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2025年12月11日2025年12月11日

【2025年版】ランサムウェアギャング大図鑑：脅威マップと攻撃の特徴第3回：今後のトレンドと企業が取るべき対策

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ランサムウェアギャング大図鑑：第3回今後のトレンドと企業が取るべき対策アイキャッチ画像

急速に変化を続けるランサムウェアの脅威についてシリーズ第3回では、2025年以降に予測される攻撃トレンドと、防御の要となる企業の対策ポイントを解説します。AIを活用した攻撃の自動化、地域・業種特化型の攻撃、そして“多重恐喝”の常態化など、脅威はさらに高度化しています。被害を防ぐために企業がとるべき対策や実践的な技術的対策から組織的な備えまで、最新の防御戦略をわかりやすく紹介します。

はじめに：2025年のランサムウェア攻撃と企業への脅威

これまでの2回にわたり、ランサムウェアの進化と市場の変動、そして主要なランサムウェアギャングの勢力図の変化を見てきました。第1回では、ランサムウェア攻撃がどのように進化してきたかを、技術的な進歩や新たな攻撃手法を中心に解説しました。第2回では、ランサムウェアギャングの台頭とその戦略の変化に焦点を当て、特に「RaaS（Ransomware-as-a-Service）」の普及による攻撃の多様化を説明しました。

そして「ランサムウェアギャング大図鑑」シリーズ最終回の第3回では、これらの現状を踏まえて予測される2025年以降のランサムウェア攻撃のトレンドと、企業が今後取るべき対策をご紹介します。攻撃者の進化と企業の防御策がかみ合わないと、被害は拡大する一方です。したがって、最新の脅威動向をしっかりと把握し、適切な対策を講じることが不可欠です。

今後のランサムウェア攻撃のトレンド

ランサムウェア攻撃は年々進化を続けており、攻撃者の手法はますます高度化しています。以下のトレンドが、2025年以降のランサムウェア攻撃を特徴づけると予測されます。

AIおよび機械学習を悪用した攻撃の高度化

ランサムウェア攻撃者は、攻撃をより手軽に仕掛けるため、AIや機械学習を活用し始めています。今後、生成AIの技術は、以下のような形で攻撃に悪用されると予測されています。

攻撃のターゲティング精度の向上

AIを活用することで、攻撃者はターゲットをより詳細に分析し、最も脆弱な部分を狙った攻撃が可能になります。過去の攻撃パターンやデータを学習させることで、企業にとって最も致命的な脆弱性を見つけ出すことができます。

攻撃プロセスの自動化

攻撃の自動化により、従来よりも高頻度かつ広範囲にわたる攻撃が実施される可能性が高まります。AIを利用することで、攻撃者は迅速に脆弱性を見つけ出し、効率よく攻撃を仕掛けることができるようになります。

フィッシング攻撃の進化

AIを駆使して、よりリアルで説得力のあるフィッシングメールが生成され、従業員が引っかかりやすくなります。

サプライチェーン攻撃の増加

サプライチェーン攻撃は2025年以降、さらに拡大することが予測されています。攻撃者は、特に信頼性の高い企業の取引先やパートナーを標的にし、その脆弱性を悪用して間接的に大手企業のネットワークへアクセスする手法を取ります。サプライチェーンでは多くの企業がネットワークを共有しているため、一度攻撃者の侵入を許してしまうと、その後広範囲に影響が及びます。

ランサムウェア(RaaS)モデルの深刻化

今後、RaaSのサービスプロバイダがさらに多様化し、攻撃者が手軽にランサムウェアを利用できる環境が整っていくでしょう。これにより、より多くの犯罪者がランサムウェア攻撃に参入し、その結果として攻撃が広範囲に及ぶことが予測されます。

ゼロデイ攻撃の増加

ゼロデイ攻撃は、未公開の脆弱性を突いた攻撃です。攻撃者は、パッチが公開される前に脆弱性を悪用し、感染拡大を狙います。これからのランサムウェア攻撃において引き続き重要な手段として使用されるでしょう。

ゼロデイ攻撃についてSQAT.jpでは以下の関連記事を公開中です。こちらもあわせてぜひご覧ください。
「世界で多発するゼロデイ攻撃とは？Apple・Google・Ciscoを襲った脆弱性の実態と対策」
https://www.sqat.jp/tamatebako/39750/

企業がとるべきセキュリティ対策

今後、ランサムウェア攻撃はさらに巧妙化し、企業に対する脅威が増大すると予測されます。企業は以下のような対策を講じることにより、リスクを最小限に抑えることができるでしょう。

多層防御策の強化

ランサムウェア攻撃を防ぐためには、単一の防御策では不十分です。多層防御を導入し、複数のセキュリティ対策を重ねることで攻撃のリスクを大幅に低減できます。具体的には以下のセキュリティ対策例が挙げられます。

エンドポイントセキュリティ（EDR）の強化

EDR（Endpoint Detection and Response）を導入し、攻撃を早期に発見できる体制を整えます。これにより、サイバー攻撃の初期兆候をいち早く検出することが重要です。

ゼロトラストモデルの導入

ゼロトラスト（Zero Trust）アーキテクチャの導入により、企業はすべてのアクセスの信頼性を常に検証し、最小限のアクセス権を付与することが求められます。

サプライチェーンリスク管理

企業は自組織のサプライチェーンの脆弱性をしっかりと把握し、取引先やパートナー企業に対するセキュリティ評価を強化する必要があります。

バックアップと復旧体制の整備

ランサムウェア攻撃を受けた場合、迅速な復旧ができる体制を整えておくことが重要です。具体的には以下のような例が挙げられます。

オフラインバックアップの実施
ランサムウェアはオンラインバックアップも暗号化する可能性があるため、オフラインでバックアップを保持することが必要です
復旧計画のテスト
定期的にバックアップと復旧手順をテストし、実際の攻撃時に速やかに復旧できるよう準備します

インシデント対応計画の策定

ランサムウェア攻撃を受けた場合、迅速な対応が求められます。企業はインシデント対応計画を策定し、発生時の対応マニュアルや手順を明確にした上で、組織内での訓練を定期的に行うことが重要です。インシデント対応チームの迅速な対応が企業の存続に直結します。

まとめ：2025年のランサムウェア脅威への最適な防御策

ランサムウェア攻撃はますます巧妙化し、企業にとってその脅威は深刻化しています。しかし、適切な対策を講じることで、企業はリスクを最小化することができます。進化する攻撃トレンドに対応するために、企業は多層防御、ゼロトラスト、サプライチェーンリスク管理、バックアップ体制の強化、インシデント対応の準備を万全に整えることが求められます。今後もランサムウェア攻撃は進化し続けるため、自組織の環境に応じた適切なセキュリティ対策を実施し、組織内のセキュリティ意識を高めていくことが求められるでしょう。

―連載一覧―

第1回：ランサムウェアの進化と2025年の市場構造
第2回：2025年注目のランサムウェアギャング徹底分析

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2025年12月5日2025年12月11日

【2025年版】ランサムウェアギャング大図鑑：脅威マップと攻撃の特徴第2回：2025年注目のランサムウェアギャング徹底分析

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世界では100を超えるランサムウェアギャングが活動しており、勢力図は日々変化しています。シリーズ第2回では、LockBitやQilin、Cl0p、Akiraなど、2025年現在も活発に活動している主要なランサムウェアギャングを中心に、その手口・特徴・攻撃傾向を徹底分析します。また、BlackCatやRansomHubなど衰退したグループの動向にも触れ、再編を繰り返すランサムウェア市場の「現在地」を整理し、企業が注視すべき最新の脅威を明らかにします。

2025年の勢力図 ― ランサムウェア市場の再編

2025年現在、ランサムウェアの勢力図は大きく塗り替えられています。かつて世界中で猛威を振るったContiやREvil、そしてRansomHubが姿を消した一方で、LockBit、BlackCat（ALPHV）、Play、Cactus、8Base、Medusa、Akiraなどが急速に台頭し、攻撃の主導権を握っています。特にLockBitは依然として最も活発なグループの一つであり、世界各国の企業・自治体・医療機関を標的に、短期間で多層的な攻撃を展開しています。

また、2024年以降は「RaaS（Ransomware-as-a-Service）」モデルの成熟が進み、開発者と実行者（アフィリエイト）が分業化されることで、攻撃のスピードと規模がかつてないほど拡大しました。いまや、技術力の低い犯罪者でも高度なランサムウェア攻撃を実行できる環境が整いつつあります。一方で、法執行機関による摘発や暗号資産取引の監視強化により、いくつかの有力組織は活動停止になりました。代表例がRansomHubであり、2024年に急速に勢力を拡大したものの、2025年4月にはオンラインインフラがダークウェブ上で停止し、現在は「再編中」または「後継グループへ移行中」とみられています。

現在も活発な主要なランサムウェアギャング（2025年時点）

2025年時点で活動が顕著な代表的グループを一覧で紹介します。

グループ名	主な特徴	最近の動向
Qilin（キリン）	製造業への攻撃を中心に活動、日本でも被害多数	2025年700件超の攻撃を確認。被害最多
LockBit（ロックビット）	三重恐喝モデルの先駆者、RaaS最大手	摘発から数か月後、再登場。その際、「LockBit 5.0」を提供
BlackSuit（ブラックスーツ）	BlackCatの後継とされる。カスタム暗号化ツール、情報漏洩の脅迫	2024年に本格的な活動を開始。以前のBlackCatの戦術を引き継ぎつつ、新たな攻撃手法を採用
Play（プレイ）	シンプルな脅迫文と独自の暗号化方式を使用。正規ツール悪用が特徴	教育・行政・製造業を標的に拡大。再現性の高い攻撃手法で模倣も多い
Cactus（カクタス）	VPN機器の脆弱性を悪用。暗号化前に自身をパスワードで保護	欧州企業を中心に感染が拡大中。RaaS化も進行
Medusa（メデューサ）	攻撃的な恐喝と高額な身代金要求	医療・教育機関を中心に攻撃継続。複数の新アフィリエイトを獲得
Akira（アキラ）	VPN経由での侵入とActive Directory攻撃に長ける	北米・アジア企業への侵入増加。身代金の要求額は比較的低め*1https://www.ic3.gov/CSA/2024/240418.pdf

LockBit・BlackSuitが象徴する「持続型」攻撃モデル

LockBitは2021年以降、継続的なバージョンアップを重ね、現在の「LockBit 5.0」では暗号化速度の向上や複数OS対応を実現しています。また、被害者データを公開する「リークサイト」の運用を巧妙化し、支払い圧力を高める戦略を維持しています。一方で、米司法省などの国際捜査により一時的に活動が停止する局面も見られましたが、数週間で再建されるなど、組織の分散性と復元力が注目されています。同様に、BlackSuitは、2023年に登場したBlackCat（ALPHV）の後継とされ、依然としてRust言語を使用したカスタマイズ暗号化を得意とするグループです。BlackSuitの特徴的な点は、以前のBlackCatが行っていた情報漏洩の脅迫に加えて、さらに新たな攻撃手法を採用している点です。特に、金融機関や医療機関をターゲットにした攻撃が増加しており、その手法の精緻化が進んでいます。2024年には本格的に活動を開始し、これまでのBlackCatの後を継いで攻撃を継続中です。業界を超えて、感染経路や攻撃対象を広げると同時に、その特異な手法で注目を集めています

両者に共通するのは、「迅速な再編」と「収益性の最大化」を重視する点であり、捜査・報復措置を受けても体制を再構築し、ブランドを維持する巧妙な経営的戦略をとっています。

新興勢力：Qilin、Play、Cactus、8Base、Medusaの特徴

Qilinは2025年に最も多くの攻撃を仕掛けたランサムウェアグループの一つで、製造業をターゲットにしたカスタマイズ攻撃が特徴です。2025年に入ってから、短期間で700件以上の攻撃を記録し、特に日本企業を多く標的にしています。特徴的なのは、被害者の業界や規模に合わせた細かな調整を行い、効率的に侵入する手法です。2025年9月には、アサヒグループホールディングスに対する攻撃が大きな注目を浴びました。Qilinは、LockBitやDragonForceと連携して攻撃を行うことがあり、今後のランサムウェア市場において、さらなる影響力を持つと予測されています。

その他に急速に台頭した新興勢力の一つがPlayです。Playは2022年に登場した比較的新しいグループながら、独自の暗号化方式とシンプルな脅迫メッセージで知られています。標的選定の傾向は特定の業界に偏らず、政府機関・教育機関・中堅企業まで幅広い範囲に及びます。また、侵入後の横展開において、既知の脆弱性よりも「正規ツールの悪用」を多用する点が特徴的です

さらに、Cactusと8Baseも注目すべき新興勢力です。CactusはVPNやCitrixなどの正規アクセス経路を悪用して侵入し、通信を暗号化する独自の戦術を採用することで検知を困難にしています。被害は欧州を中心に広がり、暗号化ツールをRaaSとして提供する動きも見られます。8Baseは中小企業を中心に攻撃を展開し、データ窃取を重視する「二重脅迫型」戦略を強化しています。LockBit系列の派生とされ、独自の強い脅迫文や被害者情報の大量公開で知られます。2024年中頃をピークに報告数は減少していますが、依然として活動を続けています。また、Medusaは、支払い期限をカウントダウン表示する公開サイトを運用するなど、恐怖心を煽る戦略を取るグループとしても知られています。教育・医療機関を標的とする傾向が強く、倫理的・社会的インパクトの大きさからも注目されています

勢力構造の変化が示す今後の方向性

これらの動向から、2025年以降のランサムウェア市場には次のような変化が予測されます。

短命化するグループと再編の加速

RansomHubのように短期間で急成長し、消滅するケースが増えています。これは法執行機関の摘発強化や、内部リークによる情報流出が影響しているとみられます。

RaaSの分散化と匿名化の進行

大規模組織の崩壊後、開発者が小規模な派生RaaSを乱立させる傾向が見られます。結果として、検知・追跡がより困難になると予測されます。

生成AIや自動化の活用

脅迫文や交渉メッセージの自動生成、被害者選定の最適化など、AI技術の導入が進みつつあります。今後は攻撃プロセス全体の自動化が一層進む可能性があります。

まとめ：常に変動する「勢力の地図」

ランサムウェアの世界では、勢力の興亡が常態化しています。LockBitのような巨大グループでさえ摘発の影響を免れず、次々と新たな派生組織が生まれています。企業としては、「どのグループが脅威か」を追うだけでなく、「どのような攻撃パターンが再利用されているか」を分析することが重要です。攻撃者の名前が変わっても、手口は進化しながら再利用されるため、継続的な脅威インテリジェンスの収集と脆弱性管理が不可欠です。

―第3回へ続く―

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2025年11月27日2025年11月27日

【2025年版】ランサムウェアギャング大図鑑：脅威マップと攻撃の特徴
第1回：ランサムウェアの進化と2025年の市場構造

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2025年、ランサムウェアは依然として世界中で深刻な脅威となっています。二重恐喝型から、データ漏洩やDDoSを組み合わせた多重恐喝型へと進化し、被害は企業規模を問わず拡大中です。本シリーズでは、最新のランサムウェア勢力図を全3回で徹底分析します。第1回では、RaaS（Ransomware as a Service）の登場によって急成長したランサムウェア市場の構造と、勢力図がどのように変化してきたのかを詳しく解説します。

ランサムウェア攻撃の現状と被害拡大

2025年、ランサムウェアは依然として世界で最も深刻なサイバー脅威の一つとして位置づけられています。近年は暗号化による業務停止だけでなく、窃取したデータを公開・販売する「二重恐喝」や、DDoS攻撃を加えた「多重恐喝」など、攻撃の多様化が進んでいます。BlackFogの分析によると、2025年初頭のランサムウェア攻撃件数は前年同月比で20〜35％増加しており、増加傾向が続いています*2。特に製造、医療、自治体など、社会インフラに関わる業種への攻撃が目立ちます。日本国内でも被害は増加傾向にあり、企業規模を問わず中堅・中小企業への侵入事例が相次いでいます。攻撃者は直接的な金銭目的だけでなく、他国のサプライチェーンを狙った地政学的背景を持つケースもあり、もはや”無関係な企業は存在しない”状況です。

RaaSモデルがもたらした犯罪の分業化

ランサムウェアがここまで拡大した最大の要因が、「RaaS」と呼ばれるサービス型犯罪モデルの普及です。RaaSは、開発者が作成したランサムウェアを他の攻撃者（アフィリエイト）に貸し出し、得た身代金を分配する仕組みです。技術力を持たない犯罪者でも容易に攻撃を実行できるようになったことで、ランサムウェア攻撃の“裾野”が急拡大しました。

「LockBit」、「Cl0p」、「BlackCat」といった代表的なランサムウェアギャングは、このRaaSモデルを最も普及させたグループです。各アフィリエイトは攻撃対象の選定や侵入手口を独自に開発し、成功報酬を得るビジネス形態を採用しています。まるで企業のような組織構造を持ち、専用のリークサイト運営、広報担当、カスタマーサポートまで存在します。攻撃が商業化・効率化されることで、ランサムウェアはもはや“闇市場の産業”といえる規模に達しています。

勢力図の変化：旧勢力の衰退と新興ギャングの台頭

2024年後半から2025年にかけて、ランサムウェアの勢力図は大きく変化しました。かつて世界を席巻した「Conti」や「Hive」、「Revil」、「BlackCat（ALPHV）」といった主要なランサムウェアギャングは、国際捜査機関の摘発や内部対立により次々と崩壊しました。しかし、その空白を埋めるように新たな勢力が台頭しています。特に注目されるのが、「Qilin（旧Agenda）」や「Lynx」、「Fog」などの新興グループです。これらは高度な暗号化技術と迅速な展開能力を持ち、企業や自治体を標的にデータ漏洩を伴う攻撃を展開しています。Qilinは日本国内の製造業や医療機関を狙う傾向が強く、すでに複数の被害が確認されています。また、LockBitも摘発を受けながらも「LockBit 5.0」として再始動するなど、ブランドの使い捨て・再構築が常態化しています。2025年のランサムウェア市場は、以前から存在するギャングの復活と新興勢力の台頭が交錯する“過渡期”にあると言えます。

ランサムウェア市場を支える犯罪エコシステム

現在のランサムウェア攻撃は、単独の攻撃者だけでは成り立ちません。その背景には「地下経済圏」とも呼ばれる広大な犯罪エコシステムが存在します。ここでは、侵入経路を提供するアクセスブローカー、情報窃取ツールの開発者、暗号通貨を用いたマネーロンダリング業者など、多様な役割が分業的に連携しています。たとえばアクセスブローカーは、企業ネットワークへの侵入権をオークション形式で販売し、ランサムウェアギャングがそれを購入して攻撃を開始します。また、盗み出したデータを販売する「データリークサイト」は、恐喝手段としても活用され、被害企業名を公開して支払いを促します。

さらに近年は、SNSやダークウェブ掲示板上での広報・採用活動も活発化しており、RaaS提供者が「報酬50％保証」「高成功率ツール」といった広告を出すなど、まるでスタートアップ市場のような競争が繰り広げられています。こうした分業と再利用の仕組みにより、ランサムウェア市場は摘発を受けてもすぐに再生する自己修復的な構造を持ち、世界的な脅威として根強く残り続けています。

まとめ：進化する脅威にどう向き合うか

ランサムウェアはもはや“単なるマルウェア”ではなく、「経済的インセンティブを軸に発展する犯罪ビジネスモデル」へと進化しました。RaaSによる分業体制と匿名性の高い暗号資産の普及が、攻撃の拡大を後押ししています。2025年の時点で確認されている主要なランサムウェアギャングの多くは、過去に摘発・崩壊を経験しながらも、ブランドを変えて再登場しており、摘発による根絶は困難です。今後はAIを利用した自動化攻撃、ゼロデイ脆弱性の悪用、地域特化型の標的選定など、さらに巧妙な戦術が主流になると予想されます。企業に求められるのは、「攻撃を防ぐ」だけでなく、「被害を最小化し、迅速に復旧できる体制」を整えることです。第2回では、2025年時点で活動が確認されている主要なランサムウェアギャングの特徴と手口を詳しく分析し、勢力ごとの違いと警戒すべき動向を解説します。

―第2回へ続く―

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2025年12月3日（水）14:00～15:00
「【最新事例解説】Qilin攻撃に学ぶ！組織を守る“サイバーレジリエンス強化のポイント”喫緊のランサムウェア被害事例からひも解く ― 被害を最小化するための“備えと対応力”とは？」

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2025年11月20日2025年11月20日

サイバーレジリエンスとは何か―ランサムウェア時代の企業が取るべき対策と実践ガイド
第2回：Qilinサイバー攻撃に学ぶサイバーレジリエンス

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サイバーレジリエンスとは何か第2回：Qilinサイバー攻撃に学ぶサイバーレジリエンス

攻撃されても事業を継続できる力「サイバーレジリエンス」を解説。シリーズ第2回は、ランサムウェア攻撃グループ「Qilin」による攻撃の経緯と影響を解説します。被害状況を整理し、企業が得られる教訓と、サイバーレジリエンス強化のポイントを示します。

アサヒグループへの攻撃事例

2025年9月、日本を代表する食品・飲料メーカー、アサヒグループホールディングスは、ランサムウェア集団「Qilin（キリン）」の大規模サイバー攻撃の被害に遭いました。これにより、同社の統合システムが停止し、受注や出荷だけでなく、会計や人事、顧客対応までが全面的に麻痺しました。新商品の発売延期や決算発表の遅延、数カ月単位のビジネスインパクトが現実となり、日本社会にもサイバーレジリエンスと情報セキュリティの再認識を促す事態が生まれました。

ランサムウェア攻撃グループ「Qilin」の特徴

Qilinはロシア語圏を拠点とするランサムウェア集団で、2022年に「Agenda」から改称・拡張した犯罪組織です。2025年だけで700件超もの犯行声明を出し、暗号化ツールや恐喝サイトを第三者に提供する「 RaaS（Ransomware as a Service）」モデルを主力に展開。技術力に乏しい攻撃者でも、サービスとして提供される攻撃ツールを利用して、企業システムへの侵入・データ窃取・身代金要求が可能となりました。今回のアサヒグループへの攻撃では、財務情報や従業員の個人情報を含む9300ファイル以上、計27GB超の機密データを盗んだと主張しています。

攻撃の手口については公式発表では明らかにされていませんが、一般的にランサムウェアでは、以下のような経路が考えられます。フィッシングメールやVPN脆弱性の悪用、認証情報の窃取から正規アクセスの確立、そしてシステム内へのラテラルムーブメント（水平展開）です。特にQilinは二重脅迫型で被害企業に身代金の支払いを強く迫り、支払い拒否時には盗んだデータの公開や発注先・顧客への連絡まで講じる、三重・四重の多重脅迫へと進化しています。バックアップの破壊、サプライチェーンや経営層への直接圧力まで、RaaSによるサイバー攻撃の悪質化・高度化が進んでいます。

従来型セキュリティの限界とゼロトラストセキュリティ

サイバー攻撃に対しては、従来型の情報セキュリティ対策のみでは防御しきれません。定期的なセキュリティ教育と、VPN・認証情報・アクセス権限の適切管理、多層防御（EDR/XDR、ネットワーク監視、オフラインバックアップ）の導入、そして暗号化による”システムへの侵入前提の対策“が不可欠です。完全防御は不可能であり、いかに早く侵入検知し、適切なインシデント対応計画のもと事業復旧を果たすかがサイバーレジリエンスの本質となります。

アサヒグループのケースでは、緊急事態対策本部の設置、手作業による一部業務継続、新商品の発売延期、個人情報流出の公表、そして復旧宣言までの透明かつ迅速な情報公開が、関係者との信頼維持に大きく寄与しました。政府の施策としても、重要インフラなど15業種に義務化されているActive Cyber Defense（ACD）制度拡充など、日本社会全体でのサイバー攻撃リスクへの対応強化が模索されています。

事例から学ぶサイバーレジリエンス強化のポイント

事例から学ぶべき教訓は、攻撃を未然に防ぐだけでなく”侵入前提”に立った情報セキュリティ体制の整備と、サイバーレジリエンス強化への継続的な投資・教育の重要性です。組織文化としての危機管理、復旧方針の明確化、経営陣の強いコミットメントが不可欠となります。また、暗号化やゼロトラスト、防御・検知・復旧サイクルを確立し、被害時に迅速に情報公開と初動対応が行える体制づくりが、企業の信頼回復・競争力強化に直結することを改めて理解すべきでしょう。

高度化するランサムウェア攻撃と情報セキュリティリスクを前に、企業・組織は一時的な対策の実施に留まらず、「いかに早く立ち直るか」「次の攻撃にどう備えるか」に重点を置く必要があります。サイバーレジリエンスの本質、それは「攻撃されても倒れない」現実的な強さであり、アサヒグループへのランサムウェア攻撃事例はその象徴的な例として日本社会全体に警鐘を鳴らしています。

―第3回へ続く―

【参考情報】

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弊社では12月3日（水）14:00より、「【最新事例解説】Qilin攻撃に学ぶ！組織を守る“サイバーレジリエンス強化のポイント”喫緊のランサムウェア被害事例からひも解く ― 被害を最小化するための“備えと対応力”とは？」と題したウェビナーを開催予定です。最新のランサムウェア被害事例をもとに、攻撃の実態と被害を最小化するための具体的な備えについて解説します。ぜひご参加ください。詳細・お申し込みはこちら。

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2025年11月17日2025年11月20日

サイバーレジリエンスとは何か―ランサムウェア時代の企業が取るべき対策と実践ガイド
第1回：サイバーレジリエンスの重要性：攻撃を前提とした“事業を守る防御”とは

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攻撃されても事業を継続できる力「サイバーレジリエンス」を解説。シリーズ第1回では、2025年のランサムウェア攻撃の事例をもとに、従来の防御型セキュリティの限界を整理。攻撃を前提とした強靭な防御策や、技術・人・組織を融合させた総合的な情報セキュリティ体制の重要性を解説します。

サイバーレジリエンスの必要性が高まる背景

2020年代半ばにおいては、「情報セキュリティ」という言葉が単なる防御策やリスク回避という意味合いを超えて、新たな時代へと突入しました。その象徴的な出来事が、2025年秋に発生したアサヒグループHDへのランサムウェア集団Qilin(キリン)によるサイバー攻撃です。日本を代表する食品・飲料メーカーが標的となり、情報システムの停止、新商品の発売延期、受注や出荷業務の停滞、さらに決算発表の延期にまで発展したこの事件は、社会全体に深刻な影響をもたらしました。この出来事は、従来型の「守るための情報セキュリティ」だけでは不十分であり、「サイバーレジリエンス」、すなわち「攻撃を受けても事業を継続するための強さ」が必要不可欠であることを多くの日本企業に示しました。

サイバーレジリエンスとは何か

サイバーレジリエンスとは、米国NISTなどが提唱している、「攻撃を受けても迅速に回復し、事業運営を継続できる能力」のことです。情報セキュリティにおいても、技術対策の積み重ねだけでは完璧な防御は難しく、ランサムウェアやAPT（Advanced Persistent Threat）のような高度な攻撃に突破される可能性は常に存在します。そのため、企業はどのように復旧し、どのように事業を再開するかに知恵を絞り、BCP（事業継続計画）やリスク評価のサイクルの中にサイバーレジリエンスを組み込むことが不可欠となっています。

2025年、ランサムウェア市場で主要な犯罪ビジネス「RaaS」

QilinによるアサヒGHDへの情報セキュリティ上の課題は多様です。同グループは「RaaS（Ransomware as a Service）」、すなわち攻撃ツールやノウハウを提供しビジネス化したモデルを採用しており、技術力が高くない実行者でも大規模な攻撃を行える点が脅威となっています。実際の攻撃手法としては、フィッシングメールやVPNの脆弱性を突いた侵入が多く、内部侵入後は認証情報の窃取や水平展開、情報漏洩と二重脅迫が展開されます。アサヒGHDでは、27GB以上、9300ファイルに及ぶ機密情報が流出し、従業員の個人情報が公開されるリスクも現実化しました。復旧には数ヶ月を要すると見込まれています。

企業が取るべき防御と対応の考え方

情報セキュリティを考える際、システムに侵入されないことを前提にする従来のアプローチは、もはや限界を迎えています。特に製造業など基幹産業では、デジタルシフトによりサイバー攻撃の影響範囲が拡大しつつあります。今求められているのは、ゼロトラストモデル、EDR・XDR、オフラインバックアップを中心とした多層防御、現実の攻撃を想定したインシデント対応計画、従業員教育や情報共有を含めた総合的な情報セキュリティ体制です。技術だけでは乗り越えられない脅威に備え、組織のガバナンスと人材育成が融合した「組織としてのレジリエンス」が、真の競争力となり、顧客や関係者からの信頼にも直結します。

組織としてのレジリエンスと競争力への影響

企業・組織としてサイバーレジリエンスを高めるためには、下記の要素が重要です。

リスク評価と資産洗い出しによる保護対象の明確化
インシデント対応計画（IRP）と定期的な訓練による実践力の強化
速やかに復旧できるバックアップ体制と、復旧目標（RTO／RPO）の設計
技術と人、両面からの多層防御策（EDR、MFA、多層アクセス制御など）と、従業員への情報セキュリティ教育・組織のガバナンス強化と、早期発見
報告を促す風通しの良い社内文化

Qilin事件を機に、多くの日本企業は情報セキュリティ戦略を再構築し、「攻撃を防ぐ」だけでなく「攻撃されても事業継続できる」レジリエンス思考へのシフトを迫られています。サイバー攻撃の高度化と社会的インパクトは、すでに企業の枠を超え、日本社会全体の重要課題となっています。「情報セキュリティ」と「サイバーレジリエンス」が両軸として不可分であることを、今こそ再認識すべき時代に突入しています。

次回、第2回では、QilinによるアサヒGHD攻撃の詳細と、技術的・組織的インパクト、企業が得るべき教訓について、さらに深く掘り下げます。

―第2回へ続く―

【参考情報】

サイバーインシデント緊急対応

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2023年3月2日2025年5月12日

IPA 情報セキュリティ10大脅威からみる
― 注目が高まる犯罪のビジネス化 ―

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近年、サイバー犯罪はビジネス化が危惧されています。これまで高度な技術をもつ人だけが実行できていたサイバー攻撃も、攻撃のための情報がサービスとして公開されていたり、ツールを活用したりすることで、誰でも容易に実行することが可能となっています。犯罪のビジネス化が進む世の中で我々が対抗できる手段はあるのでしょうか。本記事では、注目される犯罪のビジネス化としてRaaSやDDoS攻撃などのビジネスモデルをご紹介しつつ、サイバー攻撃に備えるにはどのような手段をとればいいのか、という点について解説いたします。

「犯罪のビジネス化」が「情報セキュリティ10 大脅威」に5年ぶりのランクイン

2023年1月25日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は「情報セキュリティ10大脅威 2023」（組織・個人）を発表しました。組織編の脅威に2018年を最後に圏外となっていた「犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）」が再びランクインしました。

アンダーグラウンドサービスとは、サイバー攻撃を目的としたツールやサービスを売買しているアンダーグラウンド市場で取引が成立し、経済が成り立つサービスのことです。これらのツールやサービスを悪用することで、攻撃者が高度な知識を有していなくとも、容易にサイバー攻撃を行うことが可能となります。そのため、ランサムウェアやフィッシング攻撃といったサイバー攻撃がますます誘発され、脅威となるのです。

出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2023 」（2023年3月29日）組織向け脅威

ランサムウェアをサービスとして提供するRaaS（Ransomware-as-a-Service）

勢いを増しているサイバー犯罪のビジネスモデルとしてRaaS（Ransomware-as-a-Service）があります。RaaSとはランサムウェアが主にダークウェブ上でサービスとして提供されている形態のことで、RaaSを利用した攻撃者は、得た身代金の何割かを開発者に取り分として渡す仕組みになっていて、そうやって利益を得ていることなどがあります。

ランサムウェアが増加している理由についてはSQAT.jpでは以下の記事でご紹介しています。こちらもあわせてご覧ください。
「ランサムウェア攻撃に効果的な対策‐セキュリティ対策の点検はできていますか？‐」

図1：Raasビジネスを利用した攻撃の一例

昨今のランサムウェア攻撃の特徴として、ランサムウェア攻撃により行われる脅迫は暗号化したデータを復旧するための身代金の要求に加えて、支払わなければ奪取したデータを外部に公開するといった二重の脅迫から、さらに支払うまでDDoS攻撃（※）を行うといった三重の脅迫から、さらにはそれでも支払いを拒否された場合には、盗んだ情報をオークションで売られてしまうといった事態に発展するなど、より被害が拡大しています。
※DDoS攻撃・・・多数の発信元から大量のデータを送り付けることでサーバを停止させる攻撃のこと。

図2：データの暗号化＋データの公開＋DDos攻撃による三重脅迫

また、従来のランサムウェアの攻撃の手口は不特定多数に対して無差別に行うばらまき型と呼ばれる手法でしたが、近年では攻撃手法が多様化しています。以下の表は攻撃手法と事例です。


年月	攻撃手法	事例
2020/6	標的型ランサムウェア攻撃	国内自動車メーカーの社内システムが、EKANSの攻撃を受け、日本を含む各国拠点で一時生産停止に陥るなど大きな被害を受ける。
2022/1	USBデバイスを使用したランサムウェア攻撃	米国で攻撃者が官公庁や有名販売サイトを装い、パソコンに接続することでランサムウェアを感染させる細工を施したUSBデバイスを送付。2021年8月には運輸および保険業界の企業、11月には防衛産業企業に送られており、FBIが注意喚起を行う*2。
2022/10	サプライチェーン攻撃によるランサムウェア感染	2022年10月の大阪府の病院を狙った事例では、同病院へ給食を提供している委託事業者のサービスを通じて、ネットワークに侵入された可能性が高いと報道があった。

取り上げた事例の詳細について、SQAT.jpでは以下の記事でご紹介しています。こちらもあわせてご覧ください。
2022年6月の事例：「ランサムウェア最新動向2021 ―2020年振り返りとともに―」
2022年10月の事例「拡大するランサムウェア攻撃！―ビジネスの停止を防ぐために備えを―」

このように、被害者が身代金の要求により応じやすくなるような脅迫に変化し、また攻撃手法も多様化することにより、攻撃の巧妙化によって高い収益をあげられることから、今後もランサムウェア攻撃は続くことでしょう。その背景には攻撃の実行ハードルを下げるRaaSの存在があることが考えられます。

フィッシング攻撃やDDoS攻撃もサービス化へ

フィッシング攻撃とは、有名企業等になりすますなどして偽装したメールやSMSにより、本物そっくりの偽サイトに誘導したり、悪意ある添付ファイルを実行させようとしたりするサイバー攻撃です。このフィッシング攻撃により、マルウェアを使った重要情報の奪取や、ランサムウェアの感染拡大などを行う事例*2も確認されています。

2022年11月から感染が再拡大しているマルウェア「Emotet」も、この手口を利用することで拡大しました。Emotetに感染し、メール送信に悪用される可能性がある.jpメールアドレスの数は、Emotetの感染が大幅に拡大した2020年に迫る勢いとなっています。

図3：Emotetの攻撃例イメージ図

フィッシング攻撃もサービス化が進んでいます。2022年9月、米国のResecurity社はダークウェブにおいて二要素認証を回避する新たなPhaaS(Phishing-as-a-Service)が登場したと発表しました。このPhaaSは「EvilProxy」と命名され、二要素認証による保護を回避する手段として、「リバースプロキシ」と「クッキーインジェクション」を使用し、被害者のセッションをプロキシング（代理接続）するというものです。このような複雑な仕組みの攻撃がサービス化されたことにより、今後フィッシング攻撃がますます活発化することが考えられます。

「EvilProxy Phishing-As-A-Service With MFA Bypass Emerged In Dark Web」図 — 出典：Resecurity「EvilProxy Phishing-As-A-Service With MFA Bypass Emerged In Dark Web 」より弊社和訳

そのほかにも、直近では米国で定額料金を支払うことで代行してDDoS攻撃を行うサービス「DDoS攻撃代行サブスクリプションサービス」を提供するサイトの運営者が逮捕される事件*3がありました。DDoS攻撃を行う目的は「金銭目的」「嫌がらせ」「抗議の手段」「営利目的」など攻撃者の背景によって異なります。逮捕に至ったこのサービスでは2000人以上の顧客を抱えており、これまでに20万件以上のDDoS攻撃を実行したと報道がありました。ここからみえてくるのは、様々な事情を抱えた攻撃者にとって、「求められているサービス」であったということです。

犯罪ビジネスサービス利用者の標的にならないために

ここまでランサムウェアやフィッシング等のサイバー攻撃がビジネス化されている例をみてきました。このように犯罪に使用するためのサービスは、アンダーグラウンド市場で取引され、これらを悪用したサイバー攻撃が行われるというビジネスモデルが存在しているのです。サービスを利用するだけで、高度な知識をもたない攻撃者であっても、容易にサイバー攻撃を行えることから、犯罪のビジネス化は今後さらに進み、特にランサムウェア攻撃やフィッシング攻撃は活発化することが考えられます。

これらの犯罪ビジネスサービス化の拡大により増えることが想定されるランサムウェア攻撃とフィッシング攻撃に対して、攻撃を行う機会を与えないために以下のような基本的な対策が有効でしょう。

ランサムウェア対策

■定期的なバックアップの実施と安全な保管
　（物理的・ネットワーク的に離れた場所での保管を推奨）
　⇒バックアップに使用する装置・媒体は、バックアップ時のみパソコンと接続
　⇒バックアップに使用する装置・媒体は複数用意する
　⇒バックアップから復旧（リストア）可能であることの定期的な確認
■OSおよびソフトウェアを最新の状態に保つ
■セキュリティソフトを導入し、定義ファイルを常に最新の状態に保つ
■認証情報の適切な管理（多要素認証の設定を有効にするなど）　など

フィッシング対策

■ソフトウェアを最新にするなどパソコンやモバイル端末を安全に保つ
■従業員教育を行う
　⇒不審なメールやSMSに注意する
　⇒メールやSMS内に記載されたURLを安易にクリックしない
　⇒メールやSMSに添付されたファイルを安全である確信がない限り開かない
■標的型攻撃メール訓練の実施　など

なお、セキュリティ対策は一度実施したらそれで終わりというものではありません。サイバー攻撃の手口は常に巧妙化し、攻撃手法も進化し続けているためです。脆弱性診断を定期的に行うなど、継続してサイバー攻撃に備えていくことが必要です。また、セキュリティ対策を実施した後も、侵入される可能性はないのか、万が一感染した場合はその影響範囲はどの程度かといった現状把握を行い、実装したセキュリティ対策の有効性を確認することが大切です。

BBSecでは以下のようなご支援が可能です。お客様のご状況に合わせて最適なご提案をいたします。

＜侵入前・侵入後の対策の有効性確認＞

BBSecでは、第一段階に侵入を防ぐ対策を行い、第二段階にもし侵入されてしまった場合に被害を最小化する対策を行うことで、多層防御を実現する、「ランサムウェア対策総点検＋ペネトレーションテスト」の組み合わせを推奨しています。

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2021年12月8日2025年5月13日

ランサムウェア攻撃に効果的な対策
‐セキュリティ対策の点検はできていますか？‐

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これまでSQAT.jpの記事においても何度か取り上げている「ランサムウェア」ですが、攻撃パターンが変化し、なお進化を続け、その被害は国内外ともに2020年よりも増加傾向にあります。いまや完全に防ぐことが難しいランサムウェア攻撃に有効な対策としておすすめしたいのが、「攻撃・侵入される前提の取り組み」です。本記事では、ランサムウェア攻撃の拡大理由を探りながら、企業・組織が行うべき「ランサムウェア対策の有効性検証」について解説します。

現在のランサムウェア事情

海外レポートにおけるランサムウェア事情

2021年10月、米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は2021年1月～6月におけるランサムウェア攻撃についてのレポートを発行しました。サイバー犯罪は政府全体で優先的に取り組むべき課題であるとしている中で、特にランサムウェアに関しては懸念される深刻なサイバー犯罪であると強調されています。

FinCENがランサムウェアをそのように注視している背景として、各金融機関から報告された2021年上半期のランサムウェアに関する不審な取引報告数が、2020年の１年間の合計件数よりもすでに多い状態であることや、ランサムウェア攻撃関連の取引総額も2020年の合計額よりもすでに多いことをレポートに挙げています。

出典：Financial Crimes Enforcement Network
「Financial Trend Analysis – Ransomware Trends in Bank Secrecy Act Data Between January 2021 and June 2021」（2021/10/15）

これまでのバックナンバーでも触れてきましたように、ランサムウェアは変遷が激しく、日々新種や亜種が生まれ、大きな勢力を持っていたものですら、すぐに入れ替わってしまいます。

2020年以降のランサムウェアの変貌について、SQAT.jpでは以下の記事でご紹介しています。
こちらもあわせてご覧ください。
「変貌するランサムウェア、いま何が脅威か―2020年最新動向―」
「ランサムウェア最新動向2021―2020年振り返りとともに―」
「APT攻撃・ランサムウェア―2021年のサイバー脅威に備えを―」

このようにランサムウェアがRaaSとしてビジネス化している中で、依然として攻撃件数や被害総額は増えており、ランサムウェアの種類の移り変わりの激しさを見ても、活発な市場であることがわかります。

国内レポートにおけるランサムウェア事情

次は日本国内における最近のランサムウェア攻撃事情もみていきましょう。2021年9月に警察庁が公開した「令和３年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア攻撃による被害が多発している中で、昨今のランサムウェアは下記のような特徴があるとしています。

二重恐喝（ダブルエクストーション）	データの暗号化だけでなく、窃取したデータを使って「対価を支払わなければデータを公開する」などと二重に金銭を要求する手口
標的型ランサムウェア攻撃	特定の個人や企業・団体を狙って、事前にターゲットの情報を収集し、より確度の高い攻撃手法で実行する攻撃
暗号資産による金銭の要求	身代金の支払いを暗号資産で要求する
VPN機器からの侵入	従来は不特定多数を狙って電子メールを送る手口が一般的だったが、現在はVPN機器からの侵入が増えている

出典：https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_kami_cyber_jousei.pdfより弊社作成

同報告書によると、2021年上半期に都道府県警察から報告があった企業・団体等のランサムウェアの被害件数は61件であり、前年下半期の21件と比べると大幅に増加しました。被害を受けた企業・団体等は、大企業・中小企業といった規模や業界業種は問わずに被害が報告されている状況です。表でご紹介した昨今のランサムウェアの特徴である二重恐喝は、手口を確認できた被害企業のうち77%で実施され、また暗号資産による支払い請求は90%にもおよびました。

さらにランサムウェアの感染経路に関してもVPN機器からの侵入が55%で最も多く、次いでリモートデスクトップからの侵入が23%となっており、リモートワークが浸透してきた昨今の時勢からみると、まだセキュリティ対応の追いついていない穴をつく攻撃が多いことがわかります。

警察庁が被害を受けた企業・団体等に向けて実施したアンケートによると、被害後、復旧に要した期間は「即時～1週間」が最も多く全体の43%にあたります。次いで多いのは「1週間～1ヶ月」であることから、多くの企業は早々に復旧できているようです。

しかしながら、被害後の調査および復旧時の費用総額を見てみると、最も多いのは「1,000万円以上5,000万円未満」で全体の36%となっています。復旧の期間だけで見ればそれほど被害を大きく感じないところではありますが、調査および復旧時の費用総額を考えると、かなりのコストがかかってしまっているのが実情です。

注：図中の割合は小数点第1位以下を四捨五入しているため、総計が必ずしも100にならない

出典：https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_kami_cyber_jousei.pdf

またそういったコスト以外にも、ランサムウェアによる被害が業務に与えた影響について、「一部の業務に影響あり」と90%が回答しているものの、被害を受けた企業のうち2件は「すべての業務が停止」したため、もしランサムウェアの被害にあった場合はインシデント対応以外にも業務に支障が出てしまうことも忘れてはいけません。

なぜランサムウェア攻撃が増加していくの

ここまでみてきたとおり、国内外問わず依然として活発となっているランサムウェア攻撃ですが、なぜ拡大していく一方なのでしょうか。その理由として大きくは、下記のことが考えられます。

●　RaaSビジネスとして儲かる市場ができている*4
●　ランサムウェア攻撃をしても捕まりにくく、ローリスクハイリターンの状態である

既述の国外のランサムウェア事情でも触れましたように、ランサムウェアの市場は“稼げるビジネス”として活発であり、ビジネスとして儲けやすい状態にあります。

さらに攻撃者を捕まえるためにはこのように国際協力が必要不可欠であり、最近ようやく法整備などが整いつつある状況ではありますが、未だランサムウェア攻撃者が逮捕されにくいのが現状です。そういった状況からランサムウェア市場は今後も衰えることなく拡大していくことが想定されます。被害にあわないためにも、ランサムウェアを一時的な流行りの攻撃としてとらえるのではなく、今後も存在し続ける脅威だということを念頭において対策を行うことを推奨します。

進化し続けるランサムウェア

先に述べましたようにRaaSビジネス市場の活発さやランサムウェアの特徴の変化など、ランサムウェアは日々目まぐるしいスピードで進化し続けています。それに伴い、実際に被害件数や身代金の被害総額などが増加しているのも見てきたとおりです。また、テレワークやクラウドサービスの利用を緊急で対応した企業が多い中で、昨今のランサムウェアの特徴の一つである「VPN機器からの侵入」がメインの手法となっている今、そこが弱点となり得る企業が多く存在しています。

ランサムウェアの脅威は一時的なものではなく、来年、ないしはその先でも攻撃の手が伸びてくる可能性があることを忘れてはなりません。引き続きテレワーク・クラウド環境のセキュリティの見直しを行うことはもちろん、そういった働き方の変化に伴って増加している標的型攻撃メールやフィッシング攻撃についても警戒が必要です。

企業が行うべきランサムウェア対策の実効性評価

しかしながら、いくら警戒を強めて対策を行っていても、ランサムウェア攻撃を完全に防ぐことは難しいのが現実です。そこでBBsecが提案しているのは、完全に防ぐのではなく、攻撃への抵抗力を高めるという考え方です。そのために重要となってくるのは「攻撃・侵入される前提の取り組み」です。第一段階に侵入を防ぐ対策を行い、第二段階にもし侵入されてしまった場合に被害を最小化する対策を行うことで、多層防御を行うというものです。詳しくは「APT攻撃・ランサムウェア―2021年のサイバー脅威に備えを―」をご確認ください。

また、なかには思い浮かぶ限りの基本的な対策はすでに実施済みという方もいらっしゃるでしょう。そういった方々へ次のステップとしておすすめしているのは、「対策の有効性を検証する」という工程です。

BBsecでは多層防御実現のために「ランサムウェア対策総点検＋ペネトレーションテスト」の組み合わせを推奨しています。

ランサムウェア対策総点検

「ランサムウェア対策総点検」では現状のリスクの棚卸を行うことが可能です。システム環境の確認や、環境内で検知された危険度（リスクレベル）を判定いたします。

また弊社では、11月に「リスクを可視化するランサムウェア対策総点検」と題したウェビナーで、サービスのデモンストレーションとご紹介をしております。こちらも併せてご覧ください。

ペネトレーションテスト

「ペネトレーションテスト」では実際に攻撃者が侵入できるかどうかの確認を行うことが可能です。「ランサムウェア総点検」で発見したリスクをもとに、実際に悪用可能かどうかを確認いたします。

【例】

このように実際に対策の有効性を検証したうえで、企業・組織ごとに、環境にあった対策を行い、万が一サイバー攻撃を受けてしまった場合でも、被害を最小限にとどめられるような環境づくりを目指して、社員一人一人がセキュリティ意識を高めていくことが重要です。

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2020年11月24日2025年5月13日

変貌するランサムウェア、いま何が脅威か
―2020年最新動向―

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データ等を不正に暗号化し、「身代金（Ransom）」を支払うよう個人や企業を脅迫・恐喝するランサムウェア。近年世界各地で猛威を振るい、日本国内での被害も複数報じられています。本記事では、そのランサムウェアをめぐる最新情報をご紹介します。なお、ランサムウェアに関する基本的情報については、「ランサムウェアその被害と対応策、もし感染したら企業経営者はどう向き合うべきか」をご参考ください。

ランサムウェア特集2021年版を公開しました！
2021年の最新動向については、「ランサムウェア最新動向2021
―2020年振り返りとともに―」をご覧ください。

ランサムウェアの現状

現在のランサムウェアは、「Ransomware-as-a-Service」（通称「RaaS」）と呼ばれる形態、すなわち、ランサムウェアそのものを提供するのではなく、サービスとして犯罪行為を提供する形態が主流となっています。また、従来のメールのばらまきやワームによる拡散のように機械的にランサムウェアをばらまく方式に加えて、攻撃者が手動で侵入し、ネットワーク内で慎重に被害範囲を拡大させて攻撃の影響を最大化する「人手によるランサムウェア攻撃（human operated ransomware attacks/campaigns）」が増えています。人手によるランサムウェア攻撃の手法には、APT（Advanced Persistent Threat：持続的標的型攻撃）との類似点が多く、APTへの対策がそのままランサムウェア攻撃への対策となりつつあるという現状があります。

また、単に身代金の支払いを要求するだけではなく、身代金を支払わなかったらデータの暴露を行うと脅すタイプのランサムウェア（とその犯行グループ）もあり、身代金を支払ったにもかかわらずデータが暴露されてしまったケースも出ています（なお、こうした犯行では、データを暴露するサイトがダークウェブに開設されています）。さらに、一部のランサムウェアはデータ破壊の機能も備えているため、以前にもましてオフラインバックアップの重要性が増しているともいえます。

身代金の額も年々上昇しており、ENISA（欧州ネットワーク情報セキュリティ庁）の2020年版年次レポートによると、2019年に支払われたと推計される身代金は100億ユーロ（約1.2兆円）を超えました。その他、各種調査機関の四半期レポートでも、2020年はさらに身代金の支払い額が増えていることが報告されています。

このような状況下においては、サイバー保険が一層重要性を増し、多くの企業ではランサムウェア等の被害からの復旧を前提として契約を行っていると考えられます。しかし、スイスの保険会社の米法人がランサムウェア攻撃をサイバー保険の免責事項にあたる戦争に該当するとして支払いを拒否したことから、現在係争中となっているケースがあり、「サイバー保険を掛けていれば大丈夫」と言い切れない点に注意が必要です。

各種ランサムウェアの概要

現在、活況を呈しているともいえるランサムウェア。2020年の時点でどのようなランサムウェアが確認されているのでしょう。主なものを以下に紹介していきます（類似の特徴を持つランサムウェアは、ランサムウェアファミリーとして、まとめて解説しています）。

REVil/Sodinokibi

＜概要＞
REVil、またの名をSodinokibi（またはSodin）。当初はアジア圏を中心に、現在は地域を問わず多くの被害が確認されているRaaSです。アフィリエイトプログラムも盛んで、支払われた身代金の30%～40%をアフィリエイトに支払っているとも言われ、組織的な犯行であることが知られています。2019年に活動停止を宣言したランサムウェアGandCrabのコードとの類似性が高いこと、身代金の支払いを行わなかった場合にデータの暴露を行う脅迫を行うことでも知られています。このランサムウェアファミリーの初期アクセス活動は、標的型フィッシングメールによるもののほか、リモートデスクトップサービス（RDP）やVPNゲートウェイなどの脆弱性を悪用したケースもあります。

＜被害事例＞
2020年1月に英・外貨両替商が被害を受け、230万米ドル（約2億5千万円）の身代金が支払われました。この事例では、脆弱性が修正されていないVPNサーバ「Pulse Connect Secure」が攻撃の足掛かりにされたことが知られています。

Nephilim/Nefilim

＜概要＞
このランサムウェアは、身代金の支払いと、身代金の支払いを行わなかった場合のデータ暴露という二重の脅迫を行うことで知られています。2020年6月にニュージーランドのCERTが公開した注意喚起によると、Cirtix ADCなどの脆弱性（CVE-2019-19781、2020年1月に修正プログラム公開済み）を悪用したり脆弱な認証機構を突破したりすることにより不正アクセスを行った後、Mimikatz、psexec、Cobalt Strikeなどのツールを利用して権限昇格や横展開を行って永続性を確保し、その後、このランサムウェアによるファイルの暗号化と身代金の要求が行われます。

＜被害事例＞
日本企業の豪子会社で2020年1月と5月の二度にわたってランサムウェアの被害が発生しましたが、そのうち5月に発生した被害がNefilimによるものであるとされています。なお1月のランサムウェア被害は、次に紹介するNetWalkerによるものでした。

NetWalker/Mailto

＜概要＞
主に欧米諸国とオーストラリアの企業をターゲットとしたランサムウェアで、他のランサムウェア同様に、身代金の支払いと、身代金の支払いを行わなかった場合のデータ暴露という二重の脅迫を行います。初期アクセスはRDP、標的型フィッシングメール、古いバージョンのApache TomcatやOracle WebLogic Serverへの攻撃により行われます。一方、侵入後の権限昇格にはSMBv3の脆弱性（CVE-2020-0796）などの脆弱性が用いられます。

＜被害事例＞
直近の事例では2020年10月にイタリアのエネルギー会社が被害を受け、1400万米ドル（約1億5千万円）の身代金を要求されたという報道*2があります。5TBほどのデータが暗号化されたうえ、持ち出された可能性があり、身代金を支払わない場合にはデータを暴露するという脅迫も受けています。

Ryuk/Conti

＜概要＞
Ryukは2019年に猛威を振るったランサムウェア、Contiは2020年に登場したランサムウェアで、類似性が指摘されています。いずれも北米での被害、それも公的機関や医療機関での被害が多い点に特徴があり、他のマルウェア（Trickbotなど）を介して侵入したのちデータの暗号化と持ち出し、身代金の要求を行います。Contiについては、身代金の支払いを拒否した組織のデータの暴露を行っており、EDRのフッキングをバイパスすることも報告されています。

＜被害事例＞
Contiについては2020年10月に米マサチューセッツ州とジョージア州の医療機関で被害があり、データの暴露が行われたことが確認されています。Ryukに関しては、米CISAが、医療機関での被害を受け、TrickbotおよびバックドアマルウェアであるBazarLoader/BazarBackdoorと合わせての注意喚起を行っています。

ChaCha/Maze/Sekhmet/Egregor

＜概要＞
ChaChaにルーツを持つランサムウェアがMazeで、SekhmetやEgregorはその亜種として位置づけられています。REVil/Sodinokibi同様にアフィリエイトモデルを採用している点に特徴があり、複数のグループが連動して動いているとされています。2020年11月、国内大手企業の被害により日本でも名を知られるようになったRagnar Lockerも、過去にアフィリエイトとして協力関係にあったといわれています。身代金の要求に加えて、支払いを拒否した場合のデータ暴露の脅迫を行う点もREVil/Sodinokibiと共通する点です。被害が発生しているのは特定の地域に限らず、世界規模と言っていいでしょう。Mazeでは、多様なエクスプロイトツールやマルウェアとの組み合わせで初期アクセスや横展開などが行われています。

＜被害事例＞
スイスのサイバー保険大手が2020年3月に被害を受けた事例や、2020年4月の米国の航空機メンテナンス会社の事例などが挙げられます。後者については、Mazeによるデータの窃取と公開を行ったうえで、攻撃後もターゲットのネットワーク内に潜伏し、データを摂取し続けていたことが判明しています。

その他のランサムウェア

Avaddon：botnetによりフィッシングメールが送信される点に特徴があるランサムウェア。RaaS。身代金要求に加えてデータ暴露の脅迫も行う。
CL0P：オランダの大学などが被害に遭ったランサムウェア。データ暴露のためのサイトを持っている。なおオランダの大学では身代金を支払ったことで復号鍵を入手し、データを復号化できた。
Dharma：侵入経路がRDPというオーソドックスなRaaS。MimikatzやLaZagneなどの追加のツールを使い、横展開する。
DopplePaymer：ランサムウェア「BitPaymer」をルーツに持つ。新型コロナウイルス（COVID-19）に関連したフィッシングメールを用いること、botnetやマルウェア感染させたインストーラなど多様な初期アクセスが確認されている点などが特徴。
Ragnar Locker：2020年11月に国内大手企業が被害を受けたランサムウェア。他のランサムウェアオペレータと協力して攻撃が行われる点に特徴がある。
WastedLocker：2020年7月、ウェアラブルデバイスやGPSの測位システムを提供する米企業への攻撃に用いられたランサムウェア。ロシアのサイバー犯罪組織・Evil Corpとの関連が指摘されている。

今後求められるランサムウェア対策とは

冒頭でも触れたとおり、今やランサムウェア攻撃はAPT（持続的標的型攻撃）と同様の戦術を用いるものとなっています。ランサムウェア攻撃とAPTの違いはもはや、攻撃者の最終的な目標が身代金をはじめとする金銭か、そうでないのか、という1点にしか過ぎないといえます。

「APTは国レベルのサイバー攻撃だから自分たちには関係ない」と思っていたとしたら、その認識を改める必要があります。今はランサムウェア攻撃でAPTと同じ手法が使われ、長期にわたる準備期間を経てデータを人質に取られ、身代金を要求される可能性がある―そんな時代になってしまったのです。

人手によるランサムウェア攻撃やAPTに対する対策は非常に複雑です。「今後いつ攻撃を受けることになるかわからない」という前提で、まずは自組織のシステムが攻撃者から見てどのような状態にあるか、現状を知ることが必要になります。セキュリティコンサルタントによるリスクアセスメントやペネトレーションテストによるリスクの洗い出しを行って、攻撃を受けた場合にどのような影響が起こりうるかを把握することを推奨します。

リスクアセスメントやペネトレーションテストなど今すぐには難しい、という場合は、初期アクセスに最も頻繁に用いられる標的型攻撃メールの訓練、公開Webアプリケーションの脆弱性診断、侵入された後の対策として重要なマルウェアによる横展開リスクの診断など、できることから少しずつでも手を付けていくアプローチをぜひ検討してください。

参考情報：
https://www.ipa.go.jp/archive/security/security-alert/2020/ransom.html
https://www.enisa.europa.eu/publications/ransomware
https://www.ipa.go.jp/archive/files/000084974.pdf

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