【注意喚起】「業務上の理由で…」そのメール、本当に上司ですか?―年末年始を狙うLINE誘導型ソーシャルエンジニアリングの実態

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慌ただしい年末、皆様が突然上司から業務上の理由で…―というメールが来たらどうしますか?今回は年末のこの忙しい時期を狙った、詐欺と思われるメールについての注意喚起です。

【注意喚起】「業務上の理由で…」そのメール、本当に上司ですか?―年末年始を狙うLINE誘導型ソーシャルエンジニアリングの実態アイキャッチ画像

年末に増加する「上司なりすましメール」とは

企業のとある社員にこんなメール(下図参照)が届きました。

上司なりすましメールの実例(メール文面)

実はこのメールは、社員が受信する前日にIPAから注意喚起が出されていた事例と、内容が全く同じものでした。

参考情報:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)Xアカウント(情報セキュリティ安心相談窓口)の投稿(2025年12月22日付)(https://x.com/IPA_anshin/status/2002941037422203120

実在する社員名・社名を使った信頼性の偽装

本メールでは実際に存在する弊社の社員名をかたっているほか、弊社の社名も記載されています。しかし、送信元のメールアドレスはフリーメールで、メールヘッダでたどれる限りでは日本国内から送信されていることがわかりました。なお、ここで表示されている会社名はいわゆるFromヘッダのところに付加する表示名となっています。これはソーシャルエンジニアリングでよく使われる手法で、正規の社名や実在する人物名を使い、受信者の信頼感を高める狙いがあると考えられます。しかし、よく表示を見ると明らかにメールアドレスがフリーメールのものなのでおかしい?と気づく可能性は高いです。

上司なりすましメールの実例(メール文面)2、実在する社員名・社名の偽装

ソーシャルエンジニアリングの手口について詳しく知りたい方はこちらの記事もぜひあわせてご覧ください。

【関連記事】
ソーシャルエンジニアリング最前線【第2回】実例で解説!フィッシングメールの手口と対策」SQAT®.jp
https://www.sqat.jp/kawaraban/37135/

またSNSなどの情報によると、このような形式のメールが2025年12月に入ってから急増しているといいます。年末の繁忙期、また年末年始休暇で会社から切り離される時期を狙って送信されているものと考えられます。

企業がサポートしていないコミュニケーションツールの危険性

さらに今回の攻撃におけるソーシャルエンジニアリングのポイントは、メールから舞台をLINEに移していることにあります。多くの企業ではLINEを業務ツールとして採用していません。もし採用している企業があったとしてもLINE Worksの方を利用していることが多いと思われます。また、小売業などでアルバイト従業員との連絡ツールとしてLINEを利用している場合でも、企業ごとに利用ガイドラインを作成しており、ガイドラインに従って運用されていることでしょう。つまり、IT部門やセキュリティ部門からするとサポート外の全く見えないところが今回のLINEのグループとなります。

年末年始休暇を控え、社員が社内システムや公式コミュニケーションツールに触れない期間が発生します。その直前にこのようなメールで、会社がサポートしていないコミュニケーションプラットフォームへ誘導されることで、被害の発覚が遅れ、詐欺が遂行されるリスクが高まる点にも注意が必要です。今回のフィッシングメールは、おそらくLINEに誘導した後に何らかの詐欺などのスキームに巻き込むことを想定したフィッシングメールではないかと推測されます。

LINEを悪用した詐欺は若年層もターゲットに

LINEを悪用した特殊詐欺はご高齢の方だけではなく昨今は若年層もターゲットとなっています。LINE側でも対策は行っていますが、アプリ側の判定基準自体が過去の事例によるもので、後追いになっている可能性も否めません。

参考情報:

まとめ:年末こそ“いつもと違う連絡”に要注意!

今後は、所属している会社側から推奨されているコミュニケーションプラットフォームのみ利用し、それ以外のプラットフォームは利用しないことを徹底することをおすすめいたします。また、今回のフィッシングメールに関しては、日常的にもSNSからLINE、メールからLINEへの誘導で詐欺が行われている事例があることから、場面の切り替えが行われる場合は十分に警戒し、信頼できる家族や知人に相談するのが良いでしょう。


本年もSQAT.jpをご愛読くださいましてありがとうございました。2026年も引き続き皆様の役に立つセキュリティの話題をお届けしてまいります。今後ともご愛顧のほどよろしくお願いいたします。


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サイバーセキュリティとは-情報セキュリティとの違いと目的・対策・重要性を解説-

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サイバーセキュリティとは-情報セキュリティとの違いと目的・対策・重要性_アイキャッチ画像

サイバーセキュリティとは、インターネットやデジタル技術を利用する社会で欠かせない「防犯」の仕組みです。情報セキュリティとの違いを正しく理解し、その目的や重要性を把握することは、セキュリティ担当者だけでなくすべての利用者に求められます。本記事では、サイバーセキュリティの基本から具体的な対策、最新トレンドまでをわかりやすく整理し、日常業務や企業活動に活かせる実践的なポイントを解説します。

サイバーセキュリティという言葉を初めて耳にすると、多くの人が「何か難しそう」「専門家向けでは?」と思ってしまうかもしれません。しかし、インターネットやスマートフォンを使って日常生活を送る現代において、サイバーセキュリティは私たちにとっても実は身近な存在です。

サイバーセキュリティとは?日常とのつながり

たとえば、「情報セキュリティ」という言葉の通り、サイバーセキュリティは個人や企業が保有する情報を、外部の攻撃や内部の不正から守るためのあらゆる取り組み——つまり「デジタル社会の防犯」と言ってもいい存在です。特別なものではなく、日々のネット利用やデバイス操作そのものがサイバーセキュリティと密接に関わっているのです。現代はスマートフォンやパソコンだけでなく、テレビや冷蔵庫までがネットにつながる”IoT社会”。SNSでのコミュニケーションやオンラインショッピング、各種アプリの利用など、「サイバー空間」と呼ばれるインターネットの世界は生活の一部になっています。この便利さの裏には、見えないサイバー攻撃のリスクが潜んでいます。ここを知ることが、サイバーセキュリティへの第一歩です。

サイバー攻撃とは何か

サイバー攻撃とは、インターネットやネットワークを通じてコンピュータやスマートフォンなどのデバイス、Webサービスなどに損害を与える行為を指します。ニュースでは「ウイルス」「マルウェア」「フィッシング詐欺」「ランサムウェア」「不正アクセス」などの言葉が頻繁に登場しますが、これらはすべてサイバー攻撃の一種です。たとえば、フィッシング詐欺 は本物そっくりの偽メールや偽サイトに誘導し、パスワードやクレジットカード情報を盗み取る手口です。マルウェアは悪意をもったプログラムで、感染することで大切なデータの流出や端末の壊滅的な損害につながります。ランサムウェアは、データを人質に身代金を要求する攻撃手法です。

攻撃名主な手口被害の特徴主な被害対象
マルウェア感染メール添付や危険なサイトからのダウンロード情報漏洩、コンピュータの乗っ取り、不正操作個人・企業全般
フィッシング詐欺偽サイトや偽メールで認証情報取得ID・パスワード盗難、金銭的被害個人ユーザー、ネットバンキング利用者
ランサムウェアメール・ウェブ経由で感染しデータ暗号化し身代金要求データ利用不可能、金銭的要求、業務停止企業・医療機関・自治体等
不正アクセス弱いパスワードや設定ミスを悪用機密情報の漏洩、なりすまし被害企業システム・個人サービスアカウント

サイバーセキュリティの目的

サイバーセキュリティの目的は、単に攻撃を防ぐことにとどまりません。情報セキュリティの3要素、「機密性」「完全性」「可用性」を合わせて「CIA」と呼びます。つまり「誰にでも見せていい内容か」「内容が改ざんされていないか」「必要な時に使えるか」を守り抜くことこそ、サイバーセキュリティの本懐です。たしかな一次情報によれば、この三要素は、世界中でセキュリティを考えるときの共通する普遍的な指針となっています。このCIAを守るためには、実に幅広い知識と対応策が必要とされます。企業だけでなく、個人が日々の生活でできるセキュリティ対策もたくさん存在します。

要素概要リスク例
機密性 (Confidentiality)許可された人だけが情報にアクセスできる状態を保つ情報漏洩、不正閲覧
完全性 (Integrity)情報が正しく保たれ、改ざんされていない状態を維持データの改ざん、不正操作
可用性 (Availability)必要な時に情報やシステムが利用できる状態を保つシステム障害、サービス停止

なぜサイバーセキュリティが重要なのか

インターネットに依存する現代社会では、サイバー攻撃の被害はもはや特殊な例ではありません。たとえば、企業で情報漏洩が起きれば信用失墜や巨額賠償の問題が発生します。個人の場合でも、SNSの乗っ取りやネットショッピングでの不正利用、クレジットカード情報の流出など、誰もが被害者になりかねません。さらに、近年は、サプライチェーン攻撃ゼロデイ攻撃など、従来の対策では防ぎきれない高度な手口も拡大。セキュリティ対策のトレンドや法規制(サイバーセキュリティ基本法GDPRなど)の最新動向をしっかりと抑えることも必須となっています。

こうした被害や課題を正しく理解するためにも、具体的な被害事例や判例、世界的な潮流は表にまとめて学ぶことが効果的です。業界団体や行政機関(総務省やIPAなど)が公開している公的なデータやレポートを活用することで、サイバーセキュリティに対する理解を深めることができます。

サイバーセキュリティにおける基本対策

「何をすればいいのか?」と悩む方に向けて、まずは日常生活で実践できる初歩的な対策からスタートするのが推奨されます。総務省が示す三原則は、すぐにでも始められる実践的なセキュリティ対策の例です。

  1. ソフトウェアは常に最新版に保つ
  2. 強固なパスワードの設定と多要素認証の活用
  3. 不用意なメール・ファイルを開かない、アプリをインストールしない

これらに加え、「ウイルス対策ソフトの導入」「ネットショッピングサイトのURL確認」「Wi-Fiルーターの設定見直し」「スマートフォンのOSアップデートの定期的な実施」なども効果的です。企業で働く場合は、「アクセス権限の制御」「重要データのバックアップ」「ログ管理」など、さらに高度な対策が求められます。こうした対策の具体例や実践ポイントは、図表やチェックリスト形式でまとめると自己点検にも役立ちます。セキュリティ対策チェック表や安全なパスワードの選び方、多要素認証の設定ガイド等の図解は、初心者が最初に取り組むべき項目を可視化できるため推奨されます。

セキュリティ対策チェックリストの例

以下はチェックリストの一例です。実際に運用する際には業務や使用しているシステムに合わせてより細かく作成していく必要があります。

やるべきこと重要度対応状況
OSやアプリの定期的なアップデート実施/未実施
ウイルス対策ソフトの導入・更新実施/未実施
強固なパスワード設定と多要素認証の利用実施/未実施
不用意なメールや添付ファイルを開かない実施/未実施
バックアップの定期実施実施/未実施
ネットワーク機器の初期設定見直し実施/未実施
従業員向けセキュリティ教育・研修実施/未実施

サイバーセキュリティと情報セキュリティの違い

初学者からよくある質問の一つが「サイバーセキュリティと情報セキュリティは同じですか?」という点です。情報セキュリティは、あらゆる情報(紙媒体、物理的なデータも含む)を対象にしますが、サイバーセキュリティは特にインターネットやデジタル技術が関与する電子的な情報・デバイス・システムにフォーカスしています。つまり、インターネットやIT機器を使って情報をやり取りする現代において、サイバーセキュリティの重要性は年々増しています。サイバー攻撃に対応するためには、技術だけでなく利用者の意識も不可欠です。

サイバーセキュリティの最新トレンド

2025年現在、ゼロトラストモデルEDRSOCMFA(多要素認証)など新しいサイバーセキュリティ技術・サービスの導入が進んでいます。AI技術の進化により、攻撃側・防御側ともに手法が高度化し、サイバー攻撃事例、セキュリティインシデント、情報漏洩等のニュースが増加傾向にあります。また、テレワークの普及やIoT機器の急増は新たなセキュリティリスクを生み出しつつあり、最新のサイバーセキュリティ関連キーワード(ゼロデイ、サプライチェーン、ランサムウェア、フィッシング、VPN、SOC、EDR)は、入門段階から意識して覚えておくべきです。 こうした最新動向は、企業サイト、行政レポート、業界ニュースなど一次情報を出す信頼できる媒体で確認することを強く推奨します。

サイバーセキュリティの相談窓口・一次情報へのアクセス

一歩踏み込んで「どこに相談すればいいの?」と感じたら、総務省やIPA(情報処理推進機構)など、一次情報を発信している公的機関の情報を閲覧することからはじめてみましょう。また今皆様が記事を読んでいる弊社SQAT.jpサイトをはじめとした、サイバーセキュリティ情報を扱ったWebサイトから一次情報を確認するのも一つの手段です。独自の見解や推測ではなく、根拠となるニュースリリース、ガイドライン、最新動向をもとに判断するのが大切です。また、さらに一歩踏み込んで対策を始めていきたい、指針がほしいと思ったらセキュリティベンダーを頼ってかかりつけ医のように利用してみてはいかがでしょうか。

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まとめ:誰もが守るべきデジタル時代の「防犯」

サイバーセキュリティは社会のインフラを守る防犯意識に他なりません。スマートフォン、パソコン、ネットショッピングやSNSなど身近な存在を守るために、まずは基礎を知り、簡単な対策から一歩踏み出してみることが重要です。専門家の世界だけでなく、どなたでも役立つ情報を、身の回りのことからオンラインサービスの使い方まで、生活目線で学ぶ姿勢がセキュリティレベルの向上につながります。今後もサイバー攻撃や新しいリスクは進化を続けますが、一次情報に基づいた正しい知識をもとに、日々小さな工夫から実践を積み重ねていくことこそ、自身と社会を守る最良の方法です。サイバーセキュリティは難しいものではなく、まずは「知る」「見直す」「具体的に始める」―その小さな一歩から、身近な世界に安心と安全をもたらすことができるでしょう。

【参考情報】


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    AIコーディング入門 番外編:オープンソースソフトウェアのサプライチェーン攻撃とタイポの落とし穴

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    AIコーディング入門番外編アイキャッチ画像(OSSのサプライチェーン攻撃)

    AIを活用したコーディングが普及する一方で、オープンソースソフトウェア(OSS)を狙ったサプライチェーン攻撃が増加しています。特に、開発者のタイポを悪用する「Typosquatting」や、AIのハルシネーションに便乗する「Slopsquatting」といった手法は、身近で深刻な脅威です。本記事では、実例を交えながらその仕組みとリスクを解説し、安全なAIコーディングを実践するためのポイントを紹介します。

    コードを書く人やインフラストラクチャの構築をする人ならば、人生で最低でも一度は経験しているであろうこと、それはタイプミス、いわゆるタイポ(typo)ではないでしょうか。タイポ、些細なミスで、日常的に発生するものなのですが、中には重大なものもあります。

    タイプミスが招く落とし穴 ─ Typosquattingとは

    皆さんは「タイポスクウォッティング」という言葉をご存じでしょうか。Web関連のお仕事をされている方であれば、URLのタイポスクウォッティング、つまり間違いやすい・紛らわしいURLでユーザーをおびき寄せる手法としてのタイポスクウォッティングをご存じの方も多いかと思います。この手法がオープンソースソフトウェアでも昨今使用されるようになっています。

    例えばnpmの場合、

    npm install package_name

    と入力することでパッケージのインストールを実行できます。インストールしたパッケージは例えばjavascript(react)を利用している環境であれば

    import {
    コンポーネント名
    } from “@/fullpath/to/package_name”;

    の形でコードの先頭で利用するパッケージ名を宣言します。

    世の中にはこのパッケージ名のよくあるタイプミス(typo)を狙って作られたマルウェアの一種が存在します。そんなマルウェア、何のためにあるのだろうという方も多いと思いますが、例えば暗号資産のウォレットを狙ったマルウェアや、システムへの侵害目的のマルウェアなどが最近では話題になっています。

    npmやPythonなどOSSでの事例

    暗号資産を狙うマルウェアの脅威

    暗号資産を狙ったマルウェアについては偽の採用面接中に実行を求められるケースも報告されています。

    Socket,[Another Wave: North Korean Contagious Interview Campaign Drops 35 New Malicious npm Packages]https://socket.dev/blog/north-korean-contagious-interview-campaign-drops-35-new-malicious-npm-packages

    偽の採用プロセスとソーシャルエンジニアリング

    採用面接に至るということは例えば採用条件面で魅力的である、採用プロセスに見せかけたフェーズで偽の採用者に対して高い信頼を持つよう誘導されている、著名な企業などに成りすますことで権威性・信憑性を信じさせられる、オンライン環境による信頼レベルを悪用される、といったソーシャルエンジニアリングの基本ともいえる「人」が抱える脆弱性をすでに悪用された状態です。

    関連記事:
    ソーシャルエンジニアリング最前線【第1回】ソーシャルエンジニアリングの定義と人という脆弱性」(https://www.sqat.jp/kawaraban/37089/

    その状態で、面接というストレスのかかる、失敗が許されないと思ってしまう状況で紛らわしい名称の不正なコードや、不正なパッケージを含むコードを実行させられた場合、気づくことは容易ではありません。面接で突然コードを実行させられることに違和感を覚えてその場を退出することが最善かもしれませんが、Zoomのリモートコントロール機能を使ってマルウェアを実行するケースもあることから、特にすべてをオンラインで完了させるタイプの採用プロセスそのものに対して常に疑わしいかどうか疑問を持ち続けるしか対策はないかもしれません。

    Zoomのリモートコントロール攻撃

    参考情報:

    The Trail of Bits Blog,[Mitigating ELUSIVE COMET Zoom remote control attacks](https://blog.trailofbits.com/2025/04/17/mitigating-elusive-comet-zoom-remote-control-attacks/

    なお、昨年末に警察庁・内閣サイバーセキュリティセンター・金融庁連名で偽の採用試験関連で注意喚起が出ています。今一度ご確認ください。

    警察庁/内閣サイバーセキュリティセンター/金融庁「北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ TraderTraitor によるサイバー攻撃について (注意喚起)」(令和6年12月24日)(https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20241224_caution.pdf

    タイポよりも怖い?生成AI時代の新たな罠 ─ Slopsquatting

    生成AIやAIエージェントの普及でAIを使用したコーディングを行う人も増えていると思います。「typoもないし、いいじゃない?」と思う方も多いと思いますが、生成AIには「ハルシネーション」という最大の難点があります。人間のtypoぐらいの頻度で遭遇する現象の一つといっても言い過ぎではないかもしれません。そんなハルシネーションを狙って、偽のパッケージが用意されていたら?という内容のレポートが公開されました。

    参考情報:

    トレンドマイクロ株式会社「スロップスクワッティング:AIエージェントのハルシネーションにつけ込む攻撃手法」(https://www.trendmicro.com/ja_jp/research/25/g/slopsquatting-when-ai-agents-hallucinate-malicious-packages.html

    生成AI単体には生成内容の検証メカニズムがありません。このため、AIエージェントを利用したコーディングの場合はエージェント側の機能として備わっている検証機能を利用することが必要です。具体的な手法はレポートにも記載がありますが、日進月歩で新たな機能が登場する現状では最新の情報も併せて探すことをお勧めします。 また、エージェントを用いない場合も含めて、以下のようなリスク回避策を基本とするのもよいかもしれません。

    • 参照するパッケージ・モジュールを限定して、typosquattingやslopsquattingなどのリスクを回避する
    • やむを得ず新しいパッケージ・モジュールをインストールする場合は人の手を介したチェックを行うことで、リスクを抑制する

    実際に筆者もプロンプトで利用パッケージを限定していますが、特に利便性の阻害を感じたことはありません。また、周囲とのコミュニケーションでパッケージ・モジュールの情報の交換、推奨などの情報を得ることも多くあり、AI時代のコーディングとはいえコミュニケーションも併せて重要であることを実感しているところです。

    プロンプトエンジニアリングと検証の重要性

    前出のレポートで指摘されている原因の一つにはプロンプトの一貫性やあいまいさといった自然言語による指示ならではの問題があります。プロンプトエンジニアリングなどについては以下の記事でもご紹介しています。ただし、モデル側の実装状況などによりユーザー側の努力の反映には限界があるため、必ず生成結果に対する人のチェック(一種のHuman in the Loop)はプロセスとして欠かさないことが望まれます。

    関連記事:
    AIコーディング入門 第1回:Vibeコーディングとプロンプトエンジニアリングの基礎」(https://www.sqat.jp/kawaraban/38067/

    正規リポジトリの乗っ取りという最大の脅威

    2025年7月、npmの開発者をターゲットにしたフィッシングが報告されました。この後、複数のパッケージの乗っ取りが報告されています。

    npm開発者を狙ったフィッシング事例

    オープンソースソフトウェア(OSS)経由のサプライチェーン攻撃

    ここまででお気付きの方も多いと思いますが、今回取り上げた様々な攻撃手法はすべてオープンソースソフトウェア経由のサプライチェーン攻撃として、1つにまとめることができます。プログラミング言語の多く、そしてWebサイトの構築に用いられるJavaScriptのフレームワークの多くはオープンソースソフトウェアとして流通しています。プログラミング言語やJavaScriptのフレームワークは実際に利用するにあたって利便性を向上させる目的で多くのパッケージやモジュール、ライブラリなどがオープンソースとして開発・公開されています。これらのオープンソースソフトウェアは現在では多くが多数のコントリビューターとメンテナーによってGitHub上で公開され、開発が行われています。GitHubからnpmなどのパッケージ管理システムへの公開も一貫して行うことができるため、非常に利便性が高い反面、今までに挙げたような攻撃を仕掛けるための利便性も高くなっています。また、オープンソースソフトウェアは相互に依存性を持つことが多いことから、人気のあるモジュール・パッケージへの攻撃が多数のモジュール・パッケージやシステムへ影響を及ぼすことができます。これが、オープンソースソフトウェアへのサプライチェーン攻撃における最大の特徴ともいえるかもしれません。オープンソースソフトウェアを利用する以上、こういったリスクがあることは十分理解したうえで利用する必要があります。

    オープンソースソフトウェアの利用の条件としてセキュリティ面でかなりハードルが高いのは事実ですが、一方で利便性・柔軟性・モダンなシステムの構築といった観点からオープンソースソフトウェアを全く利用しない(プロプライエタリソフトウェアだけで構築する)というのは難しいという現状に鑑みるとやむを得ない選択であるとも言えます。

    開発者がとるべき対策

    こういったケースに対応するには依存関係のチェックや追跡、SBOMによる管理が必要になります。依存関係のチェックや追跡にはGitHubを使用している場合ならばDependabotの利用、その他のコードレポジトリを対象とする場合は各種の依存関係トラックツールを使用する必要があります。SBOMで自身のコードのコンポーネントと依存関係の管理を合わせて行うことで、システム全体としての管理を行うことが求められます。

    まとめ ― AI時代のオープンソースソフトウェア利用に求められる視点

    タイプミスを悪用した Typosquatting、AIのハルシネーションに便乗する Slopsquatting、さらには正規リポジトリの乗っ取りといった攻撃は、いずれもオープンソースソフトウェアを媒介とするサプライチェーン攻撃として位置づけられます。これらは利便性と引き換えに大きなリスクを伴い、暗号資産の窃取やシステム侵害といった深刻な被害へとつながりかねません。OSSの依存関係は複雑で、人気パッケージが狙われることで広範囲に影響が及ぶことも少なくありません。そのため、参照パッケージを限定する運用、人による確認(Human in the Loop)、Dependabotなどの依存関係管理ツールの活用、SBOMによる包括的なコンポーネント管理 といった対策が不可欠です。AIを活用したコーディングが普及する中でも、「便利だから任せる」のではなく、常に検証と疑問を持ち続ける姿勢 が求められます。セキュリティと利便性の両立こそが、これからのOSS利用とAI開発における鍵といえるでしょう。


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    AIを悪用するフィッシング攻撃の脅威

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    AI技術の急速な進化により、フィッシング攻撃がかつてない脅威へと変貌しています。自然な文章生成や高度なカスタマイズにより、巧妙な詐欺メールが急増。PhaaS(Phishing as a Service)などの攻撃手法も拡大し、被害は企業・個人問わず深刻化しています。本記事では、AIを悪用したフィッシングの最新動向と、その対策について解説します。

    第一章:進化するフィッシング攻撃の現実

    AIによって進化するフィッシングの特徴

    大規模言語モデル(LLM:Large language Models)などの生成AIの登場により、フィッシング攻撃は新たな局面に突入しています。かつては不自然な日本語や文法ミスから容易に見抜くことができた詐欺メールが、AIによって劇的に変貌を遂げているのです。攻撃者はAIを活用することで、非常に自然な文体で説得力のあるメッセージを短時間かつ大量に作成できるようになり、より省コストで、大規模に個人や組織に向けて一斉に攻撃を仕掛けることが可能となりました。このことが被害の急増につながっています。また、攻撃者が受信者の業種や役職、使用しているサービスなどに合わせた「カスタマイズされた」フィッシングメールを自動生成することができるようになっている点、過去の成果を上げたフィッシングメールをAIに学習させることで、より洗練された文章を生成できるようになっている点も注目に値します。

    従来、こうしたフィッシングメールへの防御策は、スパムフィルターやブラックリストベースの検出に依存していましたが、生成AIによって生み出されるフィッシングメールは、これらの検出を回避する表現力と柔軟性を備えており、組織にとって新たな脅威となっています。

    AIによるフィッシング攻撃は成功率が高い

    生成AIによって作成されたフィッシングメールの危険性は、目を見張るものがあります。実際の調査では、AIが生成したフィッシングメール内にあるリンクのクリック率が50%を超えるケースも報告されています。これは従来のフィッシングメールと比較して、極めて高い成功率です。AIによって自然な文章が生成されることで、受信者は「本物らしさ」を信じてしまい、疑いなくリンクをクリックしてしまいます。攻撃者にとっては、より多くの被害者を効率よく騙す手段として、AIの活用は極めて有効かつ妥当であり、今後もこの傾向はますます拡大すると予想されます。

    フィッシング対策協議会「フィッシングレポート2025」

    フィッシング対策協議会が発行した「フィッシングレポート2025」によると、国内の2024年のフィッシングURL数は前年比で約10万件増加し、報告件数は依然として高水準のままで推移しています。この増加傾向の背景には、生成AIの台頭やPhaaS(Phishing as a Service)といったサービス型攻撃の拡大があるとされており、単に件数の増加に着目するだけでなく、攻撃の質も高度化していることを理解する必要があります。そのため、企業や組織は、AI時代に対応した新しい視点での対策が求められているのです。

    図 1-1 国内のフィッシング情報の届け出件数
    出典:フィッシング対策協議会「フィッシングレポート2025

    第二章:AI時代にアップデートされるフィッシングの脅威

    フィッシングとは

    フィッシングとは、本物に見せかけたメールやWebページを使って、ユーザから機密情報を不正に取得する詐欺手法です。標的となるのは、クレジットカード番号やログインID・パスワード、社内システムの重要情報といった、機密性の高いデータです。この種の攻撃は、単に「個人の問題」にとどまらず、企業全体に深刻な影響を与える可能性があります。従業員がフィッシングメールに騙されてアカウント情報を入力してしまえば、攻撃者は企業ネットワークに侵入する足がかりを得てしまいます。これにより、内部情報の漏えい、金銭的損失、業務の停止、ブランド価値の毀損といったリスクに繋がる危険性があります。特に、クラウドサービスの利用が進んだ昨今では、従業員の判断ミスひとつが甚大な被害に直結するケースが増えており、改めて「フィッシングとは何か」を経営層も含めて正しく理解し、組織として備える必要があります。

    AIで生成したフィッシングメールの実例

    AI技術の導入により、フィッシングメールの文面は劇的に洗練されつつあります。以下に紹介する実例は、生成AIを用いて作成されたとみられるもので、見た目・構成ともに極めて完成度が高く、詐欺であることを文面から見破るのは非常に困難です。

    「●●証券」から送信されたとされる二要素認証の案内メールは、緊急性と不安を巧みに演出し、受け取った人にクリックを促す構成になっています。しかも、文法的な破綻や不自然な日本語表現は一切見られず、いかにも“それらしく”見える表現で構成されています。

    さらにこのメールをソーシャル・エンジニアリング的目線で見ると、ソーシャル・エンジニアリングフレームワークの権威であるクリストファー・ハドナジー氏が提唱するところの心理誘導テクニック──「権威」「言質と一貫性」「希少性」など──が緻密に盛り込まれており、クリックさせることに特化した設計が施されていることがわかります。生成AIは、こうした心理的トリガーを大量に組み合わせた文章を容易に生み出し、単なる誤認ではなく“心理的にクリックしてしまいやすい”状況を作り出すのです。

    Phishing-as-a-Service(PhaaS)とは

    フィッシング攻撃が増加傾向にある状況を生み出している要因の一つが、「Phishing-as-a-Service(PhaaS)」です。PhaaSとは、フィッシング攻撃を「サービス」として提供するビジネスモデルです。PhaaSを利用すれば、攻撃者自身が高度な技術や知識を持っていなくても、容易に本格的なフィッシング攻撃を実行できるようになります。

    たとえば、近年注目を集めているのが、「Darcula Suite」と呼ばれるAI搭載型のフィッシング支援ツールです。Darcula Suiteは、Telegram上で操作可能なPhaaS型のツールで、生成AIを活用することで、フィッシングページの自動生成や、複数ブランドの模倣、さらには複数チャネルへの同時展開が可能になっています。特筆すべきは、こうしたPhaaSが、生成AIを利用して自然な文章を瞬時に作成する機能を有しており、言語面の完成度を飛躍的に高めている点です。これにより、フィッシング攻撃の“敷居”が著しく低下すると同時に、フィッシングがより広範に、効率的に、高品質に展開されることにつながっています。

    第三章:フィッシング攻撃への対策

    組織側の基本対策

    AIを悪用したフィッシング攻撃の脅威に対抗するためには、組織としての技術的・運用的な備えが欠かせません。ここでは、フィッシング対策協議会のガイドラインや、最近のフィッシング攻撃の傾向にもとづき、企業が取るべき具体的な対策を整理します。

    多要素認証(MFA)の導入

    IDとパスワードだけに依存せず、物理的なデバイスや生体認証などを組み合わせることで、不正アクセスのリスクを大幅に軽減できます。特に、FIDO2やWebAuthnに対応したパスワードレス認証方式の採用は、フィッシング耐性の高い選択肢として注目されています。

    送信ドメイン認証技術(SPF、DKIM、DMARC)の導入と運用

    これらは、メールの正当性を検証し、なりすましメールを排除するための基本的な仕組みです。たとえば、DMARCはSPFやDKIMの結果にもとづき、認証に失敗したメールを破棄・隔離するポリシーを設定できます。大手企業では導入率が8割を超えていますが、ポリシー設定が「none(監視のみ)」のままであるケースも少なくありません。今後は、段階的に「quarantine(隔離)」や「reject(拒否)」への移行を進める必要があります。

    URLフィルタリングやブランド偽装への対策も

    自社ブランドが悪用されるリスクを下げるため、使用していないドメイン・サブドメインの維持管理や、廃止予定ドメインの防衛的保有などを検討すべきです。ドロップキャッチ(廃止ドメインの悪用)によるなりすましを防ぐためには、ブランドドメインを「資産」として捉え、組織的に管理する視点が求められます。

    受信チャネルごとの監視とログ分析の体制整備

    メールやWebだけでなく、SMSやメッセンジャー、SNSといった多様なチャネルに対応したセキュリティ監視が不可欠となっています。

    AIを用いたフィッシング攻撃は、単に「文面が巧妙」というだけでなく、規模・速度・多様性という点で従来型攻撃を凌駕しています。組織が対抗するには、技術・体制の両面から「AI時代の防御モデル」へのアップデートが求められているのです。

    フィッシング対策ガイドライン重要5項目

    フィッシング対策協議会のガイドラインには重要5項目が掲げられています。

    重要項目[1] 利用者に送信するメールでは送信者を確認できるような送信ドメイン認証技術等を利用すること
    重要項目[2] 利用者に送信する SMS においては、国内の携帯キャリアに直接接続される送信サービスを利用し、事前に発信者番号等を Web サイトなどで告知すること
    重要項目[3] 多要素認証を要求すること
    重要項目[4] ドメイン名は自己ブランドと認識して管理し、利用者に周知すること
    重要項目[5] フィッシングについて利用者に注意喚起すること

    利用者側の基本対策

    フィッシング被害を防ぐうえでは、システム的な対策と並行して、従業員一人ひとりの行動変容も不可欠です。以下に、利用者が日常業務で実践すべき基本的な対策を紹介します。

    セキュリティ対策製品(メールフィルタ、ウイルス対策ソフト、URLチェック機能付きブラウザ等)の導入・活用

    「見覚えのないメールのリンクを直接クリックしない」といったような、基本姿勢の徹底が重要です。正規のログインページをブックマークし、メール内のリンクを使わずにアクセスする習慣を身につけるだけでも、多くの被害を未然に防ぐことができます。

    社員へのセキュリティ教育・定期的な訓練

    実際のフィッシングメールを模した「模擬訓練(フィッシングシミュレーション)」を通じて、従業員が経験を得ることは非常に効果的です。こうした訓練を定期的に実施することで、判断力が鍛えられ、攻撃への耐性が強化されます。

    フィッシング攻撃は巧妙化し続けており、「注意していれば引っかからない」という従来の感覚はすでに通用しません。企業は、利用者のリテラシー強化も含めて、組織全体で「守る力」を底上げしていく必要があります。

    最後に

    生成AIの進化により、国内のフィッシング被害は急増していますが、その背景には「言語の壁が崩れたこと」と、「危険に対する認識のアップデート不足」があると感じます。運営側も利用者側も、古い知識や信頼性の低い情報に頼らず、まずはフィッシング対策協議会が示すガイドラインに正しく向き合うことが重要です。ネット上のよくわからない情報やSNSの“有識者”の意見を鵜呑みにせず、信頼できる情報源にもとづいて、地に足のついた対策を進めていきましょう。

    BBSecでは

    標的型攻撃メール訓練サービス

    https://www.bbsec.co.jp/service/training_information/mail-practice.html
    ※外部サイトへリンクします。

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    フィッシングとは?巧妙化する手口とその対策

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    フィッシング攻撃は、信頼できる存在を装い、個人情報や機密データを詐取しようとするサイバー攻撃の一種です。フィッシング攻撃は年々巧妙化・多様化しており、本物そっくりのサイト、もっともらしい文面のメール、もっともらしい名前のファイルを用いた手口もあるなど、被害を受けるリスクが高まっています。本記事では、フィッシング攻撃の脅威動向を踏まえながら、フィッシング攻撃への対策方法を解説します。

    過去のウェビナーの再配信予定にご関心のある方はこちらからお問い合わせください。


    フィッシングとは

    フィッシングとは、電子通信において、信頼できる存在になりすまして、ユーザ名やパスワード、クレジットカード情報などの機密情報やデータを入手する詐欺的な行動のことを指すとされています。信頼できる存在になりすます点で、ソーシャルエンジニアリングのひとつです。魚釣りの「Fishing」の「F」を「Ph」にした「Phishing」と表記され、語源には諸説あります。

    なお、日本では、「フィッシング詐欺」という言い方が使われることが多いです。「フィッシング」という言葉自体にすでに「詐欺」の意味が含まれているため厳密には重ね言葉なのですが、カタカナのみの語句よりも直感的な分かりやすさはあるといえるでしょう。

    フィッシング詐欺とは

    フィッシング詐欺とは、偽サイトを作ってオンラインバンキングなどのIDとパスワードを盗み不正送金等を行うものです。ユーザは騙されないように正しいURLかどうかを検証したり、メールの日本語に不自然な点はないかを慎重に確認することが求められます。

    フィッシングの目的とは

    サイバー攻撃の包括的フレームワークとして知られるMITRE ATT&CKでは、「フィッシング」は、メールの添付ファイル、メールのリンクのほか、ソーシャルメディア等のサードパーティサービスを用いて実行されると記載されています。また、その主な目的は、標的のシステム上で悪意のあるコードを実行すること、または、有効なアカウントを利用するためのクレデンシャル(身元識別に用いられるID、パスワードなどの情報)を収集すること、とされています。

    フィッシングの手法と手口

    フィッシングでは、攻撃者は「信頼できる」とみなされる存在を何らかの形で装い、標的を罠にかけます。たとえば、本物そっくりのサイト、もっともらしい文面のメール、もっともらしい名前のファイルなどがそうです。

    なお、フィッシングの中でも、特定の企業や個人を狙ったものは「スピアフィッシング」と呼ばれており、攻撃側は、目的を達成するために、標的を徹底的に研究し、特定の相手にとって不自然さを感じさせないメールやフォームを作りこみます。なお、スピアフィッシングにおいて、上級管理職など、組織の重要人物を狙った攻撃は「ホエーリング(「捕鯨」の意)」と呼ばれます。

    関連した手法として、DNSの設定を書き換えて偽サイトに誘導する「ファーミング」、電話などの音声通話を用いた「ヴィッシング」、SMSを使う「スミッシング」どもあり、その手口はさまざまです。

    フィッシング攻撃の脅威動向と報告件数

    2024年6月にフィッシング対策協議会が公開した「フィッシングレポート2024」によると、2023年にフィッシング対策協議会に寄せられた国内のフィッシングの報告件数は1,196,390件と、年々増加傾向にあり、フィッシング攻撃の脅威が高まっています。

    フィッシング攻撃の脅威動向と報告件数画像
    出典:フィッシング対策協議会 技術・制度検討ワーキンググループ「フィッシングレポート 2024」図 1-1 国内のフィッシング情報の届け出件数

    企業にとっての2つのフィッシング脅威

    企業にとってのフィッシングの脅威は、大きく2つに分けられるといえます。ひとつは、自社の従業員がフィッシングの餌食になってしまうこと、もうひとつは、自社ブランドをかたるフィッシングサイトが、世界のどこかの国のサーバに立ち上げられてしまうことです。前者においても大きな被害が発生する可能性はありますが、後者の場合は、自分たちのブランド名のもと多くのユーザが被害にあってしまうという点で、次元の違うインパクトを引き起こしかねません。

    もし自社のフィッシングサイトが立ち上げられてしまった場合、本物のサイトを運営する自分たちに過失があったか否かにかかわらず、社会的信頼の失墜や、ユーザ離れなどが生じる可能性があります。

    自社がフィッシングの標的になってしまった場合の緊急対応

    もしフィッシングサイトを立ち上げられてしまった場合、そのサイトを閉鎖するためのアクションを早急に行う必要があります。このアクションのことを「テイクダウン」と言いますが、実は、それに無料で対応してくれる機関があります。一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターです。同センターでは、「インシデント対応依頼」という窓口を設けており、企業に代わって、サイト管理者へフィッシングサイトが公開されていることを連絡しフィッシングサイトの停止を依頼してくれます。フィッシングサイト以外にも、複数のインシデントへの対応依頼が可能ですので、ぜひ一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

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    企業にとってのフィッシング対策

    自社がフィッシングの標的となった場合に被害を未然に食い止め、もしフィッシングサイトが作られてしまったとしてもその被害を最小に食い止める――これは、Webサイトを持つすべての企業が取り組むべきセキュリティ課題といえるでしょう。では、具体的にどうすればよいのか。フィッシング対策協議会「フィッシング対策ガイドライン」の重要5項目をご紹介しましょう。

    1.利用者に送信するメールには「なりすましメール対策」を施すこと
    2.複数要素認証を要求すること
    3.ドメインは自己ブランドと認識して管理し、利用者に周知すること
    4.すべてのページにサーバ証明書を導入すること
    5.フィッシング詐欺対応に必要な組織編制とすること

    あなたの会社の取り組みは、いかがでしょうか?もし、どこから手を付けてよいのかわからない、ということであれば、セキュリティ専門企業に相談されることをおすすめします。

    フィッシング攻撃のサービス化

    2022年9月、米国のResecurity社はダークウェブにおいて二要素認証を回避する新たなPhaaS(Phishing-as-a-Service)が登場したと発表しました。攻撃の母数が増えると、フィッシングメールやフィッシングメッセージを目にする機会が増え、結果的に攻撃を受ける人が多くなります。二要素認証を使用したときにスマホやPCに届くメッセージは、本当に自分が認証を行おうとしている正規のサイトから届いたメッセージでしょうか。もしかすると、攻撃者によって巧みに誘導させられていて、対応するとアカウントを侵害されるなどの被害にあってしまうかもしれません。

    フィッシング攻撃への対策として第一に考えられるのは「教育」です。情報セキュリティ研修、メール訓練により、受け取ったメッセージを「疑う・確認する」ことを教育するとともに、二要素認証のなかでもより安全性の高いものを採用するなど、正しく攻撃に備えることで、実際に攻撃を受けたときの被害を抑えることができるでしょう。

    関連リンク:「IPA 情報セキュリティ10大脅威からみる― 注目が高まる犯罪のビジネス化 ―

    もしフィッシングの被害にあったら

    それでは、自社の従業員がフィッシングの被害にあうことを防ぐにはどうすればいいでしょうか。

    いわく「メールの送信元を確認する」「メールやSMSの文面に違和感がないかチェックする」「正しいURLか確認する」等々…。冒頭でも述べましたが、検索上位に並ぶこうした対策は、一昔前から変化がありません。もちろん、いずれも間違ってはおらず、こうした基本的啓発活動の重要さは今後も変わることはないのですが、攻撃者の技術力は日進月歩です。たとえば今日、偽メール文を見て日本語の不自然さをみじんも感じない、というケースは少なくありません。

    基本対策を実践するのはまず当然として、今後は、「騙されてしまうことはあり得る」と想定し、被害前提・侵入前提での対策も考える必要があります。BBSecでも、この認識のもと、「もしフィッシングにひっかかってしまった場合、どこまで企業の資産に被害が及ぶのか、その結果、どれだけビジネスインパクトがあるのか」を検証するサービスを提供しています。

    まとめ

    • フィッシングとは、信頼できる存在を装って、守秘性の高いデータの取得を図るサイバー攻撃です。
    • 自社ブランドのフィッシングサイトが立ち上げられてしまった場合、専門機関を介して閉鎖依頼をかけることができます。
    • フィッシングの手口は巧妙化・多様化しています。「騙されてしまうことはあり得る」と想定し、被害前提・侵入前提で対策をとることが必要です。

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    長期休暇中のセキュリティ対策
    ―休暇を狙って猛威をふるうランサムウェアやフィッシング攻撃:増加傾向と対策―

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    「長期休暇休暇中のセキュリティ対策」アイキャッチ画像

    長期休暇(前・中・後)に企業や個人がサイバー攻撃の標的になりやすくなる理由は、多岐にわたります。本記事では、長期休暇に増加する主なサイバー攻撃のタイプを紹介し、地域別および産業別の影響について触れ、企業や個人がサイバー攻撃に備えるための対策方法について解説します。これにより、読者がより安心して長期休暇を過ごせるために役立つ情報提供となれば幸いです。

    長期休暇中にサイバー攻撃が増えやすい理由

    長期休暇、特に年末年始やゴールデンウィーク、お盆休み、シルバーウイークなど、大型連休中にはサイバー攻撃が増加する傾向にあります*1。これは以下の理由によるものです。

    • 企業のセキュリティ体制が手薄になる
    • 個人ユーザによるオンラインショッピング利用やSNS投稿が増える
    • 攻撃者が休暇中のユーザの油断を狙う

    主なサイバー攻撃タイプ

    長期休暇中に増加する主なサイバー攻撃には以下のようなものがあります。

    • フィッシング攻撃
      個人を狙って特別セールやイベントを装った偽のメールやウェブサイトが増えます。
    • ランサムウェア攻撃
      企業のセキュリティ体制が弱まる時期を狙って、データを人質に取る攻撃が行われます。
    • DDoS攻撃
      オンラインサービスの需要が高まる時期に、サービスを妨害する攻撃が増加します。

    参考:解説動画 アナリストが語る「今月のセキュリティトピック」2024年7月版
    攻撃・インシデント関連(再生時間:13:23)
    「国内大手出版グループに大規模サイバー攻撃」

    Youtubeチャンネルのご案内

    SQATチャンネル(@sqatchannel9896)では毎月、アナリストが語る「セキュリティトピック」解説動画やウェビナー動画を更新しています。 ぜひチャンネル登録をして、チェックしてみてください。

    地域別の傾向

    サイバー攻撃は世界中で発生しますが、特定の地域では休暇期間中に攻撃が顕著に増加することがあります。

    北米やヨーロッパ:クリスマスシーズンに攻撃が増加
    アジア:旧正月期間中に攻撃が増加
    日本:ゴールデンウィーク、お盆休み、シルバーウィーク、年末年始

    産業別の影響

    長期休暇中のサイバー攻撃は、特定の産業により大きな影響を与えることがあります。

    小売業:オンラインショッピングの増加に伴い、顧客データを狙った攻撃が増加
    金融サービス:年末の取引増加期に狙われやすい
    旅行・観光業:休暇予約情報を狙った攻撃が増加

    長期休暇(前・中・後)の対策

    長期休暇前

    • 緊急連絡体制の確認をする
      委託先企業を含めた緊急連絡体制や対応手順を確認します。
    • 機器接続ルールを確認する
      社内ネットワークへの機器接続ルールを確認し、遵守します。
    • 使用しない機器の電源OFFにする
      長期休暇中に使用しないサーバ等の機器は電源をオフにします。
    • データのバックアップをとる
       重要データのバックアップを行い、ランサムウェア攻撃に備えます。
    • セキュリティソフトを更新する
      セキュリティソフトの定義ファイルを最新の状態に更新します。

    長期休暇中

    • 持ち出した機器やデータの管理
      自宅等に持ち出したパソコン等の機器やデータを厳重に管理します。
    • SNS投稿の定期的に確認する
      行楽等の外出前や外出先でのSNS投稿に注意し、不在を知られないようにします。
    • 偽のセキュリティ警告の表示の確認
      ウェブサイトの閲覧中に表示される偽の警告に注意し、操作しないようにします。
    • 不審なメールやURLが届いていないかどうか確認する
      メールやショートメッセージ(SMS)、SNSでの不審なファイルやURLに注意します。

    長期休暇明け

    • 修正プログラムを適用する
      長期休暇中に公開された修正プログラムを適用します。
    • 定義ファイルを最新の状態に更新する
      セキュリティソフトの定義ファイルを最新の状態に更新します。
    • ウイルスチェックを実施する
      持ち出していた機器等のウイルスチェックを行います。
    • 不審なメールが届いていないかどうか確認する
      長期休暇明けはメールがたまっています。不審なメールには特に注意が必要です。

    企業のリスク管理

    企業が長期休暇中にリスク管理を徹底するためには以下のような対策が必要です。

    • 緊急連絡体制の確認
      委託先企業を含めた緊急連絡体制や対応手順を確認します。
    • サーバやネットワーク機器の脆弱性対策
      自組織のシステムに内在する脆弱性を可視化し、リスク状況を把握したうえで、セキュリティ対策を講じます。
    • アカウント管理
      アカウントのアクセス権限を確認し、不要なアカウントを削除します。
    • 従業員への周知
      パスワードの強化、管理の徹底を従業員に周知徹底します。

    個人の注意点

    個人が長期休暇中に注意すべき点は以下の通りです。

    • SNS投稿
      行楽等の外出前や外出先でのSNS投稿に注意し、不在を知られないようにします。
    • 偽のセキュリティ警告
      ウェブサイトの閲覧中に表示される偽の警告に注意し、操作しないようにします。
    • パソコンの初期化
      ウイルスに感染した疑いがある場合はパソコンの初期化を検討します。
    • フィッシングサイト対策
      フィッシングサイトで情報を入力してしまった場合は、パスワードの変更、カード会社への連絡等を行います。

    長期休暇中のサイバー攻撃に備えるために

    長期休暇中は、サイバー攻撃のリスクが高まるため、事前の対策が重要です。緊急連絡体制の確認や使用しない機器の電源オフ、データのバックアップなどを徹底することで、リスクを最小限に抑えることができます。休暇中も持ち出した機器やデータを厳重に管理し、SNS投稿に注意するなどの対策を講じることで、サイバー攻撃から自分を守ることができます。休暇明けには、修正プログラムの適用やウイルスチェックを行い、最新のセキュリティ状態を維持することが大切です。この企業も個人も、適切な対策を講じて安全な長期休暇を過ごしましょう。

    関連リンク

    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「長期休暇における情報セキュリティ対策

    ランサムウェア感染リスク可視化サービス デモ動画

    またサービスのデモンストレーション動画を公開中です。こちらも併せてご覧ください。

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    安全なスマホ利用を目指して
    -学生必見!8つのセキュリティ対策とは-

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    画面に顔が描かれたスマホが剣と盾を持っているイラスト

    スマホは私たちの日常生活に欠かせない存在になっています。SNS、友達や親との連絡、勉強、エンターテインメント、ニュースのチェック、ゲーム、さらにはショッピングや支払いまで、さまざまな活動がスマホ1台でできるようになりました。その一方で、スマホの便利さは悪意ある人々にも利用されています。そこで、セキュリティ対策が重要になってきます。ここでは、スマホのセキュリティ対策について解説します。個人情報やプライバシーの保護、オンラインの脅威から身を守る方法を学びましょう。

    スマホのセキュリティ対策の必要性とは

    まず、なぜスマホのセキュリティ対策が必要なのでしょう?
    スマホは便利なツールですが、危険も存在します。

    主に以下の3つのリスクが挙げられます。

    スマホの紛失または盗まれるリスク

    スマホや財布などの忘れ物の入った箱のイメージ

    スマホには、持ち主やその知人の名前や住所、連絡先などの個人情報が保存されています。万が一スマホが盗まれたり、紛失したりした場合、その情報が悪意のある人の手に渡る可能性があります。そのことで、身に覚えのない買い物やプライバシーの侵害といった被害につながる可能性があります。

    ウイルスが仕込まれるリスク

    サイバー攻撃者などによって、ウイルスやスパイウェアといった悪意あるソフトウェア(マルウェア)が、あなたのスマホに仕込まれてしまった場合、個人情報を盗み取られたり、データを破壊されたりする可能性があります。

    サイバー攻撃などによる個人情報漏洩リスク

    個人情報が漏洩してしまって焦る様子の男性のイメージ

    スマホを使用してネット上で買い物をする場合や、オンラインバンキングを利用する場合、サイバー攻撃によって個人情報や銀行口座の情報がハッカーによって盗まれてしまう可能性があります。

    スマホには個人的な情報、例えば電話番号やメールアドレス、写真、そしてアプリのログイン情報などが保存されています。こうした情報が悪意ある人々に盗まれると、あなた自身や友人や家族を巻き込んだトラブルにつながる可能性があります。そのため、スマホのセキュリティ対策は必要です。では、情報漏洩などの被害から身を守るためには、何をすれば良いのでしょうか。

    スマホに必要な8つのセキュリティ対策

    1.スマホのパスワードおよびロックの設定を行う

    指紋認証とスマホのイメージ

    スマホのセキュリティを強化する最初のステップは、パスワードを設定することです。パスワードには、他人があなたのスマホにアクセスできないようにするために、強力なパスワードを選びましょう。また、他の人に知られないようにしましょう。それぞれのアカウントごとに違うパスワードを設定し、それらを定期的に更新することが推奨されます。パスワード管理アプリというものを利用すれば、複数のパスワードを安全に管理することが可能です。また、顔認証、指紋認証、パスコードやパターンなどのロックを設定して、自分以外の人がスマホを操作できないようにしましょう。

    安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。安全なパスワードの作成条件としては、以下のようなものがあります。

    (1) 名前などの個人情報からは推測できないこと

    (2) 英単語などをそのまま使用していないこと

    (3) アルファベットと数字が混在していること

    (4) 適切な長さの文字列であること

    (5) 類推しやすい並び方やその安易な組合せにしないこと

    引用元:安全なパスワード管理(総務省)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/business/staff/01.html

    2.不審なアプリやリンクに注意する

    スマホには多くのアプリがありますが、安全であると信頼できないサイトやSMSなどからのアプリをダウンロードしないようにしましょう。公式のアプリストア(Google PlayやApp Store)からのみアプリをダウンロードすることをお勧めします。また、メッセージやメールで届いたリンクを開く前に、送信元が本当に信頼できるかどうかを確認しましょう。フィッシング詐欺(※)やマルウェアから身を守るために、注意深く行動しましょう。

    フィッシングサイトのイメージ(偽サイトと釣り竿)

    ※フィッシング詐欺とは、悪意のある攻撃者が信頼性のある組織のふりをして個人情報を盗もうとする行為です。これは普通、メールやメッセージを通じて行われます。その内容は、あなたのパスワードをリセットするためのリンクであったり、重要な通知があるので見てほしいといった内容であったりします。こうしたリンクをクリックすると、あなたの情報が盗まれる危険性があります。また、見知らぬ番号からの電話にも警戒しましょう。特に、個人情報を求めるような場合には注意が必要です。

    3.OSやアプリを定期的にアップデートする

    スマホのOS(オペレーティングシステム)やアプリのアップデートは重要です。これらのアップデートは新機能の追加だけではなく、セキュリティの脆弱性を修正するためのものであることも多いため、新たな脅威から守るためにも、定期的に更新を実施することを推奨します。

    4.Wi-Fiの安全性を確認する

    公衆wifiを見つけた笑顔の男性のイメージ

    公共のWi-Fiを利用するときには注意が必要です。公共の無料Wi-Fiは便利ですが、常に安全とは限らず、利用者の個人情報が漏洩してしまうなどの危険性があります。個人情報を送信するようなアプリやウェブサイトにアクセスする際には、自分のモバイルデータ通信を使用するか、パスワードが必要なプライベートネットワークを利用しましょう。また、公共のWi-Fiを使用する場合は、より安全なVPN(仮想プライベートネットワーク)を利用することも検討してください。

    5.SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)でのプライバシー設定を行う

    SNSは重要なコミュニケーション手段ですが、プライバシーの保護も必要です。以下のポイントに気をつけましょう。

    SNSアカウントを乗っ取りされて青ざめる男性のイメージ

    a. プライバシー設定の確認: プライバシー設定を確認し、プライバシーにかかわる個人情報を一般公開にせず、友達やフォロワーとの共有範囲を制限しましょう。個人情報や位置情報など、他人に知られては困る情報を公開しないようにしましょう。

    b. 友達やフォロワーの選択: 友達やフォロワーを受け入れる際には、信頼できる人々に限定しましょう。知らない人や怪しいアカウントからのリクエストには注意し、受け入れないようにしましょう。

    c. 投稿文の慎重な管理: 投稿には慎重になりましょう。個人情報や個人的な写真をむやみに公開しないようにし、誹謗中傷をしたり、プライベートな写真を投稿したりするのは控えましょう。一度公開した情報や写真は、後で取り消すことが難しいため、慎重な判断を行いましょう。

    6.アプリの権限設定を確認する

    スマホアプリのイメージ

    スマホのアプリは、個人情報やデバイスへのアクセスを要求する場合があります。アプリをインストールする前に、そのアプリが何の情報にアクセスする必要があるのかを確認しましょう。例えば、料理のレシピアプリであるのに位置情報へのアクセスを要求してくるといった、必要のない権限を要求してくるアプリには注意し、不要な権限を持つアプリを削除しましょう。

    7.バックアップをとる

    あなたのスマホが盗まれたり、壊れたりして情報が突然失われてしまった場合でも、重要な情報を守るために、定期的にバックアップをとっておくことを推奨します。

    8.アンチウィルスソフトの利用

    アンチウイルスソフトを利用することで、ウイルスやスパイウェアといったマルウェアからスマホを守れます。

    まとめ

    スマホは便利なツールであり、私たちの日常生活では欠かせないものとなっています。だからこそ、個人情報などを狙う悪意を持った攻撃者のターゲットになる可能性があります。そのため、自分の身を守るためにも基本的なセキュリティ対策の方法を理解することが重要です。学生の皆さんは、以下のポイントを守りながらスマホのセキュリティを強化しましょう。

    1. スマホのパスワードおよびロックの設定を行う
    2. 不審なアプリやリンクに注意する
    3. OSやアプリを定期的にアップデートする
    4. Wi-Fiの安全性を確認する
    5. SNSでのプライバシー設定を行う
    6. アプリの権限設定を確認する
    7. バックアップをとる
    8. アンチウイルスソフトを利用する

    これらの対策方法はあくまで例です。普段からセキュリティに注意し、安全に利用しましょう。また不安を感じたら身近な友人や保護者に相談することも大切です。本記事が、スマホを利用するすべての人々にとって、自分と自分の大切な人々を守り、より安全なスマホライフを送るために役立つ情報提供となれば幸いです。


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    年二回発行されるセキュリティトレンドの詳細レポート。BBSecで行われた診断の統計データも掲載。
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    「強制テレワーク化」で迫られる防御モデルの根本見直し

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    現行の境界防御を点検し、「ゼロトラスト」原則の注入を

    SQAT® 情報セキュリティ瓦版 2020年5月号


    新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響により、今、かつてない勢いでテレワーク化が進んでいます。こうした業務環境の移行にあたっては数多くのセキュリティ課題が生じますが、今回の動きは、パンデミックという全世界規模の危機下で待ったなしの行動を迫るものであり、平時の計画的移行とは異なる様相もみられています。例えば、VPNの利用が急増し帯域の確保が追いつかない、急いで導入したオンライン会議ツールやチャットツールのセキュリティが不十分で再選定する羽目になる、などがそうです。さらに、直近の攻撃の傾向をみると、社会的危機に乗じた巧妙なソーシャルエンジニアリングが活発化しています。課題は山積ですが、一方で、こうした状況は、自組織の防御モデルをより堅牢なものへと組み替える契機とみることもできます。本記事では、その足掛かりとなる情報をご紹介いたします。


    テレワーク普及で浮き彫りになる「境界防御モデル」の限界

    従来、リモート業務でのセキュリティ確保に対しては「VPN(Virtual Private Network)」が推奨されてきました。これは、インターネット上に自組織専用の仮想プライベートネットワークを構築し、認証や暗号化等によって安全に通信できる経路を確保する仕組みです。しかし近年、VPNの不正アクセスを起因とする大規模セキュリティインシデントが立て続けに確認され、防御策としての限界が指摘されるようになっています。背景にあるのは、攻撃者側の手口の高度化、そして、「インターネットと自組織のネットワークの間に分厚い壁(境界)を築くことが防御になる」という前提で構築された「境界防御モデル」自体に内在する問題です。

    VPNのほか、ファイアウォールやプロキシサーバも、この「境界防御モデル」型のソリューションになります。いずれも、インターネットとの境界に壁を築き、「壁の外側は信頼できない」「壁の内側は信頼できる」という基準を適用します。そのため、「万一境界が破られた場合」の策を講じていないと、ひとたび境界を破った攻撃者がその後「信頼された」者として容易にネットワーク内を動き回り、結果として甚大な被害につながる可能性があります。また、このモデルでは、内部犯行のリスクも想定外です。

    さらに、インターネットを取り巻く環境の変化により、「境界」自体のあり方が変質している点にも注意を向ける必要があります。従来、事業で用いるシステムやそれを利用するユーザは特定の拠点に固まって存在していることが一般的で、組織の内と外に物理的・論理的な境界を設け、境界の守りを固めることで一定のセキュリティを確保できていました。しかし、近年は多くのシステムがサードパーティ製のクラウドに移行し、また、モバイルの普及でオフィス外での業務も日常化しています。今や事業が遂行される空間はかつてないほど広範に、かつ、細かく分散し、足元でのテレワークの急増がその動きをさらに加速させる中、従来の「境界」の考え方は、今日の組織を守る上で有効性を失いつつあります。

    「ゼロトラスト」の視点が不可欠に

    「境界防御モデル」の限界が顕在化する中、注目を集めているのが「ゼロトラスト」という考え方に基づく防御モデルです。「ゼロトラスト」のアプローチでは、境界の内外を問わず、あらゆるアクセスに対し、”Never trust, always verify(決して信頼せず、常に検証する)”という大原則に立って防御モデルを構築します。検証の機構では、アクセスの条件に基づき動的に認証・認可の判断を下し、アクセスを許可する場合は必要最小限の権限が適用されます。下に図示したのは、米国国立標準技術研究所(NIST)発行のガイドライン内『Zero Trust Architecture』(ドラフト版)に示されている概念図ですが、信頼できるかできないかは、「境界」ではなく、アクセス毎の検証によって決定されるのです。


    Zero Trust Architectureの概念図

    出典:NIST『Zero Trust Architecture』(日本語による補足は当社)
    https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.800-207-draft2.pdf


    なお、「ゼロトラスト」とはあくまで防御モデルを構築する際の「考え方」である、という点に留意が必要です。具体的にどのようなアーキテクチャでゼロトラストを実現するかは、各組織を取り巻く状況に応じてさまざまなシナリオが考えられます。例えば、Googleでは、「BeyondCorp」と名付けたアーキテクチャにより、VPNを使うことなくリモートアクセスでのセキュリティを実現しています。概要は下図のとおりで、ポリシーベースで運用されるゼロトラストネットワークにおいて、あらゆるユーザトラフィックが認証・認可の対象になっています。


    Google BeyondCorpのコンポーネント

    出典:https://static.googleusercontent.com/media/research.google.com/ja//pubs/archive/43231.pdfより当社作成


    現実解は境界防御とゼロトラストの「ハイブリッド」

    上記BeyondCorpでは境界による防御モデルからゼロトラストへの「完全な移行」が成されましたが、これは現行システムの全面的な見直しを迫るもので、多くの組織にとってハードルは極めて高いです。そこで、現実解として推奨されるのは、境界型防御とゼロトラストを「ハイブリッド」的に運用しながらゼロトラストの比率を少しずつ高めていくやり方です。優先度にもとづきゼロトラストモデルへの移行を進めるシステムを選定し、綿密な要件定義のもと、アーキテクチャの具体化を進めます。相対的に優先度の低いシステムについては、従来の方式(境界防御モデル)で対策を強化(境界を破られた場合の対策を追加で組み込む等)した上で運用を継続します。なお、移行を進めるにあたっては改めてのユーザ教育も欠かせません。オフィス環境であれば企業側でリスクヘッジが行えていたところ、テレワーク環境では個人レベルで留意しなければいけない領域が増えてくるためです。

    前出のNISTによるガイダンス『Zero Trust Architecture』によれば、ゼロトラストアーキテクチャへの移行は、一種の「旅(journey)」で、インフラやプロセスをまるごと入れ替えるような類の取り組みとは異なります。組織には、重要なデータ資産を保護すべく、ユースケースごとに最適解を「探し求め(seek)」ながら、ゼロトラストの原則を取り入れ、プロセスの変更やテクノロジーソリューションの導入に関する取り組みを段階的に積み上げ、前進していくことが求められます。

    システムで取り扱う資産を把握し、脆弱性・リスクを評価し、業界のガイドライン/ベストプラクティスやテクノロジーの最新動向に学び、自組織の要件に応じた体制を築き上げていく―パンデミックという未曽有の状況下ではありますが、「重要なデータ資産を脅威から守る」というセキュリティの目標に変わりはありません。あるべき姿を描き、組織の現状とのギャップを知り、1つ1つのステップを着実にクリアしながら、より強いシステムを築いていくことが望まれるでしょう。

    参考記事:「テレワークにおける情報セキュリティ上の考慮事項」
    https://www.bbsec.co.jp/report/telework/index.html

    【関連情報】パンデミック下での攻撃傾向

    主に下記のような攻撃タイプが活発化しています。技術的、物理的な脆弱性よりも人の心理面での脆弱性を突いた「ソーシャルエンジニアリング」の手口が多用されているのが特徴です。これは特に危機的状況下では、高い攻撃成功率が期待できるためです。平時にはない緊張を強いられる社員は不安やストレスを抱えて感情的に動揺しやすくなり、判断ミスが起こる可能性も高まります。心理面も考慮したセキュリティ啓発活動、組織内の情報連携、注意喚起情報の迅速な収集等が平時以上に求められると言えるでしょう。

    詐欺目的のフィッシング
    国内外ともに急増。新型コロナウイルス関連ではフィッシングメールの観測数が前四半期比で600%という観測結果*2も報告されている。日本では、これまでに、マスクの無償/有償配布をうたうメールやWebサイト*2、保健所からの連絡を装った攻撃*3が確認されている。

    ランサムウェア
    攻撃の入り口としてフィッシングが多用されている。医療機関への攻撃は控えると明言した攻撃者もある*4ものの、危機対応に追われる組織の隙を狙い、金銭の強奪をはかる動きは、今後業種を問わず拡大していくものと予想される。

    APT攻撃
    国家的組織を後ろ盾とする大規模な標的型攻撃も活発。まず、スピアフィッシングや水飲み場攻撃を成功させ、その上でバックドアやRATを仕込む攻撃などが観測されている*5


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