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デジタルフォレンジック調査の質は「誰に任せるか」によって大きく左右されます。調査を依頼する際は、必要なスキルや資格を有する信頼できる専門家を見極めることが重要です。「企業のためのデジタルフォレンジック入門」シリーズ第3回目となる今回は、デジタルフォレンジック調査に求められるスキルや、信頼できる調査パートナーを選ぶためのポイントについて解説します。

デジタルフォレンジック調査に求められるスキル

デジタルフォレンジック調査は、単なる技術的作業にとどまらず、法的対応や組織内のコミュニケーションなど、多岐にわたるスキルが求められる高度な専門分野です。調査の正確性と法的証拠能力を確保するためには、以下のようなスキルが求められます。

1.技術的スキル
フォレンジック調査では、コンピュータやモバイルデバイス、ネットワーク機器など、さまざまなデジタルデバイスから証拠を収集・分析する高度な技術が不可欠です。具体的には、ログ解析、マルウェア解析、ネットワークトラフィックの分析、暗号化データの復号、クラウド環境やIoTデバイスからのデータ抽出など、多岐にわたる技術的知識と経験が求められます。

2.法的知識
デジタルフォレンジックの調査結果は、訴訟や内部処分などの法的対応に利用されるケースが多くあります。そのため、証拠保全の適切な手続きや電子データの証拠能力を担保する方法についての理解は欠かせません。調査の過程で収集したデータが、法的に無効とならないよう慎重に取り扱うことが求められます。

3.分析力と問題解決能力
フォレンジック調査では、大量のデータの中から関連性のある情報を特定し、攻撃の手口や経路を明らかにする必要があります。そのため、データの相関関係を見抜く分析力や、複雑な問題に対して柔軟に対応する問題解決能力が重要です。

またフォレンジック調査は、調査担当者だけで完結するものではありません。調査を円滑に進めるためには、IT部門や法務部門、経営層との連携が不可欠です。専門的な調査結果を、非技術部門にもわかりやすく説明し、経営判断や法的対応に必要な情報を正確に伝える力も重要です。これらのスキルをバランスよく備えた人材が、企業のインシデント対応力を大きく高める鍵となります。調査を依頼する際は、こうしたスキルセットを有する専門家に依頼することが、調査の精度と効果を高めるための重要なポイントです。

デジタルフォレンジック関連の資格

デジタルフォレンジック調査は高度な専門知識と技術が求められる分野であり、調査を担当する人材のスキルによって調査結果の正確性や証拠能力が大きく左右されます。そのため、調査を依頼する際は、担当者がどのような資格や専門性を持っているかを必ず確認することが重要です。以下に、代表的な資格とその特徴を紹介します。

GCFA（GIAC Certified Forensic Analyst）

GCFAはSANS Instituteが提供するGIAC認定資格の一つで、デジタルフォレンジック調査に特化した国際資格です。データ侵害の調査、インシデント対応、脅威ハンティングなど、実践的なスキルを証明します。

CDFP（Certified Digital Forensics Professional）

デジタル・フォレンジック研究会が実施する資格で、基礎資格（CDFP-B）、実務者資格（CDFP-P）、管理者資格（CDFP-M）の3段階があります。日本国内でのデジタルフォレンジックに特化した資格として注目されています。

CHFI（Computer Hacking Forensic Investigator）

EC-Councilが提供する資格で、サイバー攻撃の痕跡を特定し、必要な証拠を適切に収集・分析するスキルを習得することを目的としています。

またクレジットカード業界の情報漏えい事故を調査する資格にQSA（Qualified Security Assessor）があります。特に、カード情報を扱う企業にとっては、QSAの資格を持つ専門家によるフォレンジック調査が重要な意味を持ちます。

これらの資格は単なる知識だけでなく、実務経験や倫理的な判断能力を備えていることの証明にもなります。調査を依頼する際は、「どの資格を保有しているか」「過去にどのような調査実績があるか」を確認し、信頼できる専門家に依頼することが重要です。

インシデント対応としてのフォレンジックの重要性

サイバー攻撃や内部不正などのインシデントが発生した際、企業に求められるのは迅速かつ的確な対応です。その中で、デジタルフォレンジック調査は、被害の拡大を防ぎ、再発防止策を講じるうえで極めて重要な役割を果たします。

フォレンジック調査を適切に実施することで、攻撃者の侵入経路や攻撃手法、被害範囲を正確に特定できます。これにより、攻撃の拡大を防ぐために必要な対策を即座に講じることが可能となり、被害の最小化につながります。また、攻撃の原因を突き止め、脆弱性の修正や運用体制の見直しを行うことで、同様の被害が再び発生するリスクを大幅に低減できます。
しかし、こうした迅速な対応を実現するには、事前の備えが不可欠です。経営層や管理部門は、平時からインシデント発生時の対応体制を整えておく必要があります。具体的には、以下のような準備が求められます。

• インシデント対応ポリシーの策定：どのような事象をインシデントと定義し、発生時にどの部門がどのように対応するかを明確化します。
• 証拠保全体制の整備：調査に必要なログやデータを適切に保存し、改ざんや消失を防ぐ体制を構築します。
• 外部専門家との連携準備：緊急時にすぐに相談・調査を依頼できるよう、フォレンジック調査会社との連絡ルートや契約手続きを整えておきます。
• 社内教育・訓練の実施：情報システム部門や関係者に対して、インシデント対応手順や証拠保全の重要性について定期的な教育を行います。

インシデントは、いつ発生してもおかしくありません。被害拡大を防ぎ、企業の信用を守るためには、フォレンジック調査を中心とした実効性のあるインシデント対応体制の構築が不可欠です。経営層がリスクマネジメントの一環としてこの重要性を認識し、積極的に体制整備に取り組むことが、企業の持続的な成長と信頼維持につながります。

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信頼できる調査会社・専門家の選び方

デジタルフォレンジック調査を依頼する際には、調査会社や専門家の信頼性と対応力を慎重に見極めることが不可欠です。

1.過去の調査実績・公開事例の有無
調査会社や専門家を選ぶ際は、まず過去の調査実績や公開事例の有無を確認しましょう。実績が豊富な会社は、さまざまな業種や企業規模のインシデントに対応した経験を持っており、適切な調査手法と迅速な対応力を備えています。また、可能であれば、同業他社での対応事例や解決までのプロセスを確認することで、自社の課題に対する対応力を具体的にイメージできます。

2.調査体制（緊急対応可能か、社内対応チームの有無）
サイバーインシデントは突発的に発生します。万が一の際に備え、24時間365日対応可能な緊急体制を整えているかを確認することが重要です。また、外部委託だけでなく、社内に専門の調査チームを有している企業は、ノウハウの蓄積や迅速な意思決定が可能であり、調査の品質も高い傾向にあります。緊急時の連絡手段や初動対応までの所要時間も事前に確認しておくと安心です。

3.事前相談・見積もり段階での対応姿勢
調査を依頼する前段階の事前相談や見積もり時の対応姿勢も、信頼できる調査会社かどうかを見極めるポイントです。質問に対する回答が的確かつ分かりやすいか、専門用語をかみ砕いて説明してくれるかなど、コミュニケーションの質を重視しましょう。また、調査内容や費用の内訳について明確に説明がない場合は、後から想定外の追加費用が発生するリスクもあるため、しっかりと確認しましょう。

このように、実績・体制・対応姿勢の3点をバランスよく確認することで、信頼できるパートナーを選定することができます。インシデント発生時に慌てることがないよう、平時から調査会社の候補をリストアップし、必要に応じて事前相談を行っておくことが理想的です。

まとめ：リスクに備える最善の準備とは

サイバー攻撃や情報漏えいといったインシデントは、今やどの企業にとっても現実的なリスクとなっています。そのリスクにどう向き合い、どのように被害を最小限に抑えるかは、企業の信頼性と持続的成長を左右する重要な課題です。本シリーズでは、デジタルフォレンジック調査の基礎知識から、調査の流れや費用、そして信頼できる調査パートナーの選び方まで、実務に役立つ情報を解説してきました。これらの内容は、単にインシデント発生時の対応策としてだけではなく、経営層や管理部門が平時から備えておくべきリスクマネジメントの一環です。企業がこれから取り組むべきは、「万が一ではなく、いつ起きてもおかしくない」という前提で、適切な体制を整えておくこと」です。必要な情報を正しく理解し、信頼できる専門家とのネットワークを構築しておくことで、万が一の事態にも冷静かつ的確に対応できる企業体制を実現できるでしょう。本記事が、皆様のリスク対策とインシデント対応体制の強化に少しでも貢献できれば幸いです。

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サイバー攻撃や情報漏えいのリスクは、企業規模を問わず現実のものとなっています。万が一の事態に備え、信頼できるパートナーと連携し、迅速かつ適切な対応体制を整えておくことが重要です。株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）では緊急対応支援サービスを提供しています。突然の大規模攻撃や情報漏えいの懸念等、緊急事態もしくはその可能性が発生した場合は、BBSecにご相談ください。セキュリティのスペシャリストが、御社システムの状況把握、防御、そして事後対策をトータルにサポートさせていただきます。詳細はこちら。

【連載一覧】

―第1回「デジタルフォレンジック調査とは？企業が知っておくべき基本情報」―
―第2回「デジタルフォレンジック調査の流れと費用とは？」―

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「サプライチェーン」とは、製品やサービスが消費者の手に渡るまでの一連の流れを指します。この流れの中では多くの企業や組織が関与し、互いに密接に連携しています。情報技術製品が対象となるものもあるため、セキュリティの確保が特に重要視されます。この記事では、サプライチェーンの基本的な概念と、サプライチェーンの重要性、そしてサイバーセキュリティとの関連性について解説します。

サプライチェーンとは何か

サプライチェーンとは、製品やサービスが消費者に届くまでの一連の流れやプロセスを指す言葉です。これには、原材料の調達から製造、流通、販売に至るまでのすべての段階が含まれます。

例えば、コンビニチェーンでは生産者や農協などからお米を仕入れ食品工場でオーダー通りのおにぎりを製造します。オーダー通りのおにぎりが完成後、出荷されコンビニエンスストアの店舗に並び、最終的に消費者に届けられます。このように、おにぎりが私たちの手元に届けられるまでには、サプライチェーンを構成する様々なプレーヤーの活動があり、それらが連なって成り立っています。

サプライチェーンの重要性

サプライチェーンは現代のビジネスにおいて不可欠であり、「サプライチェーンがなければ産業は成り立たない」と言えます。一連の流れを効率的に管理することで、生産性が向上し、事業全体の効率化も実現可能です。しかし、各プロセスには多くの企業や組織が関与し、互いに密接に連携しているため、一か所にほころびが生じると、それがサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。そのため、サプライチェーンはサイバー攻撃などの脅威にさらされており、サプライチェーン全体のセキュリティを確保することは、企業のみならず、社会全体の経済発展にとっても不可欠な要素です。

サプライチェーンが抱える課題

前段で説明したとおり、サプライチェーンは多くの企業や組織が関与し、互いに密接に連携している性質上、複数の固有の課題に直面しています。この課題は製品の開発から配送までの各段階で発生し、サプライチェーンの効率性とセキュリティに直接影響を与えます。

サプライチェーンの規模と煩雑さ

サプライチェーンの各フェーズ（工程）では、異なる企業や組織が連携して活動しており、それぞれが一連の流れの一部を担っています。多岐にわたる組織が絡むことで、全ての組織を完全に把握することは非常に困難です。また、それぞれの組織に対する効果的な監査を実施することもまた、容易ではありません。

コンプライアンスと規制

IT製品は、多様な規制とコンプライアンス要件に準拠する必要があります。製品が他国で製造され、世界中で販売されるなど、グローバル化していることがサプライチェーンをさらに複雑にしています。国や地域によって法規制や業界の基準が異なるため、一貫した品質管理や倫理基準の維持が求められる中、その実現はさらに難しい課題となっています。

これらの課題に対処することは、サプライチェーンの管理において不可欠です。リスク管理などを実施し、適切なセキュリティ対策を実施することが求められます。

ITサプライチェーンとは？

ITサプライチェーンは、ITシステム・サービスの開発・提供を委託する組織（委託元）からITシステム・サービスに関する業務を受託する組織（委託先）の関係性を指し、IT関連の製品やサービスが最終的なユーザに届くまでの一連のプロセスを指します。各プロセスは、ソフトウェア開発者、ハードウェア製造者、配送業者、最終的にこれらの製品を使用するエンドユーザなど、多種多様なアクターで構成されています。重要なのは、これらの要素がどのように連携し、製品やサービスがスムーズに流れるかです。セキュリティの確保、品質管理、コスト削減、納期の厳守など、管理すべき要素は多岐にわたります。

プロセスの定義と役割

・委託元（ユーザ）
　ビジネスニーズに合致する品質と効率性を確保するために、適切な委託先を選定し、管理する
・委託先（ベンダ）
　委託元（ユーザ）から委託された業務を遂行する
・再委託先（2次請け先以降）
　委託先からさらに再委託された業務を遂行する

この相互依存の関係は、製品やサービスが市場の要求に応じて迅速に提供されることを可能にし、同時に、セキュリティや品質の維持にも寄与します。このように、ITサプライチェーンは、技術的な挑戦とビジネスの要求の間でバランスをとるための重要なメカニズムとなります。

サイバーセキュリティとサプライチェーン

サプライチェーンを通じて流れる情報や製品は、サイバー攻撃者にとって魅力的なターゲットです。サプライチェーンの場合、一つの企業で生じた問題がサプライチェーンで関連する企業全体に影響が及びやすいというリスクを抱えています。例えば、委託先企業の一つで最初に火がついた問題は、そこに関連する企業および再委託先企業全体に被害が及び、あっという間にサプライチェーンに関連する企業全体が火だるまとなり得るわけです。そのため、サイバーセキュリティはサプライチェーンにおいて重要な要素の一つです。

このようなサプライチェーンの問題を悪用したサイバー攻撃が「サプライチェーン攻撃」です。サプライチェーン攻撃とは、ターゲット企業に直接攻撃を仕掛けるのではなく、その企業のサプライチェーン（業務委託先やグループ会社・関連企業など）に含まれるセキュリティの弱点を利用して侵入を試みるサイバー攻撃のことです。攻撃者は企業間の信頼関係を利用し、よりセキュリティが手薄な一部のパートナー企業やサプライヤーを狙い、そこを踏み台にして間接的に本来のターゲット企業へ侵入を試みます。

サプライチェーン攻撃の脅威

サプライチェーンを通じて流れる機密情報、知的財産、顧客データなどは攻撃者にとっても魅了的なターゲットです。そのため、サプライチェーン全体が常にサイバー攻撃の脅威にさらされています。

サプライチェーン攻撃を受けてしまうと、被害は発端となった一つの企業だけでなく、そのパートナーや顧客にまで及びます。サイバー攻撃は増え続けており、手口も巧妙化しています。さらに国内主体で政治的・軍事的な目的などで情報窃取や重要インフラの破壊活動などを進めている例もあるため、脅威はますます深刻化しています。

参考資料：公安調査庁「サイバー空間における脅威の概況2023」

さらにテレワーク環境の業務実施もサプライチェーンのリスクにつながります。IPA「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」によれば、委託元および委託先企業の約半数以上がテレワークに関する社内規定・規則・手順の遵守確認を実施していないと回答したことが明らかになりました。

たとえ委託元のシステム開発会社がクラウド利用やテレワーク環境におけるセキュリティポリシーを整備していたとしても、委託先やその他の関連企業の遵守確認が十分でないと、ITサプライチェーン全体のリスクにつながる恐れがあるのです。

2020年の新型コロナウイルス感染症拡大は、国内外のサプライチェーンにも深刻な障害をもたらしました。内閣府「日本経済2021－2022」の一節にある「サプライチェーンの強靱化に向けた課題」によれば、特に、半導体不足や交通機械産業の部品調達に影響が出たといいます。また、グローバル・バリュー・チェーン（GVC）への参加により中間財の国際的な依存が高まり、輸入先の集中や国際的な納期の長期化が進んでいます。これにより、多くの企業が生産調整を余儀なくされており、サプライチェーンのセキュリティ強化が急務とされています。

サプライチェーンは、生産性の向上や効率化を実現する一方で、サイバーセキュリティの脅威が増大していることなどが大きな問題となっています。サプライチェーン全体でセキュリティを確保することが、優先課題となっています。

まとめ

サプライチェーンは製品やサービスが消費者に届くまでの一連の流れがあるため、効率的な管理は、生産性の向上やコスト削減、事業のスムーズな運営をする上で不可欠です。しかし、多数の企業や組織が連携し、機能している反面、煩雑化しているといった状況です。そのため、リスク状況の把握をするには困難になっています。また、これにはIT製品やサービスなどでは、規制やコンプライアンス要件への遵守が求められるため、グローバル化する中でのサプライチェーン管理はより一層困難になります。

ITサプライチェーンは、IT製品やサービスがユーザに提供されるまでの一連のプロセスがあり、品質管理やセキュリティ、コストの管理など多岐にわたる要素が含まれるため、煩雑化しています。

サプライチェーンの脅威の一つであるサイバー攻撃ではセキュリティ対策が手薄な企業を標的とし、攻撃を仕掛けます。そのため、サプライチェーン全体でセキュリティ対策に取り組む必要があります。

2020年の新型コロナウイルス感染症の流行は、サプライチェーンにも大きな影響を与えました。特に、半導体不足や交通機械産業の部品調達に影響が出たことで、多くの企業が生産調整を余儀なくされました。これにより、サプライチェーンの強化がさらに急務となり、セキュリティの強化やリスクの最小化が課題となっています。

サプライチェーンは、現代ビジネスにおいて不可欠です。サプライチェーンを効率的に運用するためには、適切なリスク管理、セキュリティ対策の実施、法規制の遵守などが重要です。

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