デジタル庁は2026年9月11日、ガバメントソリューションサービス（GSS）への不正アクセスにより、職員や業務関係者の個人情報約24.6万件が漏洩した可能性があると公表しました*1。今回の事案では、VPN機器の既知の脆弱性が悪用され、保守運用担当者のアカウントを利用した大量のファイルアクセスが検知されています。本記事では、公表情報をもとに事案の経緯と影響を整理するとともに、企業が脆弱性管理やセキュリティログ監視で見直したいポイントについて解説します。
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GSS不正アクセスの検知から公表までの経緯
GSSは、デジタル庁が運用し、各府省庁などが業務に利用するサービスです。今回の調査は、6月25日に保守運用担当者のアカウントによるサーバー上の大量ファイルアクセスを検知したことから始まりました。VPN機器の脆弱性を使って第三者が侵入していたと判明したのは7月9日です。同日、当該アカウントを停止し、侵害された機器と外部との通信を遮断したと説明されています。6月25日は検知日であり、侵入開始日を示すものではありません。7月15日に個人情報保護委員会へ報告し、対象者や情報の内容の調査を進めたうえで9月11日に公表しました。
公式Q&Aによると、影響範囲や侵入経路、漏えいした可能性のある情報の特定に時間を要したとしています。公表時点では、修正プログラムの適用や関係アカウントの認証情報変更、通信遮断などの措置を実施済みで、その後、新たな不正アクセスや不審な通信は確認されておらず、政府業務への支障も生じていないと説明しています。*2。
図1：GSS不正アクセスの検知から公表まで
約24.6万件の個人情報が漏洩した可能性
約24.6万件の内訳は、GSS利用機関の職員や業務に携わった公務員等の情報が約18.9万件、業務に携わった事業者や個人の情報が約5.7万件です。漏洩した可能性のある個人情報には、氏名、メールアドレス、電話番号、住所などが含まれます。属性別では、氏名が約23.6万件、メールアドレスが約23.1万件、電話番号が約9.4万件、住所が約0.1万件とされています。これらの属性には重複があるため、単純に合計することはできません。
デジタル庁は、一般の国民の個人情報や、マイナンバー、金融機関口座情報、年金番号は含まれないと説明しています。ただし、公務員以外でも、関係省庁の業務に携わった企業の従業員や個人事業主などは対象に含まれます。また、約24.6万件すべてについて、外部への持ち出しが確認されたわけではありません。不正アクセスの痕跡があり、漏えいの可能性を否定できない情報も対象にした数字です。9月14日時点で確認した公表資料では、関連する二次被害は確認されていません。
深刻度「中」でも悪用
今回の脆弱性は、攻撃が確認される前に公表されていた既知の問題でした。デジタル庁は、当初の深刻度評価に応じた一般的対応より早く対処を進めたものの、修正プログラムの適用前に悪用されたと説明しています。この情報だけで、脆弱性を把握していなかった、あるいは放置していたとは判断できません。VPN製品名やCVE番号なども公表されていません。企業で見直したいのは、脆弱性の深刻度と、自社での対応優先度をつなぐ判断です。
CVSSを管理するFIRSTは、CVSSの基本評価値は脆弱性そのものの深刻度を表し、単独でリスク評価に使うべきではないと説明しています*3。利用環境や脅威の状況を加えて評価する考え方が、公式ガイドに示されています。
これを自社の運用に落とし込むなら、スコアの横に「どこから接続できる機器か」「侵害された場合に何へアクセスできるか」「業務や情報にどのような影響があるか」を記録する方法が考えられます。同じ深刻度でも、外部から接続できるVPNと、接続元を限定した機器では、確認すべき条件が異なります。これは今回のGSSの詳細構成を推定する話ではなく、自社で優先順位を判断するための実務上の整理です。パッチ適用に調整が必要な場合は、ベンダーが示す回避策や接続制限の適用可否も併せて検討します。その際、「次回メンテナンスで更新する」という予定だけで終わらせず、更新までに残るリスクと担当者、再判断の条件を記録しておくと、悪用情報が追加された際の見直しにつなげやすくなります。
図2：脆弱性対応の優先順位を考える視点
※GSSの実際の運用・判断手順を示すものではありません。
保守アカウントを信頼しきらず、操作の実態を確かめる
もう一つの論点が、保守運用担当者のアカウントを通じたアクセスです。今回の公表資料では、アカウントをどのように悪用できる状態にしたのか、認証情報をどう取得したのかまでは明らかにされていません。パスワードの使い回しや多要素認証の未導入が原因だった、と断定することはできません。
企業側で検討したいのは、認証の成否に加え、アクセス後の行動を確認できる状態です。例えば、保守作業の予定と実際のアクセス時刻を照合し、対象サーバー、操作内容、ファイルへのアクセス量が作業目的と整合するかを確認する、といった運用が考えられます。大量アクセス自体には正当な作業もあるため、件数だけで不正と決めつけず、普段の利用や作業申請と照らし合わせることが大切です。その判断を支えるのが、VPNの接続記録、認証ログ、サーバーの監査ログなどです。NISTのログ管理ガイドでは、ログ管理の基盤整備や、組織全体で継続的にログを管理するプロセスの構築について示しています*4。
企業では、必要なログを取得・保存するだけでなく、複数のログを時系列で確認できる状態を整え、異常を検知した際の対応や役割分担まで含めて運用を設計することが重要です。
ゼロトラストも、日々の脆弱性管理と監視が土台になる
GSSはゼロトラストアーキテクチャを採用していたと説明されています。ただし、具体的な構成や対策は非公表です。今回の事案だけから、ゼロトラスト全体の有効性や、特定の対策が機能しなかった理由を評価することはできません。NISTはゼロトラストを、ネットワーク上の場所や資産の所有者だけで、利用者や機器を暗黙に信頼しない考え方として整理しています*5。
企業が確認すべきなのは、自社でどのアクセスを検証し、どこまでを許可し、どの記録から異常を判断できるかです。VPNの更新、アクセス権限の確認、ログ分析を、導入した製品や構成に合わせて継続する必要があります。
BBSecのログ分析・活用支援で、確認できる範囲を広げる
「ログは保存しているが、保守アカウントの不正利用をどう見つけるか決まっていない」。そうした課題には、取得対象と分析目的の整理から取り組む方法があります。BBSecの「セキュリティログ分析／活用支援」は、蓄積したログの分析から、ログ取得環境の整備に向けたコンサルティング、Splunkを用いた統合ログ管理・分析環境の構築、運用までを支援するサービスです。現状の管理ポリシー、取得状況、体制、運用プロセスを確認し、改善プランを検討しましょう。自社のVPNや認証基盤、サーバーについて、取得するログと検知したい事象を具体化すれば、追加すべき記録や運用上の課題を検討できます。既存ログの活用や分析環境の見直しを進めたい企業は、BBSecにご相談ください。
【参考情報】
- デジタル庁「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」（2026年9月11日公開）（https://www.digital.go.jp/news/2026-0911-01）
- デジタル庁「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」に関するQ&A」（2026年9月12日更新）（https://www.digital.go.jp/press/5fc99139-a4e2-4b7b-8b0c-d475e926143f）
- NIST SP 800-92「Guide to Computer Security Log Management」（https://csrc.nist.gov/pubs/sp/800/92/final）
編集責任：木下
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