2026年2Q KEVカタログに見る攻撃トレンド ― 実際に悪用された脆弱性から読み解く攻撃者の狙い

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前回記事では、2026年第2四半期(2Q)のKEVカタログを統計データから分析しました。本記事では、同期間にKEVへ追加された脆弱性のうち、実際の攻撃事例に着目。攻撃者が狙う製品の共通点や脆弱性の悪用方法を分析し、2026年2Qに見られた攻撃トレンドを読み解きます。

実際の攻撃事例から見える2026年2Qの特徴

2026年第2QにKEVへ追加された脆弱性のうち、具体的な攻撃事例が確認されているものを見ると、VPNやRMM(Remote Monitoring and Management)、メールサーバ、業務システム、開発ツールなど、さまざまな製品が攻撃対象となっています。一見すると異なる製品ですが、事例を横断すると共通点も見えてきます。特に注目したいのが、インターネットからアクセス可能なシステムや、侵害後に組織内部へのアクセスに利用できる管理系製品が狙われていることです。

攻撃者にとっては、こうした製品を侵害できれば、その先にある社内ネットワークへ侵入する足掛かりを得られます。つまり、狙われているのは単に「脆弱な製品」ではなく、侵害後の展開に利用価値の高い製品だと考えることができます。

さらに、開発環境やソフトウェアサプライチェーンを起点として、別の製品や利用者へ被害が連鎖する事例も見られました。以下では、代表的な事例から、こうした攻撃の特徴を詳しく見ていきます。

VPNや管理システムは「入口」として狙われる

象徴的な事例の一つが、Check Point Security GatewayのCVE-2026-50751です。この脆弱性は、非推奨となっているIKEv1を利用したRemote Access VPNなどに存在する認証回避の脆弱性で、攻撃者が有効なユーザーパスワードを持たなくてもVPNセッションを確立できる可能性があります。Check Pointは実際の悪用を確認しており、事例の一つには侵害後の活動にランサムウェア「Qilin」との関連性も確認されています*1

VPNは本来、社外から安全に組織内部へ接続するための仕組みです。しかし、その認証機構自体が突破されれば、攻撃者にとっては社内ネットワークへの正規の入口に近い役割を果たしてしまいます。

同様の特徴は、Oracle PeopleSoft Enterprise PeopleToolsのCVE-2026-35273にも見られます。Google Threat Intelligence GroupとMandiantは、ShinyHuntersとして知られるUNC6240による攻撃でこの脆弱性と整合する悪用を確認しています*2。活動はOracleによるアドバイザリ公開前から観測されており、ゼロデイとして悪用されていたと分析しています。

狙われるRMM・リモート管理製品の脆弱性

同様に注意したいのがRMM製品です。2026年第2Qには、ConnectWise ScreenConnectのCVE-2024-1708や、SimpleHelpの複数の脆弱性もKEVへ追加されています。

SimpleHelpでは、CVE-2024-57726CVE-2024-57728など、複数の脆弱性が確認されています。CVE-2024-57726では低権限の技術者アカウントから過剰な権限を持つAPIキーを作成して管理者権限へ昇格でき、CVE-2024-57728では管理者権限を得た攻撃者が細工したZIPファイルを利用して任意の場所へファイルを書き込み、コード実行につなげられる可能性があります。SimpleHelp自身も、これらの脆弱性を組み合わせることで、情報取得から権限昇格、最終的なコード実行までの攻撃チェーンが成立し得ると説明しています。

RMM製品は、管理者が複数の端末へ遠隔接続し、操作やソフトウェア配布などを行うための正規ツールです。そのため、攻撃者に侵害された場合、単にRMMサーバ自体が被害を受けるだけではありません。正規の管理機能が、侵入後のアクセス維持や別端末への展開に悪用される可能性があります。

これらの事例に共通するのは、侵害後に組織内部へアクセスしやすい製品が攻撃対象になっていることです。攻撃者にとって重要なのは、脆弱性そのものの深刻度だけではありません。その製品を侵害した後に「どこまでアクセスできるか」「次の攻撃へつなげられるか」という点も、標的を選ぶうえで重要な要素になっていると考えられます。Microsoftが報告したStorm-1175の活動でも、この特徴が明確に表れています。

既知の脆弱性を使い分けるランサムウェア攻撃

Storm-1175は、ランサムウェア「Medusa」を展開する金銭目的の攻撃者です。Microsoftによると、同グループはインターネット上に公開された脆弱なシステムを探索し、主に公開済みのNデイ脆弱性を悪用して初期侵入した、といいます*3。侵入後は情報窃取などを行い、数日以内、場合によっては24時間以内にランサムウェア展開まで進むことが確認されています。Storm-1175の特徴は、特定の製品や一つの脆弱性だけを狙っているわけではない点です。

Nデイ脆弱性についてはこちらの記事でも解説しています。あわせてぜひご覧ください。
定期的な脆弱性診断でシステムを守ろう!-放置された脆弱性のリスクと対処方法-

Microsoftの調査では、PaperCut、Microsoft Exchange Server、ConnectWise ScreenConnect、JetBrains TeamCity、SimpleHelp、BeyondTrustなど、複数の製品の脆弱性が初期侵入に利用されていました。2026年第2四半期にKEVへ追加された脆弱性にも、これらの活動で利用されたものが複数含まれています。侵入後には、新しい管理者アカウントを作成してアクセスを維持し、PowerShellやPsExecなどのツールを使用してネットワーク内部へ展開します。さらに、RMMツールを永続化やペイロード配布、横展開などに利用し、認証情報の窃取やセキュリティ機能の妨害を経て、最終的にMedusaランサムウェアを展開するという攻撃の流れが確認されています。

この事例から見えてくるのは、攻撃者が特定のCVEだけに固執するのではなく、外部から侵入可能な複数の脆弱性を使い分け、その時点で利用できるものを入口としているという実態です。つまり、一つの注目度の高い脆弱性だけに対応しても、別のインターネット公開システムに悪用可能な脆弱性が残っていれば、そこが新たな侵入口になる可能性があります。

開発環境も攻撃対象に ― サプライチェーン経由の侵害

もう一つ、2026年第2Qで注目したいのが、一般的なWebサーバやVPNへの脆弱性攻撃とは異なるソフトウェアサプライチェーン経由の攻撃です。CVE-2026-45321として登録されたTanStackのサプライチェーン侵害では、正規のnpmパッケージとして悪意あるバージョンが公開されました。悪意あるコードは、AWSやGCPなどのクラウド認証情報、GitHubトークン、npmトークン、SSH秘密鍵など、開発環境に保存されているさまざまな認証情報を窃取する機能を持っていました。さらに、この侵害は別の製品にも波及しました。

Nx ConsoleのCVE-2026-48027では、悪意あるバージョンのVS Code拡張機能が公開され、ディスクやメモリ上の認証情報を収集するペイロードが実行されました。Nxの調査によると、開発者の一人がTanStackに関連するサプライチェーン攻撃の影響を受け、流出したGitHub認証情報がNx Consoleの不正公開につながったとされています*4

つまり、ある開発ツールの侵害 → 認証情報の窃取 → 別プロジェクトの侵害 → 正規ソフトウェアを通じた被害拡大、という連鎖が生じたことになります。

Nx Consoleの悪意のあるバージョンは、Visual Studio Marketplaceでは約18分間公開されていました。短時間で削除されたとしても、ソフトウェアの自動更新や正規マーケットプレイスへの信頼を利用した攻撃では、その間に利用者へ影響が及ぶ可能性があります。 これは、境界機器の脆弱性を突いて社内へ侵入する攻撃とは異なります。正規の配布経路や信頼された開発者アカウントそのものが攻撃経路になるため、「正規のアップデートだから安全」という前提だけでは防ぎにくい点が特徴です。

2026年2Qの事例から見えた3つの攻撃トレンド

今回の事例を横断すると、三つの特徴が見えてきます。

第一は、攻撃者が侵害後の展開に利用しやすいシステムを入口としていることです。VPNやRMMなどは外部からアクセス可能であるだけでなく、組織内部への接続や複数端末の管理といった機能を持っています。そのため、侵害されると、その正規機能自体が次の攻撃段階へ進むための足掛かりになり得ます。第二は、攻撃者が複数の既知脆弱性を使い分けていることです。Storm-1175の事例では、PaperCut、Microsoft Exchange Server、ConnectWise ScreenConnect、JetBrains TeamCity、SimpleHelp、BeyondTrustなど、複数製品のNデイ脆弱性が初期侵入に利用されていました。重要なのは、個々の脆弱性の新旧だけではなく、攻撃者が外部から侵入可能なシステムを探し、その時点で利用可能な脆弱性を入口としている点です。第三は、攻撃対象が組織の境界から開発環境やソフトウェアサプライチェーンへも広がっていることです。TanStackとNx Consoleの事例では、一つの認証情報の侵害が別のソフトウェアへ連鎖し、正規の配布経路を通じて被害が広がるリスクが示されました。

これらに共通するのは、攻撃者にとっての「侵害後の価値」です。外部から到達できるか、高い権限や重要な認証情報を得られるか、さらに別のシステムへアクセスできるかといった条件が、攻撃対象を考えるうえで重要になっていると考えられます。

まとめ

2026年第2四半期にKEVへ追加された脆弱性の実際の悪用事例を見ると、統計データだけでは見えにくい攻撃者の行動が浮かび上がってきます。VPNやRMMなどの管理系システムを足掛かりとした侵入、既知の脆弱性を使い分けて短期間でランサムウェア展開まで進む攻撃、そして開発環境から別のソフトウェアへ被害が連鎖するサプライチェーン攻撃など、攻撃経路は多様化しています。こうした事例を見るうえで重要なのは、「どのCVEが危険なのか」だけでなく、その製品やシステムが侵害された場合、攻撃者が次に何をできるのかという視点です。実際の悪用事例と自組織のIT資産を照らし合わせ、インターネットへの公開状況や権限、他システムとの接続関係まで含めてリスクを捉えることが、攻撃の早期発見や被害拡大の防止につながります。

【参考情報】

編集責任:木下


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    2026年2Q KEVカタログ掲載CVEの統計と分析

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    前回記事では、米CISAから公開された「KEVカタログ(Known Exploited Vulnerabilities)」へ2026年第1四半期(1Q)に追加された脆弱性を統計的に分析し、実際に悪用された脆弱性から見える攻撃傾向について解説しました。本記事では、2026年4月1日から6月30日までにKEVカタログへ追加された脆弱性を対象に、前回四半期との比較を交えながら、2026年第2四半期(2Q)に見られた特徴を整理します。

    2026年2四半期(2Q)の統計データ概要

    2026年2QにKEVカタログへ追加された脆弱性は75件でした。2026年第1四半期(1Q)と比較すると4件増加しており、件数だけを見ると大きな変化ではありません。しかし、KEVは「実際に悪用されたことが確認された脆弱性」を掲載するカタログであるため、追加件数の増減以上に「どのような脆弱性が追加されたのか」を見ることが重要です。

    月別では追加件数にばらつきが見られ、一時的な集中というよりは、四半期を通じて継続的に新たな悪用事例が確認されたことが分かります。

    月別のKEV追加件数

    追加件数構成比
    4月3141.3%
    5月2128.0%
    6月2330.7%

    このことは、攻撃者が特定の大型脆弱性だけを狙うのではなく、新たに公開された脆弱性や過去の脆弱性を継続的に攻撃対象へ組み込んでいることを示唆しています。

    主要ベンダー別の内訳

    KEVへ追加された脆弱性をベンダー別に見ると、複数の脆弱性が同一ベンダーへ集中しているケースが確認されました。一方で、2026年2Qの特徴は、特定ベンダーへの極端な集中というよりも、ネットワーク機器、リモート管理ツール、業務システム、Webアプリケーションなど、幅広い製品群に悪用対象が広がっていることです。

    企業が保有するIT資産は多様化しており、攻撃者もそれに合わせて侵入口を分散させています。そのため、「Microsoft製品だけを優先する」「VPN製品だけを重点管理する」といった限定的な運用では十分とは言えません。

    ベンダー別KEV追加件数(上位10社)

    順位ベンダーQ2件数Q1件数増減
    1Microsoft1512+3
    2Cisco74+3
    3SimpleHelp30新規
    3Ubiquiti30新規
    3Ivanti32+1
    3Adobe30新規
    7LiteSpeed20新規
    7Oracle20新規
    7Google23-1
    7BerriAI20新規

    特に管理用途で利用される製品やインターネットへ公開される機器は、侵害された場合の影響が大きく、継続して攻撃対象となっています。

    脆弱性タイプ(CWE)の分布

    CWE件数
    CWE-22(パストラバーサル)6
    CWE-20(不適切な入力検証)5
    CWE-94(コードインジェクション)5
    CWE-287(不適切な認証)5
    CWE-306(重要な機能の使用に対する認証の欠如)4
    CWE-502(不適切なデータ逆シリアル化)3
    CWE-78(OSコマンドインジェクション)3
    CWE-284(不適切なアクセス制御)3
    CWE-89(SQLインジェクション)3

    KEVに追加された脆弱性をCWE別に分類すると、依然として攻撃者が初期侵入に利用しやすい脆弱性が多く確認されました。代表的な脆弱性として以下が上位を占めています。

    • OSコマンドインジェクション
    • 認証回避
    • 不適切な認可
    • パストラバーサル
    • リモートコード実行(RCE)

    これらはいずれも、攻撃者が認証前または低権限の状態からシステムへ侵入し、その後の権限昇格や横展開につなげやすい脆弱性です。特に認証回避や認可不備は、CVSSスコア以上に実運用への影響が大きく、VPN機器や管理画面、リモート保守製品などで繰り返し悪用されています。

    脆弱性の種類を見ると、「攻撃者が最初にシステムへ入り込むための入り口」が依然として重点的に狙われていることが分かります。

    攻撃の自動化容易性(Automatable)

    2026年第2Qも、自動化が容易である「Yes」と評価された脆弱性が一定数確認されました。攻撃者は現在、脆弱性を発見すると短期間でスキャンツールへ組み込み、インターネット上の対象を広範囲に探索するケースが一般的です。認証回避やリモートコード実行(RCE)の脆弱性は、PoC(概念実証コード)が公開されると、数日から数週間で大規模なスキャンの対象になることも珍しくありません。

    企業側としては、「実際に狙われてから対応する」のではなく、自動化攻撃の対象になり得る脆弱性については、公開直後から迅速なパッチ適用や緩和策の実施を検討する必要があります。

    CVSSスコア分布‐CVSSだけでは優先順位は決められない‐

    重大度Q2件数Q2構成比Q1件数
    Critical(9.0~10.0)2736.0%30
    High(7.0~8.9)3850.7%34
    Medium(4.0~6.9)1013.3%7
    Low/None00%0

    KEVへ登録された脆弱性のCVSSを集計すると、CriticalとHighを合わせて全体の約87%を占めました。これは高リスク脆弱性が多いことを示していますが、一方でMedium評価の脆弱性もKEVへ登録されています。つまり、CVSSがそれほど高くなくても、実際に悪用されれば優先的な対応対象になるという点が、KEVの大きな特徴です。

    CVSSは技術的な深刻度を示す指標ですが、攻撃者が利用するかどうかまでは評価していません。そのため、脆弱性管理ではCVSSとKEVを組み合わせて優先順位を判断することが重要になります。また、現在はCVSS v3.xとCVSS v4.0が混在しており、単純なスコア比較には注意が必要です。評価体系が異なるため、スコアだけで危険性の増減を判断すべきではありません。

    実際にランサムウェア攻撃に悪用された脆弱性

    2026年第2Qでは、12件(全体の16.0%)の脆弱性でランサムウェアとの関連が確認されました。件数だけを見ると全体の一部に見えますが、ランサムウェア攻撃で利用される脆弱性は、侵入後に高い権限を取得できるものや、企業ネットワーク全体へ影響を及ぼしやすいものが多い点に注意が必要です。

    一方で、「Unknown」と分類された脆弱性は、「ランサムウェアでは利用されていない」という意味ではありません。現時点で公開情報から確認できていないことを示しており、今後の調査やインシデント分析によって状況が変わる可能性があります。

    第1四半期(1Q)との比較

    追加件数だけを見ると、2Qは1Qから大きく増加したわけではありません。しかし、登録された脆弱性の内容を見ると、いくつかの特徴が見えてきます。

    まず、攻撃対象が特定のベンダーに集中するのではなく、ネットワーク機器やリモート管理ツール、業務システム、Webアプリケーション、開発環境など、多様な製品へ広がっている点が挙げられます。また、認証回避や認可不備といった初期侵入につながる脆弱性が引き続き多く確認されました。こうした傾向からは、攻撃者が新たな攻撃手法を次々と生み出すというよりも、既知の脆弱性を効率的に悪用し、侵入の足掛かりとして利用している状況がうかがえます。

    さらに、KEVには公開から時間が経過した脆弱性も継続して追加されています。これは、攻撃者が古い脆弱性を積極的に狙っているというよりも、パッチ未適用のシステムやサポート終了製品が依然として運用されている実態を反映している可能性があります。脆弱性が公表されてから時間が経過していても、適切な更新が行われていなければ、引き続き攻撃対象となることを示していると言えるでしょう。

    統計から見える3つのポイント

    2026年2QのKEVを俯瞰すると、特に注目すべき点は次の3つです。

    攻撃対象の分散

    従来は特定ベンダーのゼロデイ脆弱性が大きく注目されることがありましたが、第2四半期は幅広い製品が攻撃対象となりました。企業は個別製品への対応だけでなく、自社が保有する資産全体を把握した上で、継続的に脆弱性を管理する必要があります。

    自動化攻撃への対応

    Automatableと評価された脆弱性は、公開後短期間で大規模なスキャンの対象になる可能性があります。攻撃が始まってから対応するのではなく、KEVへの追加を一つの判断材料として優先的に対処することが重要です。

    CVSSだけでは優先順位を決められない

    高いCVSSスコアを持つ脆弱性への対応はもちろん重要ですが、実際に攻撃で悪用されているという事実は、運用上さらに重要な意味を持ちます。KEVは、その「実際の悪用」という観点を補完する情報源として活用できます。

    まとめ

    2026年2Qは、件数そのものよりも、攻撃対象の多様化や、自動化しやすい脆弱性、認証回避など初期侵入を容易にする脆弱性が継続して悪用されている点が特徴的でした。これらは特定の業種や製品に限った問題ではなく、多くの組織が共通して直面するリスクと言えるでしょう。定期的にKEVの追加状況を確認し、自社資産との照合やパッチ適用の優先順位付けへ活用することは、限られたリソースで効果的な脆弱性管理を実施するための重要な取り組みとなります。

    件数や分類だけでは、実際の攻撃者がどのような製品を標的とし、どのような脆弱性を悪用しているのかまでは見えてきません。実際に攻撃で悪用された事例の分析については以下の記事をご覧ください。
    2026年2Q KEVカタログに見る攻撃トレンド ― 実際に悪用された脆弱性から読み解く攻撃者の狙い

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    【企業のためのランサムウェア対策ガイド】ランサムウェアの攻撃手法とは – 侵入から暗号化までの流れを解説

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    ランサムウェア攻撃は、単にファイルを暗号化するだけではありません。近年の攻撃では、侵入後に認証情報の窃取や権限昇格、社内ネットワーク内での横展開、重要データの窃取を経て、最終的に暗号化や二重恐喝へと発展するケースが一般的です。本記事では、ランサムウェア攻撃がどのような段階を経て進行するのか、その流れと企業が警戒すべきポイントを解説します。

    ランサムウェアの基本的な仕組みや全体像については、以下の記事で整理しています。
    ランサムウェアとは何か ―企業が知るべき被害・仕組み・対策の基本―

    ランサムウェア攻撃は、単に「ウイルスに感染してファイルが暗号化される攻撃」ではありません。現在の企業向けランサムウェア攻撃では、攻撃者が社内ネットワークへ侵入し、認証情報を盗み、権限を広げ、重要データを持ち出し、最後にシステムやファイルを暗号化するという複数段階の流れをたどることが一般的です。特に近年は、暗号化だけでなく、事前に窃取したデータを公開すると脅す「二重恐喝」が多く確認されています。警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」の調査報告によると、近年のランサムウェア被害はデータを窃取したうえで「対価を支払わなければ公開する」と脅す二重恐喝が多くを占めるといいます。

    ランサムウェア攻撃の全体像

    ランサムウェア攻撃は、外部から突然暗号化プログラムが送り込まれて終わるものではありません。実際には、攻撃者が最初に侵入経路を確保し、その後に社内環境を調査し、より強い権限を持つアカウントを探し、重要なサーバやファイル共有へ移動しながら、最終的に暗号化や脅迫へ進む流れを取ります。

    米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)が公開している「#StopRansomware Guide」でも、ランサムウェアやデータ恐喝型攻撃への対策が初期侵入経路ごとに整理されています。本ガイドでは、インターネットに公開されたシステム、脆弱性、認証情報、リモートアクセス、メールなどが重要な観点として扱われています。つまり、ランサムウェア対策は、暗号化プログラムそのものを止めるだけでなく、攻撃の前段階をどこで検知し、どこで遮断するかが重要になります。攻撃の流れを理解すると、ランサムウェア対策の考え方も変わります。入口対策だけではなく、侵入後の不審な認証、権限昇格、横展開、データ窃取、バックアップ破壊、暗号化準備といった兆候を監視する必要があります。特に企業では、感染を完全に防ぐことだけに注力するのではなく、侵入された場合でも早期に発見し、被害拡大を防ぐ体制が求められます。

    ランサムウェアの仕組みについては、以下の記事でより詳しく解説しています。
    ランサムウェアの仕組みとは ―感染から暗号化までの動きを解説―

    攻撃の流れ(フェーズ別)

    侵入

    ランサムウェア攻撃の最初の段階は、企業ネットワークへの侵入です。侵入経路としては、フィッシングメール、VPN機器の脆弱性、リモートデスクトップ、外部公開サーバ、認証情報の悪用、委託先や外部サービス経由のアクセスなどが挙げられます。

    攻撃者は、必ずしも高度な手法だけを使うわけではありません。公開済みの脆弱性が修正されていないVPN機器や、外部公開されたリモートデスクトップ接続(RDP)、使い回されたパスワード、退職者の残存アカウントなど、基本的な管理不備が入口になることもあります。この段階で重要なのは、自社の外部公開資産を把握し、侵入口になり得る箇所を減らすことです。攻撃者から見えるサーバ、VPN、リモートアクセス環境、クラウド管理画面、ファイル共有サービスを把握できていなければ、侵入の兆候を見つけることも、優先的に対策することも難しくなります。

    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向け脅威として「ランサム攻撃による被害」が1位、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位に挙げられており、企業にとってランサムウェアと外部経由の侵入は継続的な重要課題とされています。

    権限昇格

    侵入に成功した攻撃者は、次により強い権限を得ようとします。一般ユーザの端末に入っただけでは、重要サーバの停止や大規模な暗号化を実行できない場合があるためです。そのため、攻撃者は端末内に保存された認証情報、ブラウザに残ったパスワード、管理ツールの接続情報、設定ファイル、共有フォルダ内の情報などを探します。

    権限昇格が成功すると、攻撃者は管理者アカウントやドメイン管理者権限を悪用し、より広範囲のシステムへアクセスできるようになります。管理者権限を持つアカウントが日常業務にも使われている場合や、複数のサーバで同じ認証情報が使い回されている場合、攻撃者の行動範囲は一気に広がります。この段階を防ぐためには、管理者権限の最小化、特権アカウントの分離、多要素認証、不要アカウントの削除、認証ログの監視が重要です。ランサムウェア攻撃では、暗号化そのものより前に、認証情報の不正利用や通常とは異なるログインが発生していることがあります。その兆候を早く見つけることが、被害拡大を防ぐ鍵になります。

    横展開(ラテラルムーブメント)

    権限を得た攻撃者は、社内ネットワーク内を移動しながら、重要なサーバやデータの所在を探します。この動きを横展開、またはラテラルムーブメントと呼びます。横展開では、ファイルサーバ、業務システム、Active Directory、バックアップサーバ、仮想基盤、クラウド連携システムなどが調査対象になります。攻撃者は、どのシステムを暗号化すれば業務停止の影響が大きいか、どのデータを盗めば脅迫材料になるか、どのバックアップを破壊すれば復旧を困難にできるかを確認します。この段階では、社内通信の異常、管理者ツールの不審な利用、通常とは異なる時間帯のアクセス、複数端末への連続ログイン、ファイル共有への大量アクセスなどが兆候になります。しかし、正規のアカウントや管理ツールが悪用される場合、単純なウイルス対策ソフトだけでは検知が難しいことがあります。そのため、ランサムウェア対策では、EDRやログ監視、ネットワーク監視、認証基盤の監視を組み合わせ、侵入後の不審な行動を見つける考え方が重要になります。

    データ窃取

    近年のランサムウェア攻撃では、暗号化の前にデータを盗む手口が一般化しています。攻撃者は、顧客情報、従業員情報、契約書、財務情報、設計情報、取引先情報、メールデータなどを持ち出し、身代金交渉の材料にします。この手法が二重恐喝です。従来のランサムウェアは、ファイルを暗号化して「復号したければ身代金を支払え」と要求するものでした。しかし現在は、暗号化に加えて「盗んだデータを公開する」「取引先や顧客へ連絡する」と脅すケースが増えています。この段階で被害が発生すると、たとえバックアップからシステムを復旧できたとしても、情報漏洩対応、顧客説明、取引先対応、法的対応、信用低下への対応が必要になります。つまり、バックアップは重要ですが、バックアップだけでランサムウェア被害を完全に抑え込めるわけではありません。データ窃取を早期に検知するには、重要データへのアクセス監視、大量ダウンロードの検知、外部送信通信の監視、クラウドストレージやファイル共有サービスの利用状況確認が必要です。特に、通常業務では発生しない大量の圧縮ファイル作成や外部アップロードは、ランサムウェア攻撃の前兆として注意すべきです。

    暗号化

    攻撃の最終段階で、ランサムウェアによる暗号化が実行されます。攻撃者は、業務停止の影響が大きいサーバや共有フォルダ、端末、仮想基盤を対象にし、ファイルを暗号化します。同時に、バックアップを削除したり、復旧機能を無効化したり、セキュリティ製品を停止しようとする場合もあります。暗号化が始まると、業務システムが使えない、ファイルサーバにアクセスできない、受発注や出荷が止まる、社内の連絡体制が混乱するなど、事業継続に大きな影響が出ます。NIST(米国立標準技術研究所)が公開しているNIST IR 8374でも、重要業務の復旧優先順位、バックアップの保護、復旧手順のテスト、対応計画の整備が重要であると示されています。暗号化段階まで到達してからでは、被害をゼロに抑えることは難しくなります。そのため、企業のランサムウェア対策では、暗号化を検知する仕組みに加え、暗号化前の侵入、権限昇格、横展開、データ窃取を早期に見つけることが重要です。

    最近の攻撃の特徴

    最近のランサムウェア攻撃の特徴は、暗号化だけに依存しない点にあります。攻撃者は、データを盗み、公開をちらつかせ、企業の信用や取引関係に圧力をかけることで、身代金の支払いを迫ります。この二重恐喝型の攻撃では、システム復旧だけでは問題が終わりません。情報漏洩の有無、漏洩した可能性のある情報の範囲、顧客や取引先への説明、監督官庁への報告など、経営判断を伴う対応が必要になります。

    また、データ公開を前提にした脅迫も深刻です。攻撃者は、盗んだ情報の一部をリークサイトに掲載したり、公開期限を設けたり、顧客や取引先へ連絡すると主張したりすることがあります。これにより、企業は業務停止だけでなく、信用低下、顧客離脱、取引停止、法的責任のリスクにも直面します。

    さらに、攻撃の分業化や自動化も進んでいます。ランサムウェア攻撃では、初期アクセスを売買する攻撃者、侵入後に権限を広げる攻撃者、データを窃取する攻撃者、暗号化と脅迫を行う攻撃者が分かれている場合があります。このような状況では、従来型の「入口で防ぐ」だけの対策では限界があります。攻撃者が社内に入った後の行動をどう検知するか、重要システムへの到達をどう遅らせるか、データ窃取をどう見つけるか、暗号化された場合にどう復旧するかまで含めた対策が必要です。

    なぜ攻撃を止められないのか

    ランサムウェア攻撃を止められない大きな理由は、侵入から暗号化までの途中段階に気づけないことです。攻撃者は、正規のアカウントや管理ツールを悪用することがあります。その場合、単純に「不審なファイルがあるか」「既知のマルウェアが検出されたか」だけを見ていても、攻撃の進行に気づけない可能性があります。

    また、権限管理の不備も被害を拡大させます。管理者権限を持つアカウントが多すぎる、退職者のアカウントが残っている、共有アカウントを使っている、重要サーバへのアクセス制限が甘い、といった状態では、攻撃者が一度侵入しただけで広範囲へ移動できてしまいます。

    検知遅れの背景には、ログが残っていない、ログを見ていない、異常を判断する基準がない、担当者が限られている、休日や夜間の監視ができないといった運用面の課題もあります。セキュリティ製品を導入していても、アラートを確認する体制がなければ、攻撃の兆候を見逃す可能性があります。 そのため、ランサムウェア対策では、技術対策だけでなく、運用体制の整備が欠かせません。誰がアラートを見るのか、どの条件で隔離するのか、どの段階で経営層へ報告するのか、外部専門家へいつ相談するのかを事前に決めておく必要があります。

    企業が理解すべきポイント

    企業がまず理解すべきなのは、ランサムウェア攻撃を完全に防ぐことは難しいという現実です。もちろん、脆弱性管理、メール対策、多要素認証、EDR、バックアップ、ネットワーク分離などの対策は重要です。しかし、攻撃手法は変化し続けており、外部委託先やクラウドサービス、認証情報の悪用など、自社だけでは完全に制御しにくい要素もあります。だからこそ、企業に求められるのは「侵入されないこと」だけを前提にした対策ではなく、「侵入される可能性を前提に、早期に検知し、被害を限定し、復旧できる体制」を整えることです。早期検知の観点では、通常とは異なるログイン、権限昇格、管理者ツールの不審な利用、複数端末への連続アクセス、大量のファイル操作、外部への大容量通信などを監視することが重要です。これらは、暗号化が始まる前に現れる可能性がある兆候です。

    また、経営層はランサムウェアを単なるIT部門の問題としてではなく、事業継続、情報管理、顧客対応、法務、広報、取引先対応を含む経営リスクとして捉える必要があります。ランサムウェア攻撃は、システム停止だけでなく、情報漏洩、信用低下、売上損失、顧客離脱、サプライチェーンへの影響を引き起こす可能性があるためです。

    ランサムウェアによって企業にどのような被害が発生するのかについては、次の記事で詳しく解説します。
    ランサムウェア被害の実態 – 業務停止・損害・企業が直面するリスクとは

    まとめ

    ランサムウェア攻撃は、侵入、権限昇格、横展開、データ窃取、暗号化という複数の段階を経て進行します。暗号化は被害が目に見える最終段階であり、その前には攻撃者による認証情報の悪用、社内探索、重要データの特定、情報持ち出しが行われている可能性があります。近年は、データを暗号化するだけでなく、盗んだ情報を公開すると脅す二重恐喝が多く確認されています。そのため、バックアップを取得しているだけでは十分とはいえません。復旧できる体制に加え、データ窃取を防ぎ、早期に検知し、情報漏洩対応まで想定した準備が必要です。企業が取るべき対策は、入口対策、権限管理、ログ監視、EDR、脆弱性管理、バックアップ、インシデント対応体制を組み合わせた多層防御です。特に重要なのは、攻撃の流れを理解し、暗号化される前の段階で異常に気づくことです。ランサムウェア対策は、特定の製品を導入すれば終わるものではありません。攻撃者がどのように侵入し、どのように社内を移動し、どのようにデータを盗み、どのタイミングで暗号化するのかを理解したうえで、自社の弱点を継続的に見直すことが重要です。

    【参考情報】

    編集責任:木下


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    CitrixBleed 3(CVE-2026-3055)の脆弱性:NetScaler ADC / Gatewayの影響・リスク・対策

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    CVE-2026-3055が注目される背景(CitrixBleedとの関連)

    2026年3月、Cloud Software Groupは、Citrix NetScaler ADCおよびNetScaler Gatewayに関する複数の脆弱性情報を公表しました*5。その中でも特に注意が必要なのが、CVE-2026-3055です。

    CVE-2026-3055は、NetScaler ADCおよびNetScaler GatewayがSAML IDPとして構成されている場合に影響を受ける、入力検証不備に起因するメモリオーバーリードの脆弱性です。Citrix公式アドバイザリでは、CWE-125、CVSS v4.0のベーススコア9.3Criticalとして評価されています。本脆弱性は、通称「CitrixBleed 3」と呼ばれています。JPCERT/CCは、過去に大きな問題となったCitrix Bleed系の脆弱性、CVE-2023-4966CVE-2025-5777との類似点が海外セキュリティ企業によって指摘されていると説明しています*2

    2025年7月に公表されたCitrix Bleed2(CVE-2025-5777)の脆弱性については以下の記事でご紹介しています。こちらもあわせてご覧ください。
    今すぐ対応を!Citrix Bleed2(CVE-2025-5777)の脆弱性情報まとめ

    企業にとって重要なのは、この脆弱性が単なる製品不具合ではなく、外部公開されている認証基盤やリモートアクセス基盤から情報漏洩につながる可能性がある点です。NetScaler GatewayはVPNやリモートアクセス、SSO連携の前段に置かれることが多く、侵害された場合の影響が社内ネットワーク全体に及ぶおそれがあります。

    CVE-2026-3055の概要

    CVE-2026-3055は、NetScaler ADCおよびNetScaler Gatewayにおけるメモリオーバーリードの脆弱性です。NVD(National Vulnerability Database)では、NetScaler ADCおよびNetScaler GatewayがSAML IDPとして構成されている場合、不十分な入力検証によりメモリオーバーリードが発生すると説明されています*3

    メモリオーバーリードとは、本来読み取るべきではないメモリ領域のデータが読み取られてしまう問題です。JPCERT/CCは、CVE-2026-3055について、遠隔の第三者によって意図しないメモリ領域のデータが読み取られる可能性があると注意喚起しています。この種の脆弱性で問題になるのは、攻撃者が直接ファイルを盗み出さなくても、メモリ上に一時的に残っていた情報が漏洩する可能性があることです。NetScalerのような認証や通信制御に関わる装置では、セッション情報、認証処理に関係する情報、SAML連携に関する情報などがメモリ上で扱われるため、情報漏洩の影響を慎重に評価する必要があります。

    影響を受ける製品とバージョン

    CVE-2026-3055の影響を受けるのは、NetScaler ADCおよびNetScaler Gatewayの一部バージョンです。Citrix公式アドバイザリでは、NetScaler ADCおよびNetScaler Gateway 14.1の14.1-60.58より前、13.1の13.1-62.23より前、NetScaler ADC FIPSおよびNDcPPの13.1-37.262より前が影響を受けるとされています。

    ただし、バージョンだけでなく構成条件も重要です。Citrix公式は、CVE-2026-3055について、Citrix ADCまたはCitrix GatewayがSAML IDP Profileとして構成されていることを前提条件として示しています。確認方法として、NetScalerの設定内に “add authentication samlIdPProfile .*” が存在するかを確認するよう案内しています。つまり、NetScalerを利用しているすべての環境が同じ条件で影響を受けるわけではありません。しかし、SAML IDPはSSOや認証連携に関わる重要な構成で使われるため、該当する場合は優先度を上げて確認すべきです。

    CVE-2026-3055はKEVカタログ登録済みの脆弱性

    CVE-2026-3055は、すでに米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)のKEVカタログ(Known Exploited Vulnerabilities Catalog)に追加されています。NVD上でも、CVE-2026-3055がCISA KEVに登録されていること、追加日が2026年3月30日であること、米国連邦政府機関向けの対応期限が2026年4月2日であることが確認できます。KEVカタログへの追加は、少なくともCISAが既知の悪用済脆弱性として扱っていることを意味します。そのため、CVE-2026-3055は「将来的に悪用されるかもしれない脆弱性」ではなく、実際の攻撃リスクを前提として対応すべき脆弱性です。

    JPCERT/CCも、2026年3月31日時点で海外セキュリティ企業から悪用に関する観測情報や詳細な技術情報が公表されていると説明しています。 公開インターネット上にNetScaler ADCやNetScaler Gatewayを設置している企業は、すでに攻撃対象として探索されている可能性を考慮する必要があります。

    CVE-2026-3055が「CitrixBleed 3」と呼ばれる理由

    CVE-2026-3055は、正式名称として「CitrixBleed 3」と命名されているわけではありません。しかし、セキュリティ業界では、過去に大きな影響を与えたCitrix Bleed系の脆弱性との類似性から、このように呼ばれることがあります。過去のCitrix Bleedでは、NetScaler ADCやNetScaler Gatewayにおける情報漏洩が問題となり、認証情報やセッション情報の悪用が懸念されました。今回のCVE-2026-3055も、NetScaler製品におけるメモリ読み取りの問題であり、境界装置から情報が漏えいする可能性があるという点で、過去のCitrix Bleed系の問題を想起させます。JPCERT/CCも、CVE-2023-4966およびCVE-2025-5777との類似点が指摘されているとしています。

    企業のセキュリティ担当者がこの名称に注意すべき理由は、名前そのものではなく、攻撃者が狙いやすい外部公開機器で、認証に関わる情報が漏洩する可能性があるという構図です。これは、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃の初期侵入経路として悪用されるリスクを高めます。

    悪用された場合のリスク

    CVE-2026-3055を悪用された場合、最も懸念されるのは、NetScalerのメモリ上に存在する情報が第三者に読み取られることです。JPCERT/CCは、遠隔の第三者によって意図しないメモリ領域のデータが読み取られる可能性があると説明しています。

    NetScalerは、社外から社内システムへアクセスする際の入口として利用されることがあります。SSL VPN、リモートアクセス、SSO、認証連携の前段に配置されることも多く、ここで情報漏えいが発生すると、単一システムの問題にとどまらず、社内ネットワークへの不正アクセスやアカウント悪用につながる可能性があります。

    特に注意すべきなのは、パッチ適用だけでリスクが完全に消えるとは限らない点です。メモリ情報漏えい型の脆弱性では、修正前に何らかの情報が読み取られていた場合、その情報が後から悪用される可能性を否定できません。そのため、アップデートとあわせて、ログ調査、セッションの無効化、認証情報の見直し、関連アカウントの監視を実施することが重要です。

    企業がまず確認すべきポイント

    CVE-2026-3055への対応では、まず自社がNetScaler ADCまたはNetScaler Gatewayを利用しているかを確認する必要があります。特に、VPN、リモートアクセス、SSO、認証連携、社外公開システムの前段にNetScalerが配置されていないかを確認することが重要です。

    次に、対象バージョンに該当するかを確認します。Citrix公式アドバイザリでは、NetScaler ADCおよびNetScaler Gateway 14.1の14.1-60.58より前、13.1の13.1-62.23より前、NetScaler ADC FIPSおよびNDcPPの13.1-37.262より前がCVE-2026-3055の影響を受けるとされています。

    さらに、SAML IDPとして構成されているかを確認します。Citrix公式は、NetScaler Configuration内に”add authentication samlIdPProfile .* ”が存在するかを確認するよう案内しています。 この設定が存在する場合、CVE-2026-3055の影響を受ける条件に該当する可能性があります。

    対応方針:アップデートが最優先

    CVE-2026-3055について、JPCERT/CCは、Cloud Software Groupが本脆弱性に対する回避策を提供していないと説明しています。 そのため、アクセス制限や監視強化だけで対応を完了させるのではなく、修正済みバージョンへのアップグレードを基本方針とすべきです。Citrix公式アドバイザリでも、影響を受ける顧客に対して、関連する更新済みバージョンをできるだけ早くインストールするよう強く推奨しています。 本番環境では検証や切り戻し計画が必要になる場合がありますが、KEVカタログに登録されていることを踏まえると、通常の月次パッチ対応よりも高い優先度で扱うべき脆弱性です。

    侵害有無の確認方法

    CVE-2026-3055では、パッチ適用と同時に侵害有無の確認も重要です。JPCERT/CCは、watchTowr Labsの情報として、CVE-2026-3055を悪用する攻撃の試行は、/saml/login への細工したPOSTリクエストや、/wsfed/passive?wctx へのGETリクエストによって行われると紹介しています。通常運用で想定されない送信元IPから、これらのエンドポイントへのアクセスがログに記録されていないか確認することが推奨されています。また、JPCERT/CCは、DEBUGレベルのログを有効化している場合、/var/log/ns.log に意図しない文字列が挿入される点もwatchTowr Labsが指摘していると説明しています。 侵害が疑われる場合は、ログの保全、関係者への報告、メーカーや専門事業者への相談を検討すべきです。重要なのは、「アップデートしたから終わり」としないことです。すでに攻撃を受けていた場合、攻撃者が取得した可能性のある情報を前提に、セッションの無効化や認証情報の更新、管理者アカウントの確認、異常なログイン履歴の調査を進める必要があります。

    なぜ境界装置は狙われるのか

    近年、VPN装置、ADC、認証ゲートウェイ、ファイル転送装置など、インターネット境界に置かれる機器の脆弱性が繰り返し悪用されています。これらの機器は社内ネットワークへの入口に位置し、多くの場合、認証情報やセッション情報、社内システムへのアクセス経路を扱います。攻撃者にとっては、境界装置の侵害が効率のよい初期侵入手段となります。一般的な端末を一台ずつ狙うよりも、外部公開された認証基盤やリモートアクセス装置を突破する方が、社内環境へ到達しやすい場合があるためです。CVE-2026-3055は、まさにこの文脈で捉える必要があります。NetScaler ADCやNetScaler Gatewayを導入している企業は、単に脆弱なバージョンを更新するだけではなく、外部公開資産の棚卸し、設定確認、ログ監視、脆弱性情報の継続的な収集を組み合わせて対応する必要があります。

    脆弱性管理で求められる実務対応

    CVE-2026-3055のような重大なリスクレベルの脆弱性に対応するには、まず資産を把握していることが前提になります。どの拠点、どのクラウド環境、どのネットワーク境界にNetScalerが存在するのかを把握できていなければ、脆弱性情報が公開されても迅速に判断できません。また脆弱性の深刻度だけでなく、自社環境での露出状況を評価する必要があります。CVE-2026-3055はCVSS v4.0で9.3のCriticalと評価されていますが、実務上は、インターネットから到達可能か、SAML IDPとして構成されているか、認証基盤としてどの範囲に影響するかを確認することが重要です。さらに、KEVカタログへの登録の有無も優先順位付けの重要な判断材料になります。CVE-2026-3055はKEVカタログへ登録済みであり、NVD上でもその情報が確認できます。 既知悪用脆弱性に該当する場合、通常の脆弱性対応よりも優先度を上げ、短期間での対応計画を立てるべきでしょう。

    この脆弱性から学ぶべきポイント

    CVE-2026-3055は、個別の製品脆弱性であると同時に、企業の脆弱性管理体制を見直すきっかけにもなります。特に、VPNや認証ゲートウェイのような外部公開機器は、業務継続に不可欠である一方、攻撃者にとっても魅力的な標的です。今後も、境界装置や認証基盤に関する脆弱性は継続的に公表されると考えられます。そのたびに場当たり的に対応するのではなく、外部公開資産の一覧化、バージョン管理、設定管理、ログ監視、緊急パッチ適用の判断基準をあらかじめ整備しておくことが求められます。特に、情シス部門やセキュリティ担当者が少人数で運用している企業では、脆弱性情報の収集、影響調査、優先順位付け、パッチ適用、侵害調査をすべて自社だけで行うことが難しい場合があります。その場合は、外部診断やセキュリティ監視サービス、インシデント対応支援を組み合わせ、重要な境界装置を継続的に確認できる体制を整えることが現実的です。

    まとめ:CVE-2026-3055への対応ポイント

    CVE-2026-3055は、NetScaler ADCおよびNetScaler GatewayがSAML IDPとして構成されている場合に影響を受ける、メモリオーバーリードの重大脆弱性です。この脆弱性の本質は、NetScalerという外部公開されやすい認証・通信制御基盤から、意図しないメモリ領域のデータが読み取られる可能性がある点にあります。企業は、NetScaler ADC / Gatewayの利用有無、対象バージョン、SAML IDP構成の有無を確認し、該当する場合は修正版へのアップグレードを速やかに進める必要があります。あわせて、/saml/login/wsfed/passive?wctxへの不審なアクセスの有無を確認し、侵害が疑われる場合はログ保全と専門的な調査を行うことが重要です。

    CVE-2026-3055は、単なる一製品の脆弱性ではなく、外部公開資産と認証基盤の管理が企業のセキュリティに直結することを示す事例です。脆弱性管理は、パッチを当てる作業だけではありません。資産を把握し、影響を判断し、優先順位を付け、侵害有無まで確認する一連の運用として整備することが、今後ますます重要になるでしょう。

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    アサヒグループも被害に ―製造業を揺るがすランサムウェア攻撃

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    製造業を揺るがすサイバー攻撃アイキャッチ画像

    2025年9月末、アサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、出荷停止により一部商品が市場から姿を消しました。本事件は、サイバー攻撃が単なる情報漏洩にとどまらず、社会生活や経済活動にまで大きく影響を及ぼす時代を象徴しています。本記事では、近年の事例をもとに、製造業が今取り組むべきセキュリティ対策を考えていきます。

    国内組織を狙うサイバー攻撃の脅威

    2025年9月末、アサヒグループがランサムウェア攻撃を受け、複数拠点で受注・出荷システムが停止しました。一部の工場では生産ラインの稼働停止を余儀なくされ、復旧には時間を要し、決算処理にも影響が生じています。本事件は、サイバー攻撃が組織内部にとどまらず、流通・販売・消費の現場にまで波及することを社会に強く印象づけました。

    多くのサイバー攻撃は依然として情報流出や業務データの暗号化など、社内で完結する被害が中心です。ところが今回の事案では、生産と出荷が止まったことで、店頭から商品が一時的に姿を消すという形で消費者の目にも影響が見えるようになりました。 サイバー攻撃が経済活動だけでなく、日常生活の不便という形で現れることを実感させた象徴的な出来事だったといえます。

    製造業が狙われる主な理由

    経済的インパクトが大きい

    生産ラインの停止は即座に損失を生み、納期遅延や契約不履行にも直結します。攻撃者にとっては「止めれば払う」確率が高く、身代金要求の成功率が高いと見込める業種です。

    技術的な脆弱性が残りやすい

    製造設備は長寿命で、古いOSやサポート終了機器が残っている場合が多く、パッチ適用や更新が困難です。攻撃者はこうした「更新できない装置」を標的にします。

    サプライチェーン構造による攻撃のしやすさ

    製造業は多くの委託先やサプライヤーとネットワークを共有しており、外部接続が多い構造です。攻撃者は、セキュリティが弱い取引先を突破口にして本体へ侵入します。

    ITとOTの融合による弊害

    近年、工場システム(OT)と情報システム(IT)の連携が進んでいます。このことにより、どの部分をどのように防御すべきかが把握しにくくなっており、セキュリティ対策の難易度は増しています。

    これらの要因が重なることで、製造業は「狙いやすいターゲット」として攻撃者から認識されている可能性があります。このように、製造業を取り巻くサイバー脅威は、単なる情報漏洩リスクにとどまらず、事業停止や混乱に伴う社会的責任を負う可能性に繋がります。次項では、こうした脅威で、国内で発生したランサムウェア攻撃の事例を取り上げ、その実態を見ていきます。

    ランサムウェア攻撃の事例

    ここでは、国内で実際に発生したランサムウェア攻撃の事例を紹介します。いずれも公式発表に基づく事実であり、攻撃が一組織の問題にとどまらず、取引先や社会全体へ影響を及ぼしたことを示すものです。

    時期被害組織概要
    2025年9月アサヒグループホールディングス出荷停止が発生し流通に影響
    2024年6月KADOKAWAグループ社内システム障害で業務に影響
    2024年5月岡山県精神科医療センター電子カルテが暗号化され業務に影響
    2022年2月小島プレス工業部品供給停止で全工場が稼働停止
    相次ぐランサムウェア被害の実例

    アサヒグループホールディングス(2025年9月)

    2025年9月末、アサヒグループがランサムウェア攻撃を受け、グループ各社で受注・出荷システムが停止しました*4 。この攻撃により複数の国内工場が一時的に生産停止となり、復旧には時間を要することになりました。また情報漏洩も確認されており、被害の影響範囲は大きなものとなりました。さらに酒類の生産・出荷・物流にまで影響が及び、有名銘柄の商品が一時的に市場から姿を消すという形で消費者にも影響が及びました。この事件により、組織の被害が供給網を介して社会的混乱へ発展することを多くの人が強く意識することになったといえます。

    KADOKAWAグループ(2024年6月)

    2024年6月KADOKAWAグループがランサムウェア攻撃を受け、社内システムの一部が暗号化されました(公式発表に基づく*2 )。業務の一部が停止し、コンテンツ制作といった事業基盤への影響も懸念されました。

    岡山県精神科医療センター(2024年5月)

    2024年5月、岡山県精神科医療センターは、電子カルテなどを含む院内システムがランサムウェア攻撃により暗号化され、診療や検査業務に支障をきたしたことを発表しました*3 。復旧までに数週間を要し、医療分野のサイバーリスクの高さを示す事例となりました。

    小島プレス工業(2022年2月)

    2022年2月末、トヨタ自動車の主要部品サプライヤーである小島プレス工業がランサムウェア攻撃を受けました*4。この影響で、国内で複数の工場やラインが一時停止する事態となりました。攻撃は子会社ネットワーク経由で発生し、リモート接続機器の脆弱性が悪用された可能性が指摘されています。このケースは、1社の停止が供給網全体の生産停止に波及した典型例であり、サプライチェーンリスクの深刻さを示しています。

    上記の事例から以下のような点が読み取れます。つまり、ランサムウェア攻撃は単なるITトラブルではなく、経済活動全体を揺るがすリスク要因になっているといえるでしょう。

    ①侵入経路の多様化

    フィッシング、VPN機器の脆弱性、リモート接続など、攻撃者が複数の経路を用いている。

    ②被害が社会に波及する構造

    生産・出版・医療・自動車といった分野で、組織活動が止まると消費・生活・流通に影響が現れる。

    ③サプライチェーンの連鎖性

    サプライチェーンの上流や下流に、被害が波及しています。特に自動車業界の事例は、関連会社一社の停止が系列全体の操業に影響するという顕著な例だと考えられます。

    製造業が抱えるセキュリティリスク

    前述のとおり、ランサムウェア攻撃は一組織の被害にとどまらず、サプライチェーン全体へ連鎖的に影響を及ぼす事例が増えています。ここでは、製造業特有のリスクを整理します。

    制御システム(OT)への攻撃

    製造業では、生産ラインを制御するOT(Operational Technology)システムが稼働の中心を担っています。近年、業務効率化のためにITネットワークやクラウドと接続するケースが増え、外部からの侵入経路が拡大しています。IPAは、OTを含む生産システムのサイバーリスクとして、ネットワーク分離や境界対策の重要性を指摘しています。ITとOTが連携する環境では、設計段階から防御を考慮しなければ、組織全体の稼働に影響を及ぼすおそれがあります。

    生産データ・設計情報の漏洩

    設計図面、加工条件、検査データなどの機密性の高い情報が外部に流出した場合、模倣や不正利用といった経営上の損失につながるおそれがあります。IPAの実践プラクティスでも、製造データの漏洩が組織活動に重大な影響を及ぼす点が指摘されています。また、キーエンスの解説では、クラウド連携や外部システム活用の増加により、情報流出経路が多様化しているとしています。

    サプライチェーンを介した被害拡大

    製造業は、部品の調達や設計、加工、物流などを多くの委託先と連携して行う業種です。 自社が堅牢でも、取引先のセキュリティが十分でなければ、そこがリスクの入口となる可能性があります。こうした複雑で多岐にわたるサプライチェーン構造では、一つの組織の障害が全体の生産活動に波及するおそれがあります。

    事業継続への影響

    サイバー攻撃によるシステム停止は、生産遅延・品質問題・納期トラブルなどを引き起こし、取引先との信頼関係や市場供給に直接影響します。2025年のアサヒグループの攻撃事案では、受注・出荷システムが止まり、一時的に有名銘柄の商品が店頭から消えるという事態が発生しました。また、2022年の小島プレス工業での工場停止では、部品供給の途絶が主因となり、最終組立ラインまで稼働が止まりました。

    両社に共通するのは、「一部の停止が連鎖的に拡大し、経営活動そのものを揺るがす」点です。被害が長期化すれば、納期遅延や契約不履行から損害賠償・ブランド毀損にも発展しかねません。こうした攻撃は今や、情報システムの問題ではなく、経営継続(BCP)全体を試す脅威となっています。いずれも、単一部門で解決できるものではなく、経営・現場・サプライヤーが一体で取り組むべき経営課題です。

    セキュリティ対策の進め方

    サイバー攻撃は生産現場の稼働や事業継続に直結する問題となっています。特に製造業では、IT/OTの境界を越えて被害が拡大する傾向があり、どこから手をつければよいのかが分かりにくいのも現実です。ここでは、経営層と現場が一体となって取り組むための基本方針を4つの段階で整理します。

    情報資産の整理とリスクの可視化

    まず、自社のシステム・設備・データなど、守るべき資産を明確に把握することが出発点です。特にOT環境では、稼働中の機器や通信経路が属人的に管理されているケースも多く、資産の洗い出しが不十分なことがあります。可視化によって、どこに脆弱性や依存関係があるかを明確にし、優先度を付けた対策計画を立てることが重要です。

    従業員教育とセキュリティ意識の向上

    システム面の強化だけではなく、人の意識と行動が対策の成否を左右します。メール添付やUSBメモリを経路とする感染事例はいまだ多く、日常的な警戒心の欠如が被害拡大につながります。定期的な研修や演習を通じて、「自分たちの作業が会社全体の防御につながる」という認識を浸透させることが求められます。

    ポリシー策定と体制整備

    経営層が主導し、セキュリティポリシーを策定して明文化することも不可欠です。製造業におけるセキュリティは「安全」「品質」「納期」と並ぶ重要事項です。インシデント対応手順や通報ルートを明確化し、現場が即応できる体制を整えることで、被害の長期化を防ぎます。

    専門家との連携と継続的な改善

    すべてを自社内で完結させるのは困難です。特に制御系ネットワークや脆弱性診断など、専門知識を要する分野はセキュリティベンダーとの連携が効果的です。また、定期的な点検・アセスメントを通じて、対策の有効性を確認し、改善のサイクルを回すことが重要です。

    SQAT.jpでは関連記事を公開しています。こちらもあわせてぜひご覧ください。
    産業制御システムセキュリティのいまとこれからを考えるhttps://www.sqat.jp/information/5099/

    まとめ:禍を転じて福と為す

    今回取り上げたような事例は、いずれも深刻な被害をもたらしましたが、その一方で、社会全体がセキュリティの重要性を再認識する契機ともなりました。サイバー攻撃の脅威は避けられない現実ですが、それをきっかけとして自社の体制を見直し、他社との連携を強化することで、より強靭なサプライチェーンを築く機会にもなります。「禍を転じて福と為す」——すなわち、被害を教訓として組織の成熟へと変えていく姿勢こそ、これからのセキュリティ経営に求められる考え方となりえるのです。

    BBSecでは

    SQAT® ペネトレーションテスト

    ペネトレーションテストでは、自組織において防御や検知ができていない領域を把握するため、多様なシナリオによる疑似攻撃を実行してシステムへの不正侵入の可否を検証します。ペネトレーションテストの結果は、今後対策を打つべき領域の特定や優先順位付け、対策を実施する前の回避策などの検討に役立てることが出来ます。

    CSIRT構築/運用支援

    それぞれの企業文化・リソースに合ったCSIRTのプランニング / 構築 / 運用を専門家の立場から支援しています。独立系セキュリティベンダーであるBBSecの経験値を活かした適切なアドバイスやノウハウ提供は、実行力のある組織へと育成する上で大きな手助けとなります。

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    https://www.bbsec.co.jp/service/evaluation_consulting/csirt.html
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    情報セキュリティリスクアセスメント

    専任コンサルタントが目的や企業環境に最適なフレームワークを選択して網羅的に実施するコンサルティング型アセスメントから、短時間・低予算でリスク概要のアセスメントレポートが得られるオンライン自己問診型アセスメントまで、幅広い情報セキュリティリスクアセスメントサービスを用意しています。

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    https://www.bbsec.co.jp/service/evaluation_consulting/riskassessment_lineup.html
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    セキュリティインシデントの再発防止や体制強化を確実に行うには、専門家の支援を受けることも有効です。BBSecでは緊急対応支援サービスをご提供しています。突然の大規模攻撃や情報漏洩の懸念等、緊急事態もしくはその可能性が発生した場合は、BBSecにご相談ください。セキュリティのスペシャリストが、御社システムの状況把握、防御、そして事後対策をトータルにサポートさせていただきます。

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    【続報】Qilinランサムウェア攻撃の実態と対策 -2025年の情勢と企業・個人が取るべき行動-

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    【続報】Qilinランサムウェア攻撃の実態と対策 アイキャッチ画像

    本記事は「Qilinランサムウェア攻撃の実態と対策:Fortinet脆弱性の悪用を解説」の続報となります。前回記事とあわせてぜひご覧ください。

    2025年10月8日、アサヒグループホールディングス株式会社を襲ったサイバー攻撃でランサムウェア攻撃グループ「Qilin(キリン)」から犯行声明が出されました。現在もなお、攻撃の手を緩めておらず、警戒が高まっています。

    アサヒグループホールディングスのサイバー攻撃に関する記事はこちら
    アサヒグループを襲ったランサムウェア攻撃

    本記事では、ランサムウェア攻撃の実態を踏まえ、企業がとるべき対策・行動について解説いたします。

    サイバー攻撃の現場では、年々脅威が高度化し被害規模も拡大しています。なかでも「Qilin(キリン)」と呼ばれるランサムウェアは、ここ数年で著しい存在感を示し、2025年も企業や社会インフラを揺るがす脅威の一つとなっています。

    Qilinとは何か—巧妙さを増した“身代金ウイルス”

    Qilinは、2022年ごろからサイバー犯罪の地下で「Agenda」として登場し、独自の犯罪ビジネスモデル(RaaS: Ransomware as a Service )を展開。WindowsやLinuxだけでなく、ESXiなど企業利用の仮想基盤まで標的とする、高度なマルチプラットフォーム型が特徴です。実装にはRustとC言語を用い、検知回避・高速暗号化など最新技術を積極的に採用している点でも業界の注目を集めています。

    MITRE ATT&CKで示されるように、Qilinは標的型メール(LockBit, Cl0p, BlackBasta 等)との主な違いは、攻撃の多様性・速度、そしてビジネスモデル(報酬率の高さ、サポート体制)にあります。

    何が問題なのか—現場で考えるインパクト

    例えば、大規模病院が攻撃を受ければ、診察や手術、ITシステムだけでなく命にもかかわる混乱が起こります。製造業でもプラント停止や供給網の寸断、金融機関であれば社会的信用の失墜につながります。実際にQilinの被害を受けた組織の多くでは、サイバー保険の範囲を超える損失や、事業継続そのものが難しくなるケースも報告されています。

    具体的な対策—被害を防ぐ/最小化するために

    システムの最新化と脆弱性管理

    まずはWindows、Linux、仮想化基盤などのシステム全てに最新のセキュリティパッチを適用。ベンダーが公開する脆弱性情報を定期的に確認し、重大度が高い場合は即時対処を徹底しましょう。

    バックアップルールの運用

    業務データは“3-2-1-1ルール”(3種類・2媒体・1コピーをオフライン・1つはイミュータブル)を参考に複数箇所へ分散。月1回以上の復旧テストも有効です。

    異常の早期検知と対応訓練

    エンドポイント保護や監視(EDR)、SIEMMFAによる多要素認証を導入し、万が一の場合は、従業員ごとに具体的なエスカレーション手順・初動マニュアルの整備が必要です

    従業員へのサイバーセキュリティ教育

    フィッシングメールや不審な操作に気付けるよう、月1回程度の模擬訓練や意識向上セミナーも推奨されます。

    まとめ:自ら考え動く対応力が肝要

    Qilinに限らず、ビジネスの現場とリアル社会双方に大きなインパクトを及ぼすサイバー攻撃が続く時代、一人一人がサイバー脅威を自分ごととして捉え、アップデート・バックアップ・初動訓練 の3本柱を習慣化することが、サイバー攻撃の被害を最小化するための基本戦略といえるでしょう

    【参考情報】

    本記事は2025年10月時点の公式発表・主要レポートをもとに作成しています。今後も技術進化や脅威情勢の変化に応じて、定期的に情報収集をされることをおすすめします。


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    アサヒグループを襲ったランサムウェア攻撃

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    アサヒグループを襲った大規模サイバー攻撃アイキャッチ画像

    2025年9月29日午前7時頃、日本を代表する飲料メーカー、アサヒグループホールディングス株式会社が大規模なサイバー攻撃を受けました*5 。サイバー攻撃を受け、アサヒグループの業務システムが全面的に停止する事態に陥り、ビジネスの根幹を揺るがす重大なインシデントとなりました。本記事では、公式発表をもとに攻撃の概要と影響範囲、今後の課題について解説します。

    【関連ウェビナー開催情報】
    弊社では10月22日(水)14:00より、「ランサムウェア対策セミナー2025 ~被害を防ぐための実践的アプローチ~」と題したウェビナーを開催予定です。最新のランサムウェア攻撃手口と国内外の被害事例を解説するとともに、企業が取るべき実践的な「防御の仕組み」を具体的に紹介します。ご関心がおありでしたらぜひお申込みください。

    事件の概要

    2025年9月29日午前7時頃、アサヒグループホールディングス株式会社が突如として大規模なサイバー攻撃を受けました。サイバー攻撃を受け、アサヒグループの業務システムが全面的に停止する事態に陥り、ビジネスの根幹を揺るがす重大なインシデントとなりました。アサヒグループは国内外で事業を展開する巨大企業であり、日本市場での売り上げが全体の約半分を占めています。そのため今回の攻撃は業界内外に大きな波紋を広げています。事件は単なる技術的問題にとどまらず、日本企業が直面するサイバーセキュリティの現状と課題を象徴するものであることを強調しておきたいところです。

    攻撃の影響範囲

    今回のサイバー攻撃は日本国内の事業に限定されており、特に受注や出荷をはじめとした物流業務、さらに顧客対応を担うコールセンター、さらには生産活動にまで深刻な影響を与えました。受注および出荷業務のシステム停止は全国内のグループ各社に及び、ビールや清涼飲料水などの商品供給が一時的に滞ったことは想像に難くありません。生産面では国内約30の工場の多くが停止し、供給網全体が断絶寸前の状況に追い込まれました。一方で、欧州やオセアニア、東南アジアなどの海外事業には影響がなく、地域単位でセキュリティ境界を設計していたことが一定の防御効果をもたらした可能性が示唆されています。

    情報漏洩の現状とリスク

    アサヒグループは公式声明で、現段階で個人情報や顧客データ、企業情報の漏洩は確認されていないと発表しているものの、詳細な調査は継続中であるとしています。サイバー攻撃の被害調査は時間を要するものであり、新たな事実が明らかになる可能性を完全には否定できません。この点は、情報管理が企業の信用維持に直結する食品・飲料業界において特に重要なポイントです。これまでのところ、流出がないことは幸いですが、それでも引き続き厳密な対応が求められています。

    サーバへのランサムウェア攻撃であることを確認

    これまでの調査で明らかにされている事実は、攻撃開始が9月29日の早朝であり、標的は日本国内の主要業務システムに絞られていることです。攻撃により業務システムの完全停止という被害をもたらしているものの、サイバー攻撃の詳細なシナリオは現時点(2025年10月3日時点)で非公表となっています。専門家たちはアサヒグループのサーバに対するランサムウェア攻撃である、と確認しましたが、犯行グループからの声明がなく、ダークウェブでの脅迫サイトにもアサヒの名はみられないため、具体的な状況は流動的です。身代金の要求自体も公にされていない中で、交渉が進行中であるとの報告もあり、今後の展開に注目が集まっています。

    巨大企業に与えたビジネスインパクトと市場への影響

    アサヒグループは従業員約3万人、年間で1億ヘクトリットルもの飲料を生産する日本最大級の飲料メーカーです。2024年の売上高は約2兆9,394億円に達し、日本のビール市場の約3分の1を占めています。今回のサイバー攻撃による業務停止は、たんにアサヒグループの損失にとどまらず、同業界全体に波及するリスクを含んでいます。食品・飲料業界はダウンタイムに対して極めて厳しい規制や慣習があり、1時間の停止だけで数億円の損失が発生するケースも珍しくありません。過去の類似事例では、Marks & Spencerが約3億ドル、Co-operative Groupが約1億8百万ドルの損失を出したことからも、アサヒグループの被害がいかに大きいか推測できます。

    システム復旧対応の状況と今後の課題

    2025年10月3日現在、アサヒグループは依然として復旧の見通しが立っておらず、生産再開が遅れている状況を公表しています。10月1日に予定されていた新商品発表会も中止され、事態の深刻さがうかがえます。今後の最大の課題は迅速な復旧とビジネス継続性の確保であり、これと並行してセキュリティ対策の抜本的な見直しと強化、顧客信頼の回復、そしてサプライチェーン全体の再構築が急務です。これらは単に企業の情報システムの問題のみにとどまらず、社会的信用や取引先との関係維持に直結する重要なポイントです。

    日本企業を襲うサイバー攻撃の波

    今回の事件は、日本企業全体が直面するサイバー脅威の一例に過ぎません。実際、日本国内ではランサムウェア攻撃が増加しており、特に中小企業は脆弱な体制のために深刻なリスクに晒されています。さらに、サプライチェーン経由の攻撃も増えており、2022年に起きた小島プレス工業株式会社の攻撃によりトヨタの国内14工場が操業停止に追い込まれたケース*2 は記憶に新しいです。これらの事例は、業界全体や取引先と連携した包括的なセキュリティ対策の必要性を企業に対して訴えています。

    迅速な対応と長期的セキュリティ対策の重要性

    アサヒグループをはじめとする日本企業は、今回の事件を踏まえて即時的な対策を講じる必要があります。インシデント対応計画の見直しやバックアップ体制の強化、サプライチェーンのリスク評価は最低限必須です。また、危機時の情報伝達(Crisis communication)体制も整備し、ステークホルダーへの透明で迅速な対応が求められます。長期的にはゼロトラストアーキテクチャの導入、定期的なセキュリティ訓練、業界横断での脅威情報共有、さらにサイバー保険によるリスクの財務的緩和といった多層的な防御策を推進することが望まれます。

    食品・飲料業界全体への提言と未来への展望

    食品・飲料業界はその性質上、ダウンタイムに対する許容度が非常に低く、今回のアサヒグループの事件が業界全体に警鐘を鳴らすこととなりました。業界標準のセキュリティフレームワークを策定し、サプライチェーン全体での防御態勢を強化するとともに、官民が連携して新たな脅威に対抗するための研究開発へ投資を行うべきでしょう。こうした取り組みが、将来的な安全性の担保やブランド価値の維持に不可欠となります。アサヒグループの早期復旧と、事件を契機とした日本企業全体のセキュリティレベルの向上が期待されます。

    【関連情報】


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    【長期休暇前の見直しを!】ネットワーク図が消えた瞬間─ランサムウェア時代のインシデント対応を左右する“準備”の質

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    インシデントレスポンス・フォレンジック記事アイキャッチ画像(パソコンと火のイメージ)

    長期休暇は攻撃者にとっての“ゴールデンタイム”─攻撃の隙を突かれ、組織のネットワーク図や構成情報が暗号化されてしまえば、インシデント初動対応やフォレンジック調査に大きな支障が生じます。本記事ではランサムウェア攻撃の実例を交えつつ、サイバー攻撃への対策の要点を解説します。

    図面サーバが暗号化された実例が突きつけた現実

    2021年1月、プエルトリコ財務省(Hacienda)の共有サーバがランサムウェア「Ryuk」によって暗号化されました。困難を極めたのは業務システムそのものではなく、インシデント対応の羅針盤となるIDSログとネットワーク図まで人質に取られたことでした。CompSec Direct社は、外部のDFIR(Digital Forensics & Incident Response)チームが構成を把握するまでに数時間を費やし、その間オンライン納税が全面停止した結果、1日あたり2000万ドルを超える税収が失われたと報告しています。さらに同様のリスクが民間企業にも差し迫っています。Microsoft Igniteで発表されたランサムウェアバックアップ戦略ガイド「Ransomware attack recovery plan」では、「ネットワーク図やCMDBは攻撃者が真っ先に狙う復旧用ドキュメントであり、失えば復元計画そのものが成立しなくなる」と警鐘を鳴らしています。

    ネットワーク図はフォレンジック調査とCSIRTの羅針盤

    マルウェア感染が判明した直後、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)はネットワークをどこで遮断すべきか、どのホストでメモリダンプやパケットキャプチャを始めるべきかを瞬時に決めなければなりません。その判断を支える“地図”こそ最新のネットワーク図です。AWS Incident Response「Document and centralize architecture diagrams」でも、アーキテクチャ図を一元的に保管し常に更新しておくことが「迅速かつ正確な封じ込めの前提」と明示しています。

    フォレンジック担当者にとっても図面は欠かせません。感染セグメントの境界を論理的に隔離し、ログ残存率の高い経路を優先してトラフィックを保存し、横展開を想定したホストに的を絞ってメモリを取得する—こうした分単位のオペレーションは、正確な構成情報があって初めて迷いなく実行できます。図面が欠落した状態では、調査は手探りになり、感染拡大のリスクが急激に高まります。

    攻撃者が真っ先に狙う“復旧用ドキュメント”

    近年のランサムウェアは単にシステムを暗号化するだけでなく、復旧の要となるバックアップやドキュメントを破壊・窃取する二重・三重恐喝が主流です。Microsoftは前述した「Ransomware attack recovery plan」の中で、図面を含む復旧ドキュメントを必ずイミュータブルまたはオフラインの領域へ隔離し、管理者権限を奪われても書き換えられないように設計することを強調しています。この”文書奪取型”の攻撃は、組織が身代金を支払わざるを得ない状態へ追い込む目的で計画的に行われます。したがって、図面の退避先をシステムとは別レイヤーに置く設計思想そのものが、ランサムウェア時代の事業継続計画(BCP)の根幹となります。

    三層バックアップと3-2-1 ルール—図面を守るための冗長化設計

    攻撃者がドキュメントを狙う前提を踏まえ、Microsoft Azureや多くのクラウド事業者は「三層バックアップ」を基準として推奨しています。第一層は多要素認証を必須化したオンラインバックアップで、日常的な迅速リストアを担います。第二層はクラウドのイミュータブルストレージで、週次コピーを保管し、管理者権限の奪取による改ざんを防ぎます。第三層は完全オフラインの隔離媒体で月次アーカイブを保持し、最悪のシナリオでも“最後の砦”として機能します。この三層構造の流れは下図の通りです。

    三層バックアップのイメージ図

    三層バックアップは、しばしば「三つのコピー・二種類の媒体・一つはオフサイト」という 3-2-1ルールとも呼ばれ、ログやアプリケーションデータだけでなくネットワーク図のような復旧必須ドキュメントにもそのまま適用できます。重要なのは、図面を単なるPDFとして保存するのではなく、バージョン管理システムやIaC(Infrastructure as Code)ツールで変更履歴を残し、更新が発生するたびに自動でイミュータブル層へ複製する運用プロセスを組み込む点にあります。

    長期休暇は“攻撃者のゴールデンタイム”

    大型連休や年末年始は、内部管理者の不在や監視体制の手薄さを突く格好のタイミングです。実際、米CISAと FBIは2021年のレイバー・デー (Labor Day=労働者の日)を前に、「過去の大規模ランサムウェア攻撃は、週末や祝日の直前に集中する傾向がある」と共同アドバイザリRansomware Awareness for Holidays and Weekends」を公開し、平時よりも高い警戒レベルを求めました。

    国内でも2024年4月、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が「2024年度 ゴールデンウイークにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を発表し、「長期休暇中は管理者が長期間不在になるため、インシデント発生時の対応が遅れ、休暇明けの業務継続に影響が及ぶ恐れがある」と警告しています。連休を狙った攻撃が成功しやすい背景には、VPNリモートデスクトッププロトコル(RDP)のパッチ未適用、監視ログの見落としといった“人的スキマ”が重層的に生じる点があります。

    「連休前点検」と「連休後フォロー」を年間行事に

    休暇入りの二週間前を目安に、ネットワーク図とCMDB(構成管理データベース)の最新版をイミュータブル層へ複製し、外部ベンダーとも共有確認を行う—これだけで、もし連休中に図面サーバが暗号化されても代替コピーを即座に展開できます。さらに休暇明け初日に、ログの異常値とバックアップ整合性をチェックする“フォローアップ窓”を設ければ、潜伏期間の長いマルウェアを早期に検知できます。

    平時にベンダー契約を結び、図面を安全に共有する

    インシデント対応は社内リソースだけで完結しない局面が多くあります。経済産業省が公開した中小企業向け手引きでも、専門知識が不足する場合は外部ベンダーへ速やかに支援を依頼するよう明記されています。ところが緊急時に初めて見積もりを取得し、社内決裁を経て、機密保持契約(NDA)を交わすようでは手遅れになりかねません。またNIST SP 800-61 Rev.3でも、外部サービスプロバイダーとの契約には責任分界点・連絡フロー・緊急時の権限を事前に文書化し、図面や資産リストを暗号化して共有しておくべきだと指摘しています。

    図面を平時から共有しておけば、ベンダーは現地到着と同時に封じ込めポイントやログ取得手順を提示できる―これが、初動を数十分で完了させるか、半日を失うかの分岐点となります。

    図面更新運用「変更が起きた瞬間にバックアップを取る」

    ネットワーク構成は日々変化します。クラウドのセキュリティグループを1行書き換えるだけでも、感染経路や封じ込め手順は一変します。したがって、図面更新の責任を特定の担当者に寄せるのではなく、CI/CDのパイプラインに組み込んで自動化するアプローチが有効です。例えば、IaCテンプレートを最新版にマージすると同時に、図面を自動生成し、イミュータブル層へコミットする―こうして「変更=バックアップ」のトリガーを組織文化として定着させることで、人為的な更新漏れを防止できます。

    クラウド・オンプレミスを跨ぐハイブリッド環境への適用のポイント

    ハイブリッド環境では、クラウド側のアーキテクチャ図とオンプレの物理配線図を統合的に管理する必要があります。AWS Systems Manager Application ManagerやAzure Arcなどのサービスを活用すると、マルチクラウド/オンプレ資産を単一のリポジトリへ収集できる。こうして得られたメタデータをエクスポートし、Visioやdraw.ioで図面化して保管すれば、プラットフォームを跨いだ封じ込め手順を迅速に策定できます。

    90日で構築する“図面と契約”のロードマップ

    まず、30日以内に既存図面の所在を棚卸しし、漏れや重複を洗い出します。次の30日で三層バックアップを設計し、イミュータブル層とオフライン層へのコピーサイクルを自動化します。最後の30日でMSSPやクラウドベンダーとの契約書に図面共有条項を追加し、緊急連絡網と責任分界点を明文化します。こうした段階的な取り組みを通じて、図面が失われても数分で代替コピーを展開できる体制が完成します。

    まとめ:今日から始める“図面と契約”の棚卸し

    ネットワーク図は初動対応の生命線であり、失えば封じ込めもフォレンジックも大幅に遅れます。図面そのものが攻撃者の標的になる現実を踏まえ、イミュータブルストレージと完全オフライン媒体を組み合わせた三重の防御を施すことが不可欠です。さらに、平時からMSSPやフォレンジックベンダーと契約し、暗号化した図面を安全に共有しておけば、いざという時に“地図を持った専門家”が数分で封じ込めを開始できます。図面が手元にあるか否かで、インシデント対応は「数時間」で済むか「数日」を要するかが決まります。ランサムウェアが猛威を振るう2025年、まずはバックアップ設計とベンダー契約を棚卸しし、次の長期休暇を迎える前に備えを万全にしましょう。

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    被害事例から学ぶサイバー攻撃対策
    -サイバー攻撃への対策2-

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    自分の会社がもしもサイバー攻撃を受けてしまった場合、どのような影響があるのか?もし被害に遭ってしまったら、まずどうすればよいのか?今回の記事では、サイバー攻撃の被害事例に着目し、どのような影響やリスクがあるのかについて解説する。

    サイバー攻撃を受けるとどうなる?

    サイバー攻撃を受けてしまうと、情報漏洩、システム停止・事業継続リスク、信用失墜、金銭的損失・経済的影響といった様々なリスクに晒されます。

    情報漏洩リスク

    情報漏洩とは、企業や組織が管理する重要な情報が、意図せず外部に流出してしまうことです。クレジットカード情報や個人情報などの機密データが盗まれ不正使用された場合、個人情報保護法違反に該当し、企業の信頼を損ない、経済的な損失や法的な問題を引き起こす可能性があります。

    サイバー攻撃や組織における管理またはシステムの設定不備・不足等が原因となり、個人情報を含む機密情報の漏洩事故および事件が相次いで発生しています。東京商工リサーチの調査によれば、2023年に上場企業とその子会社で個人情報漏洩または紛失事故・事件を公表したのは175社、漏洩した個人情報は約4,090万人分とされています。個人情報の漏洩または紛失事故・事件は年々増加の傾向にあり、同社の調査結果を見ても2023年は社数では過去2番目、事故・事件の件数は2012年以降の12年間で過去最多を更新しました。

    東京商工リサーチ 2023年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査画像
    出典:東京商工リサーチ 2023年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査

    関連リンク:「情報漏えいの原因と予防するための対策

    金銭的損失・経済影響

    機密情報等の漏洩が発生すると、その復旧作業に莫大なコストがかかります。データ侵害によりかかる世界平均コストも増加傾向にあるほか、データ侵害により信用失墜につながることで、深刻なビジネス上の被害を引き起こします。

    システム停止・事業継続リスク

    システム停止・事業継続リスクとは、サイバー攻撃によって企業・組織の業務システムが停止したり、サービスが利用できなくなったりすることで、事業継続が困難になるリスクを指します。システムが停止すると、業務プロセスやサービス提供が滞り、顧客に影響を及ぼす可能性があります。さらに顧客の個人情報情報漏洩やデータ損失が発生すると、企業の信頼性が損なわれる恐れもあります。

    ランサムウェア被害にあってしまった場合のリスク

    ランサムウェアとはマルウェアの一種で、感染したコンピュータやシステムにあるファイルやデータを暗号化し、アクセスできないようにした上で、元に戻すことと引き換えに金銭(身代金)を要求するものの総称です。

    ランサムウェアの攻撃手口は、時間とともに大きく進化し、より複雑かつ高度になっています。ランサムウェア攻撃の対象がクライアント(従来のランサムウェア攻撃の対象)から、サーバや業務システムを標的にした攻撃へ変化したのは、サーバが停止した場合の企業・組織への影響が大きく、攻撃者にとってより多くの身代金が手に入る可能性が高いためです。サーバでは組織内の重要情報が保存されており、データ暗号化解除の脅迫をかけやすいため、企業・組織のサーバが攻撃対象に狙われやすくなります。

    関連記事:「拡大するランサムウェア攻撃!―ビジネスの停止を防ぐために備えを―

    信用失墜リスク

    信用失墜リスクは、企業がサイバー攻撃によりブランドイメージが損なわれ、信頼性が失われる可能性のことを指します。もしも顧客データが漏洩した場合、顧客からの信頼を損なうだけでなく、将来的に新たなビジネスチャンスを逸することにもつながります。さらに、パートナーとの信頼関係を取り戻すのに時間がかかることも、信用失墜リスクの一環として考慮する必要があります。

    日本国内で発生したサイバー攻撃の事例

    Log4Shellは、Javaのログ処理ライブラリApache Log4j2に見つかったリモートコード実行の脆弱性*3です。攻撃者は攻撃文字列を送り、脆弱性のあるLog4j2のシステム上で任意のコードを実行させます。脆弱性を悪用した攻撃は2021年12月、日本でも確認されました。

    Log4Shellの脆弱性を悪用したランサムウェア「NightSky」による攻撃も確認されました。2022年1月、国内ITサービス企業がランサムウェア「Night Sky」によるサイバー攻撃を受けました*2。攻撃者は2021年10月から侵入を開始し、12月31日にランサムウェアを使用し社内のファイルを暗号化しました。感染させたことで、社内システムの情報が流出し、一部はインターネット上で公開されました。この攻撃により、同企業は一部業務の復旧に数日を要し、セキュリティ強化策を講じました。

    マルウェア「Emotet」による攻撃

    Emotetはメールアカウントやパスワード、アドレス帳、メール本文といった情報窃取と、感染拡大を引き起こすマルウェアです。感染したシステムは、Emotetギャングらに情報を盗まれるばかりか、さらに悪質なプログラムをインストールされる恐れがあります。Emotetは、メールを介したマルウェア感染で知られ、添付ファイルやリンクを通じてシステムに侵入します。

    <IPAに寄せられたメール被害事例>

    ・docファイル添付型
    ・URL記載型
    ・zipファイル添付型
    ・PDF閲覧ソフトの偽装
    ・ショートカットの悪用
    ・Excelファイルの悪用

    参考:https://www.ipa.go.jp/security/emotet/situation/index.html

    また、警察庁の解析によると、EmotetはGoogle Chromeに保存されたクレジットカード情報を盗み出す新機能が追加されました。この機能は、Chromeに暗号化されて保存されたクレジットカード番号、名義人氏名、有効期限を外部に送信します。Emotetはこれに加えて、情報を復号するための鍵も盗むため、感染した場合、クレジットカード情報が第三者に漏洩する危険があります。

    https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/koho/detect/20201211.html

    サプライチェーン攻撃の脆弱性を悪用した攻撃

    2022年3月、国内大手自動車メーカーが部品仕入取引先のマルウェア感染被害によるシステム障害を受け、国内の全14工場の稼働を停止する事態に追い込まれました*3この事件は、サプライチェーン攻撃の深刻な影響を示す典型的な例となり、中小企業でもサイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。

    ランサムウェア攻撃では通常、被害者のデータを不正に暗号化し、復号のための金銭を要求します。しかし、近年ではデータを窃取し、公開する脅迫(いわゆる「二重脅迫」)も行われています。特に中小企業ではセキュリティに関する予算や人員が十分でない場合が多く、攻撃者にとって魅力的なターゲットとなっています。

    国内大手自動車メーカーの事例は、サプライチェーン攻撃が大手企業に与える影響の大きさを示しており、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を含む関係省庁からもサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が出されました。

    病院を狙ったランサムウェア攻撃

    【医療機関を狙ったランサムウェアによる被害事例】
    年月地域被害概要
    2021/5大阪府医療用画像参照システムがダウンし、CTやMRIなどの画像データが閲覧できない障害が発生*4
    2021/10徳島県電子カルテを含む病院内のデータが使用(閲覧)不能となった*5
    2022/1愛知県電子カルテが使用(閲覧)できなくなり、バックアップデータも使用不能な状態となった*6
    2022/4大阪府院内の電子カルテが一時的に使用(閲覧)不能となった
    2022/5岐阜県電子カルテが一時的に停止したほか、最大11万件以上の個人情報流出の可能性が確認された*7
    2022/6徳島県電子カルテおよび院内LANシステムが使用不能となった*8
    2022/10静岡県電子カルテシステムが使用不能となった*9
    2022/10大阪府電子カルテシステムに障害が発生し、ネットワークが停止。電子カルテが使用(閲覧)不能となった*10

    2023年に影響の大きかったサイバーセキュリティ脅威

    「情報セキュリティ10大脅威 2024」

    2024年1月24日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、情報セキュリティにおける脅威のうち、2023年に社会的影響が大きかったトピックを「情報セキュリティ10大脅威 2024」として公表しました。

    注目するべきは「ランサムウェアによる被害」「内部不正による情報漏えい等の被害」イメージ
    出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
    情報セキュリティ10大脅威 2024」(2024年1月24日)組織向け脅威

    サイバーセキュリティ対策の必要性

    セキュリティ対策がなぜ必要か?

    事業活動・日常生活にかかせないIT環境では様々な個人情報や機密情報等が保管・やりとりされており、業界問わず、あらゆる組織・企業がサイバー攻撃の脅威にさらされています。万が一サイバー攻撃を受けた場合、顧客情報の漏えいやシステムの停止による経済損失、コストの発生など様々な被害・影響があります。日本でも経済産業省などからサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起*11が出されています。リスクを少しでも低減するために組織でセキュリティ対策を実施することが求められます。

    サイバーセキュリティ対策が必要な理由は、情報技術の進化に伴い保護すべき情報量が増加し、サイバー攻撃が高度化しているからです。サイバー攻撃は、データの取得、改ざん、破壊を目的とし、企業や個人に甚大な損害を与える可能性があります。企業では、紙の文書だけでなく、デジタルデータも徹底して保護する必要があります。一度情報漏洩が起こると、信用問題や多額の損害賠償に繋がる可能性があるため、適切なセキュリティ対策を講じることが重要です。

    まとめ

    サイバー攻撃は企業や組織にとって深刻なリスクをもたらし、情報漏洩、システム停止、事業継続の困難、信用失墜、金銭的損失や経済的影響などを引き起こします。情報漏洩では、クレジットカード情報や個人情報などの機密データが外部に流出し、企業の信頼を損なうと共に経済的損失や法的問題を引き起こすことがあります。またサイバー攻撃による業務システムの停止は、業務プロセスやサービス提供に大きな影響を与え、システム停止や事業継続のリスクを高めます。さらに、サプライチェーン攻撃や医療機関を狙ったランサムウェア攻撃など、特定の業界を狙った攻撃も報告されており、これらは企業や組織に深刻なダメージを与える可能性があります。

    サイバー攻撃に備えるためには、組織でセキュリティ対策の実施に取り組むことが重要です。適切なセキュリティ対策を講じることで、リスクを低減し、情報漏洩やその他の被害を防ぐことが可能です。

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    サイバー攻撃とは何か -サイバー攻撃への対策1-

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    サイバー攻撃とは何か?どのような攻撃の種類があるのか?について紹介しつつ、なぜ対策をしなければならないのかを理解するため、今回の記事では、言葉の定義や目的について解説する。

    サイバー攻撃とは

    経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」によると、サイバー攻撃とは、「コンピュータシステムやネットワークに、悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、データの窃取・破壊や不正プログラムの実行等を行うこと。」とあります。

    サイバー攻撃を受けてしまった場合、情報窃取、不正アクセス、データ改ざん、破壊といった様々なリスクに晒されます。

    情報窃取

    顧客情報、機密情報など、組織にとって重要な情報が窃取され、悪用される可能性があります。これにより、個人情報の漏えい等のインシデント発生にもつながり、企業の信用失墜や顧客離れ、さらには多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

    不正アクセス

    システムやネットワークに不正アクセスされると、管理者のアカウントのなりすまし・乗っ取りなどのリスクがあります。不正アクセスは、業務停止や経済的損失、情報漏洩などの二次被害を引き起こす可能性もあります。

    データ改ざん

    攻撃者よってデータが意図的に改ざんされてしまうと、情報の信頼性が損なわれ、顧客との信頼関係に影響を及ぼす可能性があります。またデータ改ざんはサイバー攻撃によるものだけでなく、システムエラーによっても発生する可能性があります。

    破壊

    攻撃者によりシステムやデータが故意に破壊されることで、業務停止や経済的損失、情報漏洩などの被害が発生する可能性があります。システムの復旧には膨大な日数とコストがかかることになります。

    近年、サイバー攻撃は巧妙化、多様化しており、企業や組織にとって深刻な被害を引き起こす可能性があります。攻撃の形態は多岐にわたりますが、結果として経済的損失、ブランドイメージの損失、顧客信頼度の低下などが発生することがあります。経済的損失は、直接的な金銭的損失のほか、事後のインシデント調査費用などが含まれます。特に、顧客情報が漏洩した場合、顧客からの信頼を失い、顧客離れにつながる可能性があります。また、ブランドイメージの損失は、長期的に企業の価値を下げ、新規顧客の獲得や既存顧客の維持が困難になることもあります。サイバー攻撃によって企業の業務システムが狙われた場合、業務の継続性が脅かされ、長期的な運営に支障をきたすこともあります。これらの理由から、サイバー攻撃の予防と対策は、企業・組織にとって非常に重要な課題となっています。

    サイバー攻撃は多種多様

    事業活動に欠かせないIT環境では、様々な個人情報や機密情報等が保管・やりとりされており、サイバー攻撃者にとってそれらは宝の山です。そのため、今この瞬間もあらゆる企業・組織がサイバー攻撃の脅威にさらされています。

    警察庁の「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の調査によれば、令和5年上半期におけるサイバー空間の脅威の情勢やサイバー事案の検挙状況の要点として、「DDoS攻撃による被害とみられるウェブサイトの閲覧障害」、「クレジットカード不正利用被害額及びインターネットバンキングに係る不正送金被害の増加」、「ノーウェアランサム」による被害」等について、被害が増加するなど特に注視すべき脅威として捉え、取り上げて紹介しています。

    サイバー攻撃の手口は進化し続けている

    サイバー攻撃の手口は、時間とともに大きく進化し、より複雑かつ高度になっています。

    初期のランサムウェア攻撃は主に「バラマキ型」と呼ばれる手法を用いていました。この手法では、攻撃者はランダムに多くのコンピュータにマルウェアを配布し、その中の一部が感染するのを期待していました。このアプローチは、フィッシングメールや悪意のあるウェブサイトを通じて、広範囲にわたる無差別的な攻撃を行うことが特徴です。しかし、最近では攻撃手法が特定の組織や個人をターゲットにした「標的型攻撃」へとシフトしています。これは、特定の企業や政府機関など高い価値のあるデータを持つターゲットに焦点を当てたもので、攻撃はより精密かつ計画的に行われます。攻撃者はしばしば、その組織のセキュリティ体制やネットワーク構造を事前に調査し、特定の脆弱性やセキュリティの盲点を狙います。

    サイバー攻撃の種類

    サイバー攻撃は多岐にわたり、その目的やターゲットによって様々に分類されます。以下では、目的別とターゲット別の主要なサイバー攻撃の種類を説明します。

    • マルウェア攻撃
    • ランサムウェア攻撃
      あらゆるサイバー攻撃手法を用いてデータを暗号化し、身代金を要求する攻撃。APT攻撃やサプライチェーン攻撃の目的としての破壊活動につながる可能性もある
    • 標的型攻撃
      特定のターゲットに的を絞り、実行されるサイバー攻撃
    • サプライチェーン攻撃
      様々な攻撃手法を用いて、サプライチェーンの中の弱点を狙って、サプライチェーンの内部に侵入することを目的とする。最終的にAPT攻撃に発展することや、ランサムウェア攻撃に発展することも
    • フィッシング攻撃
      偽サイトやそこに誘導するメール等によって、無差別に被害者が罠にかかるのを待つサイバー攻撃
    • ゼロデイ攻撃
      修正プログラムが提供される前の、修正パッチ未適用なソフトウェアやアプリの脆弱性(ゼロデイ脆弱性)を悪用した攻撃
    • DDos攻撃
      ネットワークを構成するサービスや機器に対して大量のパケットを送りつけ、アクセスしにくい状況にしたり、使用停止状態に追い込んだりするなど、機能を停止させるサイバー攻撃
    • 総当たり攻撃(ブルートフォース)
      不正アクセスを行うために、パスワードを総当たりで試しログインを試みる攻撃
    • SQLインジェクション攻撃
      データベースを操作する「SQL」という言語を悪用して、Webアプリケーションの入力フィールドに悪意のあるSQL文を入力するなどして行うサイバー攻撃

    有名なサイバー攻撃事例を振り返る

    世界のサイバー攻撃事例

    2017年に大規模な被害をもたらしたランサムウェア「WannaCry」は、Microsoft Windowsの未修正の脆弱性を悪用することで、世界中のコンピュータに急速に拡散しました。この脆弱性は、アメリカ国家安全保障局(NSA)が開発したとされるハッキングツールから漏洩したもので、WannaCryはこれを利用して無差別にシステムに侵入しました。攻撃の手口は、感染したコンピュータのファイルを暗号化し、被害者に身代金の支払いを要求するものでした。支払いはビットコインで行われることが多く、支払われない場合、ファイルは復号されずに失われると脅迫されました。社会への影響は甚大で、病院、学校、企業、政府機関など、世界中の数十万台のコンピュータが影響を受けました。特に医療機関では、患者の記録へのアクセスが妨げられ、治療に支障をきたす事態も発生しました。WannaCryは、サイバーセキュリティの重要性と、ソフトウェアの更新の必要性を広く認識させる契機となりました。

    国内のサイバー攻撃事例

    2022年3月、国内大手自動車メーカーが部品仕入取引先のマルウェア感染被害によるシステム障害を受け、国内の全14工場の稼働を停止する事態に追い込まれました。この事件は、サプライチェーン攻撃の深刻な影響を示す典型的な例となり、中小企業でもサイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。本事例は、サプライチェーン攻撃が大手企業に与える影響の大きさを示しており、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を含む関係省庁からもサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が出されました。

    まとめ

    サイバー攻撃は、悪意ある攻撃者がシステムやネットワークに不正に侵入し、データの盗難、破壊、または不正プログラムを実行することを指します。企業や組織はこのような攻撃を受けると、重要な情報が盗まれる、システムが乗っ取られる、データが改ざんされる、または破壊されるなどのリスクにさらされます。これらは、顧客情報の流出、信用失墜、業務停止、経済的損失など、深刻な結果を招く可能性があります。

    サイバー攻撃はますます巧妙で多様化しており、特にIT環境が事業活動に不可欠な今日では、あらゆる企業や組織が攻撃の脅威にさらされています。攻撃手法には、マルウェア攻撃、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、フィッシング攻撃などがあり、攻撃者は常に新しい手口を開発し続けています。

    有名なサイバー攻撃の例としては、2017年に世界的な被害をもたらしたランサムウェア「WannaCry」や、国内大手自動車メーカーがサプライチェーン攻撃により全工場の稼働を停止させた事例が挙げられます。これらの事例は、サイバーセキュリティの重要性と、システムの定期的な更新やセキュリティ対策の強化がいかに重要かを示しています。サイバー攻撃から保護するためには、企業や組織が予防策を講じ、最新のセキュリティ情報に常に注意を払うことが必要です。

    脆弱性診断サービスの導入を検討されている方は以下のサイトも参考になります。併せてご覧ください。
    SaaS・ITサービスの比較サイトならkyozon
    ※外部サイトにリンクします。

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