カテゴリー: SQAT® Security 玉手箱

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サイバー攻撃や情報漏えいなどのインシデント発生時には、重要な役割を果たすデジタルフォレンジック調査ですが、「実際にどのような手順で進むのか」「どのくらいの費用がかかるのか」という点が気になる方も多いのではないでしょうか。

「企業のためのデジタルフォレンジック入門」シリーズ第2回目となる今回は、デジタルフォレンジック調査の一般的な進め方と費用の目安、そして調査を依頼する際に押さえておくべきポイントについて解説します。

デジタルフォレンジックの調査フロー

デジタルフォレンジック調査は以下のような流れで進められるのが一般的です。

初動対応（証拠保全と状況把握）

インシデント発生時、最初に行うべきなのは証拠の保全です。ログやデジタルデータは非常に消失・改ざんされやすいため、調査開始前に対象端末の隔離やデータのバックアップを速やかに実施します。誤ってシステムの再起動や操作を行うと、重要な証拠が失われるリスクがあるため注意が必要です。

調査準備（対象範囲の確認と調査計画の立案）

次に、調査の対象となるシステムや端末、ネットワーク環境を明確にし、どのような調査を行うかの計画を立てます。この段階で社内のIT部門との連携や、必要に応じた外部の専門業者への調査依頼を検討します。

技術調査（詳細なデータ解析）

具体的な調査段階では、ログ解析、端末解析、ネットワーク通信の分析、メール履歴の調査などを通じて、インシデントの発生時期、侵入経路、攻撃手法、被害範囲を特定します。調査結果は、法的手続きに耐えうる形で証拠として整理されます。

調査報告（結果の報告と被害状況の説明）

調査の結果をもとに、被害状況や攻撃経路、原因の詳細をまとめた報告書が作成されます。この報告書は、経営層への説明や取引先への対応、法的措置を講じる際の重要な資料となります。

改善提案（再発防止策の提示）

最後に、調査を通じて得られた知見をもとに、今後のセキュリティ強化策や体制の見直しに関する改善提案が行われます。再発防止のためのシステム設定の見直しや運用ルールの強化など、実行可能な具体策が提示されます。

この一連の流れを円滑に進めるためには、事前に社内で緊急対応体制を整えておくことが重要です。

サイバーインシデント緊急対応

デジタルフォレンジック調査の費用相場とその要素

デジタルフォレンジック調査の費用は、調査の規模や対象範囲、緊急性によって大きく変動します。一般的に、初動対応から最終的な報告書提出までに数十万円から数百万円規模の費用がかかるケースが多く、場合によっては1,000万円を超えることもあります。調査費用は、主に以下の項目で構成されます。

調査費用は対応スピードの要求度や調査範囲の広さによって大きく異なります。調査を依頼する前には、事前に必要な調査項目を整理し、見積もりの内訳をしっかり確認することが重要です。

企業が予算計画に組み込むべき事項

サイバー攻撃による被害は、いつ発生するかわかりません。万が一に備え、デジタルフォレンジック調査費用をあらかじめ予算計画に組み込んでおくことは、リスクマネジメントの観点から重要な取り組みです。

まずは、フォレンジック調査に必要となるリソースの把握が必要です。どのシステムやデータが事業の中核を担っているのかを洗い出し、万が一被害を受けた場合に調査が必要となる範囲を想定しておきましょう。特に、重要な顧客情報や機密情報を扱うシステムは、調査対象として優先度が高くなります。

次に、過去のインシデント事例や業界の平均的な調査費用を参考に、初動対応費用、技術調査費用、報告書作成費用などを項目ごとに見積もり、予算化しておくことが重要です。必要に応じて、外部の専門業者から概算費用の情報を収集し、自社の規模に応じた現実的な予算を策定します。また、平時からのログ管理や証拠保全体制の整備は、調査範囲の縮小や工数削減に直結し、結果的に調査費用の抑制につながります。このような準備に必要なリソースやコストも、予算計画の中に含めておくと良いでしょう。

不測の事態に備え、フォレンジック調査の費用を計画的に確保しておくことが、経営リスクを最小限に抑える有効な手段です。

「かかりつけ」のセキュリティ企業を持つ

平時の備えがインシデントを防止し、いざインシデントが起きたときの対応力を高めてくれます。さらにもう1つ有効な取り組みとしてお伝えしたいのが、頼りになるセキュリティ企業との関係構築です。あなたの会社の業務やシステムのことを知っている、かかりつけ医のようなセキュリティ企業は、何かあったときのための備えのひとつになります。

それまで取引が一度もなかったセキュリティ企業に、事故が発生した際に初めて調査や対応を依頼したとしたらどうでしょう。社内のネットワーク構成、稼働するサービス、重要情報がどこにどれだけあるのか、関係会社や取引先の情報などについて、わずかな時間も惜しまれるインシデント対応の現場で、いちから説明しなければならなくなります。

セキュリティ対策などの実施でセキュリティ企業に依頼を行う際は、信頼できる企業かどうか、いざというときにサポートしてくれるかどうか等、診断以外のサービス体制も幅広く調べたうえで、長期的な観点から利用を検討することをおすすめします。

まとめ：納得できる調査のために

サイバー攻撃などのインシデント発生時、企業は迅速かつ的確な対応を求められます。デジタルフォレンジック調査は、その過程で被害状況を正しく把握し、再発防止策を講じるために不可欠な手段です。しかし、調査は高額になりがちで、調査範囲や依頼内容を誤ると不要なコストが発生する恐れもあります。納得できる調査を実現するためには、事前に調査の流れを理解し、必要な費用感を把握したうえで、適切な調査計画を立てることが重要です。そして、もう一つ重要なのは「誰に調査を依頼するか」という視点です。

デジタルフォレンジック調査の結果は、調査を行う専門家の知識とスキルに大きく左右されます。調査の質を高めるためには、どのような専門家に依頼すべきか、その見極めが重要です。次回、第3回の記事では、信頼できる調査パートナーの選び方や、調査に必要とされる資格・スキルについて解説します。

―第3回「デジタルフォレンジックは誰に任せるべきか？」へ続く―

【連載一覧】

―第1回「デジタルフォレンジック調査とは？企業が知っておくべき基本情報」―
―第3回「デジタルフォレンジックは誰に任せるべきか？」―

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サイバー攻撃とは、コンピュータやネットワーク、Webアプリケーションの脆弱性を悪用し、情報窃取やデータ改ざん、業務妨害などを行う行為です。多様な攻撃方法が存在しますが、「誰が」「なぜ」攻撃するのかを理解することで、より効果的なセキュリティ対策を考えることが可能です。この記事では、サイバー攻撃を行う5つの主体とその目的について詳しく解説します。それぞれの攻撃者の特徴を理解することで、効果的なセキュリティ対策のヒントが得られます。

コラム
「サイバー攻撃」「サイバーテロ」「サイバー保険」などにつく、”サイバー”という接頭辞はIT関連の言葉に用いられます。 由来はアメリカの数学者ノーバート・ウィーナーが提唱した「サイバネティクス（Cybernetics）」という学問にあります。

サイバー攻撃とは何か

サイバー攻撃（サイバーアタック）とは、コンピュータやネットワーク、Webアプリケーションの脆弱性を悪用し、情報の窃取、データの改ざん、業務の妨害などを行う行為を指します。
これらの攻撃は、個人や組織、国家など多様な主体によって行われ、その目的もさまざまです。サイバー攻撃の手法は年々高度化・巧妙化しており、被害を防ぐためには攻撃者の特徴や目的を理解することが重要です。

サイバー攻撃を行う5つの主な攻撃者

サイバー攻撃は誰が行うのでしょうか。いろいろな考え方や分け方がありますが、以下では、大きく5つに分けて解説します。

1.愉快犯や悪意のある個人

このグループに分類される攻撃主体の特徴は攻撃に継続性がないことです。「愉快犯」とは、「標的型攻撃とは？」で解説したとおり、趣味や知的好奇心、技術検証など、悪意の伴わない迷惑行為が特徴です。多くは個人の趣味や研究の延長として行われます。「悪意のある個人」とは、同僚のメールを盗み読む、有名人のTwitterアカウントを乗っ取るなど、明確な悪意をもったサイバー攻撃者を指します。「愉快犯」も「悪意を持った個人」も、個別の差はあるものの攻撃の継続性や技術力・資金力に限界があるといっていいでしょう。

2.ハクティビスト

「アクティビスト（社会活動家）」という言葉と「ハッカー」を合わせた言葉である「ハクティビスト」は、サイバー攻撃を通じて社会的･政治的メッセージを表明します。

3.産業スパイ

企業が保有する各種開発情報や未登録特許など、さまざまな知的財産を盗むためにサイバー産業スパイが世界で暗躍しています。新薬研究や航空エンジン設計など、莫大な開発費を要する産業領域で先んじることが主な目的です。企業を超えたより大きな組織の支援を受けている場合には、豊富な資金を背景とした高い技術力を持ち、継続的に攻撃を行うことがあります。

4.国家支援型組織（ステートスポンサード）

国家が金銭面で下支えをしている攻撃グループを指します。主にAPT（Advanced Persistent Threat：高度で持続的な脅威）攻撃を行い、諜報活動や破壊活動を行うことが特徴です。3.の産業スパイ活動を行うこともあります。

5.サイバー犯罪組織

個人情報やクレジットカード情報などを盗み、その情報をマネタイズすることで資金を得るタイプの組織を指します。2018年のある調査では、世界全体でのサイバー犯罪による被害総額を約60兆円と見積もっています。一大「産業」となったサイバー犯罪には、多数の犯罪者が関わり、彼らは組織化･訓練され、高い技術力と豊富な資金力を持っています。「標的型攻撃」のほとんどは、国家支援型組織とサイバー犯罪組織によって行われていると考えられています。

ただし、たとえば愉快犯的なハクティビスト、知財窃取を受託する犯罪組織なども存在し、以上5つの主体は必ずしも明確に分けられるものではありません。

サイバー攻撃の主な目的

サイバー攻撃が行われる目的は、以下のように5つにまとめることができます。

1.知的好奇心や技術検証

愉快犯が行うサイバー攻撃は、知的好奇心を満足させる、技術や理論の検証を行う等の目的で行われます。

2.金銭的利益

産業スパイや犯罪組織が行うサイバー攻撃は金銭を目的に行われます。彼らの活動も我々と同じく、経済合理性に基づいています。

3.政治・社会的メッセージの発信

2010年、暴露サイトとして有名なウィキリークスの寄付受付の決済手段を提供していた決済サービス会社が、政治的判断でウィキリークスへのサービス提供を取り止めた際、決済サービス会社に対して、「アノニマス」と呼ばれるハクティビスト集団がDDoS攻撃を仕掛けました。このように、ハクティビストは、彼らが理想と考える正義を社会に対してもたらすことを目的にサイバー攻撃を行います。

4.知的財産の窃取

産業スパイは、企業が保有するさまざまな営業秘密や開発情報、知的財産の窃取を目的にサイバー攻撃を行います。盗んだ知財をもとに事業活動等を行い、最終的に金銭的利益を得るわけです。なお、知財を目的としたサイバー攻撃は、一定期間、特定の産業を重点的に狙うなどの傾向があります。

5.諜報活動

いわゆる諜報活動のために個人情報（通信履歴や渡航履歴を含む）を収集するなどの活動もあります。敵対関係にあるターゲットを標的とした破壊活動のほか、ときに自国の産業保護を目的として産業スパイ活動が行われることもあります。

これらの目的は前項の5つの主体と同様、相互に関連し合い、はっきりと区分できるものではありません。攻撃者や手法によって異なるケースが存在します。たとえば、知的好奇心で始めた攻撃が金銭目的に転じることもあります。また、犯罪組織の中には、「病院を攻撃しない」と表明することで医療従事者へのリスペクトを社会的に発信するような組織も存在します。

サイバー攻撃対策には「攻撃者」と「目的」の理解がカギ

『サイバー攻撃』と検索すると、多種多様な攻撃手法が解説されています。例えば、自宅の窓が割られた場合、その石の種類よりも『誰が』『なぜ』投げたのかが気になるでしょう。サイバー攻撃も同様です。よく耳にするサイバー攻撃としては以下のようなものがあります。

表で解説！代表的なサイバー攻撃手法

最後に、代表的なサイバー攻撃手法を取り上げ、それぞれの攻撃でどのような手法が用いられ、どのような対象がターゲットになるのかを、表形式で見てみましょう。

サイバー攻撃から組織を守るための対策

サイバー攻撃から自組織を守るためには以下のような対策例を実施することが求められます。

セキュリティポリシーの策定と徹底：組織全体でのセキュリティ意識を高め、明確なルールを設けることが重要です。
最新のセキュリティソフトの導入：ウイルス対策ソフトやファイアウォール、WAFなどを活用し、システムを防御します。
定期的なシステムのアップデート：OSやアプリケーションの脆弱性を修正するため、常に最新の状態を保ちます。
従業員へのセキュリティ教育：フィッシングメールの見分け方や、安全なパスワードの設定方法などを教育します。
アクセス権限の適切な管理：必要最小限の権限を付与し、情報漏洩のリスクを低減します。

ここで挙げられた攻撃手法のうち特に注意が必要なものは、SQAT.jpで随時解説記事を公開中です。今後も更新情報をご覧いただき、ぜひチェックいただければと思います。

・「Dos攻撃とは？DDos攻撃との違い、すぐにできる3つの基本的な対策」
・「サイバー攻撃とは何か -サイバー攻撃への対策1-」
・「フィッシングとは？巧妙化する手口とその対策」
・「ランサムウェアとは何か-ランサムウェアあれこれ 1-」
・「標的型攻撃とは？事例や見分け方、対策をわかりやすく解説」

まとめ

・サイバー攻撃とは、Webアプリケーションの脆弱性などを悪用し、情報窃取や業務妨害を行う行為です
・効果的なセキュリティ対策には、攻撃の種類だけでなく、「誰が」「なぜ」攻撃するのかを理解することが重要です
・攻撃主体は「愉快犯」「ハクティビスト」「産業スパイ」「国家支援型組織」「サイバー犯罪組織」の5つに分類できます
・サイバー攻撃の目的はサイバー攻撃の目的は「趣味や知的好奇心」「金銭」「政治・社会的メッセージの発信」「知的財産」「諜報」の5つに整理できます

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サイバー攻撃や情報漏えいが発生した際、企業が最初に取るべき行動は、被害の拡大を防ぎ、原因を迅速に特定することです。この初動対応において重要なのが「デジタルフォレンジック調査」です。企業がサイバー攻撃に遭ってしまった場合に再発防止策を講じるためにも、デジタルフォレンジックの役割は非常に重要です。

今回は「デジタルフォレンジック」を全3回にわたって取り扱います。シリーズ第1回目となる本記事では、デジタルフォレンジック調査とは何か、その基本的な概要と企業が知っておくべき基本情報を解説します。

デジタルフォレンジックとは？

デジタルフォレンジックとは、サイバー攻撃や情報漏えい、不正アクセスなどのインシデントが発生した際に、関係するデジタル機器やシステムのデータを解析し、事実関係を明らかにする調査手法です。英語の「forensic（法医学的）」という言葉が示す通り、調査結果は裁判などの法的手続きにも利用されることがあります。

デジタルフォレンジック調査とは、単なる技術調査ではなく、証拠の保全・改ざん防止、攻撃経路や被害範囲の特定、さらには再発防止のための分析までを含む手法です。調査には高度な専門知識と技術が求められ、ログ解析（アクセス履歴や操作記録の確認）、端末解析（PCやスマートフォン内のデータ確認）、ネットワーク解析（通信記録の追跡）など、複数の調査対象に対して総合的に分析を行います。これにより、インシデントの真相を明らかにし、企業の信頼回復と再発防止に貢献します。

企業でのデジタルフォレンジック調査が必要になる場面とは？

企業が直面するセキュリティインシデントは様々ですが、その中でもデジタルフォレンジックの実施が必要となるのは、被害の全容を把握し、適切な対応を行う必要がある場合です。

たとえば、外部からの不正アクセスにより社内システムに侵入された可能性があるときや、顧客情報が漏えいしていると通報を受けたときには、早急な事実確認が求められます。また、従業員による機密データの持ち出しや不正なファイル操作が疑われるケースでは、客観的な証拠に基づいた調査が不可欠です。近年では、特定の企業を狙う標的型攻撃も増加しており、攻撃の手口が巧妙化・長期化する傾向にあります。こうした背景から、フォレンジック調査は単なるトラブル対応にとどまらず、経営判断や法的対応にも直結する手法として、多くの企業が重要視しています。

デジタルフォレンジック調査の対象例

デジタルフォレンジック調査の対象は事案の内容により異なりますが、主に以下のようなデータに分類されます。

デジタルフォレンジックの調査フロー

社内では、平時からのログ保存体制の整備や、緊急時の連絡フロー構築が不可欠です。また、関係部門の責任範囲や判断フローも事前に明確にしておくことで、インシデント発生時の混乱を最小限に抑えられます。

まとめ：企業対応に不可欠な「証拠を残す力」

サイバー攻撃に対して企業が取るべき対応は、ただ防御策を実施するだけでは不十分です。被害が発生した後、何が起きたのかを正しく究明し、再発を防ぐための対策を講じることが、将来的な企業の信頼性維持と経営層の判断基準につながります。デジタルフォレンジック調査は、証拠を明らかにし、被害の全容を把握するための手法です。調査の効果を最大化するには、「どのように進めるか」「誰に任せるか」が重要な鍵となります。次回第2回の記事では、フォレンジック調査の進め方と費用の目安について解説します。

―第2回「デジタルフォレンジック調査の流れと費用とは？」へ続く―

【連載一覧】

―第2回「デジタルフォレンジック調査の流れと費用とは？」―
―第3回「デジタルフォレンジックは誰に任せるべきか？」―

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脆弱性診断とは、システムやアプリケーション、ネットワークなどに潜むセキュリティ上の弱点（脆弱性）を特定する検査手法です。本記事は「脆弱性診断の基礎と実践」をテーマに全3回のシリーズのうちの第1回として、脆弱性診断の手法の一つである「手動診断」のメリットや適用すべきケースを解説します。

第2回「ツール診断のメリットとは？」はこちら

脆弱性診断とは？

脆弱性診断とは、システムやアプリケーション、ネットワークなどに潜むセキュリティ上の弱点（脆弱性）を特定する検査手法です。サイバー攻撃のリスクを最小限に抑えるために、企業が実施するべきセキュリティ対策の一つとされています。

セキュリティ対策としての脆弱性診断の重要性

近年、サイバー攻撃は巧妙化・多様化しており、企業のシステムやWebサービスが標的になるケースが増えています。攻撃者は、脆弱性を悪用して不正アクセスを試みたり、情報を窃取したりするため、事前に脆弱性を発見し、適切な対策を行うことが重要です。特に、以下の理由から脆弱性診断の実施が推奨されています。

• データ漏えいの防止：個人情報や機密データの流出を防ぐ
• サービスの継続性を確保：システム停止や改ざんを未然に防ぐ
• 法令・ガイドラインの遵守：情報セキュリティに関する規制対応（ISMS、NIST、PCI DSS など）
• 企業の信頼性向上：セキュリティ対策の強化によるブランド価値の維持

脆弱性診断の一般的な手法

脆弱性診断には、主に以下の2つの手法があります。

1.ツール診断（自動診断）

• 脆弱性診断ツールを使用し、自動でシステムのセキュリティをチェック
• 短時間で広範囲を診断でき、コストを抑えやすい
• ただし、誤検出や一部検査できない項目もある

2.手動診断（セキュリティエンジニアによる診断）

• 専門家がシステムの動作やコードを解析し、精密な診断を行う
• 網羅的な範囲での診断ができる
• 高精度な診断が可能だが、コストと時間がかかる

このように、脆弱性診断は企業のセキュリティ対策の基盤となる重要な取り組みであり、ツール診断と手動診断を適切に組み合わせることで、より効果的な対策が実現できます。

手動診断とは？

手動診断とはセキュリティエンジニアがツールを活用し、システムやアプリケーションの脆弱性を調査・分析する診断手法です。一般的な診断ツールでは検出しにくい複雑な脆弱性や攻撃手法にも対応できるため、より高精度な診断が可能になります。

手動診断の一般的な実施プロセス

手動診断の一般的な実施プロセスは以下のとおりです。

1.事前調査・ヒアリング

• 対象システムの構成や使用技術、セキュリティ要件を確認
• 想定される脅威シナリオの洗い出し

2.情報収集

• システムの公開情報や利用可能なエントリポイントの特定
• OSやミドルウェア、アプリケーションのバージョン情報を分析

3.手動テスト・脆弱性の特定

• システム固有の処理に基づく攻撃シナリオの検証
• ツールでは検出が難しい脆弱性（例：権限昇格、認証回避、APIの悪用）の発見

4.診断結果の分析とレポート作成

• 発見された脆弱性のリスク評価（重大度の分類）
• 具体的な対策案を含めたレポート作成

5.フィードバックと改善提案

• お客様に診断結果を共有し、改善策を提案。必要に応じて再診断を実施

手動診断のメリット

手動診断を実施するメリットは、特に以下の3つの点があります。

1.高精度な診断が可能（ツール診断では見落としがちな脆弱性も発見できる）

自動ツールでは検出が難しい複雑な脆弱性やシステム固有のセキュリティリスクを特定できるのが、手動診断の大きな強みです。ツール診断はパターンマッチングやシグネチャベースでの診断が主ですが、手動診断では環境に応じた柔軟なテストが可能です。例えば、認証バイパスや権限昇格などの一部の脆弱性は、手動診断でないと見つけにくいケースが多くあります。

2.システム固有の処理を考慮した診断が可能（攻撃者視点でのリスク分析）

攻撃者がどのような手法でシステムを侵害できるかを想定し、システム固有の脆弱性を考慮した診断が可能です。例えば、Eコマースサイトでは、カート機能を悪用した決済の不正操作、ログイン処理の回避、注文金額の改ざんなどのシステム固有の処理に存在する脆弱性が狙われます。このような攻撃パターンは、ツールでは自動検出が困難です。企業のシステムに対する実際の攻撃手法を再現し、攻撃者視点でリスクを洗い出すことで、より実践的な対策が可能になります。

3.診断結果の詳細なレポートと具体的な改善策の提示

手動診断では、単に脆弱性の有無を報告するだけでなく、診断結果の詳細な分析と、具体的な改善策の提案が可能です。

• 脆弱性のリスク評価
  発見された脆弱性に対して、攻撃が実際に実行された場合の影響度を評価し、対応の優先度を明確にします。これにより、企業がどの対策を優先すべきか判断しやすくなります。
• システムに適した改善策の提案
  対象システムの構造や運用に最適な対応策を提示できます。
• 組織のセキュリティレベル向上に貢献
  診断後のレポートを活用することで、企業の開発・運用チームがセキュリティ意識を高め、今後のリスク管理をすることに役立ちます。

セキュリティエンジニアによる分析の重要性

手動診断が有効な理由は、セキュリティエンジニアの専門知識と攻撃者視点の分析が加わることで、より実践的な脆弱性の発見が可能になるためです。コストや時間がかかるものの、企業の重要なシステムや高度なセキュリティ対策が求められる環境では、不可欠な診断手法といえます。

手動診断が適しているケース

手動診断は特に以下のケースで実施が推奨されます。

1.Webアプリケーションやシステムの重要な部分を診断したい場合

企業の基幹システムやWebアプリケーションは、ビジネスに直結する重要な資産であり、セキュリティの脆弱性が重大な被害につながる可能性があります。手動診断を行うことで、攻撃者の視点から脆弱性を洗い出し、リスクを最小限に抑えることができます。ミッションクリティカルなシステム（決済システム、顧客管理システム（CRM）、医療情報システム）など、情報漏えいや不正アクセスの影響が大きいシステムにも最適です。

2.ツール診断では対応できない複雑な脆弱性を特定したい場合

ツール診断は一般的な脆弱性をスキャンするのに適していますが、攻撃者が巧妙に悪用するような複雑な脆弱性の検出には限界があります。手動診断では、ツールでは見つけられない高度な攻撃パターンを想定して診断を行うことができます。

• ツール診断では発見しにくい脆弱性の例
  ・システム固有の処理の不備（例：注文金額の改ざん、認証バイパス、不正送金）
  ・認証・認可の欠陥（例：権限昇格、APIの不正利用、セッション管理の不備）
  ・ゼロデイ攻撃のリスク評価（ツールでは未知の脆弱性を検出できない）
• 手動診断が有効なケース
  ・ツール診断の結果に基づき、より詳細な調査が必要な場合
  ・重大な脆弱性が懸念されるシステムで、ツールの誤検出や見落としが心配な場合

3.企業独自のシステムに合わせたセキュリティ診断が必要な場合

標準化された診断ツールは、広く一般的な脆弱性を検出するのに適していますが、企業が開発した独自システムの仕様に依存する一部の脆弱性の検出はできません。手動診断では、個々の企業システムに合わせた診断も可能です。

• 特定の業界や業務フローに依存するシステム
  ・金融機関のオンラインバンキングシステム
  ・ECサイトのカート・決済フロー
  ・医療機関の電子カルテシステム
• 企業のポリシーに基づいたカスタム診断
  ・企業独自のセキュリティ要件に基づいた診断が可能
  ・企業の内部プロセスを考慮したセキュリティ評価ができる

手動診断を実施する際の注意点

手動診断を実施する際にはいくつかの注意点があります。特に、コストや診断期間の確保について事前に理解しておくことが重要です。

1.コストが高くなる傾向がある

手動診断は専門のセキュリティエンジニアが個別に対応するため、ツール診断と比較してコストが高くなりやすいという特徴があります。なぜコストが高くなるのでしょうか。

• エンジニアの専門知識と経験が必要
  ・セキュリティの専門家がシステムの構造や処理を分析し、最適な攻撃シナリオを考慮するため、人件費がかかる。
• 診断範囲に応じた工数が発生
  ・大規模なシステムや複数のアプリケーションを対象にする場合、診断工数が増え、それに伴いコストも上昇。
• カスタム診断が必要な場合は追加費用が発生
  ・企業独自のシステムや特殊な環境（IoT、クラウド環境、APIなど）の診断には、標準的な診断手法ではカバーできないケースがあり、追加費用が必要になることも。

2.診断に時間がかかる（スケジュールの確保が必要）

手動診断は、対象システムの規模や複雑さに応じて診断期間が長くなる傾向があります。企業の規模によっては数週間～数か月程度かかる場合もあるため、診断を実施する際は、事前に十分なスケジュールを確保することが重要です。

まとめ

手動診断はセキュリティエンジニアがツールを活用し、システムやアプリケーションの脆弱性を調査・分析する診断手法です。診断結果はレポートとして具体的な改善策を提示し提供されるため、企業のセキュリティレベル向上に貢献します。ただし、コストが高く、診断には時間がかかるため、ツール診断と組み合わせることで、効率的かつ精度の高いセキュリティ対策が可能になります。企業のシステムやWebアプリの重要な部分を守るためには、ツール診断と手動診断を上手く組み合わせて実施することが有効です。

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―第2回「ツール診断のメリットとは？」はこちら―
―第3回「手動診断とツール診断、どちらを選ぶべきか？最適な診断方法の選び方」はこちら―