事故の発生がわからない情報漏えいのようなタイプのサイバー攻撃とは異なります。「広く一般に知られる」ことが容易に起こりうるため、ブランドへの負のインパクトが発生する可能性も大きいといえます。

DoS攻撃/DDoS攻撃の発生に気づくのが難しい

そもそもWebサービスは、その性質上外部に公開されるものです。そのためDoS攻撃やDDoS攻撃を完全に防ぐことは容易ではありません。特に多数の機器を踏み台として巻き込むDDoS攻撃の標的となった場合には、気づく間もなくあっという間にサービス拒否状態に陥る可能性が高いでしょう。

DoS攻撃による企業への影響とリスク

DoS攻撃による影響は、単なる一時的な停止にとどまりません。

  • Webサイトやサービスが利用できなくなることによる機会損失
  • 業務システム停止による業務遅延
  • 顧客満足度の低下や信用・ブランドへの影響

特にBtoBサービスの場合、短時間の停止であっても取引先への影響が大きく、事後対応に多くの工数を要するケースがあります。

関連記事:「DoS攻撃/DDoS攻撃の脅威と対策

DoS攻撃かどうかを見分けるための確認ポイント

アクセス急増時には、いくつかの観点から状況を確認することで、異常かどうかを判断しやすくなります。

タイミングと継続時間

増加のタイミングと継続時間です。特定の時間帯だけ集中しているのか、長時間にわたって負荷が続いているのかによって、想定される原因は異なります。

アクセス元・リクエスト内容

同じ操作やURLへのリクエストが繰り返されていないか、特定のIP帯や地域に偏っていないかを見ることで、通常利用との違いが見えてきます。

ログ・監視データから見る攻撃兆候

エラー発生状況やレスポンス時間の変化を確認することで、単なるアクセス増加なのか、処理を圧迫する挙動なのかを把握できます。

これらを総合的に確認することで、「様子見でよいケース」か「早急な対応が必要なケース」かを判断できます。

企業が優先して実施すべきDoS攻撃対策

DoS攻撃対策は、すべてを一度に実施する必要はありません。優先順位を付けて、自社環境に合った対策を選択することが重要です。

DoS攻撃/DDoS攻撃にも有効な3つの基本的対策

DoS攻撃、特にDDoS攻撃の対策としては、CDN(Content Delivery Networks)の利用、DDoS攻撃対策専用アプライアンス、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)などが威力を発揮します。

そして、これらの対策を適用する際には、同時に、セキュリティ対策の基本ともいえる以下の3点に対応できているかどうかも確認しましょう。

1.必要のないサービス・プロセス・ポートは停止する
2.DoS攻撃/DDoS攻撃の端緒になりうる各種の不備を見つけて直す
3.脆弱性対策が施されたパッチを適用する

いずれもセキュリティ対策の「基本中の基本」といえるものばかりですが、防御可能なタイプのDoS攻撃を回避し、システムがDDoS攻撃の踏み台にされることを防ぐためにきわめて有効です。

DoS攻撃対策でよくある誤解と見落とし

DoS攻撃対策というと、高価な専用製品を導入しなければ防げないと考えられがちですが、それだけで十分とは限りません。「対策しているつもり」になっている状態や、運用面の確認が不十分なケースも多く見られます。日常的な設定確認や運用の見直しが、結果としてリスク低減につながります。

自社だけでの対応が難しい場合の考え方

アクセス急増の原因が複雑で判断が難しい場合や、継続的な運用に不安がある場合は、第三者の視点を取り入れることも有効です。定期的なセキュリティ診断や評価を通じて、自社では気づきにくいリスクを把握することができます。

脆弱性や設定不備を狙ったDoS攻撃は防ぐことができる

DoS攻撃/DDoS攻撃は攻撃の発生に気づくのが難しいという話を前段で述べましたが、一方で、防ぐことができるタイプの攻撃も存在します。

一部のWebサイトでは、「長大な文字列を受け入れてしまう」「ファイルの容量を制限しない」など、DoS攻撃につけ込まれてしまう問題が存在することがあります。また、ネットワーク関連の設定の不備によってDoS攻撃を受ける可能性も存在します。しかし、こうした脆弱性は、修正による回避が可能です。

また、あなたの企業が直接DoS攻撃の攻撃対象とならなくても、上述のような脆弱性を放置しておくとDDoS攻撃の踏み台にされることもあります。その対策としては、各種機器・OS・ソフトウェアの脆弱性管理を適切に行うことや、脆弱性診断等のセキュリティ診断を定期的に実施して未知のリスクを把握し、対処することが重要です。

Webアプリケーション脆弱性診断バナー

診断会社あるある「すわ、DoS攻撃?」

ここで余談ではありますが、診断実施に伴う「あるある」エピソードを。

セキュリティ診断を行う際には、必ず、実施の年月日や時間帯を関連する部署に周知しなくてはなりません。

実は、診断実施に伴って事業部門等が「DoS攻撃が発生した!」と勘違いすることが、しばしばあるのです。もちろん、一般にインターネット上に公開しているシステムの場合には業務に差し支えるような検査の仕方をしないというのが大前提ですが、それでも、大量の問合せ等が発生すると何も知らされていない担当部署はサイバー攻撃と勘違いすることがあります。ついでにこの際に抜き打ちで社内のサイバー訓練を・・・と目論みたい気持ちが出たとしても、それを実行に移すのは大変危険です。訓練は訓練させる側にきちんとした検証シナリオがあってこそ効果を発揮します。まずは関係各所との連携を徹底するところから始めましょう。

まとめ

DoS攻撃は、特別なケースではなく、サービス停止リスクの一因として日常的に考慮すべきものです。

  • アクセス急増時はまず原因を切り分ける
  • DoS攻撃の影響と兆候を理解する
  • 見分け方を把握し、初動対応を誤らない
  • 優先順位を付けて対策・運用を進める
  • 必要のないサービス・プロセス・ポートの停止、などの基本的対策が有効
  • 脆弱性を突いて行われるDoS攻撃は、脆弱性診断などで発見し対策できる

これまで述べたように、DoS攻撃/DDoS攻撃は、機会損失やブランド毀損など事業継続性を損なうダメージをもたらし得るサイバー攻撃です。DDoS攻撃の踏み台となれば社会的責任が問われることもあるでしょう。経営課題のひとつとして認識し、対処することが大切です。

お問い合わせ

お問い合わせはこちらからお願いします。後ほど、担当者よりご連絡いたします。

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る


資料ダウンロードボタン
年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
お問い合わせボタン
サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

Security Serviceへのリンクバナー画像
BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
セキュリティ緊急対応のバナー画像

【2025年版】ランサムウェアギャング大図鑑:脅威マップと攻撃の特徴 第3回:今後のトレンドと企業が取るべき対策

Share

Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

ランサムウェアギャング大図鑑:第3回 今後のトレンドと企業が取るべき対策アイキャッチ画像

急速に変化を続けるランサムウェアの脅威についてシリーズ第3回では、2025年以降に予測される攻撃トレンドと、防御の要となる企業の対策ポイントを解説します。AIを活用した攻撃の自動化、地域・業種特化型の攻撃、そして“多重恐喝”の常態化など、脅威はさらに高度化しています。被害を防ぐために企業がとるべき対策や実践的な技術的対策から組織的な備えまで、最新の防御戦略をわかりやすく紹介します。

はじめに:2025年のランサムウェア攻撃と企業への脅威

これまでの2回にわたり、ランサムウェアの進化と市場の変動、そして主要なランサムウェアギャングの勢力図の変化を見てきました。第1回では、ランサムウェア攻撃がどのように進化してきたかを、技術的な進歩や新たな攻撃手法を中心に解説しました。第2回では、ランサムウェアギャングの台頭とその戦略の変化に焦点を当て、特に「RaaS(Ransomware-as-a-Service)」の普及による攻撃の多様化を説明しました。

そして「ランサムウェアギャング大図鑑」シリーズ最終回の第3回では、これらの現状を踏まえて予測される2025年以降のランサムウェア攻撃のトレンドと、企業が今後取るべき対策をご紹介します。攻撃者の進化と企業の防御策がかみ合わないと、被害は拡大する一方です。したがって、最新の脅威動向をしっかりと把握し、適切な対策を講じることが不可欠です。

今後のランサムウェア攻撃のトレンド

ランサムウェア攻撃は年々進化を続けており、攻撃者の手法はますます高度化しています。以下のトレンドが、2025年以降のランサムウェア攻撃を特徴づけると予測されます。

AIおよび機械学習を悪用した攻撃の高度化

ランサムウェア攻撃者は、攻撃をより手軽に仕掛けるため、AIや機械学習を活用し始めています。今後、生成AIの技術は、以下のような形で攻撃に悪用されると予測されています。

攻撃のターゲティング精度の向上

AIを活用することで、攻撃者はターゲットをより詳細に分析し、最も脆弱な部分を狙った攻撃が可能になります。過去の攻撃パターンやデータを学習させることで、企業にとって最も致命的な脆弱性を見つけ出すことができます。

攻撃プロセスの自動化

攻撃の自動化により、従来よりも高頻度かつ広範囲にわたる攻撃が実施される可能性が高まります。AIを利用することで、攻撃者は迅速に脆弱性を見つけ出し、効率よく攻撃を仕掛けることができるようになります。

フィッシング攻撃の進化

AIを駆使して、よりリアルで説得力のあるフィッシングメールが生成され、従業員が引っかかりやすくなります。

サプライチェーン攻撃の増加

サプライチェーン攻撃は2025年以降、さらに拡大することが予測されています。攻撃者は、特に信頼性の高い企業の取引先やパートナーを標的にし、その脆弱性を悪用して間接的に大手企業のネットワークへアクセスする手法を取ります。サプライチェーンでは多くの企業がネットワークを共有しているため、一度攻撃者の侵入を許してしまうと、その後広範囲に影響が及びます。

ランサムウェア(RaaS)モデルの深刻化

今後、RaaSのサービスプロバイダがさらに多様化し、攻撃者が手軽にランサムウェアを利用できる環境が整っていくでしょう。これにより、より多くの犯罪者がランサムウェア攻撃に参入し、その結果として攻撃が広範囲に及ぶことが予測されます。

ゼロデイ攻撃の増加

ゼロデイ攻撃は、未公開の脆弱性を突いた攻撃です。攻撃者は、パッチが公開される前に脆弱性を悪用し、感染拡大を狙います。これからのランサムウェア攻撃において引き続き重要な手段として使用されるでしょう。

ゼロデイ攻撃についてSQAT.jpでは以下の関連記事を公開中です。こちらもあわせてぜひご覧ください。
世界で多発するゼロデイ攻撃とは?Apple・Google・Ciscoを襲った脆弱性の実態と対策
https://www.sqat.jp/tamatebako/39750/

企業がとるべきセキュリティ対策

今後、ランサムウェア攻撃はさらに巧妙化し、企業に対する脅威が増大すると予測されます。企業は以下のような対策を講じることにより、リスクを最小限に抑えることができるでしょう。

多層防御策の強化

ランサムウェア攻撃を防ぐためには、単一の防御策では不十分です。多層防御を導入し、複数のセキュリティ対策を重ねることで攻撃のリスクを大幅に低減できます。具体的には以下のセキュリティ対策例が挙げられます。

エンドポイントセキュリティ(EDR)の強化

EDR(Endpoint Detection and Response)を導入し、攻撃を早期に発見できる体制を整えます。これにより、サイバー攻撃の初期兆候をいち早く検出することが重要です。

ゼロトラストモデルの導入

ゼロトラスト(Zero Trust)アーキテクチャの導入により、企業はすべてのアクセスの信頼性を常に検証し、最小限のアクセス権を付与することが求められます。

サプライチェーンリスク管理

企業は自組織のサプライチェーンの脆弱性をしっかりと把握し、取引先やパートナー企業に対するセキュリティ評価を強化する必要があります。

バックアップと復旧体制の整備

ランサムウェア攻撃を受けた場合、迅速な復旧ができる体制を整えておくことが重要です。具体的には以下のような例が挙げられます。

  • オフラインバックアップの実施
    ランサムウェアはオンラインバックアップも暗号化する可能性があるため、オフラインでバックアップを保持することが必要です
  • 復旧計画のテスト
    定期的にバックアップと復旧手順をテストし、実際の攻撃時に速やかに復旧できるよう準備します

インシデント対応計画の策定

ランサムウェア攻撃を受けた場合、迅速な対応が求められます。企業はインシデント対応計画を策定し、発生時の対応マニュアルや手順を明確にした上で、組織内での訓練を定期的に行うことが重要です。インシデント対応チームの迅速な対応が企業の存続に直結します。

まとめ:2025年のランサムウェア脅威への最適な防御策

ランサムウェア攻撃はますます巧妙化し、企業にとってその脅威は深刻化しています。しかし、適切な対策を講じることで、企業はリスクを最小化することができます。進化する攻撃トレンドに対応するために、企業は多層防御、ゼロトラスト、サプライチェーンリスク管理、バックアップ体制の強化、インシデント対応の準備を万全に整えることが求められます。今後もランサムウェア攻撃は進化し続けるため、自組織の環境に応じた適切なセキュリティ対策を実施し、組織内のセキュリティ意識を高めていくことが求められるでしょう。


―連載一覧―

第1回:ランサムウェアの進化と2025年の市場構造
第2回:2025年注目のランサムウェアギャング徹底分析

限定キャンペーン実施中!

今なら新規お申込みで 初回診断料金 10%OFF
短期間での診断が可能な「SQAT® with Swift Delivery」で、あなたの企業をサイバー脅威から守りませんか?

詳細・お申し込みボタン

ウェビナー開催のお知らせ

最新情報はこちら


Security NEWS TOPに戻る
バックナンバー TOPに戻る

ウェビナー開催のお知らせ

  • 2025年12月17日(水)13:00~14:00
    【好評アンコール配信】「インシデント対応入門:サイバー攻撃・情報漏洩への緊急対応手順解説
  • 2026年1月14日(水)13:00~14:00
    【好評アンコール配信】「今さら聞けない!ソースコード診断あれこれ
  • 最新情報はこちら


    資料ダウンロードボタン
    年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
    お問い合わせボタン
    サービスに関する疑問や質問はこちらからお気軽にお問合せください。

    Security Serviceへのリンクバナー画像
    BBsecコーポレートサイトへのリンクバナー画像
    セキュリティ緊急対応のバナー画像
    Swift Delivery Web診断キャンペーン案内バナー画像