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2025年11月20日2025年11月20日

サイバーレジリエンスとは何か―ランサムウェア時代の企業が取るべき対策と実践ガイド
第2回：Qilinサイバー攻撃に学ぶサイバーレジリエンス

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サイバーレジリエンスとは何か第2回：Qilinサイバー攻撃に学ぶサイバーレジリエンス

攻撃されても事業を継続できる力「サイバーレジリエンス」を解説。シリーズ第2回は、ランサムウェア攻撃グループ「Qilin」による攻撃の経緯と影響を解説します。被害状況を整理し、企業が得られる教訓と、サイバーレジリエンス強化のポイントを示します。

アサヒグループへの攻撃事例

2025年9月、日本を代表する食品・飲料メーカー、アサヒグループホールディングスは、ランサムウェア集団「Qilin（キリン）」の大規模サイバー攻撃の被害に遭いました。これにより、同社の統合システムが停止し、受注や出荷だけでなく、会計や人事、顧客対応までが全面的に麻痺しました。新商品の発売延期や決算発表の遅延、数カ月単位のビジネスインパクトが現実となり、日本社会にもサイバーレジリエンスと情報セキュリティの再認識を促す事態が生まれました。

ランサムウェア攻撃グループ「Qilin」の特徴

Qilinはロシア語圏を拠点とするランサムウェア集団で、2022年に「Agenda」から改称・拡張した犯罪組織です。2025年だけで700件超もの犯行声明を出し、暗号化ツールや恐喝サイトを第三者に提供する「 RaaS（Ransomware as a Service）」モデルを主力に展開。技術力に乏しい攻撃者でも、サービスとして提供される攻撃ツールを利用して、企業システムへの侵入・データ窃取・身代金要求が可能となりました。今回のアサヒグループへの攻撃では、財務情報や従業員の個人情報を含む9300ファイル以上、計27GB超の機密データを盗んだと主張しています。

攻撃の手口については公式発表では明らかにされていませんが、一般的にランサムウェアでは、以下のような経路が考えられます。フィッシングメールやVPN脆弱性の悪用、認証情報の窃取から正規アクセスの確立、そしてシステム内へのラテラルムーブメント（水平展開）です。特にQilinは二重脅迫型で被害企業に身代金の支払いを強く迫り、支払い拒否時には盗んだデータの公開や発注先・顧客への連絡まで講じる、三重・四重の多重脅迫へと進化しています。バックアップの破壊、サプライチェーンや経営層への直接圧力まで、RaaSによるサイバー攻撃の悪質化・高度化が進んでいます。

従来型セキュリティの限界とゼロトラストセキュリティ

サイバー攻撃に対しては、従来型の情報セキュリティ対策のみでは防御しきれません。定期的なセキュリティ教育と、VPN・認証情報・アクセス権限の適切管理、多層防御（EDR/XDR、ネットワーク監視、オフラインバックアップ）の導入、そして暗号化による”システムへの侵入前提の対策“が不可欠です。完全防御は不可能であり、いかに早く侵入検知し、適切なインシデント対応計画のもと事業復旧を果たすかがサイバーレジリエンスの本質となります。

アサヒグループのケースでは、緊急事態対策本部の設置、手作業による一部業務継続、新商品の発売延期、個人情報流出の公表、そして復旧宣言までの透明かつ迅速な情報公開が、関係者との信頼維持に大きく寄与しました。政府の施策としても、重要インフラなど15業種に義務化されているActive Cyber Defense（ACD）制度拡充など、日本社会全体でのサイバー攻撃リスクへの対応強化が模索されています。

事例から学ぶサイバーレジリエンス強化のポイント

事例から学ぶべき教訓は、攻撃を未然に防ぐだけでなく”侵入前提”に立った情報セキュリティ体制の整備と、サイバーレジリエンス強化への継続的な投資・教育の重要性です。組織文化としての危機管理、復旧方針の明確化、経営陣の強いコミットメントが不可欠となります。また、暗号化やゼロトラスト、防御・検知・復旧サイクルを確立し、被害時に迅速に情報公開と初動対応が行える体制づくりが、企業の信頼回復・競争力強化に直結することを改めて理解すべきでしょう。

高度化するランサムウェア攻撃と情報セキュリティリスクを前に、企業・組織は一時的な対策の実施に留まらず、「いかに早く立ち直るか」「次の攻撃にどう備えるか」に重点を置く必要があります。サイバーレジリエンスの本質、それは「攻撃されても倒れない」現実的な強さであり、アサヒグループへのランサムウェア攻撃事例はその象徴的な例として日本社会全体に警鐘を鳴らしています。

―第3回へ続く―

【参考情報】

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弊社では12月3日（水）14:00より、「【最新事例解説】Qilin攻撃に学ぶ！組織を守る“サイバーレジリエンス強化のポイント”喫緊のランサムウェア被害事例からひも解く ― 被害を最小化するための“備えと対応力”とは？」と題したウェビナーを開催予定です。最新のランサムウェア被害事例をもとに、攻撃の実態と被害を最小化するための具体的な備えについて解説します。ぜひご参加ください。詳細・お申し込みはこちら。

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2025年11月17日2025年11月20日

サイバーレジリエンスとは何か―ランサムウェア時代の企業が取るべき対策と実践ガイド
第1回：サイバーレジリエンスの重要性：攻撃を前提とした“事業を守る防御”とは

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攻撃されても事業を継続できる力「サイバーレジリエンス」を解説。シリーズ第1回では、2025年のランサムウェア攻撃の事例をもとに、従来の防御型セキュリティの限界を整理。攻撃を前提とした強靭な防御策や、技術・人・組織を融合させた総合的な情報セキュリティ体制の重要性を解説します。

サイバーレジリエンスの必要性が高まる背景

2020年代半ばにおいては、「情報セキュリティ」という言葉が単なる防御策やリスク回避という意味合いを超えて、新たな時代へと突入しました。その象徴的な出来事が、2025年秋に発生したアサヒグループHDへのランサムウェア集団Qilin(キリン)によるサイバー攻撃です。日本を代表する食品・飲料メーカーが標的となり、情報システムの停止、新商品の発売延期、受注や出荷業務の停滞、さらに決算発表の延期にまで発展したこの事件は、社会全体に深刻な影響をもたらしました。この出来事は、従来型の「守るための情報セキュリティ」だけでは不十分であり、「サイバーレジリエンス」、すなわち「攻撃を受けても事業を継続するための強さ」が必要不可欠であることを多くの日本企業に示しました。

サイバーレジリエンスとは何か

サイバーレジリエンスとは、米国NISTなどが提唱している、「攻撃を受けても迅速に回復し、事業運営を継続できる能力」のことです。情報セキュリティにおいても、技術対策の積み重ねだけでは完璧な防御は難しく、ランサムウェアやAPT（Advanced Persistent Threat）のような高度な攻撃に突破される可能性は常に存在します。そのため、企業はどのように復旧し、どのように事業を再開するかに知恵を絞り、BCP（事業継続計画）やリスク評価のサイクルの中にサイバーレジリエンスを組み込むことが不可欠となっています。

2025年、ランサムウェア市場で主要な犯罪ビジネス「RaaS」

QilinによるアサヒGHDへの情報セキュリティ上の課題は多様です。同グループは「RaaS（Ransomware as a Service）」、すなわち攻撃ツールやノウハウを提供しビジネス化したモデルを採用しており、技術力が高くない実行者でも大規模な攻撃を行える点が脅威となっています。実際の攻撃手法としては、フィッシングメールやVPNの脆弱性を突いた侵入が多く、内部侵入後は認証情報の窃取や水平展開、情報漏洩と二重脅迫が展開されます。アサヒGHDでは、27GB以上、9300ファイルに及ぶ機密情報が流出し、従業員の個人情報が公開されるリスクも現実化しました。復旧には数ヶ月を要すると見込まれています。

企業が取るべき防御と対応の考え方

情報セキュリティを考える際、システムに侵入されないことを前提にする従来のアプローチは、もはや限界を迎えています。特に製造業など基幹産業では、デジタルシフトによりサイバー攻撃の影響範囲が拡大しつつあります。今求められているのは、ゼロトラストモデル、EDR・XDR、オフラインバックアップを中心とした多層防御、現実の攻撃を想定したインシデント対応計画、従業員教育や情報共有を含めた総合的な情報セキュリティ体制です。技術だけでは乗り越えられない脅威に備え、組織のガバナンスと人材育成が融合した「組織としてのレジリエンス」が、真の競争力となり、顧客や関係者からの信頼にも直結します。

組織としてのレジリエンスと競争力への影響

企業・組織としてサイバーレジリエンスを高めるためには、下記の要素が重要です。

リスク評価と資産洗い出しによる保護対象の明確化
インシデント対応計画（IRP）と定期的な訓練による実践力の強化
速やかに復旧できるバックアップ体制と、復旧目標（RTO／RPO）の設計
技術と人、両面からの多層防御策（EDR、MFA、多層アクセス制御など）と、従業員への情報セキュリティ教育・組織のガバナンス強化と、早期発見
報告を促す風通しの良い社内文化

Qilin事件を機に、多くの日本企業は情報セキュリティ戦略を再構築し、「攻撃を防ぐ」だけでなく「攻撃されても事業継続できる」レジリエンス思考へのシフトを迫られています。サイバー攻撃の高度化と社会的インパクトは、すでに企業の枠を超え、日本社会全体の重要課題となっています。「情報セキュリティ」と「サイバーレジリエンス」が両軸として不可分であることを、今こそ再認識すべき時代に突入しています。

次回、第2回では、QilinによるアサヒGHD攻撃の詳細と、技術的・組織的インパクト、企業が得るべき教訓について、さらに深く掘り下げます。

―第2回へ続く―

【参考情報】

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2025年11月17日2025年11月17日

バンダイチャンネル、不正アクセス疑いによるサービス一時停止の経緯と現状

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2025年11月初旬、バンダイチャンネルで不正アクセスの疑いが発生し、全サービスが一時停止となりました。一部ユーザが意図せず退会扱いとなる異常も確認され、個人情報への影響が懸念されています。本記事では、2025年11月時点で公表されている公式発表から、発生経緯、利用者への影響、現在の調査状況、そして再開に向けた今後の対応をまとめてご紹介します。

概要

2025年11月初旬、バンダイナムコグループの動画配信サービス「バンダイチャンネル」にて、不正アクセスの疑いが発生し、全サービスが一時停止されました。

障害は11月6日夜に発生し、一部ユーザが意図せず退会扱いとなる現象が確認されました
バンダイナムコグループは外部からの不正アクセスの可能性を懸念し、緊急措置としてサービスの全面停止を実施しました

利用者への影響と対応

バンダイチャンネルに登録していたユーザーは、動画視聴や会員機能が利用できない状態となっています
個人情報の流出有無は調査中とのことですが、IDや契約情報への不正閲覧の可能性に注意が呼びかけられています

今後の対応

サービス再開は原因の特定と安全確認後に行う予定とのことです
続報はバンダイチャンネル公式サイトおよび公式SNSで順次通知されます

【参考情報】

https://www.bnfw.co.jp/news/notice/notice_detail.html?id=296&page=1

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2025年11月7日

世界で多発するゼロデイ攻撃とは？Apple・Google・Ciscoを襲った脆弱性の実態と対策

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ゼロデイ攻撃とは？Apple・Google・Ciscoを襲った脆弱性の実態と対策アイキャッチ画像

2025年9月、世界各地で「ゼロデイ脆弱性」を悪用したサイバー被害が相次ぎました。ゼロデイ攻撃とは、まだ修正プログラム（パッチ）が公開されていない未知の脆弱性を突く攻撃であり、検知や防御が極めて困難です。今、ゼロデイ攻撃は誰にとっても避けて通れないサイバーリスクとなっているのです。本記事では、最新のゼロデイ攻撃の事例、被害の傾向、そして今すぐ取るべき対策について解説します。ゼロデイ脆弱性の脅威を正しく理解し、被害を防ぐための第一歩にしましょう。

世界各地でゼロデイ脆弱性が続発

2025年9月、世界中でゼロデイ脆弱性をめぐる一連のサイバー攻撃が相次いで報告されました。ゼロデイ脆弱性とは、ソフトウェアやOSに潜む修正前のバグ、つまり開発元ですら把握していない段階で第三者によって悪用される脆弱性のことであり、攻撃者は一般公開前・パッチ適用前にこれを利用して侵入や情報搾取、システム乗っ取りを仕掛けます。2025年9月には、AppleのiPhoneやiPad、GoogleのAndroid端末、CiscoルーターやVPN装置、SAPやAdobe、SonicWallなど多岐にわたるプロダクトが標的となりました。

Apple・Googleのゼロデイ脆弱性が顕在化

Apple関連では、「CVE-2025-43300」「CVE-2025-55177」という画像解析に関するゼロクリック型脆弱性が公表され、iPhoneやiPadが世界的な攻撃対象になりました。Apple社は直ちに150ヶ国以上のユーザーへ警告通知を送り、Lockdown Modeの利用を強く推奨しました。実際に攻撃が検知された端末も多く、海外では医療機関や金融サービスを狙った“標的型ゼロデイ攻撃”の発生も確認されています。

Android端末でも深刻な脆弱性（CVE-2025-38352など）が確認されており、カーネルやランタイム部分の権限誤取得によって、スマートフォンが遠隔操作される事例が増加しました。Chromeブラウザでもゼロデイ脆弱性が発見され、公式パッチのリリースを急いだ流れがあります。これらの技術情報は国際的なセキュリティ速報サイトや公式ベンダーのアドバイザリが一次情報となっており、日々関係者向けに更新されています。

ビジネスシステムも標的に

さらに、Windowsのファイル圧縮ソフトWinRARでは「CVE-2025-8088」の脆弱性が報告され、悪意を持ったファイル一つでシステム内部に侵入されるリスクが浮上しました。Citrix NetScalerにおいてはリモートコード実行（RCE）を許す「CVE-2025-7775」、企業内パスワード管理ツールPasswordstateでもゼロデイ攻撃による被害が発生しています。こうしたビジネス系システムでは、管理画面だけで全システムが乗っ取られる危険性が顕在化しており、複数企業が業務停止・復旧対応に追われています。

ゼロデイ攻撃の基本的な流れ

ゼロデイ攻撃の基本的な流れは、メール・Web・ファイルアップロードなどを入り口として、権限昇格の脆弱性を突き、最終的に情報搾取や遠隔操作へと至るという流れです。特に企業ユーザーはパッチ適用・監視強化・多層防御など、従来型のセキュリティ運用だけでは防ぎきれない時代に直面しています。一般のエンドユーザーも自らが使うスマートフォンやタブレットがゼロデイ脆弱性を抱えている可能性を念頭に、定期的なアップデートや公式情報の取得を習慣化する必要があります。

ゼロデイ脆弱性は誰もが直面する脅威

ゼロデイ脆弱性は一部の大企業だけの問題ではありません。個人が使うアプリやデバイスにもリスクが存在し、誰もが常に脅威に晒される現状が2025年の特徴です。正確な情報源に基づき、自分自身と組織の防御体制を早急に見直すことが求められているのです。

【参考情報】

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2025年10月30日2025年11月5日

アサヒグループも被害に ―製造業を揺るがすランサムウェア攻撃

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2025年9月末、アサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、出荷停止により一部商品が市場から姿を消しました。本事件は、サイバー攻撃が単なる情報漏洩にとどまらず、社会生活や経済活動にまで大きく影響を及ぼす時代を象徴しています。本記事では、近年の事例をもとに、製造業が今取り組むべきセキュリティ対策を考えていきます。

国内組織を狙うサイバー攻撃の脅威

2025年9月末、アサヒグループがランサムウェア攻撃を受け、複数拠点で受注・出荷システムが停止しました。一部の工場では生産ラインの稼働停止を余儀なくされ、復旧には時間を要し、決算処理にも影響が生じています。本事件は、サイバー攻撃が組織内部にとどまらず、流通・販売・消費の現場にまで波及することを社会に強く印象づけました。

多くのサイバー攻撃は依然として情報流出や業務データの暗号化など、社内で完結する被害が中心です。ところが今回の事案では、生産と出荷が止まったことで、店頭から商品が一時的に姿を消すという形で消費者の目にも影響が見えるようになりました。サイバー攻撃が経済活動だけでなく、日常生活の不便という形で現れることを実感させた象徴的な出来事だったといえます。

製造業が狙われる主な理由

経済的インパクトが大きい

生産ラインの停止は即座に損失を生み、納期遅延や契約不履行にも直結します。攻撃者にとっては「止めれば払う」確率が高く、身代金要求の成功率が高いと見込める業種です。

技術的な脆弱性が残りやすい

製造設備は長寿命で、古いOSやサポート終了機器が残っている場合が多く、パッチ適用や更新が困難です。攻撃者はこうした「更新できない装置」を標的にします。

サプライチェーン構造による攻撃のしやすさ

製造業は多くの委託先やサプライヤーとネットワークを共有しており、外部接続が多い構造です。攻撃者は、セキュリティが弱い取引先を突破口にして本体へ侵入します。

ITとOTの融合による弊害

近年、工場システム（OT）と情報システム（IT）の連携が進んでいます。このことにより、どの部分をどのように防御すべきかが把握しにくくなっており、セキュリティ対策の難易度は増しています。

これらの要因が重なることで、製造業は「狙いやすいターゲット」として攻撃者から認識されている可能性があります。このように、製造業を取り巻くサイバー脅威は、単なる情報漏洩リスクにとどまらず、事業停止や混乱に伴う社会的責任を負う可能性に繋がります。次項では、こうした脅威で、国内で発生したランサムウェア攻撃の事例を取り上げ、その実態を見ていきます。

ランサムウェア攻撃の事例

ここでは、国内で実際に発生したランサムウェア攻撃の事例を紹介します。いずれも公式発表に基づく事実であり、攻撃が一組織の問題にとどまらず、取引先や社会全体へ影響を及ぼしたことを示すものです。

時期	被害組織	概要
2025年9月	アサヒグループホールディングス	出荷停止が発生し流通に影響
2024年6月	KADOKAWAグループ	社内システム障害で業務に影響
2024年5月	岡山県精神科医療センター	電子カルテが暗号化され業務に影響
2022年2月	小島プレス工業	部品供給停止で全工場が稼働停止

相次ぐランサムウェア被害の実例

アサヒグループホールディングス（2025年9月）

2025年9月末、アサヒグループがランサムウェア攻撃を受け、グループ各社で受注・出荷システムが停止しました*1 。この攻撃により複数の国内工場が一時的に生産停止となり、復旧には時間を要することになりました。また情報漏洩も確認されており、被害の影響範囲は大きなものとなりました。さらに酒類の生産・出荷・物流にまで影響が及び、有名銘柄の商品が一時的に市場から姿を消すという形で消費者にも影響が及びました。この事件により、組織の被害が供給網を介して社会的混乱へ発展することを多くの人が強く意識することになったといえます。

KADOKAWAグループ（2024年6月）

2024年6月KADOKAWAグループがランサムウェア攻撃を受け、社内システムの一部が暗号化されました（公式発表に基づく*2 ）。業務の一部が停止し、コンテンツ制作といった事業基盤への影響も懸念されました。

岡山県精神科医療センター（2024年5月）

2024年5月、岡山県精神科医療センターは、電子カルテなどを含む院内システムがランサムウェア攻撃により暗号化され、診療や検査業務に支障をきたしたことを発表しました*3 。復旧までに数週間を要し、医療分野のサイバーリスクの高さを示す事例となりました。

小島プレス工業（2022年2月）

2022年2月末、トヨタ自動車の主要部品サプライヤーである小島プレス工業がランサムウェア攻撃を受けました*4。この影響で、国内で複数の工場やラインが一時停止する事態となりました。攻撃は子会社ネットワーク経由で発生し、リモート接続機器の脆弱性が悪用された可能性が指摘されています。このケースは、1社の停止が供給網全体の生産停止に波及した典型例であり、サプライチェーンリスクの深刻さを示しています。

上記の事例から以下のような点が読み取れます。つまり、ランサムウェア攻撃は単なるITトラブルではなく、経済活動全体を揺るがすリスク要因になっているといえるでしょう。

①侵入経路の多様化

フィッシング、VPN機器の脆弱性、リモート接続など、攻撃者が複数の経路を用いている。

②被害が社会に波及する構造

生産・出版・医療・自動車といった分野で、組織活動が止まると消費・生活・流通に影響が現れる。

③サプライチェーンの連鎖性

サプライチェーンの上流や下流に、被害が波及しています。特に自動車業界の事例は、関連会社一社の停止が系列全体の操業に影響するという顕著な例だと考えられます。

製造業が抱えるセキュリティリスク

前述のとおり、ランサムウェア攻撃は一組織の被害にとどまらず、サプライチェーン全体へ連鎖的に影響を及ぼす事例が増えています。ここでは、製造業特有のリスクを整理します。

制御システム（OT）への攻撃

製造業では、生産ラインを制御するOT（Operational Technology）システムが稼働の中心を担っています。近年、業務効率化のためにITネットワークやクラウドと接続するケースが増え、外部からの侵入経路が拡大しています。IPAは、OTを含む生産システムのサイバーリスクとして、ネットワーク分離や境界対策の重要性を指摘しています。ITとOTが連携する環境では、設計段階から防御を考慮しなければ、組織全体の稼働に影響を及ぼすおそれがあります。

生産データ・設計情報の漏洩

設計図面、加工条件、検査データなどの機密性の高い情報が外部に流出した場合、模倣や不正利用といった経営上の損失につながるおそれがあります。IPAの実践プラクティスでも、製造データの漏洩が組織活動に重大な影響を及ぼす点が指摘されています。また、キーエンスの解説では、クラウド連携や外部システム活用の増加により、情報流出経路が多様化しているとしています。

サプライチェーンを介した被害拡大

製造業は、部品の調達や設計、加工、物流などを多くの委託先と連携して行う業種です。自社が堅牢でも、取引先のセキュリティが十分でなければ、そこがリスクの入口となる可能性があります。こうした複雑で多岐にわたるサプライチェーン構造では、一つの組織の障害が全体の生産活動に波及するおそれがあります。

事業継続への影響

サイバー攻撃によるシステム停止は、生産遅延・品質問題・納期トラブルなどを引き起こし、取引先との信頼関係や市場供給に直接影響します。2025年のアサヒグループの攻撃事案では、受注・出荷システムが止まり、一時的に有名銘柄の商品が店頭から消えるという事態が発生しました。また、2022年の小島プレス工業での工場停止では、部品供給の途絶が主因となり、最終組立ラインまで稼働が止まりました。

両社に共通するのは、「一部の停止が連鎖的に拡大し、経営活動そのものを揺るがす」点です。被害が長期化すれば、納期遅延や契約不履行から損害賠償・ブランド毀損にも発展しかねません。こうした攻撃は今や、情報システムの問題ではなく、経営継続（BCP）全体を試す脅威となっています。いずれも、単一部門で解決できるものではなく、経営・現場・サプライヤーが一体で取り組むべき経営課題です。

セキュリティ対策の進め方

サイバー攻撃は生産現場の稼働や事業継続に直結する問題となっています。特に製造業では、IT/OTの境界を越えて被害が拡大する傾向があり、どこから手をつければよいのかが分かりにくいのも現実です。ここでは、経営層と現場が一体となって取り組むための基本方針を4つの段階で整理します。

情報資産の整理とリスクの可視化

まず、自社のシステム・設備・データなど、守るべき資産を明確に把握することが出発点です。特にOT環境では、稼働中の機器や通信経路が属人的に管理されているケースも多く、資産の洗い出しが不十分なことがあります。可視化によって、どこに脆弱性や依存関係があるかを明確にし、優先度を付けた対策計画を立てることが重要です。

従業員教育とセキュリティ意識の向上

システム面の強化だけではなく、人の意識と行動が対策の成否を左右します。メール添付やUSBメモリを経路とする感染事例はいまだ多く、日常的な警戒心の欠如が被害拡大につながります。定期的な研修や演習を通じて、「自分たちの作業が会社全体の防御につながる」という認識を浸透させることが求められます。

ポリシー策定と体制整備

経営層が主導し、セキュリティポリシーを策定して明文化することも不可欠です。製造業におけるセキュリティは「安全」「品質」「納期」と並ぶ重要事項です。インシデント対応手順や通報ルートを明確化し、現場が即応できる体制を整えることで、被害の長期化を防ぎます。

専門家との連携と継続的な改善

すべてを自社内で完結させるのは困難です。特に制御系ネットワークや脆弱性診断など、専門知識を要する分野はセキュリティベンダーとの連携が効果的です。また、定期的な点検・アセスメントを通じて、対策の有効性を確認し、改善のサイクルを回すことが重要です。

SQAT.jpでは関連記事を公開しています。こちらもあわせてぜひご覧ください。
「産業制御システムセキュリティのいまとこれからを考える」https://www.sqat.jp/information/5099/

まとめ：禍を転じて福と為す

今回取り上げたような事例は、いずれも深刻な被害をもたらしましたが、その一方で、社会全体がセキュリティの重要性を再認識する契機ともなりました。サイバー攻撃の脅威は避けられない現実ですが、それをきっかけとして自社の体制を見直し、他社との連携を強化することで、より強靭なサプライチェーンを築く機会にもなります。「禍を転じて福と為す」——すなわち、被害を教訓として組織の成熟へと変えていく姿勢こそ、これからのセキュリティ経営に求められる考え方となりえるのです。

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SQAT^® ペネトレーションテスト

ペネトレーションテストでは、自組織において防御や検知ができていない領域を把握するため、多様なシナリオによる疑似攻撃を実行してシステムへの不正侵入の可否を検証します。ペネトレーションテストの結果は、今後対策を打つべき領域の特定や優先順位付け、対策を実施する前の回避策などの検討に役立てることが出来ます。

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2025年10月27日2025年10月27日

【2025年最新】日本国内で急増するランサムウェア被害-無印良品・アスクル・アサヒグループの企業の被害事例まとめ-

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2025年、日本国内でランサムウェア被害がかつてない勢いで拡大しています。無印良品、アスクル、アサヒグループなど名だたる企業でシステム障害や物流停止が発生し、社会インフラにも影響が波及。中小企業を狙う攻撃も急増し、もはやどの組織も例外ではありません。本記事では、最新の統計と主要な被害事例をもとに、日本で深刻化する脅威の実態と求められる対策を解説します。

日本国内で深刻化するランサムウェア被害の現状

2025年に入り、日本ではランサムウェアによるサイバー攻撃が過去にないペースで増加しています。警察庁「令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の統計データによると、2025年上半期だけで116件もの法人・団体被害が確認され、3期連続で100件を超える高水準が続いています。特に、製造業や物流、医療機関、教育関連といった社会インフラを支える業界が標的にされる傾向が顕著です。

Cisco Talosの分析「2025年上半期における日本でのランサムウェア被害の状況」によれば、被害数は前年同期比1.4倍と急増し、約7割が資本金10億円未満の中小企業だったことから、攻撃者が「防御の甘い組織」を狙っている実態が浮き彫りとなっています。加えて、感染経路の多くでVPN機器やリモートデスクトップ経由の侵入が確認され、テレワーク環境に潜む脆弱性が依然として主要なリスク要因となっています。

無印良品のネットストア停止、物流依存の脆弱性が露呈

10月19日夜、良品計画が運営する「無印良品ネットストア」が突如として受注・出荷停止に追い込まれ、多くの利用者がアクセス不能となりました*5。原因は、配送委託先であるアスクル株式会社のシステムがランサムウェアに感染し、物流中枢が一時的にまひしたことにあります。復旧作業は続いているものの、再開時期は未定であり、公式アプリ「MUJIアプリ」にも障害が波及。店舗販売は継続しているものの、サプライチェーン全体の連動性が高い現代における、小売業の脆弱さを象徴する事例といえます。この一件を受けて、他企業でも外注先のセキュリティ体制見直しが急務となっています。

アスクル全システム停止、全国的な影響が拡大

事件の中心にあるアスクルでは、自社のWebサイト、FAX注文、会員登録、返品受付など主要サービスがすべて停止に追い込まれ、企業間取引にも連鎖的な影響が出ました*2 。特に、医薬品関連業務を扱う「ロハコドラッグ」でも受注と問い合わせがストップし、医療・小売業双方への波及が確認されている。物流プラットフォームとして無数の企業を支える同社の被害は、単一企業の障害にとどまらず、全国で商品供給遅延が発生する深刻な社会問題へと発展しています。専門家は、これを「日本版Colonia Pipeline事件」と形容し、サプライチェーン全体の“単一障害点（SPOF）”対策の必要性を強調しています。

アサヒグループでも感染、製造・出荷に支障

2025年9月末、アサヒグループホールディングスでランサムウェア感染による重大なシステム障害が発生しました。同社の調査報告によると、外部からの不正アクセスによるサーバ感染により、社内通信システムや受発注処理の一部が機能停止、復旧までには数週間を要したということです。また、現在は個人情報を含むデータ流出の可能性についても調査を継続中としています*3 。この事件を受け、世界的企業においても情報セキュリティ体制が問われ、飲料・食品メーカー各社が内部サーバ・VPN運用方針を見直す契機となりました。

埼玉県商工会連合会への攻撃、地方組織にも波及

10月中旬には、埼玉県商工会連合会がサイバー攻撃によるシステム障害を公表しました*4 。調査の結果、外部からの攻撃によってサーバが停止したことが確認され、業務システムの利用不能状態が続いています。現時点で個人情報の流出は確認されていないものの、復旧には時間を要しています。全国の商工団体や自治体は同様のシステム構成を採用しているケースが多く、今後同種の攻撃が波及する可能性も指摘されています。こうした事例は、地方行政や中小組織におけるセキュリティ対策の遅れを改めて浮かび上がらせました。

被害の拡大要因と今後の対策

各事例に共通していえるのは、ランサムウェア攻撃が単一の企業問題にとどまらず、社会的インフラとしての供給網全体に深刻な影響を与えている点です。警察庁の報告では、感染経路の6割がVPN機器経由であり、初期侵入を防ぐ「ゼロトラスト構成」や「多要素認証」が依然として導入不足であることが問題とされています*5 。加えて、国際的犯罪グループによる「日本語対応型ランサムウェア」も台頭しており、警告文を日本語化することで金銭要求の成功率を上げる手口も増えています。企業や団体においては、セキュリティパッチの即時適用、オフラインバックアップの準備、サプライチェーン全体でのセキュリティ協定の明文化といった具体的施策が今後不可欠となります。加えて、個人ユーザーも取引先の障害や情報流出の影響を受ける可能性があり、パスワードの管理や多要素認証の徹底も求められることになります。

2025年の日本はランサムウェア攻撃が“社会的リスク”として定着する段階に入りつつあります。今後は、企業の危機対応力とサプライチェーン全体の連携体制こそが、経済活動の信頼を支える鍵となるでしょう。

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サイバーセキュリティとは-情報セキュリティとの違いと目的・対策・重要性を解説-

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サイバーセキュリティとは-情報セキュリティとの違いと目的・対策・重要性_アイキャッチ画像

サイバーセキュリティとは、インターネットやデジタル技術を利用する社会で欠かせない「防犯」の仕組みです。情報セキュリティとの違いを正しく理解し、その目的や重要性を把握することは、セキュリティ担当者だけでなくすべての利用者に求められます。本記事では、サイバーセキュリティの基本から具体的な対策、最新トレンドまでをわかりやすく整理し、日常業務や企業活動に活かせる実践的なポイントを解説します。

サイバーセキュリティという言葉を初めて耳にすると、多くの人が「何か難しそう」「専門家向けでは？」と思ってしまうかもしれません。しかし、インターネットやスマートフォンを使って日常生活を送る現代において、サイバーセキュリティは私たちにとっても実は身近な存在です。

サイバーセキュリティとは？日常とのつながり

たとえば、「情報セキュリティ」という言葉の通り、サイバーセキュリティは個人や企業が保有する情報を、外部の攻撃や内部の不正から守るためのあらゆる取り組み——つまり「デジタル社会の防犯」と言ってもいい存在です。特別なものではなく、日々のネット利用やデバイス操作そのものがサイバーセキュリティと密接に関わっているのです。現代はスマートフォンやパソコンだけでなく、テレビや冷蔵庫までがネットにつながる”IoT社会”。SNSでのコミュニケーションやオンラインショッピング、各種アプリの利用など、「サイバー空間」と呼ばれるインターネットの世界は生活の一部になっています。この便利さの裏には、見えないサイバー攻撃のリスクが潜んでいます。ここを知ることが、サイバーセキュリティへの第一歩です。

サイバー攻撃とは何か

サイバー攻撃とは、インターネットやネットワークを通じてコンピュータやスマートフォンなどのデバイス、Webサービスなどに損害を与える行為を指します。ニュースでは「ウイルス」「マルウェア」「フィッシング詐欺」「ランサムウェア」「不正アクセス」などの言葉が頻繁に登場しますが、これらはすべてサイバー攻撃の一種です。たとえば、フィッシング詐欺は本物そっくりの偽メールや偽サイトに誘導し、パスワードやクレジットカード情報を盗み取る手口です。マルウェアは悪意をもったプログラムで、感染することで大切なデータの流出や端末の壊滅的な損害につながります。ランサムウェアは、データを人質に身代金を要求する攻撃手法です。

攻撃名	主な手口	被害の特徴	主な被害対象
マルウェア感染	メール添付や危険なサイトからのダウンロード	情報漏洩、コンピュータの乗っ取り、不正操作	個人・企業全般
フィッシング詐欺	偽サイトや偽メールで認証情報取得	ID・パスワード盗難、金銭的被害	個人ユーザー、ネットバンキング利用者
ランサムウェア	メール・ウェブ経由で感染しデータ暗号化し身代金要求	データ利用不可能、金銭的要求、業務停止	企業・医療機関・自治体等
不正アクセス	弱いパスワードや設定ミスを悪用	機密情報の漏洩、なりすまし被害	企業システム・個人サービスアカウント

サイバーセキュリティの目的

サイバーセキュリティの目的は、単に攻撃を防ぐことにとどまりません。情報セキュリティの3要素、「機密性」「完全性」「可用性」を合わせて「CIA」と呼びます。つまり「誰にでも見せていい内容か」「内容が改ざんされていないか」「必要な時に使えるか」を守り抜くことこそ、サイバーセキュリティの本懐です。たしかな一次情報によれば、この三要素は、世界中でセキュリティを考えるときの共通する普遍的な指針となっています。このCIAを守るためには、実に幅広い知識と対応策が必要とされます。企業だけでなく、個人が日々の生活でできるセキュリティ対策もたくさん存在します。

要素	概要	リスク例
機密性 (Confidentiality)	許可された人だけが情報にアクセスできる状態を保つ	情報漏洩、不正閲覧
完全性 (Integrity)	情報が正しく保たれ、改ざんされていない状態を維持	データの改ざん、不正操作
可用性 (Availability)	必要な時に情報やシステムが利用できる状態を保つ	システム障害、サービス停止

なぜサイバーセキュリティが重要なのか

インターネットに依存する現代社会では、サイバー攻撃の被害はもはや特殊な例ではありません。たとえば、企業で情報漏洩が起きれば信用失墜や巨額賠償の問題が発生します。個人の場合でも、SNSの乗っ取りやネットショッピングでの不正利用、クレジットカード情報の流出など、誰もが被害者になりかねません。さらに、近年は、サプライチェーン攻撃、ゼロデイ攻撃など、従来の対策では防ぎきれない高度な手口も拡大。セキュリティ対策のトレンドや法規制（サイバーセキュリティ基本法、GDPRなど）の最新動向をしっかりと抑えることも必須となっています。

こうした被害や課題を正しく理解するためにも、具体的な被害事例や判例、世界的な潮流は表にまとめて学ぶことが効果的です。業界団体や行政機関（総務省やIPAなど）が公開している公的なデータやレポートを活用することで、サイバーセキュリティに対する理解を深めることができます。

サイバーセキュリティにおける基本対策

「何をすればいいのか？」と悩む方に向けて、まずは日常生活で実践できる初歩的な対策からスタートするのが推奨されます。総務省が示す三原則は、すぐにでも始められる実践的なセキュリティ対策の例です。

ソフトウェアは常に最新版に保つ
強固なパスワードの設定と多要素認証の活用
不用意なメール・ファイルを開かない、アプリをインストールしない

これらに加え、「ウイルス対策ソフトの導入」「ネットショッピングサイトのURL確認」「Wi-Fiルーターの設定見直し」「スマートフォンのOSアップデートの定期的な実施」なども効果的です。企業で働く場合は、「アクセス権限の制御」「重要データのバックアップ」「ログ管理」など、さらに高度な対策が求められます。こうした対策の具体例や実践ポイントは、図表やチェックリスト形式でまとめると自己点検にも役立ちます。セキュリティ対策チェック表や安全なパスワードの選び方、多要素認証の設定ガイド等の図解は、初心者が最初に取り組むべき項目を可視化できるため推奨されます。

セキュリティ対策チェックリストの例

以下はチェックリストの一例です。実際に運用する際には業務や使用しているシステムに合わせてより細かく作成していく必要があります。

やるべきこと	重要度	対応状況
OSやアプリの定期的なアップデート	高	実施/未実施
ウイルス対策ソフトの導入・更新	高	実施/未実施
強固なパスワード設定と多要素認証の利用	高	実施/未実施
不用意なメールや添付ファイルを開かない	中	実施/未実施
バックアップの定期実施	中	実施/未実施
ネットワーク機器の初期設定見直し	中	実施/未実施
従業員向けセキュリティ教育・研修	低	実施/未実施

サイバーセキュリティと情報セキュリティの違い

初学者からよくある質問の一つが「サイバーセキュリティと情報セキュリティは同じですか？」という点です。情報セキュリティは、あらゆる情報（紙媒体、物理的なデータも含む）を対象にしますが、サイバーセキュリティは特にインターネットやデジタル技術が関与する電子的な情報・デバイス・システムにフォーカスしています。つまり、インターネットやIT機器を使って情報をやり取りする現代において、サイバーセキュリティの重要性は年々増しています。サイバー攻撃に対応するためには、技術だけでなく利用者の意識も不可欠です。

サイバーセキュリティの最新トレンド

2025年現在、ゼロトラストモデルやEDR・SOC・MFA（多要素認証）など新しいサイバーセキュリティ技術・サービスの導入が進んでいます。AI技術の進化により、攻撃側・防御側ともに手法が高度化し、サイバー攻撃事例、セキュリティインシデント、情報漏洩等のニュースが増加傾向にあります。また、テレワークの普及やIoT機器の急増は新たなセキュリティリスクを生み出しつつあり、最新のサイバーセキュリティ関連キーワード（ゼロデイ、サプライチェーン、ランサムウェア、フィッシング、VPN、SOC、EDR）は、入門段階から意識して覚えておくべきです。こうした最新動向は、企業サイト、行政レポート、業界ニュースなど一次情報を出す信頼できる媒体で確認することを強く推奨します。

サイバーセキュリティの相談窓口・一次情報へのアクセス

一歩踏み込んで「どこに相談すればいいの？」と感じたら、総務省やIPA（情報処理推進機構）など、一次情報を発信している公的機関の情報を閲覧することからはじめてみましょう。また今皆様が記事を読んでいる弊社SQAT.jpサイトをはじめとした、サイバーセキュリティ情報を扱ったWebサイトから一次情報を確認するのも一つの手段です。独自の見解や推測ではなく、根拠となるニュースリリース、ガイドライン、最新動向をもとに判断するのが大切です。また、さらに一歩踏み込んで対策を始めていきたい、指針がほしいと思ったらセキュリティベンダーを頼ってかかりつけ医のように利用してみてはいかがでしょうか。

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まとめ：誰もが守るべきデジタル時代の「防犯」

サイバーセキュリティは社会のインフラを守る防犯意識に他なりません。スマートフォン、パソコン、ネットショッピングやSNSなど身近な存在を守るために、まずは基礎を知り、簡単な対策から一歩踏み出してみることが重要です。専門家の世界だけでなく、どなたでも役立つ情報を、身の回りのことからオンラインサービスの使い方まで、生活目線で学ぶ姿勢がセキュリティレベルの向上につながります。今後もサイバー攻撃や新しいリスクは進化を続けますが、一次情報に基づいた正しい知識をもとに、日々小さな工夫から実践を積み重ねていくことこそ、自身と社会を守る最良の方法です。サイバーセキュリティは難しいものではなく、まずは「知る」「見直す」「具体的に始める」―その小さな一歩から、身近な世界に安心と安全をもたらすことができるでしょう。

【参考情報】

総務省サイバーセキュリティポータル（基礎・初心者向けガイド、三原則）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/intro/beginner/
東京都サイバーセキュリティサイト（対策全般・攻撃例・用語解説）
https://www.cybersecurity.metro.tokyo.lg.jp/security/KnowLedge/594/index.html
IPA（情報処理推進機構）「情報セキュリティ10大脅威」
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2025.html
サイバーセキュリティ基本法および要点解説
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/basic/legal/02
https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC10000001

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セキュリティインシデントの基礎から対応・再発防止まで
第3回：セキュリティインシデントの再発防止と体制強化

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セキュリティインシデントの対応を終えた後に重要なのは、同じような被害を再び起こさないための再発防止と組織全体の体制強化です。インシデントは一度発生すると、企業の信頼や経済的損失に直結します。したがって、単なる原因修正だけでなく、システムや運用、組織文化まで含めた包括的な改善策が求められます。本記事では、再発防止策の具体的手法や、セキュリティ体制強化のポイント、従業員教育や定期的な訓練の重要性について解説します。

インシデントは「発生して終わり」ではない

セキュリティインシデントは発生して終わりではなく、組織にとって重要な学習の機会でもあります。再発防止策の基本は、まず原因を正確に特定し、その根本的な要因を排除することです。技術的な脆弱性の修正だけでなく、運用ルールや業務プロセス、アクセス管理、ログ監視体制の見直しなど、組織全体の改善が求められます。特に、多くのインシデントは単一の要因ではなく、複数の小さな問題が重なって発生するため、広い視野での分析と対応が不可欠です。また、再発防止策は一度実施して終わりではなく、定期的な評価と改善サイクルを回すことで、組織のセキュリティ体制を継続的に強化できます。これにより、同じ種類の被害が繰り返されるリスクを大幅に低減できるのです。

再発防止こそが最重要課題

再発防止を確実にするためには、組織全体のセキュリティ体制を明確に整備することが不可欠です。具体的には、インシデント対応チーム（CSIRT）を設置し、平常時から役割分担を明文化しておくことで、発生時の混乱を最小限に抑えられます。例えば、技術担当者は原因調査や封じ込めを、法務担当者は法的リスクの確認や外部報告を、広報担当者は顧客や取引先への情報発信を、それぞれ責任範囲を明確にして迅速に対応します。また、経営層も意思決定や資源配分の役割を担い、全社的な支援体制を構築することが重要です。このような体制を事前に整えておくことで、インシデント発生後の対応スピードが向上し、被害の拡大や二次的な損失を防ぐことができます。

再発防止のためのアプローチ

従業員教育と意識向上

セキュリティインシデントの再発防止には、従業員一人ひとりの意識向上が欠かせません。技術的対策や体制整備だけでは、人的ミスや不注意による情報漏洩、誤操作を完全に防ぐことはできません。そのため、定期的なセキュリティ教育や訓練を通じて、最新の脅威や攻撃手法、社内ルールの理解を深めることが重要です。例えば、フィッシングメールの疑似演習やパスワード管理の強化、情報取り扱いに関するケーススタディを行うことで、従業員の行動が組織全体のセキュリティ強化につながります。さらに、教育や訓練の効果は一度きりではなく、継続的に評価し改善していくことが求められます。このように、人的要因への対応を組み込むことで、組織全体の防御力が大きく向上します。

セキュリティポリシーの定期的な見直し

再発防止策を有効に機能させるためには、定期的な監査と評価が不可欠です。導入したセキュリティ対策や運用ルールが実際に遵守されているか、効果があるかを定期的に確認することで、弱点や改善点を早期に発見できます。例えば、アクセス権限やログ管理の運用状況をチェックする内部監査、脆弱性診断やペネトレーションテストなどの技術的評価を組み合わせることで、組織全体の安全性を客観的に評価できます。また、監査や評価の結果をもとに改善策を実行し、PDCAサイクルを回すことで、インシデント再発のリスクを継続的に低減することが可能です。このプロセスをルーチン化することで、組織はインシデントに強い体制を築くことができるようになります。

セキュリティ対策の継続的強化

再発防止には、組織全体の運用や体制強化だけでなく、セキュリティ対策の継続的な見直しも重要です。脆弱性の発見やパッチ適用、アクセス制御の見直し、ファイアウォールやIDS/IPSなどのセキュリティ機器の設定確認は、常に最新の脅威に対応するために欠かせません。また、クラウドサービスやモバイル端末など、新たなIT資産を導入する際も、初期設定のセキュリティ強化や監視体制の整備を行う必要があります。さらに、ログ監視やアラート機能の精度向上、異常検知の自動化など、セキュリティ対策を継続的に見直すことで、インシデントの早期発見と被害拡大防止が可能となります。技術面の強化は、組織の防御力を底上げし、再発リスクを大幅に低減する基盤となります。

インシデント発生後の振り返り（ポストモーテム）

インシデント対応が一段落した後は、必ず振り返り（ポストモーテム）を行い、再発防止策の精度を高めることが重要です。具体的には、発生原因、対応のスピードや手順の適切さ、情報共有の精度、関係者間の連携状況などを詳細に分析します。この振り返りによって、改善すべき運用上の課題や技術的な弱点が明確になり、次回以降の対応力向上につながります。また、振り返りの結果は、社内マニュアルや教育資料に反映させることで、組織全体の知見として蓄積されます。さらに、経営層への報告を通じて資源や方針の見直しにも活用することで、組織全体のセキュリティ文化を強化し、インシデント再発リスクを大幅に低減できます。

まとめ

セキュリティインシデントは発生して終わりではなく、発生後の対応や改善こそが組織の安全性を左右します。本記事では、再発防止策の基本、組織体制の強化、従業員教育、定期的な監査、技術的対策の継続的強化、そしてポストモーテムによる振り返りまで、包括的な対策のポイントを解説しました。これらを継続的に実施することで、インシデントの再発リスクを大幅に低減し、企業の信頼性と業務継続性を確保できます。次回以降も、組織全体でセキュリティ力を高める取り組みが重要です。

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セキュリティインシデントの再発防止と体制強化は、組織の安全性を高めるために不可欠です。BBSECでは、インシデント発生時に迅速かつ効果的に対応できる体制構築を支援する「インシデント初動対応準備支援サービス」を提供しています。このサービスでは、実際のインシデント発生時に参照可能な対応フローやチェックリストの作成をサポートし、組織の対応力を強化します。さらに、インシデント対応訓練を通じて、実践的な対応力を養うことも可能です。詳細については、以下のリンクをご覧ください。

https://www.bbsec.co.jp/service/evaluation_consulting/incident_initial_response.html
※外部サイトにリンクします。

【参考情報】

NIST SP 800-61 Rev. 2（https://csrc.nist.gov/pubs/sp/800/61/r2/final）
ISO/IEC 27035-2:2023（https://www.iso.org/standard/78974.html）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「ITのスキル指標を活用した情報セキュリティ人材育成ガイド」（https://www.ipa.go.jp/archive/files/000039528.pdf）

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【連載一覧】

第1回：セキュリティインシデントとは何か？基礎知識と代表的な事例
第2回：セキュリティインシデント発生時の対応 ─ 初動から復旧まで

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【続報】Qilinランサムウェア攻撃の実態と対策 -2025年の情勢と企業・個人が取るべき行動-

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本記事は「Qilinランサムウェア攻撃の実態と対策：Fortinet脆弱性の悪用を解説」の続報となります。前回記事とあわせてぜひご覧ください。

2025年10月8日、アサヒグループホールディングス株式会社を襲ったサイバー攻撃でランサムウェア攻撃グループ「Qilin（キリン）」から犯行声明が出されました。現在もなお、攻撃の手を緩めておらず、警戒が高まっています。

アサヒグループホールディングスのサイバー攻撃に関する記事はこちら
「アサヒグループを襲ったランサムウェア攻撃」

本記事では、ランサムウェア攻撃の実態を踏まえ、企業がとるべき対策・行動について解説いたします。

contents

サイバー攻撃の現場では、年々脅威が高度化し被害規模も拡大しています。なかでも「Qilin（キリン）」と呼ばれるランサムウェアは、ここ数年で著しい存在感を示し、2025年も企業や社会インフラを揺るがす脅威の一つとなっています。

Qilinとは何か—巧妙さを増した“身代金ウイルス”

Qilinは、2022年ごろからサイバー犯罪の地下で「Agenda」として登場し、独自の犯罪ビジネスモデル（RaaS: Ransomware as a Service ）を展開。WindowsやLinuxだけでなく、ESXiなど企業利用の仮想基盤まで標的とする、高度なマルチプラットフォーム型が特徴です。実装にはRustとC言語を用い、検知回避・高速暗号化など最新技術を積極的に採用している点でも業界の注目を集めています。

MITRE ATT&CKで示されるように、Qilinは標的型メール（LockBit, Cl0p, BlackBasta 等）との主な違いは、攻撃の多様性・速度、そしてビジネスモデル（報酬率の高さ、サポート体制）にあります。

何が問題なのか—現場で考えるインパクト

例えば、大規模病院が攻撃を受ければ、診察や手術、ITシステムだけでなく命にもかかわる混乱が起こります。製造業でもプラント停止や供給網の寸断、金融機関であれば社会的信用の失墜につながります。実際にQilinの被害を受けた組織の多くでは、サイバー保険の範囲を超える損失や、事業継続そのものが難しくなるケースも報告されています。

具体的な対策—被害を防ぐ/最小化するために

システムの最新化と脆弱性管理

まずはWindows、Linux、仮想化基盤などのシステム全てに最新のセキュリティパッチを適用。ベンダーが公開する脆弱性情報を定期的に確認し、重大度が高い場合は即時対処を徹底しましょう。

バックアップルールの運用

業務データは“3-2-1-1ルール”（3種類・2媒体・1コピーをオフライン・1つはイミュータブル）を参考に複数箇所へ分散。月1回以上の復旧テストも有効です。

異常の早期検知と対応訓練

エンドポイント保護や監視（EDR）、SIEM、MFAによる多要素認証を導入し、万が一の場合は、従業員ごとに具体的なエスカレーション手順・初動マニュアルの整備が必要です

従業員へのサイバーセキュリティ教育

フィッシングメールや不審な操作に気付けるよう、月1回程度の模擬訓練や意識向上セミナーも推奨されます。

まとめ：自ら考え動く対応力が肝要

Qilinに限らず、ビジネスの現場とリアル社会双方に大きなインパクトを及ぼすサイバー攻撃が続く時代、一人一人がサイバー脅威を自分ごととして捉え、アップデート・バックアップ・初動訓練 の３本柱を習慣化することが、サイバー攻撃の被害を最小化するための基本戦略といえるでしょう

【参考情報】

日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD01C7S0R01C25A0000000/
朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/ASTB804HMTB8UHBI006M.html
Rocket Boys：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/ransomware-group-claims-cyberattack-and-unauthorized-access-on-asahi-group-holdings/
Cybereason：https://www.cybereason.co.jp/blog/threat-analysis-report/13417/
Qualys：https://blog.qualys.com/vulnerabilities-threat-research/2025/06/18/qilin-ransomware-explained-threats-risks-defenses
CYFIRMA：https://www.cyfirma.com/research/tracking-ransomware-june-2025/
SANS Institute：https://www.sans.org/blog/evolution-qilin-raas
Blackpoint Cyber：https://blackpointcyber.com/wp-content/uploads/2025/01/Qilin-3.pdf

本記事は2025年10月時点の公式発表・主要レポートをもとに作成しています。今後も技術進化や脅威情勢の変化に応じて、定期的に情報収集をされることをおすすめします。

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2025年10月6日2025年10月14日

アサヒグループを襲ったランサムウェア攻撃

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2025年9月29日午前7時頃、日本を代表する飲料メーカー、アサヒグループホールディングス株式会社が大規模なサイバー攻撃を受けました*6 。サイバー攻撃を受け、アサヒグループの業務システムが全面的に停止する事態に陥り、ビジネスの根幹を揺るがす重大なインシデントとなりました。本記事では、公式発表をもとに攻撃の概要と影響範囲、今後の課題について解説します。

【関連ウェビナー開催情報】
弊社では10月22日（水）14:00より、「ランサムウェア対策セミナー2025 ～被害を防ぐための実践的アプローチ～」と題したウェビナーを開催予定です。最新のランサムウェア攻撃手口と国内外の被害事例を解説するとともに、企業が取るべき実践的な「防御の仕組み」を具体的に紹介します。ご関心がおありでしたらぜひお申込みください。

事件の概要

2025年9月29日午前7時頃、アサヒグループホールディングス株式会社が突如として大規模なサイバー攻撃を受けました。サイバー攻撃を受け、アサヒグループの業務システムが全面的に停止する事態に陥り、ビジネスの根幹を揺るがす重大なインシデントとなりました。アサヒグループは国内外で事業を展開する巨大企業であり、日本市場での売り上げが全体の約半分を占めています。そのため今回の攻撃は業界内外に大きな波紋を広げています。事件は単なる技術的問題にとどまらず、日本企業が直面するサイバーセキュリティの現状と課題を象徴するものであることを強調しておきたいところです。

攻撃の影響範囲

今回のサイバー攻撃は日本国内の事業に限定されており、特に受注や出荷をはじめとした物流業務、さらに顧客対応を担うコールセンター、さらには生産活動にまで深刻な影響を与えました。受注および出荷業務のシステム停止は全国内のグループ各社に及び、ビールや清涼飲料水などの商品供給が一時的に滞ったことは想像に難くありません。生産面では国内約30の工場の多くが停止し、供給網全体が断絶寸前の状況に追い込まれました。一方で、欧州やオセアニア、東南アジアなどの海外事業には影響がなく、地域単位でセキュリティ境界を設計していたことが一定の防御効果をもたらした可能性が示唆されています。

情報漏洩の現状とリスク

アサヒグループは公式声明で、現段階で個人情報や顧客データ、企業情報の漏洩は確認されていないと発表しているものの、詳細な調査は継続中であるとしています。サイバー攻撃の被害調査は時間を要するものであり、新たな事実が明らかになる可能性を完全には否定できません。この点は、情報管理が企業の信用維持に直結する食品・飲料業界において特に重要なポイントです。これまでのところ、流出がないことは幸いですが、それでも引き続き厳密な対応が求められています。

サーバへのランサムウェア攻撃であることを確認

これまでの調査で明らかにされている事実は、攻撃開始が9月29日の早朝であり、標的は日本国内の主要業務システムに絞られていることです。攻撃により業務システムの完全停止という被害をもたらしているものの、サイバー攻撃の詳細なシナリオは現時点（2025年10月3日時点）で非公表となっています。専門家たちはアサヒグループのサーバに対するランサムウェア攻撃である、と確認しましたが、犯行グループからの声明がなく、ダークウェブでの脅迫サイトにもアサヒの名はみられないため、具体的な状況は流動的です。身代金の要求自体も公にされていない中で、交渉が進行中であるとの報告もあり、今後の展開に注目が集まっています。

巨大企業に与えたビジネスインパクトと市場への影響

アサヒグループは従業員約3万人、年間で1億ヘクトリットルもの飲料を生産する日本最大級の飲料メーカーです。2024年の売上高は約2兆9,394億円に達し、日本のビール市場の約3分の1を占めています。今回のサイバー攻撃による業務停止は、たんにアサヒグループの損失にとどまらず、同業界全体に波及するリスクを含んでいます。食品・飲料業界はダウンタイムに対して極めて厳しい規制や慣習があり、1時間の停止だけで数億円の損失が発生するケースも珍しくありません。過去の類似事例では、Marks & Spencerが約3億ドル、Co-operative Groupが約1億8百万ドルの損失を出したことからも、アサヒグループの被害がいかに大きいか推測できます。

システム復旧対応の状況と今後の課題

2025年10月3日現在、アサヒグループは依然として復旧の見通しが立っておらず、生産再開が遅れている状況を公表しています。10月1日に予定されていた新商品発表会も中止され、事態の深刻さがうかがえます。今後の最大の課題は迅速な復旧とビジネス継続性の確保であり、これと並行してセキュリティ対策の抜本的な見直しと強化、顧客信頼の回復、そしてサプライチェーン全体の再構築が急務です。これらは単に企業の情報システムの問題のみにとどまらず、社会的信用や取引先との関係維持に直結する重要なポイントです。

日本企業を襲うサイバー攻撃の波

今回の事件は、日本企業全体が直面するサイバー脅威の一例に過ぎません。実際、日本国内ではランサムウェア攻撃が増加しており、特に中小企業は脆弱な体制のために深刻なリスクに晒されています。さらに、サプライチェーン経由の攻撃も増えており、2022年に起きた小島プレス工業株式会社の攻撃によりトヨタの国内14工場が操業停止に追い込まれたケース*2
は記憶に新しいです。これらの事例は、業界全体や取引先と連携した包括的なセキュリティ対策の必要性を企業に対して訴えています。

迅速な対応と長期的セキュリティ対策の重要性

アサヒグループをはじめとする日本企業は、今回の事件を踏まえて即時的な対策を講じる必要があります。インシデント対応計画の見直しやバックアップ体制の強化、サプライチェーンのリスク評価は最低限必須です。また、危機時の情報伝達（Crisis communication）体制も整備し、ステークホルダーへの透明で迅速な対応が求められます。長期的にはゼロトラストアーキテクチャの導入、定期的なセキュリティ訓練、業界横断での脅威情報共有、さらにサイバー保険によるリスクの財務的緩和といった多層的な防御策を推進することが望まれます。

食品・飲料業界全体への提言と未来への展望

食品・飲料業界はその性質上、ダウンタイムに対する許容度が非常に低く、今回のアサヒグループの事件が業界全体に警鐘を鳴らすこととなりました。業界標準のセキュリティフレームワークを策定し、サプライチェーン全体での防御態勢を強化するとともに、官民が連携して新たな脅威に対抗するための研究開発へ投資を行うべきでしょう。こうした取り組みが、将来的な安全性の担保やブランド価値の維持に不可欠となります。アサヒグループの早期復旧と、事件を契機とした日本企業全体のセキュリティレベルの向上が期待されます。

【関連情報】

https://www.bbc.com/news/articles/cdjz7l1pxwgo

https://www.theregister.com/2025/09/29/asahi_hacking_outage/

https://www.reuters.com/technology/japans-beer-giant-asahi-group-cannot-resume-production-after-cyberattack-2025-09-30/

https://innovatopia.jp/cyber-security/cyber-security-news/67511/

https://www.security-next.com/175046

https://www.bleepingcomputer.com/news/security/japans-largest-brewer-suspends-operations-due-to-cyberattack/

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国内組織を狙うサイバー攻撃の脅威

製造業が狙われる主な理由

経済的インパクトが大きい

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サプライチェーン構造による攻撃のしやすさ

ITとOTの融合による弊害

ランサムウェア攻撃の事例

アサヒグループホールディングス（2025年9月）

KADOKAWAグループ（2024年6月）

岡山県精神科医療センター（2024年5月）

小島プレス工業（2022年2月）

①侵入経路の多様化

②被害が社会に波及する構造

③サプライチェーンの連鎖性

製造業が抱えるセキュリティリスク

制御システム（OT）への攻撃

生産データ・設計情報の漏洩

サプライチェーンを介した被害拡大

事業継続への影響

セキュリティ対策の進め方

情報資産の整理とリスクの可視化

従業員教育とセキュリティ意識の向上

ポリシー策定と体制整備

専門家との連携と継続的な改善

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日本国内で深刻化するランサムウェア被害の現状

無印良品のネットストア停止、物流依存の脆弱性が露呈

アスクル全システム停止、全国的な影響が拡大

アサヒグループでも感染、製造・出荷に支障

埼玉県商工会連合会への攻撃、地方組織にも波及

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