情報漏洩対策とは何か ―企業が知るべき原因・リスク・防止策の全体像―

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情報漏洩対策は、単にウイルス対策ソフトを入れたり、アクセス制限を強めたりするだけでは不十分で、「何が漏れるのか」「なぜ起きるのか」「起きたときに何が起きるのか」「どう防ぐのか」を分けて整理することが重要です。なぜならば、実際の情報漏洩は不正アクセスのような外部からの攻撃だけでなく、誤送信や設定不備、委託先での事故など、日常業務の延長線上で発生することが少なくないためです。

個人情報保護委員会は、漏えい等事案への対応体制の整備や定期的な点検、見直しの必要性を示しており、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)でも企業の情報セキュリティ対策を経営課題として継続的に進める必要があるとしています。本記事では、情報漏洩対策の全体像や基本的な考え方について整理します。

情報漏洩がなぜ起きるのか、実際の原因や事例については以下の記事で詳しく解説しています。
「情報漏洩はなぜ起きるのか ―企業で多い原因と最新事例から見るリスクの実態―」

情報漏洩とは何か

情報漏洩とは、本来アクセス権限を持たない第三者に、企業が保有する情報が意図せず、あるいは不正に渡ってしまうことを指します。ここでいう情報には、顧客情報や従業員情報のような個人情報だけでなく、営業秘密、契約情報、設計情報、認証情報、メール本文、取引先とのやり取り、さらにはクラウド上で扱う業務データまで含まれます。

個人情報保護委員会が公表している「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」でも、個人データの漏えい等を防ぐために安全かつ適切な管理措置を講じるための内容が示されており、企業にとって情報漏洩は法務、経営、現場運用のすべてに関わる問題です。

近年、情報漏洩がより起こりやすくなっている背景には、業務のデジタル化が急速に進んだことがあります。クラウドサービスやSaaSの利用拡大により、データは社内サーバだけでなく外部環境にも分散して保存・共有されるようになりました。その結果、設定不備や共有範囲の誤りが事故の起点になる場面が増えています。

さらに、委託先や外部サービスを含めたサプライチェーン全体で情報を扱うことが当たり前になり、自社だけを守っていればよい時代ではなくなっています。経済産業省でも国内外のサプライチェーンでつながる関係者への目配りの必要性を明記しており、IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」でもサプライチェーンや委託先を狙った攻撃が上位に挙げられています。

情報漏洩が企業に与える影響

情報漏洩が起きた企業に生じる大きな影響は以下のとおりです。

信用低下

まず生じるのは、信用の低下です。漏洩した情報の件数や内容だけでなく、「管理が甘い企業ではないか」「再発防止ができるのか」といった不信感が、顧客や取引先、株主、採用候補者にまで広がります。情報セキュリティ事故は単発のITトラブルではなく、企業の信頼基盤そのものを揺るがす経営リスクとして扱う必要があります。経済産業省およびIPAが公開している「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」でもサイバーリスクを経営者が主導して把握し、組織的に対処すべき課題として位置付けています。

損害賠償・対応コストの増大

漏洩の可能性が判明した後には、事実関係の調査、影響範囲の特定、本人通知、関係機関への報告、公表、問い合わせ対応、再発防止策の策定など、多くの業務が短期間に発生します。個人情報保護委員会のガイドラインでも、漏えい等事案の発生時には、調査、本人通知、報告、再発防止策の決定、公表などを行う体制をあらかじめ整備しておくことが求められています。つまり、情報漏洩対策は事故後のためにも必要であり、平時の備えが不十分だと、事故後の負担はさらに重くなります。

事業停止の可能性

さらに、情報漏洩は事業停止リスクにも直結します。不正アクセスやランサムウェア攻撃を伴うケースでは、単なる情報流出にとどまらず、システム停止や業務遅延、取引停止が同時に発生することがあります。

JPCERT/CCが2021年11月に公開した資料「経営リスクと情報セキュリティ  ~ CSIRT:緊急対応体制が必要な理由 ~」の中で、インシデント発生時には対処方針の決定、問題解決、収束、再発防止の分析、教育啓発までを含めた緊急対応体制が必要であると整理しています。情報漏洩は「漏れたら終わり」ではなく、「漏れた瞬間から事業継続の問題になる」という視点が重要です。

情報漏洩による影響や損失の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。
サイバー攻撃被害コストの真実―ランサムウェア被害は平均2億円?サイバー攻撃のリスク評価で“事業停止損害”を可視化

情報漏洩が起きる主な原因

情報漏洩の原因として最も見落とされやすいのが、人的ミスです。宛先の誤送信、ファイルの添付ミス、書類の紛失、権限設定の誤り、持ち出しルール違反などは、特別な攻撃を受けなくても起こります。個人情報保護委員会の年次報告でも、書類の誤交付や紛失、誤送付といった事案が多く見られるとされています。情報漏洩という言葉から外部攻撃を想像しがちですが、実務では人の確認不足やルール運用の甘さが起点になる事故が依然として多いのが実態です。

一方で、近年無視できないのが不正アクセスによる情報漏洩です。個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会が公表した資料「不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点」(令和8年1月16日)でも、不正アクセス被害は近年多発しており、同委員会が受け付ける不正アクセスによる漏えい等報告件数も増加していると明記しています。また、「令和6年度個人情報保護委員会 年次報告」では、SaaS事業者への不正アクセスが多数の利用企業に影響した事案の影響も含まれるものの、不正アクセス由来の報告件数が大きく増えたことが示されています。この点は、企業が自社環境だけでなく、利用中のサービスや委託先のセキュリティ状況も確認しなければならないことを意味します。

さらに、委託先やサプライチェーン経由の漏洩リスクも大きくなっています。自社では適切に管理していても、外部ベンダー、運用委託先、クラウドサービス事業者、グループ会社のいずれかに弱点があれば、そこが侵入口になります。

情報漏洩がなぜ起きるのか、実際の原因や事例については以下の記事で詳しく解説しています。
「情報漏洩はなぜ起きるのか ―企業で多い原因と最新事例から見るリスクの実態―」

委託先や外部サービスを経由したリスクについては、サプライチェーン攻撃の記事も参考になります。
サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏えいを防ぐ全体像―

企業が取るべき情報漏洩対策

企業の情報漏洩対策は、技術対策、運用対策、組織・体制整備の三層で考えると整理しやすくなります。

技術対策

アクセス制御、認証強化、ログ取得、暗号化、端末管理、バックアップ、脆弱性対応などが含まれます。ただし、技術対策だけでは事故を防ぎきれません。たとえばアクセス制御の仕組みがあっても、権限付与の運用が曖昧であれば過剰権限が残り、ログを取っていても見直されなければ不審な操作に気付けません。

運用対策

運用対策として重要なのは、ルールを定めることではなく、現場で守られる状態をつくることです。個人情報保護委員会は、安全管理措置として、組織的、人的、物理的、技術的な観点での対応を示しています。これは裏を返せば、教育や承認手続、持ち出し管理、点検、監査、見直しまで含めて初めて情報漏洩対策になるということです。従業員教育を年一回実施しただけで対策済みとは言えず、権限棚卸しやルールの実効性確認が継続して回っているかが問われます。

組織・体制整備

事故が起きたときに誰が判断し、誰が調査し、誰が報告し、誰が公表を担うのかを曖昧にしないことも重要です。個人情報保護委員会のガイドラインは、漏えい等事案の発生時に備えた報告連絡体制や対応体制の整備を求めています。また、JPCERT/CCは、緊急対応、分析、普及啓発、注意喚起、演習を含めた機能の必要性を示しています。情報漏洩対策は、製品導入の話ではなく、事故前提で回る組織づくりの話でもあります。

具体的な情報漏洩対策や運用のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。
「企業の情報漏洩対策 すぐに実践できる防止策と運用のポイント」

まず何から始めるべきか

情報漏洩対策を強化したい企業が最初にやるべきことは、新しいツールを入れることではなく、「現状把握」です。どの情報を、どこで、誰が、何の目的で扱っているのかが見えていなければ、守るべき対象も優先順位も定まりません。

IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」でも、情報資産を洗い出し、台帳化し、重要度に応じて管理することが実践の出発点として示されています。情報漏洩対策は、漠然とした不安に対して製品を足していくのではなく、自社の重要情報と業務フローを見える化するところから始めるべきです。さらにそのうえで、優先順位付けも必要になります。すべてを同じ強さで守るのではなく、情報漏洩時の影響が大きい情報、外部共有が多い情報、委託先を含めて扱われる情報、インターネット経由でアクセスされる情報から順に見直すほうが実務的です。また、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」でも、リスクの識別と変化に応じた見直しの重要性が示されています。情報漏洩対策は一度整えたら終わりではなく、事業環境や利用サービスの変化に応じて見直し続ける運用そのものが重要です。

どの対策を優先すべきかについては、脆弱性管理の考え方が重要になります。以下の記事もあわせてぜひご覧ください。
脆弱性管理とは?企業が行うべき脆弱性管理の基本と実践手順【2026年版】

まとめ

情報漏洩対策とは、個人情報や機密情報が外部に漏れるのを防ぐための技術、運用、組織的な取り組み全体を指します。実際の情報漏洩は、人的ミス、不正アクセス、設定不備、委託先事故など複数の原因で発生し、企業には信用低下、対応コスト増大、事業停止といった深刻な影響をもたらします。だからこそ、企業は「攻撃を防ぐ」だけでなく、「漏れてしまう前提で備える」視点を持たなければなりません。重要なのは、守るべき情報を把握し、優先順位を付け、技術対策と運用対策と体制整備を一体で進めることです。公的ガイドラインでも、体制整備、点検、監査、教育、報告連絡体制の重要性が繰り返し示されています。情報漏洩対策は、担当者任せの部分最適ではなく、企業全体で継続的に回すべき経営課題です。

具体的な情報漏洩対策や運用のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。
「企業の情報漏洩対策 すぐに実践できる防止策と運用のポイント」

【参考情報】


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脆弱性の意味を正しく理解する―読み方・具体例・種類をわかりやすく解説

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脆弱性の意味を正しく理解する―種類・悪用リスク・企業が取るべき対策アイキャッチ画像

脆弱性とは、システムやソフトウェア、ネットワークなどに存在する「セキュリティ上の弱点」を指します。この弱点を攻撃者に悪用されると、不正アクセスや情報漏えいなどのサイバー攻撃につながる可能性があります。この言葉の意味を正しく理解することは、サイバーセキュリティを理解するうえで非常に重要であり、企業や組織が安全にシステムを運用するためには、脆弱性を早期に発見し、適切に対策することが重要です。本記事では、脆弱性の正しい意味、サイバー攻撃との関わり、企業が取るべき対策までを体系的に整理し、分かりやすく解説します。

脆弱性とは何か?

「脆弱性(ぜいじゃくせい)」とは、システムやソフトウェア、ネットワークなどに存在する「セキュリティ上の弱点」や「欠陥」のことです。この弱点が存在すると、攻撃者に悪用されることで、不正アクセス、情報漏洩、マルウェア感染、サービス停止といったサイバー攻撃の被害につながる可能性があります。

脆弱性の多くは、「プログラムの設計ミスやコーディングミスなどによるバグ」になります。バグが存在せず正しく動作するプログラムやWebアプリケーションであっても、設計者が想定しないやり方で機能が悪用され、 結果としてサイバー攻撃が成立する場合には、その「悪用されうる機能設計」が脆弱性とみなされます。

企業では、こうした脆弱性を早期に発見するために「脆弱性診断」を実施することが重要です。→「脆弱性診断の必要性とは?ツールなど調査手法と進め方

脆弱性診断は、システムやアプリケーションに存在するセキュリティ上の欠陥を特定し、対策につなげるための検査です。

しかし、いざ「脆弱性 意味」「脆弱性とは何か?」と問われると、具体的に説明できない人も少なくありません。

脆弱性の読み方と語源

「脆弱性」は「ぜいじゃくせい」と読みます。

「脆」(ぜい):もろい、こわれやすいという意味
「弱」(じゃく):よわい、力が足りないという意味
「性」(せい):性質や特徴を示します

つまり、「壊れやすく弱い性質」という意味で、ITセキュリティ分野では“攻撃に利用される欠陥や弱点”を指す言葉として使われます。また英語ではvulnerability(バルネラビリティ=「攻撃を受けやすいこと」の意)と呼ばれます。

脆弱性の代表例

脆弱性はさまざまな原因によって発生します。ここでは代表的な脆弱性の例を紹介します。

ソフトウェアの脆弱性

ソフトウェアのプログラムに不具合があると、それが脆弱性となる場合があります。例として、

  • 入力値の検証不足
  • バッファオーバーフロー
  • SQLインジェクション

などが挙げられます。このような不具合を攻撃者が悪用すると、データベースの情報が盗まれたり、システムが乗っ取られたりする可能性があります。

これらの代表的なWebアプリケーションのセキュリティリスクは、OWASP Top10として国際的な指標としてまとめられています。
→ 「OWASP Top10 2025:2021版からの変更点と企業が取るべきセキュリティ強化ポイント

OWASP Top10はWebアプリケーションの代表的なセキュリティリスクをまとめた国際的なガイドラインです。

設定ミスによる脆弱性

システムの設定が適切でない場合も脆弱性の原因になります。代表的な例として

  • 管理画面がインターネットに公開されている
  • デフォルトパスワードのまま運用している
  • 不要なポートが開放されている

などが挙げられます。こうした設定ミスは攻撃者にとって侵入の入り口となることがあります。

設計上の問題による脆弱性

システムの設計段階に問題がある場合、構造的な脆弱性が発生することがあります。

例えば

  • 認証機能の設計ミス
  • 権限管理の不備
  • セッション管理の問題

などです。設計段階の脆弱性は、後から修正するのが難しい場合も多く、開発段階からのセキュリティ対策が重要になります。

脆弱性が攻撃の入口になる理由

攻撃者はまず「侵入できる弱点がないか」を探します。この弱点こそが脆弱性です。例えば、

  • 公開された脆弱性のパッチを適用していない
  • 古いプログラムを長期間放置している
  • 不要なサービスやポートを開けたまま

といった状態は、攻撃者に「ここから入れる」と示しているようなものです。実際、多くのサイバー攻撃は “脆弱性の悪用” から始まっています。

ここまでの説明でお気づきかもしれませんが、「脆弱性が多く報告されている」ことは必ずしも「品質が悪い」ことを意味するのではありません。脆弱性が存在してもそのことが報告・公表されていなければ、「脆弱性がある」とは認知されないわけです。

脆弱性が悪用されるとどうなる?

脆弱性が攻撃者に悪用されると、企業や組織に大きな被害をもたらす可能性があります。代表的な被害をご紹介します。

  • 重要情報(顧客情報・社員情報・機密情報等)の漏洩
  • サイバー攻撃(ランサムウェア攻撃等)を受けるリスク
  • サービス停止や業務停止リスク

特に近年は、脆弱性を狙った攻撃が高度化し、攻撃者が自動的に弱点を探索するツールも普及しています。「気づいたら侵入されていた」というケースも少なくありません。

脆弱性を悪用したセキュリティ事故は日々発生しています。SQAT.jpでは以下の記事でも取り上げていますので、ぜひあわせてご参考ください。

● 「定期的な脆弱性診断でシステムを守ろう!-放置された脆弱性のリスクと対処方法-
● 「備えあれば憂いなし!サイバー保険の利活用

脆弱性を防ぐための対策

脆弱性を放置すると、重大なセキュリティ事故につながる可能性があります。脆弱性対策の基本的な考え方としては、システムの欠陥をつぶし、脆弱性を無くすこと(「攻撃の的」を無くすこと)が最も重要です。企業での実践方法としては以下の項目があげられます。

修正パッチの適用


衣服等の破れを補修する「継ぎ当て」や傷口に貼る「絆創膏」のことを英語で「パッチ(patch)」と言いますが、脆弱性を修正するプログラムも「パッチ」と呼ばれます。修正プログラムを適用することは「パッチをあてる」と言われたりします。パッチをあてることにより、システムに影響が及ぶ場合があります。適用にあたっては事前に調査を行い、必要に応じて十分な検証を実施してください。なお、自組織で開発したシステムに関しては、必ずテスト環境を用意し、パッチ適用による整合性チェックを行いましょう。

ソフトウェアやOSの定期的なアップデート

アップデートされた最新バージョンでは既知の脆弱性や不具合が修正されていますので、後回しにせずに更新を行うようにしてください。

セキュアプログラミングで脆弱性を作りこまない体制に

自組織で開発したソフトウェアやWebアプリケーション等の場合は、サービスが稼働する前の上流工程(開発段階)から、そもそも脆弱性を作り込まない体制を構築することが大切です。

また、テレワーク環境では、以上の項目に加え、クライアントサイドでのパッチ適用が適切に行われているかをチェックする体制を構築することも重要です。また、シャドーITの状況把握も厳格に実施する必要があります。

「IT部門が知らないサービスを勝手に利用され、結果として脆弱性の有無について未検証のクライアントソフトやブラウザプラグインが使われていた」という事態は防がねばなりません。

脆弱性情報はWebサイトでチェックできる

脆弱性は、さまざまなソフトウェアやプラットフォームで日々発見されています。そうした情報は、多くの場合、ソフトウェアやプラットフォーム提供元のWebサイトに掲載されます。
少なくとも、自組織で利用している主要なプラットフォームに関しては、緊急性が高い脆弱性が出現していないかどうかを、提供元のWebサイトで定期的にチェックするとよいでしょう。

JVNを利用した脆弱性情報の正確な情報収集と活用法

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターとIPA(独立行政法人情報処理推進機構)では、公表された脆弱性情報を収集して公開するサービス「JVN(Japan Vulnerability Notes)」を共同運営しています。日本で利用されている大半のソフトウェアの脆弱性の情報は、このサイトでチェックできます。

脆弱性情報ソースと活用

インシデントやゼロデイの発生情報については、セキュリティ専門のニュースサイト、セキュリティエバンジェリストのSNSなどからも情報をキャッチできます。

情報の裏取りとして、セキュリティベンダからの発表やtechブログ等を参照することもと重要となります。攻撃の影響範囲や危険度を確認するには、Exploitの有無を技術者のPoC検証ブログやNVD等で確認することも有効です。

ツールを使って脆弱性を見つける

脆弱性を発見するためのソフトウェアは「チェックツール」「スキャンツール」「スキャナ」などと呼ばれます。以下に、代表的なものをご紹介しましょう。有償、無償のさまざまなツールが提供されていますので、機能や特徴を知り、ニーズに合致するものを試してみてはいかがでしょうか。

  有償ツール 無償ツール
Webアプリケーション向けAppScan、Burp Suite、WebInspect など OWASP ZAP など
サーバ、ネットワーク向け Nessus(一部無償)、nmap など Nirvana改弐、Vuls など

「脆弱性診断」サービスで自組織のソフトウェアの脆弱性を見つける

上記でご紹介したツールを使えば、脆弱性のチェックを自組織で行うことが可能です。しかし、前述の通り、「脆弱性が存在するのに報告されていない」ために情報がツールに実装されていないソフトウェアも数多くあります。また、一般に広く利用されているソフトウェアであれば次々に脆弱性が発見、公開されますが、自組織で開発したWebアプリケーションの場合は、外部に頼れる脆弱性ソースはありません。さらに、実施にあたっては相応の技術的知識が求められます。そこで検討したいのが脆弱性診断サービスの利用です。脆弱性の有無を確認するには、脆弱性診断が最も有効な手段です。

脆弱性診断サービスでは、システムを構成する多様なソフトウェアやWebアプリケーション、API、スマホアプリケーション、ネットワークなどに関し、広範な知識を持つ担当者が、セキュリティ上のベストプラクティス、システム独自の要件などを総合的に分析し、対象システムの脆弱性を評価します。組織からの依頼に応じて、「自組織で気付けていない脆弱性がないかどうか」を調べる目的のほか、「脆弱性に対して施した対策が充分に機能しているか」を検証する目的で実施することもできます。

対策が正常に機能しているかの検証を含めた確認には専門家の目線をいれることをおすすめしています。予防的にコントロールをするといった観点も含め、よりシステムを堅牢かしていくために脆弱性診断をご検討ください。脆弱性を防ぐためには、ソフトウェア更新や設定の見直しだけでなく、定期的なセキュリティ診断を行うことが重要です。

特に企業のシステムでは、脆弱性診断に加えて、実際の攻撃を想定したペネトレーションテストを実施することで、セキュリティ対策の有効性を確認することができます。
→「ペネトレーションテスト(侵入テスト)とは?

脆弱性との共存(?)を図るケースもある

最後に、診断で発見された脆弱性にパッチをあてることができないときの対処法をご紹介しましょう。

まず、「パッチを適用することで、現在稼働している重要なアプリケーションに不具合が起こることが事前検証の結果判明した」場合です。このようなケースでは、システムの安定稼働を優先し、あえてパッチをあてずに、その脆弱性への攻撃をブロックするセキュリティ機器を導入することで攻撃を防ぎます。セキュリティ機器によって「仮想的なパッチをあてる」という対策になるため、「バーチャルパッチ」とも呼ばれます。

また、脆弱性が発見されたのがミッションクリティカルなシステムではなく、ほとんど使われていない業務アプリであった場合は、脆弱性を修正するのではなく、そのアプリ自体の使用を停止することを検討できるでしょう。これは、運用によってリスクを回避する方法といえます。

なお、前項でご紹介した脆弱性診断サービスの利用は、脆弱性に対して以上のような回避策をとる場合にも、メリットがあるといえます。発見された脆弱性について、深刻度、悪用される危険性、システム全体への影響度といった、専門サービスならではのより詳細な分析結果にもとづいて、対処の意思決定を行えるためです。

脆弱性に関するよくある質問

▼脆弱性とは簡単にいうと何ですか?
▼脆弱性とバグの違いは何ですか?
▼脆弱性と脅威の違いは?

まとめ

「脆弱性とは何か?」を正しく理解することは、サイバー攻撃に備えるうえで最も基本かつ重要なステップです。脆弱性は放置すれば攻撃者にとって“格好の入口”となり、情報漏えいやサービス停止など重大な被害を招きかねません。自社システムの安全性を確保するためにも、日頃から更新・診断・運用の見直しを行い、脆弱性を適切に管理することが求められます。

関連情報

● 脆弱性診断の必要性とは?ツールなど調査手法と進め方

公開日:2020年7月20日
更新日:2026年3月11日

編集責任:木下


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サプライチェーン攻撃と経営責任 ―委託先が原因でも問われる企業の判断とは ―

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サプライチェーン攻撃は、もはやIT部門だけで完結する問題ではありません。委託先や外注先が原因で情報漏えいが発生した場合でも、最終的に問われるのは企業としての説明責任と経営判断です。顧客や取引先にとって重要なのは原因の所在ではなく、どのように向き合い、被害を最小化し、再発を防ぐのかという姿勢です。本記事では、サプライチェーン攻撃がなぜ経営リスクと直結するのか、そして経営層が押さえるべき判断ポイントを整理します。

サプライチェーン攻撃の基本的な仕組みや特徴については、以下の記事で整理しています。 「サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏えいを防ぐ全体像―」

情報漏えいは現場だけの問題では終わらない

情報漏えいが起きたとき多くの経営者が最初に口にするのは、「それはIT部門の問題ではないのか」という言葉です。確かに、直接的な原因はシステムの設定ミスや不正アクセスかもしれません。しかし近年増えている事故の多くは、自社ではなく委託先や外注先、外部サービスを起点として発生しています。このとき、経営層は否応なく判断を迫られます。それは技術的な是非ではなく、企業としてどう向き合うのかという判断です。

サプライチェーン攻撃は経営リスクそのものである

サプライチェーン攻撃とは、標的企業を直接狙うのではなく、その周囲にある取引先や委託先を踏み台に侵入する攻撃です。この攻撃が厄介なのは、「自社は直接何もしていない」という状況でも、結果として責任を問われる点にあります。顧客や取引先から見れば、「原因が委託先かどうか」よりも「自分の情報が守られたのか」の方が重要だからです。つまり、サプライチェーン攻撃はITリスクであると同時に、信頼・ブランド・事業継続に直結する経営リスクなのです。

なぜ経営が関与しなければならないのか

サプライチェーンリスクは、現場だけではコントロールしきれません。委託の判断、外注範囲の決定、契約条件の承認、事故時の公表方針。これらはいずれも、最終的には経営判断に行き着きます。現場がどれだけ対策を講じていても、「便利だから」「コストが安いから」という理由でリスクの高い委託が選ばれていれば、事故の可能性は高まります。経営が関与しないままでは、リスクの全体像を誰も把握していない状態が生まれてしまいます。

「委託先が原因」は経営の言い訳にならない

実際の事故対応でよく見られるのが、「原因は委託先でした」という説明です。しかしこの説明は、社外に対してはほとんど意味を持ちません。なぜなら、委託という判断をしたのは自社であり、その責任は発注元にあると見なされるからです。ここで経営判断を誤ると、

  • 説明が後手に回る
  • 対応が場当たり的になる
  • 結果として「誠実さがない」という評価を受ける

といった事態につながります。

委託先のセキュリティをどこまで確認すべきかについては、以下の記事も参考になります。
委託先・外注先のセキュリティはどこまで確認すべきか ―サプライチェーン攻撃を防ぐ実務判断―

経営が押さえるべき3つの視点

経営層が理解すべきなのは、個々の技術的対策ではありません。重要なのは、「どこにどれだけのリスクがあるのか」という構造です。

  1. どこにリスクが集中しているか
    どの業務を外部に委託しているのか。
  2. 委託範囲とアクセス権の把握
    委託先は、どの情報にアクセスできるのか。
  3. 事故発生時の意思決定フロー
    問題が起きたとき誰が、どの順番で、何を判断するのか。

この全体像を把握できていなければ、事故発生時に冷静な判断はできません。

サプライチェーン事故で問われるのは“初動”

経営にとって最も重要なのは、事故が起きた後の最初の判断です。責任の所在を明確にすることよりも先に、被害が拡大していないか、説明すべき相手は誰か、どのタイミングで何を伝えるかを判断する必要があります。この初動で迷いが生じるのは、平時に「委託先が原因だった場合」を想定していないからです。サプライチェーン攻撃が増えている今、外部起因の事故を前提にした意思決定フローを持っているかどうかが、企業の明暗を分けます。

具体的な初動対応の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。
サプライチェーン攻撃で委託先が原因の情報漏えい時に企業が取るべき初動対応とFAQ

技術より先に、経営としての姿勢が見られている

情報漏えい後、世間が注目するのは「どんな高度なセキュリティを使っていたか」ではありません。それよりも、

  • 状況を正しく説明しているか
  • 被害者に向き合っているか
  • 再発防止に本気で取り組んでいるか

といった姿勢が評価されます。これらはすべて、経営の判断とメッセージにかかっています。

まとめ:サプライチェーン攻撃は経営のテーマである

サプライチェーン攻撃は、IT部門だけの課題ではありません。委託という経営判断、事故時の説明責任、企業としての信頼維持。そのすべてが絡み合う、典型的な経営リスクです。 だからこそ、「技術的な話は分からないから任せる」ではなく、「全体像を理解したうえで判断する」という姿勢が、これからの経営には求められます。

BBSecでは

経営視点でサプライチェーンリスクを整理するために

サプライチェーンリスクは、現場任せにすると見えなくなり、経営だけで考えると実態が分からなくなります。BBSecでは、技術と経営の間に立ち、委託先や外注先を含めたサプライチェーン全体を整理し、経営判断につながる形でリスクを可視化する支援を行っています。 「どこにリスクがあるのか分からない」「事故が起きたとき、判断できるか不安だ」そう感じた段階で整理しておくことが、結果的に最もコストの低い対策になります。

【参考情報】

  • NIST(米国国立標準技術研究所),Cybersecurity Supply Chain Risk Management C-SCRMhttps://csrc.nist.gov/projects/cyber-supply-chain-risk-management
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    サプライチェーン攻撃で委託先が原因の情報漏えい時に企業が取るべき初動対応とFAQ

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    「サプライチェーン攻撃で委託先が原因の情報漏えい時に企業が取るべき初動対応とFAQ」アイキャッチ画像

    委託先や外注先が原因で情報漏えいが起きた場合、「自社は何をすべきか」「どこまで責任を負うのか」といった判断に迷う企業は多くあります。本記事では、サプライチェーン攻撃が疑われる際の初動対応の考え方や、公表判断、委託先との連携のポイントを整理します。あわせて、企業担当者が抱きやすい疑問をFAQ形式でまとめ、実務で迷わないための視点を提供します。

    委託先や外注先を起点としたサプライチェーン攻撃の全体像や、なぜこのような事故が起きるのかについては、以下の記事で整理しています。
    サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏えいを防ぐ全体像―

    「原因は委託先です」で終わらない現実

    情報漏えいが発覚したとき調査の結果として、「原因は委託先・外注先でした」と判明するケースは、近年珍しくありません。しかし実務の現場では、その事実が分かった瞬間に新たな問題が生じます。それは、「では自社は何をすべきなのか」「どこまで責任を負うのか」という判断です。委託先が原因であっても、情報の管理主体が自社である以上、初動対応を誤れば被害は拡大し、企業の信用は大きく損なわれます。サプライチェーン攻撃が増えている今、外部起因の情報漏えいを前提とした初動対応を理解しておくことは、企業にとって不可欠になっています。

    初動対応で最も重要なのは「切り分けを急がない」こと

    情報漏えいの疑いが出た直後、多くの現場で起きがちなのが、原因の切り分けを急ぎすぎることです。「本当に漏えいしているのか」「どこから漏れたのか」「委託先の責任なのか」といった点を早く確定させたくなるのは自然な反応です。しかしこの段階で重要なのは、責任の所在を断定することではありません。まず優先すべきなのは、被害が現在も拡大している可能性があるかどうかを見極め、必要に応じて影響範囲を止める判断をすることです。委託先が関係している場合でも、自社システムとの接点や連携は一時的に見直す必要があります。この判断が遅れると、被害が広がり続けるリスクがあります。

    サプライチェーン攻撃は経営リスクでもあります。経営視点で整理した記事はこちら。
    サプライチェーン攻撃と経営責任 ―委託先が原因でも問われる企業の判断とは ―

    またそもそも、なぜ取引先や委託先を経由した攻撃は発見が遅れやすいのか、その背景を理解しておくことも重要です。
    なぜ取引先経由で情報漏えいが起きるのか ―国内で相次ぐサプライチェーン攻撃の実態―

    委託先との連携は「確認」ではなく「事実の共有」から始める

    初動対応において、委託先への連絡は避けて通れません。ただしここで重要なのは、相手を問い詰めることではなく、事実を正確に共有することです。どの情報に異常が見られたのか、いつ頃から兆候があったのか、現時点で分かっていることと分かっていないことを整理し、共通認識を作ることが先決です。感情的なやり取りや責任追及は、この段階では状況を悪化させるだけになりがちです。委託先が保有しているログや調査状況を早期に把握できるかどうかは、その後の対応スピードを大きく左右します。

    社内では「技術対応」と「説明責任」を同時に考える

    外部起因の情報漏えいが疑われる場合、社内では複数の視点で同時に動く必要があります。システム部門やセキュリティ担当は技術的な影響範囲の確認を進める一方で、法務や広報、経営層は対外的な説明の準備を始めなければなりません。このとき、「原因が委託先だから自社は関係ない」という認識で対応が遅れると、結果的に説明責任を果たせなくなります。実際には、顧客や取引先から見れば、委託先かどうかは本質的な問題ではなく、「自分の情報がどうなったのか」が最も重要だからです。

    公表判断は“事実が揃うまで待つ”ほど危険になる

    情報漏えいの公表タイミングは非常に難しい判断です。しかし、すべての事実が揃うまで何も発信しない、という判断はリスクを高めることがあります。特に外部起因の場合、委託先側の調査に時間がかかり、自社で状況を完全に把握できない期間が発生しがちです。その間に情報が外部に漏れたり、第三者から指摘されたりすると、「隠していた」という印象を与えてしまいます。現時点で分かっている事実と、調査中であることを切り分けて伝える姿勢が、結果的に企業の信頼を守ることにつながります。

    契約内容は「事後」ではなく「初動」で効いてくる

    委託先が原因の情報漏えいでは、契約内容が初動対応に大きく影響します。インシデント発生時の報告義務や対応範囲が明確であれば、調査や情報共有をスムーズに進めることができます。一方で、契約にそうした取り決めがなく、対応が委託先任せになってしまうと、自社として判断すべき情報が集まらず、対応が後手に回ります。このとき初めて「契約を見直しておけばよかった」と気づく企業も少なくありません。

    初動対応をスムーズに行うためには、平時から委託先・外注先のセキュリティをどこまで確認しておくべきかを整理しておく必要があります。
    委託先・外注先のセキュリティはどこまで確認すべきか ―サプライチェーン攻撃を防ぐ実務判断―

    まとめ:初動対応で問われるのは“原因”より“姿勢”

    委託先が原因で情報漏えいが起きた場合、企業が最初に問われるのは、誰が悪いかではありません。どれだけ早く状況を把握し、被害拡大を防ぎ、関係者に誠実に向き合ったかという姿勢です。外部起因のインシデントは、今後さらに増えていくと考えられます。だからこそ、「委託先が原因だったらどうするか」を平時から想定しておくことが、最大の初動対策になります。

    サプライチェーン攻撃は、予防・管理・初動対応のいずれか一つだけでは防ぎきれません。全体像を理解し、実態を知り、現実的な確認と備えを重ねていくことが重要です。
    サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏えいを防ぐ全体像―

    FAQ

    ▼サプライチェーン攻撃とは何ですか?
    ▼サプライチェーン攻撃は大企業だけの問題ですか?
    ▼委託先が原因で情報漏えいが起きた場合、自社に責任はありますか?
    ▼委託先のセキュリティはどこまで確認すべきですか?
    ▼セキュリティチェックシートを回収すれば十分ですか?
    ▼委託先が多すぎて管理しきれない場合はどうすればいいですか?
    ▼情報漏えいが疑われたとき、最初にやるべきことは何ですか?
    ▼委託先への連絡はどのタイミングですべきですか?
    ▼事実がすべて分かるまで公表しない方が良いですか?
    ▼契約書でセキュリティ対策はどこまで決めるべきですか?
    ▼サプライチェーン攻撃は完全に防げますか?
    ▼サプライチェーンリスク対策で最も重要な考え方は何ですか?
    ▼サプライチェーン全体を考えた対策を進めるには

    BBSecでは

    委託先が関係する情報漏えいでは、自社だけで完結する対応はほとんどありません。複数の関係者が絡むからこそ、事前の整理や体制づくりが結果を大きく左右します。ブロードバンドセキュリティ(BBSec)では、サプライチェーン全体を前提としたインシデント対応体制の整理や、外部起因の事故を想定した初動対応の支援を行っています。「起きてから考える」のではなく、「起きる前提で備える」ことが、これからの企業に求められる姿勢です。もし、委託先を含めた情報管理やインシデント対応に不安を感じている場合は、一度立ち止まって体制を見直すことが、将来のリスクを減らす確かな一歩になるでしょう。

    【参考情報】

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    武蔵小杉病院へのランサムウェア攻撃 ―第2報から読み解くランサムウェア侵入経路と影響範囲―

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    2026年2月、日本医科大学武蔵小杉病院は「院内の医療情報システムの一部がランサムウェア攻撃を受け、障害が発生した」こと、そしてそれに伴い患者の個人情報漏洩が確認されたことを公表しました*1。病院の発表は「第2報」という位置づけで、被害範囲、時系列、侵入経路、当面の診療体制、相談窓口までが具体的に示されています。まず強調したいのは、憶測で語られがちな“病院のサイバー攻撃”を、ここでは病院自身が明言した事実ベースで解説する点です。本記事では今回の公表内容(第2報)を中心に、医療機関サイバーセキュリティの観点で「何が起きたのか」「なぜ起きやすいのか」「利用者は何に気を付けるべきか」をわかりやすくまとめます。

    侵入経路は“医療機器保守用VPN装置”

    病院の第2報で明記された「攻撃を受けたシステム」は、ナースコールシステムのサーバー3台です。ナースコールは入院患者が看護師を呼ぶための仕組みとして広く知られていますが、その裏側では端末やサーバーが稼働し、運用上の都合から患者情報と結び付いているケースも珍しくありません。今回、病院は当該サーバーがランサムウェア攻撃を受けたことを認め、さらに調査の結果として「侵入経路は医療機器保守用VPN装置であった」ことが確認されたとしています。

    ここでいうVPN装置は、医療機器メーカーなどが遠隔で保守作業を行う目的で用いられることが多い仕組みです。便利な一方で、通常のIT統制の枠外に置かれやすいのが現実です。たとえば、病院の標準的なIT統制から外れた管理になっていたり、資産管理やパッチ適用、アクセス制御、多要素認証などの基本対策が後回しになっていたりします。厚生労働省も注意喚起の中で、VPN装置を含むゲートウェイ機器の脆弱性対策、管理インターフェースのアクセス制限、認証強化などを重要ポイントとして挙げています。今回の発表内容は、まさにその“急所”が突かれ得ることを示す事例として受け止めるべきでしょう。

    漏洩した個人情報

    病院は、漏洩が確認された個人情報の項目として、氏名、性別、住所、電話番号、生年月日、患者IDを挙げています。また、漏洩が確認された人数は「約1万人」で、これは2026年2月14日11時時点の確認値だとされています。一方で、患者が特に気にすると考えられる医療内容そのものについて、病院は「カルテ情報」の漏洩は現時点で確認されていないと明記しています。さらに、クレジットカード情報、マイナンバーカード情報についても、現時点では漏洩確認がないとしています。ここは不安を抱く利用者にとって重要なポイントです。ただし、ここでの注意点は「現時点では確認されていない」という表現が示す通り、調査が進む過程で情報が更新される可能性がゼロではないことです。病院も、仮に漏洩拡大が判明した場合はホームページで速やかに報告するとしています。

    いつ気づき、どう動いたのか

    第2報には、攻撃を認識した日時と経緯が日付単位で整理されています。最初の兆候は2026年2月9日午前1時50分頃、病棟のナースコール端末が動作不良となり障害を把握したことでした。その後、ナースコールシステムのベンダー調査により、サーバーがランサムウェア攻撃を受けたことが判明したとされています。病院は当該システムと関連ネットワークを遮断し、同日に文部科学省、厚生労働省、所轄警察へ報告したと公表しています。

    続く2月10日には、厚生労働省の初動対応チームの派遣要請を行い、外部接続ネットワークを遮断してサーバー保全を開始。2月11日には初動対応チームの調査により、当該サーバーが院外と不正通信を行い、患者の個人情報を窃取していたことを確認したとされています。さらに、電子カルテを含む他の医療情報システムへの影響調査、外部接続ネットワーク機器の脆弱性や設定の調査も開始した、と時系列で説明されています。2月12日に個人情報保護委員会へ報告し、2月13日には漏洩した患者へ郵送でのお詫び連絡を開始した、と続きます。

    この流れを見ると、ポイントは二つあります。ひとつは「障害として最初に見えた」こと、もうひとつは「通信ログ等の調査で情報窃取の事実確認に至った」ことです。ランサムウェアは“暗号化して身代金要求”のイメージが強い一方で、近年は暗号化だけでなく情報窃取を組み合わせ、二重三重の脅迫に発展するケースが問題視されてきました。今回の発表でも「不正通信」と「窃取」が明確に言及されており、病院がそこを重要事実として公表している点は見落とせません。

    病院業務は止まったのか

    医療機関へのサイバー攻撃で最も懸念されるのは、診療の停止や救急の受け入れ停止など、医療提供体制への影響です。今回、病院は2026年2月14日時点で、外来、入院、救急受け入れはいずれも通常通り実施していると説明しています。また「他の医療情報システムへの影響は現時点では確認されていない」とし、病院業務は通常通りと明記しています。

    ここで大事なのは、“通常通り”という言葉の解釈を膨らませすぎないことです。病院が示したのは、その時点で確認できている範囲の診療体制であり、現場では臨時対応や負荷増が起きている可能性はあります。ただ、少なくとも公表文の事実としては、全面停止や救急停止を示す記述はなく、「止めずに継続している」という説明が中心です。

    病院がとった封じ込めと復旧対応

    第2報の中で、病院は「当該システム及び外部との通信を一切遮断し、専門家や電子カルテベンダーと共に、他のシステムへの影響について詳細な現況調査を継続して実施しております。」とし、原因となったランサムウェアの特定を完了し、「ウイルス対策ソフト会社より提供された最新のパターンファイルを用いて、現在、院内全域でのウイルス駆除作業を実施しております。」と説明しています。

    サイバーインシデント対応として見ると、ここには典型的な優先順位が現れています。まず“広げない”ための遮断、次に“証拠を残す”ための保全、その上で“横展開の確認”として他システム影響調査、そして“回復”のための駆除作業です。特に医療機関では、電子カルテだけ守っても安全とは言い切れません。ナースコールのような周辺系、委託業者や医療機器ベンダーの保守経路、ネットワーク機器設定など、境界にある仕組みが狙われると、想定外の入口になります。私たちが特に注目すべきと考えるのは、医療機器保守用VPN装置が侵入経路として公表された点です。これは医療機関のセキュリティ対策が“例外管理”に弱いことを改めて突き付けています。

    詐欺・なりすましへの警戒

    今回漏洩が確認された情報には、氏名、住所、電話番号、生年月日が含まれます。これは、金融情報そのものではない一方で、なりすまし、勧誘、フィッシング、特殊詐欺の“材料”として悪用されやすい属性情報です。病院は、漏洩した患者に対して「直接連絡する」とし、実際に2月13日から郵送によるお詫び連絡を開始したと公表しています。したがって利用者側の現実的な対策は、まず「病院から届く郵送物や案内」を冷静に確認し、連絡先や手続きが公表内容と整合するかを見極めることです。そして電話やSMS、メールで“病院を名乗る連絡”が来た場合、いきなり個人情報を追加で伝えたり、リンクを開いて入力したりせず、病院が設置した問い合わせ窓口など、公式に案内された経路へ折り返し確認するのが安全です。病院は本件の相談・問い合わせ専用窓口(専用ダイヤルの複数回線やフリーダイヤル運用開始予定)を案内していますので、確認の際はそうした公式窓口を使うのが基本になります。

    よくある疑問:電子カルテは大丈夫なのか、身代金は払ったのか

    「電子カルテは大丈夫なのか」という疑問に対しては、病院の公表では、「他の医療情報システムへの影響は現時点では確認されていない」とされています。つまり、“影響なし”と断定しているというより、調査継続の前提で“少なくとも現時点の確認では影響が見つかっていない”という説明です。ここは言葉通りに受け止め、今後の更新を注視するのが適切です。

    「身代金を払ったのか」という点については、第2報の本文からは読み取れません。少なくとも病院は、侵入経路、漏洩項目、診療状況、当局報告、遮断・調査・駆除といった事実を中心に説明しており、金銭要求や支払いに関する記載は確認できません。ここで外部の憶測を混ぜると正確性が落ちるため、本記事では触れません。

    なぜ医療機関は狙われるのか:つながる医療機器

    医療機関のサイバー攻撃を考えるとき、電子カルテだけを守ればよいという発想は危険です。病院には、医療機器、保守用回線、委託業者のネットワーク接続、建物設備、ナースコールのような周辺システムまで、多様な“つながる仕組み”があります。しかも医療の現場は24時間止められず、更新・停止・入れ替えが難しい機器も少なくありません。結果として、VPN装置のような境界機器が古い設定のまま残りやすかったり、管理者が限定されて全体の統制が効きにくかったりします。

    厚生労働省の注意喚起でも、VPN装置を含むゲートウェイ機器の脆弱性対策を迅速に行うこと、管理インターフェースのアクセス制限を行うこと、多要素認証などで認証を強化すること、資産(IoT機器を含む)の把握を行うことが示されています。武蔵小杉病院の件で侵入経路が医療機器保守用VPN装置である、と公表されたことは、これらが“机上の理想”ではなく、現実の被害と直結する論点であることを、改めて裏付ける材料になっています。

    企業・組織側が学ぶべき教訓:VPNと保守経路の統制はセキュリティの“盲点”

    今回の公表内容から読み取れる最大の教訓は、保守のための例外的な経路を放置しないことです。医療機関に限らず、製造業、ビル管理、自治体、教育機関などでも、ベンダー保守用VPNは現場の利便性を理由に残りやすく、監査や更新の網から漏れがちです。だからこそ、ネットワーク図に載っていない接続点、ベンダーしか触れない装置、管理台帳にない機器といった“影の資産”を可視化し、アクセス制御、ログ監視、脆弱性対応、認証強化、契約と運用ルールの整備まで含めて統制する必要があります。また、今回病院が行ったように、初動で外部接続を遮断し、当局に報告し、初動対応チームや専門家と連携しながら調査と封じ込めを進めることは、医療機関のインシデントレスポンスとして重要です。平時から、遮断判断の基準、連絡系統、証拠保全の手順、ベンダー連携の契約条項、代替運用を準備しておかなければ、同じ判断を迅速に実行するのは難しくなります。

    まとめ

    日本医科大学武蔵小杉病院の公表によれば、今回のサイバー攻撃はナースコールシステムがランサムウェア攻撃を受けたことに端を発し、医療機器保守用VPN装置が侵入経路として確認され、患者の個人情報が窃取されたとされています。漏洩は約1万人、項目は氏名や住所、電話番号、生年月日、患者IDであり、カルテ情報やクレジットカード情報、マイナンバーカード情報の漏洩は現時点で確認されていない、というのが病院の説明です。

    “病院のサイバー攻撃”という言葉は刺激的ですが、重要なのは、どのシステムが攻撃され、どの経路が弱点になり、どんな情報が漏洩し、利用者と組織が何に備えるべきかを、事実に即して理解することです。今回の事例は、電子カルテ以外の周辺システムも含めた医療機関サイバーセキュリティの必要性、そしてVPN装置や保守経路を例外扱いしない統制の重要性を、強く示しています。今後も病院の続報で情報が更新される可能性があるため、一次情報の確認を前提に、過度な憶測ではなく、現実的な警戒と備えにつなげることが肝要です。

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    なぜ取引先経由で情報漏えいが起きるのか ―国内で相次ぐサプライチェーン攻撃の実態―

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    近年、「自社に不正アクセスはなかったのに情報が漏えいした」という状況が増えています。その多くは、取引先や委託先、外部サービスを経由したサプライチェーン攻撃が原因です。本記事では、なぜこうした“取引先経由”の情報漏えいが起きやすいのか、国内で実際に起きている事例や背景をもとに整理します。攻撃の構造を理解することで、見えにくいリスクに気づく視点を持つことができます。

    こうしたリスクを前提に、委託先や外注先のセキュリティをどこまで確認すべきか悩む企業も少なくありません。実務の判断ポイントについては、以下の記事で整理しています。
    委託先・外注先のセキュリティはどこまで確認すべきか

    自社が原因でなくても、情報漏えいは起きてしまう時代

    近年、「自社システムに不正アクセスはなかった」と説明される情報漏えい事故が国内で相次いでいます。調査を進めると原因は自社ではなく、取引先や外部サービスを経由した不正アクセスだった、というケースが少なくありません。こうした攻撃はサプライチェーン攻撃と呼ばれ、いま日本企業にとって最も現実的なセキュリティリスクの一つになっています。特にSaaSや外部委託、API連携が当たり前になった現在、このリスクは業種や企業規模を問わず存在します。

    サプライチェーン攻撃とは何か

    サプライチェーン攻撃とは、標的となる企業そのものではなく、取引先・委託先・連携している外部サービスを踏み台に侵入する攻撃手法です。サプライチェーン攻撃の全体像や基本的な考え方については、以下の記事で整理しています。あわせてぜひご覧ください。
    サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏えいを防ぐ全体像―

    なぜ今、国内でサプライチェーン攻撃が増えているのか

    背景にあるのは、企業活動のデジタル化と外部依存の加速です。業務効率化のためにSaaSを導入し、外部ツールとAPIで連携し、専門業務を外注することは、今や珍しいことではありません。一方で、こうした外部接点が増えるほど、攻撃者にとっての「侵入口」も増えていきます。特に、委託先や小規模ベンダーでは十分なセキュリティ対策が取られていないケースもあり、結果としてそこが狙われやすくなります。さらに最近では、認証情報の使い回しや権限設定のミスを自動的に探し出す攻撃手法も増えており、従来型の対策だけでは気づかないうちに侵入されるリスクが高まっています。

    国内で実際に起きているサプライチェーン攻撃の特徴

    国内で報告されているサプライチェーン攻撃の多くには共通点があります。それは、自社システムが直接破られたわけではなく、正規の連携機能や委託先のアクセス権限が悪用されている点です。そのため、ログを見ても不正アクセスだと気づきにくく、発覚までに時間がかかることがあります。結果として、数万件から数十万件規模の個人情報や顧客データが流出して初めて問題が表面化する、という事態につながります。サプライチェーン攻撃が怖いのは、まさにこの「想定外の経路」から被害が発生する点にあります。

    サプライチェーン攻撃の国内事例や攻撃手口については、以下の記事でも解説しています。こちらもあわせてぜひご覧ください。
    事例から学ぶサプライチェーン攻撃 -サプライチェーン攻撃の脅威と対策2-

    サプライチェーン攻撃が企業にもたらす影響

    この種の攻撃によって発生するのは、単なるシステムトラブルではありません。個人情報漏えいによる顧客からの信頼低下、取引先との関係悪化、場合によっては契約違反や損害賠償の問題に発展することもあります。近年では、「原因が委託先にあった」と説明しても、情報管理責任そのものは発注元企業にあると判断されるケースが増えています。サプライチェーン攻撃は、企業の信用そのものを揺るがすリスクだと言えるでしょう。

    企業が今すぐ考えるべきサプライチェーン対策

    まず重要なのは、自社がどのような外部サービスや委託先とつながっているのかを正確に把握することです。意外と、過去に導入したまま使われていないSaaSや、誰が管理しているのか分からない連携設定が残っていることも少なくありません。そのうえで、外部サービスや委託先に付与している権限が本当に必要最小限になっているかを見直す必要があります。「業務上便利だから」という理由で広い権限を与えたままにしていると、それがそのまま攻撃経路になってしまいます。また、技術的な対策だけでなく、委託契約や運用ルールの見直しも欠かせません。インシデント発生時の報告義務や再委託の条件、セキュリティ対策状況の確認方法などを明確にしておくことで、リスクを大きく下げることができます。

    まとめ:サプライチェーン全体を見る視点が不可欠に

    サプライチェーン攻撃は、もはや一部の大企業だけの問題ではありません。外部サービスを利用し、業務を委託し、クラウド連携を行っている企業であれば、規模に関係なく直面する可能性があります。重要なのは、自社のシステムだけを見るのではなく、自社を取り巻くサプライチェーン全体をどう管理するかという視点です。そこに目を向けない限り、同様の事故は今後も繰り返されるでしょう。

    また、これらの事故は経営判断とも直結します。
    サプライチェーン攻撃と経営責任 ―委託先が原因でも問われる企業の判断とは ―


    こうした実態を踏まえると、サプライチェーン攻撃は個別対策だけでは防ぎきれません。委託先や外部サービスを含めた全体像を把握し、どこにリスクが集中しているのかを整理する視点が不可欠です。
    サプライチェーン攻撃とは ―委託先・外注先リスクから情報漏えいを防ぐ全体像―

    BBSecでは

    サプライチェーン攻撃への対策では、「何となく不安だが、どこから手を付ければいいか分からない」という声を多く聞きます。外部接点が増えた現代では、勘や経験だけでリスクを把握するのは難しくなっています。ブロードバンドセキュリティ(BBSec)では、外部委託先や連携サービスを含めたセキュリティリスクの可視化や、運用・体制面まで踏み込んだ支援を行っています。サプライチェーン全体を前提とした評価や改善を進めることで、「自社は大丈夫」という思い込みによるリスクを減らすことが可能です。もし、自社のサプライチェーンリスクに少しでも不安を感じているのであれば、一度立ち止まって全体を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

    【参考情報】


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    サイバー攻撃リスク評価の進め方:見えない脅威を可視化するプロセスと実践

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    サイバー攻撃対策は、サービスや製品を導入するだけでは十分とは言い切れません。重要なのは、自社がどのような攻撃リスクにさらされ、どこに弱点があり、被害が出た場合にどれほどの影響があるのかを正しく把握することです。サイバー攻撃リスク評価は、限られた予算や人材で最大の防御効果を得るための出発点となります。本記事では、資産の棚卸しから脅威・脆弱性の分析、優先順位付けまで、実務に使えるリスク評価プロセスを体系的に解説します。

    サイバー攻撃リスク評価が重要とされる背景には、実際に企業が被っている被害コストの深刻さがあります。リスク評価の前提として、まずはサイバー攻撃が企業経営にどれほどの損失をもたらしているのかを把握しておくことが重要です。
    サイバー攻撃被害コストの真実―ランサムウェア被害は平均「2億円」?サイバー攻撃のリスク評価で“事業停止損害”を可視化」(https://www.sqat.jp/tamatebako/41157/

    なぜ今、サイバー攻撃リスク評価が必要なのか

    サイバー攻撃という言葉を聞いても、多くの経営者やIT担当者は漠然とした脅威を感じながらも、それが具体的に自社経営のどこに、どのようなコストとして跳ね返るのかを十分に自覚できていない現実があります。サイバー攻撃の被害コストが平均で数億円に達する状況下、「とにかく新しいセキュリティ製品を導入すれば安心する」といった対症療法的な取り組みでは、もはや防御しきれない時代へと突入しました。必要なのは「敵を知り、己を知る」戦略的なサイバー攻撃に対するリスク評価、すなわち、自社の弱点と外部の脅威を冷静に見極める経営判断の力です。

    サイバー攻撃リスク評価の本質とは

    敵を知り、己を知る

    IPA「情報セキュリティ白書」をはじめとし、各所で訴えられているのが、「サイバー攻撃に対するリスク評価の重要性」です。ただしその本質は、単なるITシステムのスキャンやツールベースの脆弱性チェックではありません。真のリスク評価とは、経済合理性の観点で、何を守り、何を諦めるのかという意思決定を支える土台なのです。どれほど強力な製品やサービスを導入しても、リスクの本質を社内の誰も把握していなければ、最悪のシナリオを防ぐことはできません。リスクが見えない会社はまるで地図も持たずに夜の海を航海する船と同じです。限られた人材・予算で最大効果を追求するため、全社員が自分ごととしてリスクを理解することが必要不可欠になります。

    ステップ1:守るべき資産の棚卸しから始める

    リスク評価の第一歩は、組織の守るべきものを徹底的に洗い出すことです。単に個人情報やサーバーと抽象的に捉えるのではなく、顧客の個人情報DB、製造業の設計図ファイル、EC企業のオーダー処理システム、医療機関なら電子カルテや診療録など、具体的な業務上の資産を1つ1つリストアップしていきます。この資産の棚卸し作業には経営部門、現場担当、IT管理者それぞれの視点が欠かせません。しばしば現場を訪れてヒアリングすることで、「社内の共有フォルダに重要な決裁書が保管されていた」「知らないうちに外部のクラウドサービスを使っていた」といった予想外のリスクが浮かび上がることも多いのです。

    さらに、一つ一つの資産が「漏洩した場合」「改ざんされた場合」「利用不可になった場合」それぞれでどんな損失が出るかを具体的に算定します。例えば、「受注管理のExcelファイルが消えたら、次月の売上がいくら減るか」「サプライヤーリストが流出したら、競合にどんな損失があるか」など、リアルな金額で被害コストを試算することで、リスク評価の精度は飛躍的に高まります。こうした積み上げが正確なサイバー攻撃リスク評価の基礎となるのです。

    ステップ2:脅威と脆弱性のリアルな分析

    守るべき資産が可視化されたら、同時に「どのような攻撃(脅威)によって、それが被害を受けるのか」「自社のどこに抜け穴(脆弱性)があるのか」という分析を行います。ランサムウェアや標的型攻撃、内部不正やサプライチェーン攻撃など、攻撃手口は年々進化を続けており、特に2025年には生成AIを活用したフィッシングメールの飛躍的高度化や、関連会社を経由したサイバー攻撃が国内外で激増しています*2。この脅威分析は、単なるIT部門の仕事ではありません。現場従業員のうかつなファイル操作、ベンダーから納品されたIoT機器の未対策状態、管理者のミス設定まで、多層的な視点が必要となります。例えば「ファイアウォールは万全だが、受付担当者がメールで来たExcel添付を毎回開いてしまう」、こうした人為的な脆弱性こそが深刻なリスクとなりえるのです。

    さらに、最新の脅威情報をウォッチし、自社の資産一つ一つに「どの攻撃手口がどれだけ現実的なのか」「実際に被害が起きたらどんな損失が発生するか」をひとつずつ当てはめていきます。IPAやJPCERT、経済産業省のガイドライン等で公開されている被害事例も積極的に参照し、決して机上の空論にならないようにすることが重要です。

    ステップ3:リスク値の算定と現実的な対策の選定

    資産の価値、脅威シナリオ、脆弱性の分析がそろったら、それらを掛け合わせて「リスク値」を定量的または定性的に算定します。年に1回は「このシステムが被害を受ける確率」「被害にあった場合の復旧・損失コスト」を具体的に予測し、たとえば年間予想被害額(Annualized Loss Expectancy, ALE)といった尺度で数値化してみます。数値化が難しければ、「この資産は被害が出た場合、顧客離脱や損害賠償リスクが最も高い」といった三段階の定性的評価でも構いません。

    こうした評価から、「このサーバーは古いが利用者が少ないので対応を先送りする」「この顧客データベースは被害時の損害コストが極めて高いため、早急に多要素認証や暗号化を施す」など、リスクごとに優先順位を定めて取り組むことが可能になります。リスクゼロは現実的に不可能ですが、限られたリソースを最大限有効活用し、許容できない損害だけは絶対に回避する。保険・外部委託など、リスクを下げきれない部分のコスト転嫁も積極的な選択肢となります。

    なお、ここで言うリスクとは抽象的な危険性ではなく、実際に発生しうる被害コストや業務停止損害を含んだ現実的な損失を指します。
    サイバー攻撃被害コストの真実―ランサムウェア被害は平均「2億円」?サイバー攻撃のリスク評価で“事業停止損害”を可視化

    リスク評価を“一度きり”で終わらせないために

    サイバー攻撃リスク評価は、決して一度やったら終わりではありません。IT環境は日々進化し、新しい脆弱性や攻撃手口が次々に出現します。たった1年で状況が一変するデジタル社会において、リスク評価を定期的な健康診断や棚卸しのようにサイクルに組み込むことの重要性はますます高まっています。たとえばセキュリティインシデントが起こった直後には再評価を実施し、現場の運用ルールやセキュリティ教育もアップデートする、その繰り返しが強靭な組織基盤を作り上げていきます。

    この継続プロセスの副次的な効用として、現場担当者も経営層も含めた当事者意識の醸成という大きな成果も見逃せません。全員が自分たちの業務にどんなサイバー攻撃被害コストが潜んでいるかを肌感覚で理解し、日常業務の中でこのデータの扱い方は安全かと常に問い続ける風土が生まれます。これが最終的には、組織としてのサイバー攻撃耐性・セキュリティ文化の創出へとつながっていくのです。

    まとめ―サイバー攻撃リスク評価が企業を強くする

    「守るべきものの棚卸し」「脅威と脆弱性のリアルな洗い出し」「定量・定性評価による対応策の優先順位付け」、このサイクルの徹底こそが、サイバー攻撃リスク評価の真髄です。安易な製品導入による対策の自己満足から脱却し、本質的な経営判断としてのリスク評価を習慣化すること。―これこそが、2026年を生き抜く企業の競争力を底上げする最短の道となります。サイバー攻撃リスク評価を“実装”すれば、サイバー攻撃の被害コストに怯える毎日から、主体的に未来を選び取る経営へと転換できることでしょう。


    サイバー攻撃リスク評価は、評価して終わりではありません。算出したリスクをどう解釈し、どこに投資し、どのリスクを許容するのかという経営判断に落とし込むことで、初めて意味を持ちます。次の記事では、リスク評価をセキュリティ投資や経営戦略にどのように活かすべきかを解説します。
    「サイバー攻撃リスク評価を投資判断に活かす:コストから経営戦略へ転換する方法」

    【参考情報】


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    AIとセキュリティ最前線 -AI搭載マルウェアとは?脅威とセキュリティ対策-

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    AIとセキュリティ最前線‐AI搭載マルウェアとは?脅威とセキュリティ対策‐アイキャッチ画像

    AIの進化により業務効率化を促進された一方で、ChatGPTを悪用したフィッシングメールやAI画像による偽装、AIを搭載したマルウェア・ランサムウェアの出現、さらにプロンプトインジェクションによる情報漏洩など、脅威が多様化しています。本記事では「AIとセキュリティ」をテーマに、AIの脆弱性と悪用事例を整理し、マルウェア検知や組織が取るべき防御策を解説します。AI活用に取り組む企業にとって必読の内容です。

    AIとセキュリティの関係性

    AI技術の進歩は、業務効率や創造性の向上に大きく寄与する一方で、サイバーセキュリティの面では新たな脅威を生み出しています。近年では、AIを悪用したフィッシングメールや偽画像の拡散、AIを組み込んだマルウェアやランサムウェアの登場、さらにプロンプトインジェクションによるチャットボットの不正操作や情報漏洩など、AIに関連した多様な攻撃手法が報告され、「AIとセキュリティ」は組織にとって喫緊の課題となっています。こうした脅威はいずれも、組織の情報資産や業務全体に影響を及ぼすリスクの一部として理解することが重要です。

    一方、防御の側面でもAIは進化しており、マルウェア検知やログ監視の高度化、EDRによる未知の脅威の早期発見など、攻撃と防御の双方でAIセキュリティは進化しています。組織には、脅威を正しく理解すると共に、防御面におけるAI活用を積極的に進める姿勢が求められます。

    SQAT.jpでは過去にも「ChatGPTとセキュリティ」をテーマにした記事を公開しています。こちらもあわせてぜひご覧ください。
    ChatGPTとセキュリティ-サイバーセキュリティの観点からみた生成AIの活用と課題-

    フィッシングメールの高度化

    従来までのフィッシングメールは、誤字脱字や不自然な日本語が多く、注意深い利用者であれば比較的容易に見抜くことができました。しかし、生成AIの普及により状況は一変しています。生成AIにより日本語の生成精度が飛躍的に高まり、違和感のない文章を伴ったフィッシングメールが大量に作成されるようになったからです。加えて、AIの支援により攻撃者は高度なソーシャルエンジニアリング手法を容易に組み込めるようになっています。例えば、受信者の立場や業務状況に即した文脈を織り込み、心理的に開封やクリックを誘導しやすいメールを簡単に作成できるのです。これにより、従来の「日本語が怪しい」「文脈が不自然」といった従来型のチェックでは見抜けないケースが増えています。

    世の多くの組織にとってそうであるように、サイバー攻撃者にとっても生成AIはコスト削減と効率化の強力な武器となっています。組織にとっては、こうしたフィッシングの高度化が新たなリスクとして突き付けられており、今後は人の注意力に依存した防御では限界があることを認識する必要があります。

    AI内蔵型マルウェア「LameHug」

    LameHugは、2025年7月にウクライナのCERT‑UAによって発見された、APT29の関与が疑われるAI(大規模言語モデル:LLM)を実行時に活用するマルウェアです。従来型マルウェアがあらかじめ定義されたコマンドや固定の挙動を持つのに対し、LameHugは感染端末の環境に応じてリアルタイムにコマンドを生成します。スピアフィッシングメールを起点に感染が始まり、攻撃メールには偽装されたアーカイブが添付されています。LameHugは被害者のファイル構造やネットワーク構成に応じて、LLMが最適なWindowsコマンド(systeminfo、tasklist、netstat、ipconfigなど)を組み合わせて指令を出すため、従来型マルウェアより柔軟な挙動が可能です。さらに、署名ベースや静的検知に頼る従来のセキュリティツールを回避しやすい点も特徴です。動的にコマンドを生成するため、固定パターンでは検知が困難です。また、データ窃取も迅速に行われ、持続的なバックドアより「一度に情報を奪う」設計となっています。

    このように、LameHugは従来型マルウェアと比べ、環境適応性・リアルタイム性・検知回避能力が大きく進化しており、サイバーセキュリティの脅威像を再定義する存在と言えます。

    AI搭載ランサムウェア「PromptLock」

    2025年8月、ESETの研究チームは世界初のAI搭載ランサムウェア「PromptLock」を発見したと発表し、セキュリティ業界に大きな注目を集めました。後にこれはニューヨーク大学(NYU)の研究者による実験的な取り組みであることが判明しましたが、AIを活用したランサムウェアのコンセプトが現実に成立し得ることを示した意義は非常に大きいといえます。

    PromptLockは、従来型ランサムウェアと異なり、感染後の挙動や身代金要求文をAIが自動生成できる点が特徴です。これにより、固定的なパターンに依存した従来の検知方法では捕捉が難しくなるだけでなく、対象組織の環境や状況に応じたカスタマイズ攻撃も可能となります。また、複数の端末やネットワーク構成に合わせた戦略的な攻撃展開も現実的に行えるため、AIを用いたランサムウェアの概念が現実の攻撃として成立し得ることが明確に示されました。

    プロンプトインジェクション攻撃

    近年、AIブラウザやチャットボットを対象とした「プロンプトインジェクション攻撃」が、新たな深刻な脆弱性として指摘されています。生成AIの普及とブラウザや業務システムとの連携拡大に伴い、攻撃の実現可能性は高まっています。この攻撃は、ユーザが入力する指示文に悪意あるプロンプトを仕込み、AIを騙して本来想定されていない動作をさせるものです。具体的には、外部の攻撃者が生成AIを組み込んだブラウザに不正な指示を与え、社内機密や顧客データを外部に送信させたり、悪意あるコードを実行させたりするリスクが確認されています。AIが入力テキストを過剰に信用する設計に起因するこの脆弱性は、単なる技術的課題にとどまらず、組織の情報漏洩や業務継続への影響、コンプライアンス違反など、幅広いリスクに直結します。AIを導入する際には、セキュリティ検証やアクセス制御を徹底し、AIであることを安全の前提と考えない姿勢が重要です。

    AIのセキュリティリスク

    AIの利活用が広がる中で、組織が直面するセキュリティリスクは多岐にわたります。代表的なものとして、学習データの改竄・汚染(データポイズニング)、情報漏洩、シャドーAIの3つが挙げられます。

    データの改竄・汚染(データポイズニング)

    AIは学習データに依存して判断を行うため、攻撃者が学習データに不正なデータを混入させると、AIは誤った判断を下す危険があります。例えば、不正な金融取引データを「正常」と学習させれば、不正検知システムは攻撃を見逃してしまいます。製造や物流などの業務プロセスでも同様に、AIが学習したセンサーデータや工程情報に不正を混ぜ込まれると、品質管理や異常検知の精度が低下し、損害や事故につながる可能性があります。データポイズニングは、従来のサイバー攻撃のようにネットワークや端末に直接侵入するものではなく、AIの判断プロセスそのものを標的にする攻撃である点が特徴で、組織のAI活用戦略全体に影響を及ぼす深刻なリスクです。

    情報漏洩

    生成AIはときに業務データや個人情報を入力したうえで利用されます。しかし、AIが取り扱うデータが外部に流出すると、個人のプライバシー侵害や顧客情報の漏洩、さらには競合優位性の喪失といった深刻な問題を引き起こすことを意味します。特に外部クラウド型AIサービスを利用する場合、データがどのように保存され、処理されるのかを正確に把握しておく必要があります。また、AIが生成したアウトプットに機密情報が含まれる場合、意図せず社外に配信される可能性もあるため、データ取り扱いルールやアクセス権限の厳格化が不可欠です。AIによる業務効率化の恩恵を享受する一方で、情報漏洩のリスクを軽視することはできません。

    シャドーAI

    まず、次の情報をご覧ください。

    • 44%の従業員が会社のポリシーに反してAIを職場で使用
    • 38%の従業員が承認なしに機密データをAIプラットフォームと共有

    【参考情報】

    このように、多くの組織では、従業員が個人アカウントで生成AIを業務に利用する「シャドーAI」の実態が明らかになってきています。このことは、管理部門の把握を超えてAIが利用されるため、セキュリティ上の盲点となる可能性があります。例えば、従業員が個人アカウントで顧客データをAIに入力して分析した場合、管理者はその行為を追跡できず、万一情報漏洩が発生しても原因究明が困難です。また、AIの利用ログが社内ポリシーで管理されていないと、不正利用や誤った意思決定の温床になる可能性があります。組織は、シャドーAIの使用状況を可視化し、利用ガイドラインや教育プログラムを整備することが求められます。

    これらのリスクは、AIの利便性と表裏一体です。経営層や情報システムの担当者は、AIがもたらす業務効率化の恩恵とリスクの両面を正しく理解し、自社の業務環境に即した具体的な対策を講じることが不可欠です。

    組織が実施すべきセキュリティ対策

    組織はAIを活用する環境において、従来のセキュリティ対策だけでは不十分です。まず、AIモデルやAPIを利用する際には、アクセス制御や権限管理を徹底する必要があります。利用者ごとに適切な権限を設定し、外部からの不正アクセスや情報の持ち出しを防ぐことが重要です。また、マルウェア検知やログ監視を強化することも不可欠です。これにより、AI環境を安全に運用しつつ、組織の情報資産を守る基盤を整備できます。

    SQAT.jpでは過去もフィッシング対策に関する記事を公開しています。あわせてぜひご参照ください。
    ソーシャルエンジニアリング最前線【第4回】企業が実践すべきフィッシング対策とは?
    フィッシングとは?巧妙化する手口とその対策

    セキュリティ人材の育成

    AIを含む高度化するサイバー攻撃に対応するには、技術だけでなく人材の育成も不可欠です。組織は情報セキュリティ教育を通じて、従業員にAIの利活用に伴うリスクや最新の脅威動向を理解させる必要があります。例えば、フィッシングメールの高度化やプロンプトインジェクションの可能性、シャドーAIではどのようなリスクがあるのかなどを具体的に学ぶことで、日常業務におけるリスク意識を高められます。また、社内での演習やシミュレーションを通じて、攻撃を想定した実践的な対応力を養うことも重要です。こうした取り組みにより、単なるツールの管理者ではなく、攻撃に対して能動的に判断・対応できる人材を育て、組織全体のセキュリティ体制を強化することが可能です。詳しくは下記のお問い合わせボタンからお問い合わせページに飛んでいただき、お気軽にお問い合わせください。

    AIの進化は、組織に大きな競争優位をもたらす一方で、新たなサイバー脅威を次々と生み出しています。今後の組織に求められるのは、防御と利活用のバランスを取りながらAI時代にふさわしいセキュリティ戦略を構築し、競争力を維持していくことでしょう。

    BBSecでは

    インシデント初動対応準備支援

    拡大するサイバーセキュリティの脅威に対応するために今すぐにでも準備すべきことを明確にします。

    https://www.bbsec.co.jp/service/evaluation_consulting/incident_initial_response.html
    ※外部サイトにリンクします。

    G-MDRTM

    サイバー攻撃への防御を強化しつつ、専門技術者の確保や最新技術への投資負担を軽減します

    https://www.bbsec.co.jp/service/mss/gmdr.html
    ※外部サイトにリンクします。

    エンドポイントセキュリティ

    組織の端末を24/365体制で監視。インシデント発生時には端末隔離等の初動対応を実施します。

    https://www.bbsec.co.jp/service/mss/edr-mss.html
    ※外部サイトにリンクします。

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    APIとは何か(2)~APIの脅威とリスク~

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    APIセキュリティは、現代のビジネスにおいて不可欠な課題です。シリーズ第2回の今回は、APIを悪用した攻撃手法や、OWASP(Open Web Application Security Project)よりリリースされている「OWASP API Security Top 10」で取り上げられるリスクの詳細を解説します。インジェクション攻撃やDDoS攻撃、APIキーの悪用、アクセス制御に関する脆弱性など、主要な脅威を紹介しながら、APIが悪用された場合の影響について解説します。

    前回記事(シリーズ第1回)「APIとは何か~基本概念とセキュリティの重要性~」はこちら。

    APIとは~前回からの振り返り

    日頃からインターネットなどのネットワークを使用することが多い今日、現代における多くの企業はAPIに大きく依存しており、今やAPIは不可欠なものとなっています。Akamai社のレポート「The API Security Disconnect」によると、調査対象となった企業の約8割以上が2023年に行った調査において、「過去12か月以内にAPIセキュリティをより重視した」と回答しています。しかし、2022年~2024年で調査した回答者のうち、半数以上が、APIのセキュリティインシデントの影響により顧客の信頼を失い、さらにそこからほぼ半数は生産性の低下や従業員の信頼の低下にもつながったといいます。

    また、SNS事業者が提供するAndroid版アプリに存在した脆弱性が悪用された結果、膨大な量のアカウント情報が漏洩した事例*2も報告されています。これは攻撃者が大量の偽アカウントを使用し、様々な場所から大量のリクエストを送信し、個人情報(ユーザ名・電話番号)を照合するというものでした。

    APIが悪用されるとどうなるか

    APIが悪用された場合、多岐にわたる深刻な影響が生じます。特に、認証や認可の不備は深刻なセキュリティホールとなり得ます。攻撃者はこれらの脆弱性を悪用して不正アクセスを行い、機密データや個人情報を盗み出す恐れがあります。また、認可が適切に設定されていないと、本来は外部からアクセスできないはずのデータにまで侵入され、第三者からデータの改ざんや不正操作が可能となってしまいます。さらに、APIを標的にしたDDoS攻撃によりサービスがダウンし、正規ユーザが利用できなくなることで、企業の信用失墜や業務の中断といったダメージを引き起こします。これらの影響は、経済的損失だけでなく、法的問題やブランドイメージの毀損など、長期的な悪影響をもたらすため、APIのセキュリティ強化が不可欠です。

    APIを悪用した攻撃の事例はいくつか報告されていますが、いずれの攻撃も、「OWASP API Security Top 10」で挙げられている問題と関連性があります。

    OWASP API Security Top 10

    APIセキュリティについて、Webアプリケーションセキュリティに関する国際的コミュニティであるOWASPが、2023年6月に「OWASP API Security Top 10 2023」をリリースしています。APIセキュリティにおける10大リスクをピックアップして解説したものです。

    「OWASP API Security Top 10」上位のリスク

    特に上位5つの項目については、以下のような重大なリスクにつながるため、リリース前に十分な対策が施されていることを確認すべきです。

    • 不正アクセス
    • なりすまし
    • 情報漏洩
    • サービス運用妨害(DoS)

    主なセキュリティ脅威

    インジェクション攻撃

    インジェクション攻撃は、悪意のあるコードをAPIに挿入し、不正な操作を行う攻撃です。APIの入力データを検証せずに処理している場合、攻撃者にデータベースへのアクセスを許すリスクが生じます。特にSQLインジェクションやコマンドインジェクション攻撃が多く、攻撃を受けてしまった場合、データベースの情報漏洩やシステムの制御不備などの被害があります。

    認証およびセッション管理の不備の脆弱性を悪用

    APIの認証とセッション管理の不備を悪用することで、攻撃者は不正アクセスやなりすましを行います。パスワード強度が不十分な場合やトークンの管理が適切に行われていない場合、セッションハイジャックや不正に重要な情報を閲覧されることによってデータの漏洩が発生するリスクがあります。適切な認証管理およびセッション管理を行うことが重要です。

    DDoS攻撃

    DDoS攻撃は、複数のPCからアクセスされることによる膨大な量のリクエストをAPIに一斉に送り込むことで、システムのリソースを枯渇させ、サービスの提供を妨害する攻撃です。APIの特性上、処理を高速に行うために外部からのリクエストを許容する必要がありますが、その柔軟性が悪用されます。攻撃者はボットネットを利用し、大量のトラフィックを発生させてサーバのリソースを消費させます。これにより、顧客はサービスが利用できず、自組織においても業務に多大な影響を及ぼします。APIを保護するためには、トラフィックの監視やレート制限、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)などのセキュリティ対策が重要です。

    APIキーの悪用

    APIキーは、APIへのアクセスを制御するために利用されますが、攻撃者に奪われると不正利用のリスクが生じます。盗まれたAPIキーは無制限のアクセスやサービスの悪用に使われる恐れがあります。安全な管理や無制限にアクセスができないように適切なアクセス制御を実施すること等が重要です。

    アクセス制御の不備による影響

    APIのアクセス制御の不備の脆弱性を悪用することで、攻撃者は許可されていないデータや機能にアクセスできます。適切な権限設定がされていない場合、データの漏洩や不正な操作の実行のリスクがあります。権限の設定など適切なアクセス制御が求められます。

    思わぬデータの公開や改ざん

    APIの設計や実装の不備により、データが意図せず公開・改ざんされるリスクがあります。適切な認証・認可がないと、攻撃者が内部の機密情報にアクセスすることが可能になります。例えば、本来ならシステム管理者のみがアクセスできる設定画面または顧客情報やシステムに関する情報などの重要情報が格納されている場所に攻撃者がアクセスできてしまった場合、システムの設定を変更されたり重要情報が奪取されたりする恐れがあります。また、過剰に情報を提供するAPIレスポンスや暗号化されていないデータ転送も、情報漏洩や改ざんの危険性を高めます。データ保護には、適切なアクセス制御と暗号化の実装が不可欠です。

    アカウント乗っ取り

    不正アクセスによってユーザアカウントが乗っ取られ、APIを悪用される可能性があります。一度アカウントが乗っ取られると、攻撃者は個人情報の閲覧や不正操作、さらには他のシステムへの攻撃拡大を図る可能性があります。多要素認証(MFA)の導入やAPIキーの適切な管理、ログイン試行の監視など、セキュリティ対策の強化が必要です。

    まとめ

    現代の企業にとってAPIによるアプリケーション連携は不可欠ですが、その悪用によるセキュリティリスクも増加しています。APIを悪用した攻撃の事例は、「OWASP API Security Top 10」に関連しています。主なセキュリティ脅威には、インジェクション攻撃、認証やセッション管理の不備、DDoS攻撃、APIキーの悪用、アクセス制御の脆弱性、不適切なデータ公開や改ざん、アカウント乗っ取りなどがあります。これらは重大なリスクを孕んでいるため不正アクセス、なりすまし、機密データの盗難を含む情報漏洩、データ改ざん、サービスのダウンによるサービス低下や業務への影響、ひいては企業の信用失墜といった深刻な結果を招きます。こうした被害を防ぐため、APIの設計段階から適切なセキュリティ対策を行い、監視やアクセス制御の強化が不可欠です。

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    人気コーヒーショップのオンラインストアで約9万件の個人情報流出!事件から学ぶ情報セキュリティの重要性

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    2024年5月、大手コーヒーショップの公式オンラインストアで大規模な個人情報漏洩事件が発生しました。この事件により、約9万2685件の個人情報と5万2958件のクレジットカード情報が漏洩した可能性が明らかになりました。本記事では、事件の内容と顧客への影響、そして企業がとるべきセキュリティ対策についてご紹介します。

    事件の概要

    2024年5月、大手コーヒーショップの公式オンラインストアで大規模な個人情報漏洩事件が発生しました。この事件により、約9万2685件の個人情報と5万2958件のクレジットカード情報が漏洩した可能性が明らかになりました。

    事件の経緯

    • 2024年5月20日:警視庁からの連絡により事態を認識、オンラインストアでのクレジットカード決済を停止
    • 5月23日:オンラインストアを一時閉鎖
    • 5月30日:不正アクセスによるシステム侵害を公表

    この事件は、2020年10月1日から2024年5月23日までの期間に会員登録したユーザーに影響を及ぼしました。特に、2021年7月20日から2024年5月20日までの間にクレジットカード決済を利用した顧客のカード情報が漏洩の対象となっています。重要なのは、この漏洩が公式オンラインストアに限定されており、楽天市場や公式アプリでの購入には影響がないことです。

    漏洩した情報の詳細

    今回の事件で漏洩した可能性のある情報は、以下の通りです。

    個人情報

    • 氏名
    • 住所
    • 電話番号
    • 性別
    • 生年月日
    • メールアドレス
    • ログインID
    • ログインパスワード
    • 配送先情報

    クレジットカード情報

    • クレジットカード番号
    • カード名義人名
    • 有効期限
    • セキュリティコード(CVV/CVC)

    特に注目すべきは、クレジットカードのセキュリティコードが漏洩している点です。セキュリティコードは通常、オンライン決済の際に使用される3桁または4桁の数字で、カード裏面に記載されています。この情報が漏洩すると、不正利用のリスクが大幅に高まります。一般的に、PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)という国際的なセキュリティ基準では、セキュリティコードを保存することは禁止されています。そのため、公式オンラインストアがこの情報を保存していた事実自体が、セキュリティ管理の甘さを示しているといえるでしょう。

    影響を受けた顧客数

    この事件で影響を受けた顧客数は以下の通りです。

    個人情報漏洩

    約9万2685人 対象期間:2020年10月1日~2024年5月23日に会員登録した顧客

    クレジットカード情報漏洩

    約5万2958人 対象期間:2021年7月20日~2024年5月20日にクレジットカード決済を利用した顧客

    この数字は、公式オンラインストアの利用者の大部分を占めると考えられます。特に、クレジットカード情報の漏洩は深刻な問題で、不正利用による金銭的被害のリスクが高まっています。

    漏洩の原因と手口

    今回の情報漏洩の主な原因は、公式オンラインストアのシステムに対する不正アクセスです。攻撃者はシステムの脆弱性を突き、特にペイメントアプリケーションを改ざんすることで情報を盗み取りました。使用された手口は「Webスキミング」と呼ばれるもので、以下のような手順で実行されます。

    1. 攻撃者がウェブサイトのコードに不正なスクリプトを埋め込む
    2. ユーザーがフォームに入力した情報(クレジットカード情報など)が攻撃者のサーバーに送信される
    3. 正規の決済処理と並行して、情報が盗まれる

    この手法の危険性は、ユーザー側では異常を検知しにくい点にあります。正規のウェブサイトを利用しているように見えるため、被害に気付くのが遅れる可能性が高くなります。

    Webスキミング攻撃は近年増加傾向にあり、2018年から2019年にかけて大手通販サイトBritish Airwaysが同様の攻撃を受け、約38万人の顧客情報が漏洩する事件が発生しています。このような攻撃を防ぐためには、以下のようなセキュリティ対策を実施することが必要になります。

    • 定期的なセキュリティ監査の実施
    • ウェブアプリケーションファイアウォール(WAF)の導入
    • コンテンツセキュリティポリシー(CSP)の適切な設定
    • 従業員に対するセキュリティ教育の徹底

    今回の事件のケースでは、これらの対策が十分でなかった可能性が高いといえるでしょう。

    対応と今後の対策

    事態の発覚後、企業は迅速な対応をとりました。

    • オンラインストアの一時閉鎖
    • クレジットカード決済の停止
    • 影響を受けた顧客への個別連絡
    • クレジットカード会社との連携による不正利用の監視
    • 第三者調査機関によるフォレンジック調査の実施

    また今後の対策として、以下の取り組みを行う方針を示しています。

    • システムの脆弱性の完全修正
    • 定期的なセキュリティ監査の実施
    • リアルタイム監視システムの導入
    • 従業員に対するセキュリティ教育の強化
    • 外部専門家によるセキュリティ診断の定期実施

    特に重要なのは、PCI DSSへの準拠です。これにより、クレジットカード情報の取り扱いに関する国際的な基準を満たすことができます。また、今回の事件について、企業は顧客とのコミュニケーションを重視し、説明動画の公開や定期的な情報更新を行っています。この透明性の高い対応は、信頼回復に向けた重要なステップといえるでしょう。

    関連記事

    SQAT.jpではPCI DSS準拠について、以下の記事で紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。
    PCI DSSとは ―12の要件一覧とPCI DSS準拠―

    顧客がとるべき対策

    公式オンラインストアを利用した顧客は、以下の対策をとることが推奨されます。

    • クレジットカードの利用明細を定期的に確認し、不審な取引がないか注意する
    • 不審な取引を発見した場合は、直ちにクレジットカード会社に連絡する
    • 公式オンラインストアで使用したパスワードを他のサービスでも使用している場合は、速やかに変更する
    • 不審なメールや電話に注意し、個人情報の追加提供を求められても応じない
    • クレジットカード会社が提供する不正利用補償サービスの内容を確認し、必要に応じて利用する

    また今後、オンラインショッピングを利用する上では以下の点に注意することが重要です。

    • 信頼できるサイトでのみ買い物をする
    • クレジットカード情報を入力する際は、URLが「https」で始まっていることを確認する(=暗号化通信の導入)
    • 公共のWi-Fiでのオンラインショッピングは避ける
    • 異なるサービスごとに別々のパスワードを使用する
    • 二段階認証が利用可能な場合は積極的に活用する

    情報セキュリティの重要性

    今回の事例は、企業における情報セキュリティの重要性を改めて浮き彫りにしました。今後企業は以下のような点を考慮し、常にセキュリティ対策を見直し、強化していく必要があるでしょう。

    継続的なセキュリティ対策の実施

    一度だけの対策では不十分で、常に最新の脅威に対応できる体制が必要です。

    従業員教育の徹底

    技術的対策だけでなく、人的要因によるセキュリティリスクも軽減する必要があります。

    インシデント対応計画の策定

    事件発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、事前に計画を立てておくことが重要です。
    外部専門家の活用自社だけでなく、専門知識を持つ外部の目を通してセキュリティを評価することが有効です。

    法令遵守の徹底

    個人情報保護法やPCI DSSなど、関連する法令や基準を厳守する必要があります。

    まとめ

    今回の大手コーヒーショップの公式オンラインストアにおける個人情報漏洩事件は、現代のデジタル社会が直面するセキュリティリスクを如実に示しています。約9万人以上の顧客情報が漏洩し、そのうち5万人以上のクレジットカード情報も危険にさらされました。事件の主な原因は、Webスキミングと呼ばれる攻撃手法によるものでした。企業はシステムの脆弱性を突かれ、ペイメントアプリケーションが改ざんされる結果となりました。事態発覚後、企業は迅速な対応を取り、オンラインストアの一時閉鎖やクレジットカード決済の停止、影響を受けた顧客への個別連絡などを行いました。今後は、システムの脆弱性修正や定期的なセキュリティ監査など、再発防止に向けた取り組みを強化する方針です。顧客側も、クレジットカードの利用明細の確認や不審な取引への警戒など、自己防衛策を講じる必要があります。また、オンラインショッピング全般において、セキュリティ意識を高めることが重要です。この事件は、企業における情報セキュリティの重要性を改めて認識させるものとなりました。継続的なセキュリティ対策の実施、従業員教育の徹底、インシデント対応計画の策定など、包括的なアプローチが求められています。デジタル化が進む現代社会において、個人情報の保護は企業の重要な責務です。今回の事例を教訓に、企業はセキュリティ対策を強化し、顧客の信頼を守り続けることが求められています。同時に、利用者側もセキュリティ意識を高め、自己防衛策を講じることが大切です。官民一体となったサイバーセキュリティの向上が、安全なデジタル社会の実現につながります。


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