ゼロデイ脆弱性とは?最新事例と企業が取るべき対策を解説

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ゼロデイ脆弱性は、修正パッチが提供される前に悪用される極めて危険な脆弱性です。ChromeやFirefox、VPN機器など、企業で日常的に利用される製品でも継続的に確認されており、情報漏えいや業務停止につながるケースもあります。本記事では、ゼロデイ脆弱性の基本的な仕組みや実際の被害事例、従来対策が通用しにくい理由を整理しながら、企業に求められる現実的な対策について解説します。

ゼロデイ脆弱性が実際にどのように悪用されるのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
世界で多発するゼロデイ攻撃とは?Apple・Google・Ciscoを襲った脆弱性の実態と対策

本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。記載している脆弱性情報やCVE詳細は、公開後に内容が更新される場合があります。最新情報は各ベンダーおよびNVD・CISAの公式情報をご確認ください。

はじめに

ChromeやFirefoxなど、日常業務で広く使われている主要ブラウザでも、ゼロデイ脆弱性は繰り返し確認されています。ゼロデイ脆弱性とは、製品ベンダーや利用企業が十分な修正猶予を持てないまま悪用される、極めて危険度の高い脆弱性です。企業にとってゼロデイ脆弱性が厄介なのは、単に危険な脆弱性であるという点だけではありません。多くの場合、攻撃が確認された時点では、すでに悪用が始まっているか、修正パッチの適用が間に合っていない状態です。つまり、通常のパッチ管理や既知のマルウェア検知だけでは、防御が後手に回る可能性があります。 Webブラウザ、VPN機器、セキュリティ製品、業務アプリケーション、開発支援ツールなど、企業活動を支えるソフトウェアの多くは、常に外部との接点を持っています。そのため、ゼロデイ脆弱性は情報漏えい、業務停止、信用毀損、取引先への影響といったビジネスリスクに直結します。まず押さえたいのは、ゼロデイ脆弱性を悪用した攻撃に対し、完全に避けるのではなく、発生を前提に、侵入されにくく、侵入されても早期に検知し、被害を抑え込める体制を整えることです。

ゼロデイ脆弱性とは何か

ゼロデイ脆弱性とは、製品ベンダーや利用者がまだ十分に把握していない、または修正パッチが提供されていない脆弱性を指します。「ゼロデイ」という言葉は、攻撃者に悪用される可能性があるにもかかわらず、防御側に残された対応猶予が実質的にゼロ日であることに由来します。ここで整理しておきたいのが、「脆弱性」と「攻撃」は同じものではないという点です。脆弱性は、ソフトウェアやシステムに存在するセキュリティ上の欠陥です。一方で、ゼロデイ攻撃は、その未知または未修正の欠陥を悪用して、情報の窃取、権限昇格、不正コード実行、システム侵入などを行う攻撃行為を指します。NIST(米国立標準技術研究所)では、ゼロデイ攻撃を「これまで知られていなかったハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアの脆弱性を悪用する攻撃」と定義しています。

たとえば、あるブラウザに不正なHTMLページを処理した際に任意のコード実行につながる欠陥があったとします。その欠陥自体がゼロデイ脆弱性であり、攻撃者が細工したWebページへ利用者を誘導して実際に悪用すれば、それがゼロデイ攻撃になります。CVEはこうした脆弱性を識別するための共通番号であり、NVD(米国国立脆弱性データベース)ではCVEプログラムについて、「特定のコードベースで確認された脆弱性を参照するための辞書、または用語集のような仕組みだ」と説明しています。

なぜゼロデイ脆弱性は危険なのか

ゼロデイ脆弱性が危険視される最大の理由は、修正パッチが存在しない、または広く適用される前に攻撃が始まることです。一般的な脆弱性対応では、ベンダーが脆弱性情報を公開し、修正パッチを提供し、企業が影響範囲を確認して適用するという流れになります。しかしゼロデイの場合、この順番が崩れます。攻撃者が先に脆弱性を把握し、攻撃に利用してから、ベンダーや利用者が気づくことがあるためです。もう一つの問題は、従来型のシグネチャ検知が効きにくいことです。シグネチャ型のセキュリティ対策は、既知のマルウェアや既知の攻撃パターンを検出するうえでは有効です。しかし、まだ十分に解析されていない攻撃コードや、新しい悪用手法に対しては、検知が遅れる可能性があります。NISTの関連文献でも、「ゼロデイ攻撃は未知の脆弱性を悪用するため従来のシグネチャ型検知では事前に攻撃シグネチャを用意できず有効性に限界がある*1」とされています。

ゼロデイ攻撃は、標的型攻撃にも使われやすい傾向があります。攻撃者にとって、未修正の脆弱性は価値の高い侵入口です。特に、ブラウザ、VPN、ファイアウォール、メールサーバ、リモートアクセス製品、エンドポイント管理製品などは、企業ネットワークの入口や重要な業務環境とつながっているため、攻撃が成功した場合の影響が大きくなります。 ビジネス面では、ゼロデイ脆弱性の悪用は情報漏えい、業務停止、顧客対応コストの増加、監督官庁や取引先への報告、ブランド信用の低下などに発展します。攻撃の起点が一台の端末や一つのWebアクセスであっても、その後に認証情報の窃取、横展開、機密情報の持ち出しが行われれば、被害は組織全体へ拡大します。

実際の被害事例

Google Chromeで相次いだゼロデイ脆弱性

ゼロデイ脆弱性の代表的な事例として、Google Chromeの脆弱性が挙げられます。Chromeは多くの企業で標準ブラウザとして利用されており、Webメール、SaaS、業務システム、クラウド管理画面などへのアクセスにも使われています。そのため、Chromeのゼロデイ脆弱性は、単なる個人利用者向けブラウザの問題ではなく、企業の業務端末リスクとして捉える必要があります。

2025年には、Chromeで悪用が確認されたゼロデイ脆弱性が複数回修正されました。BleepingComputerでは、2025年から2026年にかけてChromeは複数のゼロデイ脆弱性を修正したと報じています*2。2026年2月には、CVE-2026-2441が修正されました。NVDによれば、この脆弱性はChromeのCSSにおけるUse After Free(解放済メモリの再利用)の問題であり、 Google Chrome 145.0.7632.75より前のバージョンでは、細工されたHTMLページを介してリモート攻撃者がサンドボックス内で任意のコードを実行できる可能性がありました。GoogleのChrome Releasesでも、この脆弱性について「実際に悪用が確認されている」旨が記載されています。2026年3月には、CVE-2026-3909CVE-2026-3910が修正されました。CVE-2026-3909は「Skia(Chromeが使用するグラフィック処理ライブラリ)における境界外の書き込み」で、細工されたHTMLページを介して境界外メモリアクセスにつながる可能性があります。CVE-2026-3910は「V8(ChromeのJavaScript実行エンジン)における不適切な実装」で、細工されたHTMLページを介してサンドボックス内で任意のコード実行が可能となるおそれがありました。GoogleはCVE-2026-3910について、「実際に悪用が確認されている」と公表しています。また、2026年3月末にはCVE-2026-5281も修正されています。NVDによれば、これはChromeのDawnにおける解放済メモリの再利用の脆弱性で、レンダラープロセスが侵害された状態で、細工されたHTMLページを通じて任意のコード実行につながる可能性があるものです。Googleはこの脆弱性についても、「実際に悪用が確認されている」と公表しています。

これらの事例が示しているのは、Webブラウザが単なる閲覧ツールではなく、企業ネットワークへの入口になり得るということです。利用者が業務中にWebサイトを閲覧する、SaaSへアクセスする、メール内のリンクを開くといった日常的な操作が、ゼロデイ攻撃のきっかけになる可能性があります。

OpenAI Codexに関するサンドボックス迂回の事例

近年は、開発支援ツールやAI関連ツールもゼロデイリスクの対象になっています。Zero Day Initiativeは2026年4月、OpenAI Codexに関するZDI-26-305を公開しました*3。この脆弱性は、影響を受けるOpenAI Codex環境においてサンドボックスを迂回できる可能性があるものとされ、攻撃には、「標的ユーザーが悪意あるJavaScriptを含むリポジトリをCodexで処理する必要がある」と説明されています。OpenAI Codex CLIでは2025年にも、サンドボックス設定ロジックの問題により、意図したワークスペース境界を迂回し、Codexプロセスが権限を持つ範囲で任意のファイル書き込みやコマンド実行につながる可能性がある脆弱性が、GitHub Security Advisoryで公開されています*4。この問題はCodex CLI 0.39.0で修正され、利用者には更新が推奨されています。

この事例から分かるのは、ゼロデイ脆弱性がOSやブラウザだけの問題ではないということです。開発者が利用するCLIツール、AIエージェント、コード生成支援ツール、CI/CD環境も、企業の重要な攻撃面になりつつあります。特に、ソースコード、認証情報、クラウド設定、APIキーにアクセスする可能性があるツールでは、サンドボックスや権限管理を過信しない運用が必要です。

ゼロデイ攻撃の仕組み

ゼロデイ攻撃の流れ概要図

※ゼロデイ攻撃では、脆弱性公開前や修正前に攻撃が始まるため、従来型のシグネチャ検知だけでは防御が難しい場合があります。

ゼロデイ攻撃は、脆弱性の発見から攻撃実行までが非常に速い場合があります。攻撃者は、ソフトウェアの不具合を独自に発見することもあれば、脆弱性情報が闇市場や限定的なコミュニティで売買されることもあります。その後、攻撃者はその脆弱性を悪用するエクスプロイトコードを作成し、標的組織に対して攻撃を実行します。まず、未公開または未修正の脆弱性が発見されるところから始まります。次に、その脆弱性を悪用するための攻撃コードが作成されます。ブラウザの脆弱性であれば、細工されたHTMLページやJavaScriptが使われることがあります。VPNや外部公開サーバの脆弱性であれば、インターネット越しに直接攻撃が行われることもあります。攻撃が成功すると、攻撃者は端末やサーバへ侵入し、認証情報の取得、権限昇格、内部ネットワークへの横展開を試みます。その後、機密情報の収集、データの持ち出し、ランサムウェアの展開、バックドア設置などへ進む可能性があります。

ゼロデイ攻撃の基本的な仕組みについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
世界で多発するゼロデイ攻撃とは?Apple・Google・Ciscoを襲った脆弱性の実態と対策

従来対策が通用しない理由

ゼロデイ脆弱性への対応で難しいのは、従来のセキュリティ対策が必ずしも十分に機能しないことです。もちろん、ウイルス対策ソフト、ファイアウォール、パッチ管理、メールセキュリティ、URLフィルタリングといった対策は今でも重要です。しかし、ゼロデイ攻撃では、これらをすり抜ける可能性があります。シグネチャ型対策は、既知の攻撃には強い一方で、未知の攻撃には限界があります。攻撃コードが新しく、まだ検体や攻撃パターンが共有されていない場合、検知ルールが存在しないことがあります。さらに、攻撃者は正規のWeb通信、正規のプロセス、正規の認証情報を利用して侵入後の活動を行うため、外形上は通常の業務通信に見えることもあります。また、境界防御だけに依存した対策では対応が難しいケースも増えています。クラウドサービスやリモートワークの拡大により、従来の「社内は安全」という前提だけでは、ゼロデイ攻撃のような未知の脅威への対応が難しくなっています。ゼロデイ攻撃では、社内端末、クラウドアカウント、開発端末、外部公開資産のどこからでも侵入口が生まれる可能性があります。

ゼロトラストの考え方を含め、従来型セキュリティ対策の課題については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
ゼロトラストセキュリティ -今、必須のセキュリティモデルとそのポイント-

ゼロデイ脆弱性への対策

ゼロデイ脆弱性への対策では、未知の攻撃を完全に防ぐことだけでなく、侵入後の被害を最小限に抑えるアプローチが重要です。ゼロトラストに基づく権限管理や多要素認証に加え、EDRやXDRによる侵入後の検知、ASMによる攻撃面の把握、SOCによる継続監視などを組み合わせた多層的な対策が求められます。

ゼロデイ攻撃対策を支援するBBSecのアプローチ

ゼロデイ攻撃へ備えるには「脆弱性情報を知ること」だけでなく、「自社がどの製品を利用しているのか」「どこが外部公開されているのか」を知ることで自社環境への影響を迅速に把握し、継続的に監視・対応できる体制を持つことが重要になります。

ブロードバンドセキュリティ(BBSec)では、EDR-MSSによる侵入後の検知・対応、G-MDRによる高度な脅威分析、ASMによる攻撃面の可視化を通じて、企業のゼロデイ対策を支援しています。ゼロデイ脆弱性への備えを強化したい方は、以下のサービスページもあわせてご覧ください。

ASM(アタックサーフェス管理)の考え方や、攻撃面を継続的に把握する重要性については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
脆弱性管理とIT資産管理 -サイバー攻撃から組織を守る取り組み-

まとめ

ゼロデイ脆弱性は、主要ブラウザやVPN機器、業務ソフトウェアなど、企業が利用するさまざまな環境で発生する可能性があります。ゼロデイ攻撃による被害を抑えるためには、パッチ管理だけでなく、ゼロトラストに基づく権限管理、EDRやXDRによる侵入後の検知、ASMによる攻撃面の把握、SOCによる継続監視などを組み合わせた多層的な対策が求められます。

【参考情報】


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