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サイバー攻撃の被害を受け、システムの機密情報等が漏えいする事故の件数は年々増加しています。実際に企業がデータ侵害などの被害を受けてしまい、機密情報等の漏洩が発生してしまうと、システムの復旧作業に莫大なコストがかかることになり、企業にとって大きなビジネス損失につなる恐れもあります。では、未然に事故を防ぐ対策はどのような方法があるのでしょうか。本記事では、情報漏えいの原因と予防策について解説します。

情報漏えいとは

情報漏えいとは、サイバー攻撃などによる不正アクセスや、ノートPCの紛失などによって、企業や組織の保有する外部に出てはいけない情報が漏れてしまうことです。個人情報漏えいが特に注目されますが、企業の営業情報や知的財産、機密情報など、漏えいする情報は多岐にわたります。

個人情報漏えい

インターネットの普及に伴い、Webサービスへの会員登録などで個人情報が大量に蓄積され、同時にノートPC･スマホ･USBメモリ等の記憶媒体の容量が増加、情報漏えいも大規模化しました。こうした社会の変化に対応し、2005年（平成17年）、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行されました。

個人情報保護法では、個人情報漏えいが発生した組織は、事実関係と再発防止策に関して、政府の個人情報保護委員会等に「速やかに報告するよう努める」とされており、業種によっては監督官庁への報告義務が課される場合もあります。

情報漏えいの重大度の違い

どんな情報が漏えいしたかによって漏えい事故の深刻度は異なります。「顧客の個人情報が○○件漏えい」といった報道の見出しを見かけますが、漏えいの件数以外にも、情報漏えい事故の重さ、深刻さを左右するポイントを挙げます。

・クレジットカード情報
被害に遭ったユーザーに金銭被害をもたらす可能性の有無という点で、漏えいした情報にクレジットカード情報が含まれていたかどうかは重要なポイントです。損害賠償等が発生した場合、クレジットカード情報が含まれていると被害者への賠償額がアップします。

・セキュリティコード
クレジットカード情報の名義人・カード番号・有効期限だけでなく、3桁のセキュリティコードを含むかどうかが事故の深刻さを左右します。被害に遭ったユーザーに金銭被害をもたらす可能性がより高くなるからです。

・パスワード
たとえばメールアドレスとセットでそれに紐付くパスワードも漏えいしていたとしたら事態はより深刻です。オンラインサービスなどに悪意の第三者が不正ログインできてしまうからです。

・平文パスワード
一般的にパスワードは、もしパスワードを記載したファイルが漏えいしても、第三者が内容を閲覧できないように暗号化して管理するのが常識です。しかし、稀に暗号化されていない平文（ひらぶん）のパスワードが流出する場合があります。こうなった場合、申し開きが全くできない最悪の管理不備のひとつとして、厳しい批判と鋭い糾弾の対象となります。擁護する人は誰もいなくなります。

・機微情報
信条（宗教、思想）や門地、犯罪歴等、さまざまな社会的差別の要因となる可能性がある情報を機微情報といいます。特に、各種成人病やその他疾病など、保健医療に関わる機微情報は医薬品のスパムメールや、フィッシングメールなどに悪用されることがあり、その成功確率を上げるといわれています。

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以上のように、ひとくちに個人情報漏えいといっても、その重大さの度合いは異なり、社会やユーザーからの受け取られ方にも差があります。

弁解の余地もない真っ黒な管理状態ではなく、「不幸にも事故は起こってしまったが、打つべき予防対策は事前にしっかり打たれていた」と、ステークホルダーに理解されれば、ビジネスインパクトは限定的なものになる可能性もあります。

情報漏えいの原因

「ハッカーによるサイバー攻撃」「従業員による内部犯行」。情報漏えいが起こる原因としてすぐにこれらが思い浮かびますが、そういった悪意に基づく攻撃ばかりが情報漏えいの原因ではありません。

冒頭で挙げたPC･スマホ･USBメモリの不注意による紛失はいまも漏えい原因の多くを占めていますし、Webサイトのアクセス制限設定ミスで個人情報が見える状態になっていたり、開発中の会員管理システムのテストデータとして、うっかり誤って実在する個人の情報を使ったり等々、必ずしも悪意によるものではなく、管理不備やケアレスミスでも情報漏えいは発生します。

近年、クラウドコンピューティングが普及したことで、影響の大きい設定変更等の操作をブラウザからワンクリックで行うことが可能になりました。こうしたクラウドサービスの設定ミスによる情報漏えいも増加しています。

上場企業での情報漏洩件数は2年連続で過去最多を更新

サイバー攻撃や組織における管理またはシステムの設定不備・不足等が原因となり、機密情報等の漏洩事故および事件が相次いで発生しています。東京商工リサーチの調べによれば、上場企業とその子会社で起きた個人情報漏洩または紛失事故・事件件数は、2022年で165件となり、2021年から連続で過去最多を更新しました。

不正アクセスによる情報漏えい事故

もちろん、悪意ある攻撃も猛威を振るっています。ハッカーによるサイバー攻撃など、以前はアニメと映画の中だけのお話でした。しかし、不正アクセスによる情報漏えいが2010年以降増加し始めました。

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が毎年行っている調査「情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によれば、それまでの攻撃と質が異なる攻撃、「標的型攻撃」が観測されはじめた2010年頃から、不正アクセスが原因となるサイバー攻撃は8年で20倍という伸びを見せています。ケアレスミスや管理不備への対策とは別の手を打つ必要があります。

漏えい原因における不正アクセスの比率

2010年	1.0 ％
2011年	1.2 ％
2012年	1.5 ％
2013年	4.7 ％
2014年	2.4 ％
2015年	not available
2016年	14.5 ％
2017年	17.4 ％
2018年	20.3 ％

情報漏えい事故が起こった後の対応方法

事故が起こった後の対応の善し悪しも、ユーザーや社会の受け取り方を大きく変えます。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、情報漏えい事故が起こった企業や組織に向けて「情報漏えい発生時の対応ポイント集」を公開していますが、過去に個人情報漏えい事案に対処した経験がある練度の高いCSIRTチームが社内に存在でもしない限り、被害実態調査やその後の対策などは、専門セキュリティ企業に相談するのがもっとも安全で一般的な方法です。

セキュリティ業界では、セキュリティ緊急対応サービスに相談が来る曜日や時間に傾向があると言われています。それは、「金曜日の午後」「連休前の午後」です。つまり、事故は週前半または半ばに発生していたが、なんとか自分たちで解決できないかもがき苦しんだ後、最後の最後であきらめて、「休日を挟む前に」セキュリティ企業へ連絡をするからです。自分たちで精一杯手を尽くした努力も空しく諦めざるを得ないとは、身につまされる話です。

しかし、時間が経過すればするほど、調査に必要なエビデンスが失われることもあります。情報漏えい事故が起きたら、信頼できる専門企業にすぐ相談してください。

情報漏えい事故の報告書と収束までの流れ

専門セキュリティ企業の協力の元、デジタルフォレンジックによる原因や被害範囲などの調査が行われ、一定の社会的インパクトがある情報漏えいであれば、報告書を公開します。場合によっては記者会見を行い、調査分析のための第三者委員会が組織される場合もあります。

インシデントの全容を解明した報告書作成には数か月かかるかもしれませんが、その前にまず事件の概要、情報漏えい対象者の範囲や救済措置などについては、なるべく早く情報公開することが大事です。

速報第一報に限らず、情報漏えい事故の調査報告書に必要な項目は下記のとおりです。

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・漏えいした情報の内容

・漏えい件数

・原因

・現在の状況

・今後の対策

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重要なのは、速報公表まであまり時間をかけないことです。時間がかかるほど、どんなにその調査が合理的で必要なものであっても、SNSなどで「事故を隠そうとしたに違いない」といった、批判の対象となることがあります。

また、第一報につづく第二報では、内容の大きな修正があってはなりません。特に第二報で漏えい件数が大幅に増えていたりすると、「事故を小さく見せかけようとした」「初動対応に失敗した」などの誤ったイメージすら与えかねません。速報では、論理的に最大の漏えい可能性がある件数を、必ず記載してください。詳細な調査を待たずとも、速報で最大値推定を出すのは難しくありません。

企業側は、組織の透明性を確保しながら、とにかく誠意を見せることが重要です。たとえば報告書の「今後の対策」の欄に、どんな対策を実施するかという詳細を公表する必要はありません。しかし、大まかな予定であっても「いつまでに何々という対策を実施する」とマイルストーンを設置して計画を可視化することで、ステークホルダーやユーザーの心証は好転します。

情報漏えいを予防する対策

これまで述べてきたように、情報漏えいには性質の異なる複数の原因があり、原因毎に予防対策は異なります。

まずは従業員によるノートPCやUSBメモリの紛失などを減らすために、セキュリティリテラシーを向上させるアウェアネストレーニングが有効です。IPAが刊行する「情報漏えい対策のしおり」など、無料の教材や動画も多数公開されています。同時に、ノートPCやUSBメモリの管理規定も定めましょう。

また、近年増加しているAWSのようなクラウドサービスの設定不備による事故の対策として、設定ミスや、現在の設定のリスクを網羅的に検知するサービスも提供されるようになっています。

先に挙げた通り、不正アクセスによる情報漏えいは過去約10年で20倍という驚くべき増加を見せています。サイバー攻撃の侵入を許す穴がないかどうかを探す脆弱性診断や、脆弱性を利用してひとたび侵入された場合、何がどこまでできてしまうのかを検証するペネトレーションテストも、不正アクセスに対する極めて有効な対策方法です。

新しい社員の入社や退職など、組織は日々変化し、業務やシステム構成･Webアプリケーションも進化を続けます。昨日までは安全だったWebアプリケーションに、今日新しい脆弱性が見つかることもあります。上記に挙げた対策はいずれも一度実施したら終わりではありません。定期的に継続することで真の効果を発揮します。

そもそも事故が起きないことが一番素晴らしいことですが、せめて「事故は起こったものの打てる手はちゃんと打っていた」と言えるようにしておくべきです。

まとめ

・個人情報保護法では、個人情報の漏えいを起こした組織が講ずるべき措置が定められている。
・情報漏えい事故の深刻度は、漏洩した件数だけでなく、漏えいした情報の内容にも大きく左右される。
・情報漏えいは、悪意に基づく不正アクセスのほか、設定不備や管理上の不注意が原因で発生することもある。
・情報漏えい事故が発生したら、速やかに信頼できる専門セキュリティ企業に依頼するのが有効。
・情報漏えい事故に関する事実の公表は、組織の透明性を確保しながら誠意をもって臨むことが重要。
・情報漏えいの予防には、従業員のセキュリティリテラシー向上教育、クラウド設定不備の検査、脆弱性診断やペネトレーションテスト等の対策がある。

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