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診断結果にみる情報セキュリティの現状
～2022年下半期　診断結果分析～

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SQAT® Security Report 2023年 春夏号

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BBSecの脆弱性診断

システム脆弱性診断で用いるリスクレベル基準

BBSecのシステム脆弱性診断は、独自開発ツールによる効率的な自動診断と、セキュリティエンジニアによる高精度の手動診断を組み合わせて実施しており、高い網羅性とセキュリティ情勢を反映した診断を実現するため、セキュリティエンジニアおよびセキュリティアナリストが高頻度で診断パターンを更新し、診断品質の維持・向上に努めている。検出された脆弱性に対するリスク評価のレベル付けは、右表のとおり。

脆弱性診断サービスの基本メニューである「Webアプリケーション脆弱性診断」・「ネットワーク脆弱性診断」の2022年下半期（7月～12月）実施結果より、セキュリティ対策の実情についてお伝えする。

2022年下半期診断結果

Webアプリ/NW診断実績数

2022年下半期、当社では12業種延べ510企業・団体、3,964システムに対して、脆弱性診断を行った（Webアプリケーション/ネットワーク診断のみの総数）。

2022年下半期システム脆弱性診断　脆弱性検出率の棒・円グラフ

9割のシステムに脆弱性

「Webアプリケーション診断結果」の棒グラフのとおり、Webアプリケーションに おいて、なんらかの脆弱性が存在するシステムは9割前後で推移を続けている。検出された脆弱性のうち危険度レベル「高」以上（緊急・重大・高）の割合は19.0％で、5件に 1件近い割合で危険な脆弱性が検出されたことになる。

一方、ネットワーク診断では、なんらかの脆弱性があるとされたシステムは約半数だったが、そのうちの危険度「高」レベル以上の割合は23.3%で、5件に1件以上の割合であった。

以上のとおり、全体的な脆弱性検出率については、前期と比較して大きな変化はない。当サイトでは、「2022年下半期カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、検出された脆弱性を各カテゴリに応じて分類しグラフ化している。

Webアプリケーション診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10（2022年下半期）Webアプリ編の表

長年知られた脆弱性での攻撃

Webアプリ編ワースト10の上位3項目は、前期と同じで、いまだ検出数が多い。いずれもよく知られた脆弱性ばかりなため、悪用された場合、セキュリティの基本的な対策を怠っている組織と認識され、信用失墜につながる。

「クロスサイトスクリプティング」に起因する情報漏洩は実際に報告されている。4位の「不適切な権限管理」は前期7位より順位を上げた。この脆弱性は、本来権限のない情報・機能へのアクセスや操作が可能な状態を指し、「OWASP Top 10（2021）」では、首位の「A01:2021-アクセス制御の不備」に該当する。一般ユーザであるはずが、処理されるリクエストを改竄することで管理者権限での操作が可能になる等により、個人情報や機密情報の漏洩・改竄、システムの乗っ取り、といった甚大な被害を招く恐れがある。外部から値を操作できないようにするのはもちろんのこと、各機能に対する適切なアクセス制御を実装することが推奨される。

ネットワーク診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

ネットワーク診断結果に関しても、リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10（2022年下半期）NW編の表

SNMPにおけるデフォルトのコミュニティ名の検出

ネットワーク編のワースト10もほぼお馴染みの顔ぶれであるところ、「SNMPにおけるデフォルトのコミュニティ名の検出」が9位に初ランクインした。SNMPは、システム内 部のステータスや使用ソフトウェア等の各種情報取得に利用されるプロトコルで、管理するネットワークの範囲をグルーピングして「コミュニティ」とする。コミュニティ名に は、ネットワーク機器のメーカーごとに「public」等のデフォルト値がある。SNMPにおけるコミュニティ名はパスワードのようなものであるため、デフォルトのままだと、これ を利用して攻撃者に接続され、攻撃に有用なネットワークの内部情報を取得される恐れがある。コミュニティ名にはデフォルト値を使用しないこと、また、SNMPへの接続には強固なアクセス制御を実施することが推奨される。

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診断結果にみる情報セキュリティの現状
～2022年上半期　診断結果分析～

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SQAT® Security Report 2022-2023年 秋冬号

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BBSecの脆弱性診断

システム脆弱性診断で用いるリスクレベル基準

当社のシステム脆弱性診断は、独自開発ツールによる効率的な自動診断と、セキュリティエンジニアによる高精度の手動診断を組み合わせて実施している。検出された脆弱性に対するリスク評価のレベル付けは、右表のとおり。

脆弱性診断サービスの基本メニューである「Webアプリケーション脆弱性診断」・「ネットワーク脆弱性診断」の2022年上半期（1月～6月）実施結果より、セキュリティ対策の実情についてお伝えする。

2022年上半期診断結果

Webアプリ/NW診断実績数

2022年上半期、当社では12業種延べ611企業・団体、3,448システムに対して、脆弱性診断を行った（Webアプリケーション/ネットワーク診断のみの総数）。

システム脆弱性診断　脆弱性検出率グラフ

9割のシステムに脆弱性

「Webアプリケーション診断結果」の棒グラフのとおり、Webアプリケーションにおいて、なんらかの脆弱性が存在するシステムは9割前後で推移を続けている。検出された脆弱性のうち危険度レベル「高」以上（緊急・重大・高）の割合は22.3％で、5件に1件以上の割合でリスクレベルの高いものが出ていることになる。

一方、ネットワーク診断では、脆弱性ありと評価されたシステムは半分強というところだ。ただし、検出された脆弱性に占める危険度高レベル以上の割合は22.1%にのぼり、こちらも5件に1件以上の割合となる。

以上のとおり、全体的な脆弱性検出率については、前期と比較して大きな変化はない。当サイトでは、「2022年上半期カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、検出された脆弱性を各カテゴリに応じて分類しグラフ化している。

Webアプリケーション診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10リスト

長年知られた脆弱性での攻撃

上位ワースト10はいずれも、Webアプリケーションのセキュリティ活動を行っている国際的非営利団体OWASP（Open Web Application Security Project）が発行している「OWASP Top 10（2021）」でいうところの、「A03:2021 – インジェクション」「A07:2021 – 識別と認証の失敗」「A06:2021 – 脆弱で古くなったコンポーネント」「A02:2021 – 暗号化の失敗」「A01:2021 – アクセス制御の不備」等に該当する。

1位の「クロスサイトスクリプティング」や6位の「SQLインジェクション」は、長年知られた脆弱性である上、攻撃を受けると深刻な被害となりかねないにも関わらず、いまだ検出され続けているのが実情だ。

攻撃者による悪意あるコードの実行を許さぬよう、開発段階において、外部からのデータに対する検証処理と出力時の適切な文字列変換処理の実装を徹底していただきたい。

ネットワーク診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

ネットワーク診断結果に関しても、リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10リスト

推奨されないバージョンのSSL/TLS

1位の「推奨されないSSL/TLS」が圧倒的に多い。既知の脆弱性がある、あるいはサポートがすでに終了しているコンポーネントの使用も目立つ。このほか、特にリスクレベルが高いものとして懸念されるのが、FTP（4位）やTelnet（7位）の検出だ。これらについては、外部から実施するリモート診断よりもオンサイト診断における検出が目立つ。つまり、内部ネットワークにおいても油断は禁物ということである。FTPやTelnetのような暗号化せず通信するサービスはそもそも使用するべきでなく、業務上の理由等から利用せざるを得ない場合は強固なアクセス制御を実施するか、暗号化通信を使用する代替サービスへの移行をご検討いただきたい。

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SQAT® Security Report 2022年 春夏号

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BBSecの診断について

当社では、Webアプリケーション、ネットワーク（プラットフォーム）に対する脆弱性診断をはじめとして、スマホアプリ、パブリッククラウド、ソースコード、IoT、ペネトレーションテスト、標的型ランサムウェア攻撃におけるリスク可視化等、様々な局面における診断サービスを提供している。こうした診断による検出・分析結果は、メリハリある的確なセキュリティ対策の実施にお役立ていただいている。

診断品質向上のために

システム脆弱性診断で用いるリスクレベル基準

当社の脆弱性診断サービスは、独自開発ツールによる効率的な自動診断と、セキュリティエンジニアによる高精度の手動診断を組み合わせて実施している。検出された脆弱性に対するリスク評価のレベル付けは、右表のとおり。

高い網羅性のある脆弱性の検出、お客様のシステム特性に応じたリスクレベル評価、個別具体的な解決策の提供が行えるよう、セキュリティエンジニアおよびセキュリティアナリストが高頻度で診断パターンを更新することで、診断品質の維持・向上に努めている。

2021年下半期診断結果

Webアプリ/NW診断実績数

2021年7月から12月までの6ヶ月間に、当社では14業種延べ560企業・団体、3,949システムに対して、システム脆弱性診断を行った（Webアプリケーション/ネットワーク診断のみの総数）。前期2021年上半期（1月～6月）より、診断対象システム数は300件近く増加した。

システム脆弱性診断　脆弱性検出率（2021年下半期）

9割のシステムに脆弱性

「Webアプリケーション診断結果」の棒グラフのとおり、Webアプリケーション診断では、なんらかの脆弱性が存在するシステムの割合が9割前後で推移し続けている。検出された脆弱性のうち、危険度レベル「高」以上（緊急・重大・高）の割合は21.0％で、検出された脆弱性全体のおよそ5件に1件がリスクレベルの高いもの、ということになる。前期の高レベル以上の割合は23.9％だったため今期微減だが、ほぼ横ばいと言える。

「ネットワーク診断結果」の棒グラフでは、脆弱性なしと評価されたシステムが４割強を占めている。しかしながら、検出された脆弱性に占める危険度高レベル以上の脆弱性の割合は30.8%にのぼり、検出脆弱性のおよそ3件に1件が危険度の高い項目、ということになる。前期の高レベル以上の割合は28.3％だったため今期微増だが、ほぼ横ばいである。

以上のとおり、全体的な脆弱性検出率については、前期と比較して大きな変化はない。当サイトでは、「2021年下半期カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、検出された脆弱性を各カテゴリに応じて分類しグラフ化している。

Webアプリケーション診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

5つに分類された各カテゴリの検出割合（ 「2021年下半期カテゴリ別脆弱性検出状況」掲載の円グラフ参照）については、前期とほぼ変わらず、各カテゴリにおける脆弱性の検出数ごとの数量も大幅な変動はなかった。リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多かったものを順に10項目挙げてみると、下表のような結果となった。

高リスク以上の脆弱性ワースト10（2021年下半期）Webアプリ編

代表的な脆弱性はいまだ健在

上位ワースト10はいずれも、Webアプリケーションのセキュリティ活動を行っている国際的非営利団体OWASP（Open Web Application Security Project）が発行している「OWASP Top 10（2021）」に含まれていることがわかる。

ワースト1となった「クロスサイトスクリプティング」（以下、XSS）はWebアプリケーションにおける脆弱性の代表格とも言える。認知度の高い脆弱性でありながら、いまだに根絶されていない。XSSが存在するシステムには、ワースト2の「HTMLタグインジェクション」が共に検出されることが多い。出力データの検証が適切に実施されていないことがうかがえる。

ワースト6の「SQLインジェクション」もまた、メジャーな脆弱性の1つだ。XSSと同じく入出力制御に問題がある。昨今でもなお、SQLインジェクションによる情報漏洩事例が報告されている。データベースの不正操作を許せば、事業活動に必要なデータをすべて消去されるといった最悪の事態も発生しうるため、放置するのは非常に危険である。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）に対する届出においても、XSSが58%と約6割を占め、SQLインジェクションもそれに次ぐ多さとのことだ。*1

いずれの脆弱性も、セキュアなWebアプリケーション構築を実践できていないことを証明するものだ。開発の上流工程において、そうした脆弱性が作りこまれないような対策を行うことが大切である。

ネットワーク診断結果

高リスク以上の脆弱性ワースト10

ネットワーク診断結果に関しても、5つに分類された各カテゴリの検出割合 （「2021年下半期カテゴリ別脆弱性検出状況」掲載の円グラフ参照）において、前期と比較して特段目立つような差は見られなかった。ただ、「通信の安全性に関する問題」に関しては、「推奨されない暗号化方式の受け入れ」「推奨されないSSL/TLS方式の使用」「脆弱な証明書の検出」に分類される脆弱性項目が、それぞれ200件前後ずつ増加していることがわかった。

リスクレベル高以上の脆弱性で検出数が多い10項目は下表のとおりである。

高リスク以上の脆弱性ワースト10（2021年下半期）NW編

推奨されないバージョンのSSL/TLS

先に述べた、前期より検出数が増加している「通信の安全性に関する問題」のうち、「推奨されないバージョンのSSL/TLSのサポート」はリスクレベル高以上である。これは、SSL2.0、3.0、またはTLS1.0、1.1を使用した暗号化通信が許可されている場合に指摘している項目で、今期ワースト1の検出数だ。CRYPTREC作成/IPA発行の「TLS 暗号設定ガイドライン」は、2020年7月に第3.0.1版が公開されている。こちらを参考に、SSLの全バージョンとTLS1.1以下を無効にし、もし、TLS1.2、なるべくなら1.3の実装がまだであれば、早急に対応する必要がある。

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診断結果にみる情報セキュリティの現状
～2020年上半期　診断結果分析～

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SQAT® Security Report 2020-2021年 秋冬号

BBSecの診断について

当社では、Webアプリケーション、ネットワーク（プラットフォーム）、スマホアプリ、IoT、パブリッククラウド、ソースコード、標的型攻撃に対するリスク可視化等、様々な局面における診断サービスを提供することで、お客様のニーズにお応えしている。

当社の脆弱性診断サービスは、専門技術者による高精度の手動診断と独自開発のツールによる効率的な自動診断とを組み合わせ、検出された脆弱性に対するリスク評価について、右表のとおりレベル付けしている。お客様のシステム特性に応じた脆弱性の検出、リスクレベルの評価、個別具体的な解決策の提供が適切に行えるよう、高い頻度で診断パターンを更新し、診断品質の維持と向上に努めている。

2020年上半期診断結果

当社では、2020年1月から6月までの6ヶ月間に、14業種延べ533企業・団体、4596システムに対してシステム脆弱性診断を行った。2020年上半期はコロナ禍の影響でテレワークへと移行する企業も多い中、診断のニーズは変わらず存在し、診断案件数は2019年下半期とほぼ同じであった。脆弱性の検出率は以下のとおり。

脆弱性診断脆弱性検出率 2020年上半期

診断の結果、Webアプリケーション診断では、脆弱性が検出されたシステムが全体の83.9%と、前年同期（2019年上半期）の88.2%に比べて微減しているものの、依然として高い割合である。ネットワーク診断においては、脆弱性検出率は減少を続けているものの、42.8％と4割ほどのシステムに何らかの脆弱性が検出されている。

検出された脆弱性のうち、早急な対処が必要な「高」レベル以上のリスクと評価された脆弱性は、Webアプリケーションでは28.7%、ネットワーク診断では29.7%検出されている。前年同期比（2019年上半期「高」レベル検出率：Webアプリケーション27.0％／ネットワーク診断　23.6%）でいうと、Webアプリケーションはほぼ横ばいだったが、ネットワークは6.1%増えた。ネットワークに関しては、リスクレベルの高い脆弱性は増加傾向にある。 当サイトでは、「2020年上半期 カテゴリ別脆弱性検出状況」とし、当社診断で検出された脆弱性を各性質に応じてカテゴライズし、評価・分析をした結果をまとめた。以降、診断カテゴリごとに比較的検出数が多かったものの中からいくつか焦点を当ててリスクや対策を述べる。

Webアプリケーション診断結果

Webカテゴリ結果の36.0%を占める「システム情報・ポリシーに関する問題」のうち、「脆弱なバージョンのOS・アプリケーションの使用」についで検出数が多かった、「推奨されない情報の出力」に着目する（検出割合は以下参照）。

推奨されない情報の出力（2020年上半期診断実績）

システム構築時のデフォルトファイル、ディレクトリや初期画面には、攻撃者にとって有用な情報が含まれていることが多く、攻撃者にシステムへ侵入された場合、その情報をもとにした攻撃に発展し、甚大な被害につながりうる。よって、重要情報を含むファイル等には特に強固なアクセス制御をすべきであり、削除して差し支えない情報は消してしまうことが望ましい。初期画面については、表示しない設定にするのがよいだろう。

不用意な情報の出力の例として、「推奨されない情報の出力」の内訳にある、「WordPress管理者機能へのアクセスについて」をピックアップする。WordPressの管理者機能に対するアクセスが外部から可能だと、「総当り（Brute-Force）攻撃」によって、攻撃者に管理者用の認証を奪取されることで、さまざまな情報の漏洩や改竄をされる危険性がある。そのため、外部から管理者機能へのアクセスが可能な状態にしておかないことがベストだ。業務上外部からのアクセスが必要な場合は、パケットフィルタリング等の強固なアクセス制御をすべきである。

ネットワーク診断結果

NWカテゴリ結果の45.8%が「通信の安全性に関する問題」であった。その中の検出数トップ「推奨されない暗号化方式の受け入れ」に続いて検出数が多かった「推奨されないSSL/TLS通信方式の使用」に焦点をあてる。

DROWN、POODLE、BEASTといった既知の脆弱性が存在するバージョンのSSL/TLSを使用した暗号化通信を許可していると、攻撃者に脆弱性を利用され暗号化通信の内容を解読される恐れがある。推奨対策としては、SSL 2.0、SSL 3.0もしくはTLS 1.0による暗号化通信の使用を停止し、TLS 1.2以上の通信保護に移行することである。

さらに第3位「脆弱な証明書の検出」に注目し、強度の低いハッシュアルゴリズムを使用した証明書を使っている場合について述べる。強度の低いハッシュアルゴリズムは衝突攻撃に弱く、攻撃者が衝突攻撃によって元の証明書と同じ署名の証明書を作ることができ、なりすまし等の被害に繋がる可能性がある。また、主要なブラウザでは強度の低いハッシュアルゴリズムをサポートしておらず、環境によってはユーザがサイトを利用できなくなる可能性もある。よって、本番環境での運用には信頼された認証局から発行された強度の高い証明書が利用されていることを確認すべきである。

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ランサムウェア攻撃に効果的な対策
‐セキュリティ対策の点検はできていますか？‐

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パソコンのキーボードと南京錠とチェーンロック

これまでSQAT.jpの記事においても何度か取り上げている「ランサムウェア」ですが、攻撃パターンが変化し、なお進化を続け、その被害は国内外ともに2020年よりも増加傾向にあります。いまや完全に防ぐことが難しいランサムウェア攻撃に有効な対策としておすすめしたいのが、「攻撃・侵入される前提の取り組み」です。本記事では、ランサムウェア攻撃の拡大理由を探りながら、企業・組織が行うべき「ランサムウェア対策の有効性検証」について解説します。

現在のランサムウェア事情

海外レポートにおけるランサムウェア事情

2021年10月、米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は2021年1月～6月におけるランサムウェア攻撃についてのレポートを発行しました。サイバー犯罪は政府全体で優先的に取り組むべき課題であるとしている中で、特にランサムウェアに関しては懸念される深刻なサイバー犯罪であると強調されています。

FinCENがランサムウェアをそのように注視している背景として、各金融機関から報告された2021年上半期のランサムウェアに関する不審な取引報告数が、2020年の１年間の合計件数よりもすでに多い状態であることや、ランサムウェア攻撃関連の取引総額も2020年の合計額よりもすでに多いことをレポートに挙げています。

出典：Financial Crimes Enforcement Network
「Financial Trend Analysis – Ransomware Trends in Bank Secrecy Act Data Between January 2021 and June 2021」（2021/10/15）

これまでのバックナンバーでも触れてきましたように、ランサムウェアは変遷が激しく、日々新種や亜種が生まれ、大きな勢力を持っていたものですら、すぐに入れ替わってしまいます。

2020年以降のランサムウェアの変貌について、SQAT.jpでは以下の記事でご紹介しています。
こちらもあわせてご覧ください。
「変貌するランサムウェア、いま何が脅威か―2020年最新動向―」
「ランサムウェア最新動向2021―2020年振り返りとともに―」
「APT攻撃・ランサムウェア―2021年のサイバー脅威に備えを―」

このようにランサムウェアがRaaSとしてビジネス化している中で、依然として攻撃件数や被害総額は増えており、ランサムウェアの種類の移り変わりの激しさを見ても、活発な市場であることがわかります。

国内レポートにおけるランサムウェア事情

次は日本国内における最近のランサムウェア攻撃事情もみていきましょう。2021年9月に警察庁が公開した 「令和３年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア攻撃による被害が多発している中で、昨今のランサムウェアは下記のような特徴があるとしています。

二重恐喝
（ダブルエクストーション）		データの暗号化だけでなく、窃取したデータを使って
「対価を支払わなければデータを公開する」などと二重に金銭を要求する手口
標的型ランサムウェア攻撃特定の個人や企業・団体を狙って、事前にターゲットの情報を収集し、より確度の高い攻撃手法で実行する攻撃
暗号資産による金銭の要求身代金の支払いを暗号資産で要求する
VPN機器からの侵入従来は不特定多数を狙って電子メールを送る手口が一般的だったが、現在はVPN機器からの侵入が増えている
出典：https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_kami_cyber_jousei.pdfより弊社作成

同報告書によると、2021年上半期に都道府県警察から報告があった企業・団体等のランサムウェアの被害件数は61件であり、前年下半期の21件と比べると大幅に増加しました。被害を受けた企業・団体等は、大企業・中小企業といった規模や業界業種は問わずに被害が報告されている状況です。表でご紹介した昨今のランサムウェアの特徴である二重恐喝は、手口を確認できた被害企業のうち77%で実施され、また暗号資産による支払い請求は90%にもおよびました。

さらにランサムウェアの感染経路に関してもVPN機器からの侵入が55%で最も多く、次いでリモートデスクトップからの侵入が23%となっており、リモートワークが浸透してきた昨今の時勢からみると、まだセキュリティ対応の追いついていない穴をつく攻撃が多いことがわかります。

警察庁が被害を受けた企業・団体等に向けて実施したアンケートによると、被害後、復旧に要した期間は「即時～1週間」が最も多く全体の43%にあたります。次いで多いのは「1週間～1ヶ月」であることから、多くの企業は早々に復旧できているようです。

しかしながら、被害後の調査および復旧時の費用総額を見てみると、最も多いのは「1,000万円以上5,000万円未満」で全体の36%となっています。復旧の期間だけで見ればそれほど被害を大きく感じないところではありますが、調査および復旧時の費用総額を考えると、かなりのコストがかかってしまっているのが実情です。


注：図中の割合は小数点第1位以下を四捨五入しているため、総計が必ずしも100にならない

出典：https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_kami_cyber_jousei.pdf

またそういったコスト以外にも、ランサムウェアによる被害が業務に与えた影響について、「一部の業務に影響あり」と90%が回答しているものの、被害を受けた企業のうち2件は「すべての業務が停止」したため、もしランサムウェアの被害にあった場合はインシデント対応以外にも業務に支障が出てしまうことも忘れてはいけません。

なぜランサムウェア攻撃が増加していくの

ここまでみてきたとおり、国内外問わず依然として活発となっているランサムウェア攻撃ですが、なぜ拡大していく一方なのでしょうか。その理由として大きくは、下記のことが考えられます。

●　RaaSビジネスとして儲かる市場ができている*2
●　ランサムウェア攻撃をしても捕まりにくく、ローリスクハイリターンの状態である

既述の国外のランサムウェア事情でも触れましたように、ランサムウェアの市場は“稼げるビジネス”として活発であり、ビジネスとして儲けやすい状態にあります。

さらに攻撃者を捕まえるためにはこのように国際協力が必要不可欠であり、最近ようやく法整備などが整いつつある状況ではありますが、未だランサムウェア攻撃者が逮捕されにくいのが現状です。そういった状況からランサムウェア市場は今後も衰えることなく拡大していくことが想定されます。被害にあわないためにも、ランサムウェアを一時的な流行りの攻撃としてとらえるのではなく、今後も存在し続ける脅威だということを念頭において対策を行うことを推奨します。

進化し続けるランサムウェア

先に述べましたようにRaaSビジネス市場の活発さやランサムウェアの特徴の変化など、ランサムウェアは日々目まぐるしいスピードで進化し続けています。それに伴い、実際に被害件数や身代金の被害総額などが増加しているのも見てきたとおりです。また、テレワークやクラウドサービスの利用を緊急で対応した企業が多い中で、昨今のランサムウェアの特徴の一つである「VPN機器からの侵入」がメインの手法となっている今、そこが弱点となり得る企業が多く存在しています。

ランサムウェアの脅威は一時的なものではなく、来年、ないしはその先でも攻撃の手が伸びてくる可能性があることを忘れてはなりません。引き続きテレワーク・クラウド環境のセキュリティの見直しを行うことはもちろん、そういった働き方の変化に伴って増加している標的型攻撃メールやフィッシング攻撃についても警戒が必要です。

企業が行うべきランサムウェア対策の実効性評価

しかしながら、いくら警戒を強めて対策を行っていても、ランサムウェア攻撃を完全に防ぐことは難しいのが現実です。そこでBBsecが提案しているのは、完全に防ぐのではなく、攻撃への抵抗力を高めるという考え方です。そのために重要となってくるのは「攻撃・侵入される前提の取り組み」です。第一段階に侵入を防ぐ対策を行い、第二段階にもし侵入されてしまった場合に被害を最小化する対策を行うことで、多層防御を行うというものです。詳しくは「APT攻撃・ランサムウェア―2021年のサイバー脅威に備えを―」をご確認ください。

また、なかには思い浮かぶ限りの基本的な対策はすでに実施済みという方もいらっしゃるでしょう。そういった方々へ次のステップとしておすすめしているのは、「対策の有効性を検証する」という工程です。

BBsecでは多層防御実現のために「ランサムウェア対策総点検＋ペネトレーションテスト」の組み合わせを推奨しています。

ランサムウェア対策総点検

「ランサムウェア対策総点検」では現状のリスクの棚卸を行うことが可能です。システム環境の確認や、環境内で検知された危険度（リスクレベル）を判定いたします。

ランサムウェア対策総点検サービス概要図
BBSecランサムウェア総点検サービスへのバナー
ランサムウェア感染リスク可視化サービス デモ動画

また弊社では、11月に「リスクを可視化するランサムウェア対策総点検」と題したウェビナーで、サービスのデモンストレーションとご紹介をしております。こちらも併せてご覧ください。

ペネトレーションテスト

「ペネトレーションテスト」では実際に攻撃者が侵入できるかどうかの確認を行うことが可能です。「ランサムウェア総点検」で発見したリスクをもとに、実際に悪用可能かどうかを確認いたします。

ペネトレーションテストサービス概要図

【例】

ペネトレーションテストシナリオ例

このように実際に対策の有効性を検証したうえで、企業・組織ごとに、環境にあった対策を行い、万が一サイバー攻撃を受けてしまった場合でも、被害を最小限にとどめられるような環境づくりを目指して、社員一人一人がセキュリティ意識を高めていくことが重要です。

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APT攻撃・ランサムウェア
―2021年のサイバー脅威に備えを―

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2021年の半分が終わりましたが、世界に衝撃を与えたセキュリティに関するトピックスと言えば、「APT攻撃」と「ランサムウェア」の二つが該当するでしょう。本記事ではこの二つのキーワードについて最新の攻撃事例をまとめてご紹介。被害を抑えるために有効な対策の考え方のポイントを解説していきます。

サイバー攻撃の種類

まず、意味を混同されがちな「フィッシング」「標的型攻撃」「APT攻撃」「ランサムウェア」という4つの攻撃についておさらいしましょう。また、過去記事の「サイバー攻撃を行う5つの主体と5つの目的」にも表を掲載しておりますので、あわせてご参照ください。

キーワード概要
フィッシング偽サイトやそこに誘導するメール等によって、無差別に被害者が罠にかかるのを待つサイバー攻撃
標的型攻撃特定のターゲットに的を絞り、実行されるサイバー攻撃
APT攻撃Advanced Persistent Threatの略。日本語では持続的標的型攻撃などと訳される。長い時間をかけて準備され、継続して行われる非常に高度な攻撃で、発覚に数年かかることもある
ランサムウェアファイルを暗号化することで、元に戻す復号化のための身代金を要求するマルウェア（悪質なソフトウェア）

こうしたサイバー攻撃は以前からありましたが、従来無差別に行われていたフィッシングはスピアフィッシングという高度にカスタマイズされた標的型の手法が展開されたり、ランサムウェアもばらまき型から標的型へシフトしたりするなど、近年は明確な目的を持った標的型の攻撃が増加傾向にあります。その中でも、2020年以降、特に取り沙汰されることが多くなったのが「APT攻撃」と「ランサムウェア」の二つです。

「APT攻撃」と「ランサムウェア」

脅威①　APT攻撃

「APT攻撃」の最も大きなトピックスとしては2020年12月に起きたSolarWinds社のOrion Platformに端を発した史上最大規模のサプライチェーン攻撃*2があります。このサイバー攻撃については2021年6月現在でも収束に向けた努力が続けられており、先日もアメリカの政府機関が、ロシア対外情報庁(SVR)が支援する攻撃グループ、「APT29」の関与を発表*2するなどの進展を見せています。

下表は最近報告されたAPT攻撃事例の一部をまとめたものです。

APT攻撃の報告事例（2020年12月～2021年4月）
発表時期関連が疑われる攻撃者概要
2020年12月APT29およびロシア対外情報庁SolarWinds社のOrion Platformへの攻撃に端を発したサプライチェーン攻撃。悪意あるアップデートを介して行われ、多数の政府機関や企業を含めた組織に影響を与えた。
2020年12月TA453Charming Kittenなどとも呼ばれる攻撃グループによる、米国やイスラエルの医療専門家を標的にしたフィッシング攻撃*3。12月に確認されたキャンペーンは「BadBlood」という名称で知られている。
2021年1月APT34イランが関与しているとされるグループ「APT34」が偽の求人情報を用いてバックドアの新たな亜種を設置する攻撃*4を実施。
2021年3月APT10およびBlackTech日本の製造業を狙う攻撃キャンペーン「A41APT」が2019年～2020年に観測された*5。攻撃にはマルチレイヤーローダー「Ecipekac」が用いられた。
2021年3月中国政府が支援しているとされるAPTグループ米国、欧州、および東南アジアの主要通信企業をターゲットに5G技術に関連する情報を盗み取ることを目的とした攻撃*6。「オペレーション Diànxùn」と名付けられたスパイキャンペーン。
2021年4月未発表Fortinet社のネットワーク製品に組み込まれたFortiOSを狙った攻撃*7。
2021年4月Tickおよび中国軍「61419部隊」JAXA（宇宙航空研究開発機構）へのサイバー攻撃および、国内約200の企業への攻撃に関与していると警察庁長官が発表*8した。

APT攻撃を行うグループは、国家規模の支援を受けるグループが多く、その手口も洗練されており、攻撃を受けたとしても気づけず、発覚までに時間がかかることもあるのが特徴の一つです。彼らの多くは、国家的利益や、標的国家に損害を与えることを目的としていますが、少数派ながら金銭目的で活動するグループも存在します。

こうしたグループの場合は、金融機関などを狙うこともあります。彼らは入念に情報を収集し、得た情報を用いてネットワーク上のみならず、人的あるいは物理的な攻撃手段までをも検討し、綿密な攻撃計画を立てたうえで攻撃を行います。そして攻撃を成功させたなら、攻撃が露見しないようにひそやかに活動を続け、長期にわたって被害組織から情報を窃取するなどの攻撃を続けます。彼らは自分たちが攻撃した痕跡を消してしまうこともあるため、一度攻撃を受ければどれだけの期間、どれだけの影響範囲で攻撃を受けていたのかを突き止めるのは困難となります。加えて、APT攻撃グループは入念な情報収集から、標的組織の脆弱な部分を割り出して狙うことが多く、その特性からサプライチェーン攻撃となることもあります。

例えば、特定の複数の金融機関をターゲットとしたものの、セキュリティ対策が強固であったために直接的な攻撃が困難なケースを想定します。しかし、情報収集の段階でそれら金融機関が共通の管理ソフトウェアを使用していることが判明したため、当該ソフトウェアの提供元を攻撃し、ソフトウェアアップデートを改竄することで、標的の金融機関を一斉にマルウェア感染させる、といったサプライチェーン攻撃が実行可能となります。

脅威②　ランサムウェア

一方、「ランサムウェア」についてはアメリカの大手石油パイプライン運営企業のColonial Pipeline社が、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け*9、5日にわたってシステムを停止することになった事件がありました。その結果、ガソリンを求める市民がガソリンスタンドに押し寄る事態に発展し、米運輸省は混乱鎮静のために燃料輸送に関する緊急措置導入を発表*10するなどして対応しました。こうしたことからも、社会インフラを襲ったこのサイバー攻撃の影響度をはかることができます。

ランサムウェア攻撃の報告事例（2020年12月～2021年6月）
時期 被害組織 ランサムウェア 概要
2020年12月
2021年1月		 教育機関や
通信企業等		 Cl0p ファイル転送アプライアンスである「Accellion FTA」の脆弱性を悪用するランサムウェア*11。攻撃グループは、奪取したデータの証拠として機密情報を含むいくつかのファイルを流出させた。
2021年3月 広範囲に及ぶ DearCry 「WannaCry」に類似したランサムウェアでMicrosoft Exchange Serverの脆弱性を悪用する*12。
2021年5月 Colonial Pipeline DARKSIDE 攻撃されたことによってシステムが5日間停止した。同社は東海岸へのガソリン、ディーゼル、ジェット燃料の大部分を担っており大きな問題となった。
2021年5月 アメリカ国内の医療機関や警察、自治体 Conti FBIが昨年1年間でアメリカ国内の医療機関や警察、自治体を標的としたContiによるランサムウェア攻撃を少なくとも16件確認したと発表*13している。
2021年6月 JBS REvil ブラジルの食肉加工大手企業JBSのアメリカ部門が攻撃*14された。アメリカやオーストラリアの食肉工場の操業が停止になった。
2021年6月 国内精密化学企業 未発表 同社は6月1日夜に不正アクセスを認識し、2日にランサムウェアによる攻撃であると発表*15した。


ランサムウェアは、その存在自体は前世紀から存在しており、猛威を振るうようになったのは2005年以降ですが、ここ数年で大きく変化しています。2021年現在の主流となっているランサムウェアの特徴の一つがRaaS（Ransomware-as-a-Service）であることです。

これは、ランサムウェアがダークウェブ上で利用できるサービスとして提供されているというものです。RaaSの中には、身代金要求額の算定や、標的選定の支援、提供する開発グループからカスタマーサービスを受けられるものすらあります。RaaSを利用する攻撃者は、得た身代金の何割かを開発者に取り分として渡すことになっている場合もあり、ランサムウェアがビジネスとしてサービス化されています。こうしたサービスの登場により、高度な技術的知識がなくても攻撃者がランサムウェアを扱えるようになり、ランサムウェアビジネスに参入する攻撃者が増加しているとみられています。

また、ダークウェブ上にアップローダーを持つことがトレンドとなっている点も大きな変化です。これは従来のようにただ脅迫するのではなく、攻撃した企業から窃取した情報の一部を用意したアップローダーに公開することで、「身代金の支払いをしなければ、情報を漏えいさせる」と脅し、身代金要求の圧力を強める役割を持っています。こうしたランサムウェアは「二重脅迫型」と呼ばれています。また、「身代金要求に応じなければさらにDDoS攻撃を行う」といった脅迫をするケースも現れており、こうしたものも含めて「他重脅迫型」とも呼ばれることもあります。

現在のランサムウェアは、犯罪ビジネスとして洗練されてきており、今後も攻撃は拡大すると予測されます。

「APT攻撃」と「ランサムウェア」の共通点

国家規模の支援を受けて行われるAPT攻撃と、金銭目的で行われるランサムウェアに、共通点は少ないように思えます。しかし、2021年現在、両者には非常に大きな共通点がみられます。それは資金的・人的リソースが豊富で、高度で洗練された攻撃手法を確立しているという点です。

ランサムウェア市場はRaaSによって参入障壁が下がったこともあり、これまで別の犯罪ビジネスを行っていた組織が参入していると考えられ、また高額な身代金要求によって、豊富な資金が攻撃者の手にわたっています。資金と人的リソースが確保できたことで、ランサムウェア攻撃はさらに高度化が進み、従来の単純な攻撃モデルから、今やAPT攻撃に近しいレベルにまで洗練させたビジネスモデルへと変貌を遂げています。特定の組織や企業を標的としたランサムウェア攻撃の脅威はAPT攻撃に匹敵するものとなっており、より一層の警戒が必要です。

APT攻撃・ランサムウェアに有効な対策

APT攻撃にせよ、ランサムウェアにせよ、いまや完璧な防御を望むのは困難となっています。こうした脅威への対策における重要なポイントは２つあります。

① 「攻撃・侵入される前提」で取り組む
　こちらについては、「拡大・高度化する標的型攻撃に有効な対策とは
―2020年夏版」にある「侵入」「侵入後」の対策の確認方法もあわせてご覧ください。

侵入への対策
目的：システムへの侵入を防ぐ		   侵入後の対策
目的：侵入された場合の被害を最小化する
・多要素認証の実装 ・不要なアカウント情報の削除（退職者のアカウント情報など）
・公開サーバ、公開アプリケーションの脆弱性を迅速に発見・解消する体制の構築
・VPNやリモートデスクトップサービスを用いる端末
・サーバのバージョン管理（常に最新バージョンを利用） ・ファイアウォールやWAFによる防御 など 		   ・社内環境におけるネットワークセグメンテーション
・ユーザ管理の厳格化、特権ユーザの限定・管理（特にWindowsの場合）
・侵入検知（IDS/IPSなど）、データバックアップといった対策の強化
・SIEMなどでのログ分析、イベント管理の実施
・不要なアプリケーションや機能の削除・無効化
・エンドポイントセキュリティ製品によるふるまい検知の導入
対策の有効性の確認方法
・脆弱性診断
・ペネトレーションテスト		   ・ペネトレーションテスト

②侵入を前提とした多層防御が重要
　あらためて、多層防御の状況を点検し、攻撃耐性を高めていくことが求められています。こちらについては、「高まるAPT攻撃の脅威」もあわせてご覧ください。

・標的型攻撃メール訓練等による社員のセキュリティ
・教育インシデント時の対応フロー・ポリシー・ガイドラインの整備策定・見直し
・情報資産の棚卸

今年は1年延期されていた東京オリンピック/パラリンピックの開催が予定されています。こうした世界的イベントはサイバー攻撃の恰好の標的であり、攻撃者にとっては準備期間が1年余分に確保できていたことにもなります。セキュリティ対策が不十分な組織は、7月から8月にかけて発生が予想される様々なサイバー攻撃に対して脆弱となり得る可能性があります。攻撃・侵害されることが前提の時代において、被害を受けてから慌てて対応するのではなく、予防的対策をしっかり行い、かつセキュリティ事故発生時に影響を最小限に抑えられる体制および環境作りを心掛けましょう。

参考情報：
https://www.jpcert.or.jp/research/apt-guide.html
https://www.ipa.go.jp/archive/security/security-alert/2020/ransom.html

BBSecでは

当社では以下のようなご支援が可能です。

＜侵入前・侵入後の対策の有効性確認＞

＜APT攻撃・ランサムウェアのリスクを可視化＞＋
＜資産管理＞

＜セキュリティ教育＞

標的型攻撃メール訓練

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ランサムウェア最新動向2021
―2020年振り返りとともに―

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PCの画面と南京錠

昨年11月の記事「変貌するランサムウェア、いま何が脅威か -2020年最新動向」では、最近のランサムウェアは「Ransomware-as-a-Service」（通称「RaaS」）と呼ばれる形態が主流となっている、という現状をお伝えしました。本記事は2021年に新たに登場した様々な特徴や攻撃バリエーションを持つランサムウェアの最新情報をご紹介するとともに、2020年のニュースを振り返り、改めてランサムウェア対策に有効な対策を考えます。

ランサムウェア感染を招くマルウェア「Emotet」の猛威と終焉

ボット型マルウェアEmotetは、メール添付ファイルを主とする手法で感染させたPCのメールアカウントやアドレス帳などを窃取して感染拡大を図り、さらなるマルウェアに感染させるという多段階攻撃を行っていたことが確認されています。このため、Emotet感染をトリガーとするランサムウェア攻撃を多く生み出しました。

2019年から2020年にかけて世界的な流行を見せたEmotet*16は、2021年1月、欧州刑事警察機構（Europol）と欧州司法機構（Eurojust）を中心とした欧米各国による共同作戦「Operation LadyBird」によって制圧されました。*2

残存するEmoteの影響は？

Emotetインフラは無害化されましたが、その脅威がなくなったわけではありません。制圧前にすでに感染していた端末が多数存在する可能性があるためです。実際、各国法執行機関からの情報によると、制圧後の2021年1月27日時点で、日本のEmotet感染端末による約900IPアドレスからの通信が確認されたとのことです （下図）。

JPCERT/CCのEmotetに感染端末の数の推移を示したグラフ

すでに感染している場合、端末やブラウザに保存された認証情報、メールアカウントとパスワード、メール本文とアドレス帳データの窃取、また、ランサムウェアなど別のマルウェアへの二次感染といった被害が発生している恐れがあります。

Emote感染端末への対応

2021年2月5日以降、感染したコンピュータ名の情報も提供されるようになったため、総務省、警察庁、一般社団法人ICT-ISACは、ISP（インターネットサービスプロバイダ）各社と連携してEmotet感染端末の利用者に注意喚起する取組を実施しています。*3該当する通知を受けた場合にとるべき対応は次のとおりです。

◆　JPCERT/CC「マルウエアEmotetへの対応FAQ」を参照の上、
　　EmoCheckにより感染有無を確認し、感染していた場合はEmotetを停止させる
◆　メールアカウントのパスワードを変更する
◆　ブラウザに保存されていたアカウントのパスワードを変更する
◆　別のマルウェアに二次感染していないか確認し、感染していた場合は削除する

「情報セキュリティ10大脅威 2021」(組織編)
でランサムウェアが1位に

IPA「情報セキュリティ10大脅威 2021」組織向け脅威のランキングの表
出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2021」https://www.ipa.go.jp/security/10threats/2021/2021.html
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/ps6vr7000000bn90-att/000088835.pdf

ランサムウェアに話を戻しますと、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）より発表された「情報セキュリティ10大脅威 2021」（組織編）で、「ランサムウェアによる被害」が1位に躍り出ました（昨年5位）。以下のような実情が脅威度アップにつながったと考えられます。

●　「二重の脅迫
　　（暗号化＋情報の暴露）」の台頭
●　特定の標的を狙った進化型の登場
●　新たな攻撃手法による標的対象の拡大

ランサムウェアによる二重の脅迫

身代金要求の条件として、従来の「データの暗号化」に加えて、暗号化前に窃取した「データの暴露」という2段階の脅迫を行う手法です。

米国セキュリティ企業はじめ、複数の企業を襲ったMaze、新型コロナウイルスの話題に便乗したフィッシングメールなどにより各国政府やインフラ事業、教育機関を中心に被害をもたらしたNetwalker。そして、暗号化による脅迫のみで使用されていた従来のランサムウェアの数々も二重の脅迫を行うようになり、実際にデータが暴露されるに至ったケースも見られます。*4「暴露型」は、もはやランサムウェアの常套手段となりました。

特定の標的を狙った進化型ランサムウェア

不特定多数に対するばらまき型でなく、特定の企業・組織を狙った標的型攻撃ツールとして使用する手法です。

2020年6月に国内自動車メーカーの社内システムが、EKANSの攻撃を受け、日本を含む各国拠点で一時生産停止に陥るなど大きな被害がありました。*5同インシデントの調査を行ったセキュリティ企業によると、同社の社内ネットワークで感染拡大するよう作りこまれていたことが確認されており、*6当該企業を狙った標的型攻撃だったことがわかります。

続く7月には、別の国内自動車メーカーの取引先が、Mazeに感染した*7と報じられ、同自動車メーカーを標的としたサプライチェーン攻撃であることがうかがえました。

さらに、2020年11月に公表された国内ゲームメーカーに対するRagnar Lockerによる攻撃では、二重の脅迫の結果、攻撃者により相次いで情報が公開（暴露）されました。最大約39万人分の個人情報流出の可能性があるとした報告の中で同社は、「オーダーメイド型ランサムウェアによる不正アクセス攻撃」と述べており、*8これもまた、巧妙に仕組まれた標的型攻撃といえます。

新たな攻撃手法をとるランサムウェア

様々な特徴や攻撃バリエーションを持つランサムウェアが新たに登場しています。以下に紹介するのは、そのほんの一部です。

Avaddon
2020年国内宛に
多数のスパム拡散を確認		Nefilim
主にMicrosoftのRDPの
脆弱性を突いて
重要インフラを狙う		Tycoon
VPNツールの不備を突いて
教育機関や政府機関を攻撃
Egregor
停止したMazeの後継ともいわれ
世界の大手企業が次々被害に		EKANS
制御システムを停止させる機能で
製造業など工場系に特化		DoppelPaymer
重要インフラへの被害急増にFBIも注意喚起

ランサムウェアは手を替え品を替え、次々に新種や亜種が生まれ続けています。例えば、2021年3月、Microsoft Exchange Serverについて報告された4件のゼロデイ脆弱性*9を利用したサイバー攻撃が活発化しましたが、その中の1つに、中国に関係する攻撃グループによる新種のマルウェア「DearCry」を利用したキャンペーンがあり、主に米国やカナダ、オーストラリアに存在する多くの脆弱なメールサーバが感染の被害を受けたとされています。

ランサムウェア市場の活況

2020年における世界のランサムウェアの被害額は200億米ドルに及ぶとするデータ*10があり、ここ数年、うなぎのぼりです（棒グラフ）。要求される身代金は1件平均17万米ドルにのぼるとの調査結果（2020年）*11も公表されています。

ランサムウェアを活発にしている原因の1つに、RaaS（Ransomware-as-a-Service）の存在が挙げられます。2020年のランサムウェア攻撃における攻撃元の6割以上をRaaSが占めているとするデータ*12もあります（円グラフ）。

Group-IBによるランサムウェア調査レポートの棒グラフ（ランサムウェア被害額）と円グラフ（ランサムウェア攻撃元）

専用サイトやコミュニティにより、犯罪グループなどにランサムウェアを提供して互いに利益を生み出す市場が成り立っています。金額、技術、サービスのレベルは様々で、単にランサムウェア自体をリースや売買するだけでなく、身代金ステータスを追跡できる仕組みや犯罪を実行するにあたってのサポートなども提供されている模様です。技術的なスキルがなくても容易にランサムウェアを拡散させることができるほか、カスタマイズを通じた亜種の誕生にもつながっていると思われます。

企業が行うべきランサムウェア対策とは？

2021年、ランサムウェアは実質的にサイバー攻撃手段第一の選択肢となっており、その脅威がますます高まることは間違いありません。では、組織・企業はこれにどう立ち向かえばよいのでしょうか。

ランサムウェアを含むマルウェアの感染経路は様々ありますが、総務省が中心となって運用するマルウェアの感染防止と駆除の取組を行う官民連携プロジェクト「ACTIVE（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）」では、以下のように分類しています。

マルウェアの感染経路の分類タイプ（Web閲覧感染型・Web誘導感染型・ネットワーク感染型・メール添付型・外部記憶媒体感染型）
出典：ACTIVEホームページ （https://www.ict-isac.jp/active/security/malware/）

こうした感染経路や本稿で紹介したような手口に対する防御、および感染した場合を想定した以下のような対策が重要です。

◆　標的型攻撃メール訓練の実施
◆　定期的なバックアップの実施と安全な保管（別場所での保管推奨）
◆　バックアップ等から復旧可能であることの定期的な確認
◆　OSほか、各種コンポーネントのバージョン管理、パッチ適用
◆　認証機構の強化
　 （14文字以上といった長いパスワードの強制や、多要素認証の導入など）
◆　適切なアクセス制御および監視、ログの取得・分析
◆　シャドーIT（管理者が許可しない端末やソフトウェア）の有無の確認
◆　標的型攻撃を受けた場合に想定される影響範囲の確認
◆　システムのセキュリティ状態、および実装済みセキュリティ対策の有効性の確認
◆　CSIRTの整備（全社的なインシデントレスポンス体制の構築と維持）

ランサムウェア特有の対策もさることながら、情報セキュリティに対する基本的な対策が欠かせません。また、セキュリティ対策は一過性のものではなく、進化し続けるサイバー攻撃に備えて、定期的に確認・対応する必要があることも忘れてはならないでしょう。

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金融機関はサイバー攻撃を前提とした備えを
―リスクを最小化するセキュリティ対策―

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2020年は世界的に急拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展やテレワークの急激な普及など、企業を取り巻く環境は著しく変化しました。急激な環境の変化により、強固なセキュリティ対策が必須な金融機関においても被害報告が増加しています。そこで今回は、金融機関に焦点をあて、最新の攻撃事例に触れつつ、その対策と予防策をご紹介いたします。

テレワークの採用など急激な業務体系の変化は人々に不安を与える一因となるだけでなく、十分なセキュリティ対策が伴わない場合、攻撃者に隙を与えてしまいます。昨今のサイバー攻撃は多様化、巧妙化しており、攻撃手法も日々進化しています。それに対抗するセキュリティ対策はどうでしょうか。とりわけ機密情報を多く取り扱い、安定的なサービス提供が要求される金融機関は、サイバー攻撃のリスクを経営上のトップリスクの一つと捉え、強固なセキュリティを実現すべく取り組んでいますが、それでも被害は起こっています。

金融機関を狙うサイバー攻撃

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界的に急拡大した2020年2月から4月にかけて、金融機関を狙ったサイバー攻撃が238％増加したとの調査結果があります。このうちランサムウェア攻撃は、同じ期間で約９倍増加したとのことです。実際、過去12カ月の間にサイバー攻撃が増えていると回答した金融機関は8割に上っています。*9

金融機関におけるサイバー攻撃の脅威と被害例には、以下のようなものがあります。

出典：日本銀行「サイバーセキュリティの確保に向けた金融機関の取り組みと課題 －アンケート（2019年9月）調査結果－」（2020年1月）
https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsrb200131.pdf

約400の金融機関を対象に日本銀行が実施したサイバーセキュリティに関するアンケート結果によると、昨今のサイバー脅威の主な動向として、ランサムウェア攻撃の凶悪化とDoS・DDoS攻撃規模の拡大化が挙げられています。*10

ランサムウェア攻撃の凶悪化

身代金として金銭を得ることを目的としたランサムウェア攻撃について、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、従来の攻撃に「人手によるランサムウェア攻撃」と「二重の脅迫」という新たな手口が加わったと注意を呼び掛けています。*11

【従来の攻撃と新たな攻撃の比較イメージ】

出典：IPA「事業継続を脅かす 新たなランサムウェア攻撃 について ～「人手によるランサムウェア攻撃」と「二重の脅迫」～」

特に、「人手によるランサムウェア攻撃」は、従来の明確な標的を定めず無作為に感染を試みる攻撃とは異なり、より大金を得られるよう、組織だけでなくシステムや情報といった明確な“獲物”に狙いを定めて実行されます。新たなランサムウェア攻撃では、標的型サイバー攻撃全般で使用される攻撃手口が用いられることが考えられると、IPAは注意を呼び掛けています。

新しいタイプのランサムウェアについては、「変貌するランサムウェア、いま何が脅威か‐2020年最新動向‐」にもまとめていますので、あわせてご覧ください。

標的型サイバー攻撃の脅威

金融機関や決済サービスを標的としたサイバー攻撃は増加の傾向にあり、国内でも2020年8月から9月にかけて大規模な銀行口座不正利用が発生しました。その被害は、11の銀行で200件以上、被害総額は2,800万円以上にのぼると報告されています。*12オンライン取引の増加、サービスの電子化や政府主導のキャッシュレス決済の推進、クラウドサービスやAIのさらなる活用といった様々な環境変化によって利用者側のユーザビリティが高まる一方で、標的型サイバー攻撃の脅威は常に組織を脅かしています。例えば、世界中の金融機関に攻撃を仕掛けることで有名な“国家支援型”攻撃グループ「APT38」（「Lazarus」や「Hidden Cobra」とも） *13が、2020年、新たなマルウェア「BLINDINGCAN」を使用していることが発見されました。*14

ニューノーマル浸透に対するセキュリティ課題

さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、金融機関でも政府の呼び掛けにより在宅勤務対応が急速に広まりました。先に紹介した日本銀行による調査*15でも、大手銀行のすべて、地方銀行の約半数が在宅勤務制度を設けていることが分かりました。在宅勤務というニューノーマルが浸透していく一方で、内部システムへの接続環境や業務に利用する端末（私用端末含む）、情報の授受方法（メール、ファイルダウンロード/アップロード、USB等の記憶媒体利用など）、Web会議サービスの利用、職員への教育……といったセキュリティ対策の様々な課題が浮き彫りになっています。

金融機関のセキュリティ対策における課題について、これまで当社が複数の地銀様・信金様よりお聞きしたところでは、共通して下記の問題点が確認されています。

1）十分に精通した専門家がいるわけではなく、対応要員の確保ができない
2）取引先・外部委託先まで含める必要があり、範囲が拡がる一方で対応が追いつかない
3）攻撃の複雑化・巧妙化に伴って対応も高度化しているため、コスト負担が非常に大きい
4）クラウド利用は増加の一途だが、そのセキュリティ対策まで十分に手が回らない

攻撃を前提としたセキュリティ対策へ

サイバー攻撃の昨今の傾向を鑑みると、完全な防御は難しいといえます。そのため、予防的対策に加えて攻撃発生を想定した対策とリスク評価が重要となります。攻撃の防御に努める一方で、万が一攻撃を受けた場合にも被害を最小限にとどめる必要があります。求められる対策には、例として以下が挙げられます。

・基本的なセキュリティ対策の実施
　（例）
　－OSやソフトウェア等のアップデートならびにセキュリティパッチの適用
　 －セキュリティ診断の定期的な実施
　 －適切なアクセス制御と監視、ロギング
　 －定期的なバックアップと安全な保管 －推奨されるセキュリティ設定の適用　など
・攻撃回避と検知能力の向上
　 （例）
　 －悪用されうる機能やサービス等の無効化
　 －ネットワーク分離
　 －高度な機能を持つセキュリティソリューションの導入
　 －監視とログ分析の強化　など
・業務継続の視点からのセキュリティ対策
　 （例）
　 －コンティンジェンシープランの整備
　 －リスクの可視化
　 －訓練・教育の強化
　 －対策の実効性確認　など

標的型攻撃リスク診断 SQAT®APT デモ動画

セキュリティ対策の実効性を確認するには、訓練や演習、定期的なセキュリティ診断が効果的です。実際に攻撃を受けた場合に、どこまで被害が及ぶのか、対応のための体制や仕組みは十分か、といった点を評価できます。マルウェア対策にしても、アンチウイルスソフトをはじめとする対策ソリューションを導入しているからといって完全に安心できるわけではありません。近年ではそれらを掻い潜る攻撃が増加していることも広く知られています。そこで、例えば実際の攻撃を想定したシナリオに基づく疑似的なペネトレーションテストを実施し、より現実的なリスクを可視化するという方法があります。当社のお客様の8割はマルウェア対策ソリューションを導入していますが、その上でペネトレーションテストサービスを利用するのには、こうした背景があるからにほかなりません。

2020年12月、経済産業省より「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起」*16が発行されました。サイバー攻撃によって発生した被害への対応は企業や組織の信頼に直接関わる重要な問題であることが強調されており、さらなる対策の強化と徹底が求められています。

参考情報：金融機関向けセキュリティガイドライン等の紹介

■金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針
金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/30/20181019/cyber-policy.pdf

■金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引書（第2版）
公益財団法人金融情報システムセンター ※一般公開なし
https://www.fisc.or.jp/publication/book/000154.php

■金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第9版令和2年3月版）
公益財団法人金融情報システムセンター ※一般公開なし
https://www.fisc.or.jp/publication/book/004426.php

■金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書
公益財団法人金融情報システムセンター ※一般公開なし
https://www.fisc.or.jp/publication/book/000120.php

■製品分野別セキュリティガイドライン 金融端末（ATM）編
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）
https://www.ccds.or.jp/public/document/other/guidelines/[CCDS]ATM%E7%B7%A8%E5%88%A5%E5%86%8A_%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89_Ver2.0.pdf

■Financial Crime Guideline
FCA（金融行為規制機構）
https://www.handbook.fca.org.uk/handbook/FCG.pdf

■金融分野における個人情報保護に関するガイドライン
金融庁
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/kinyubunya_GL.pdf

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