マルウェアとは マルウェアの基礎知識
-意味、種類、ウイルスとの違いを解説-

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近年、サイバー攻撃はますます高度化・多様化しており、企業の機密情報や個人情報が狙われるリスクが高まっています。なかでも、マルウェアは個人や企業にとって深刻な脅威となっています。本記事では、マルウェアの基本的な知識から、その種類、感染経路、そしてマルウェア感染による企業への影響まで、幅広く解説します。セキュリティ対策の重要性を再確認し、被害を未然に防ぐための情報をお届けします。

マルウェア(malware)とは

マルウェアとは、「Malicious(マリシャス=悪意のある)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わせた造語で、コンピュータやネットワークに害を与える悪意のあるプログラムの総称です。具体的には、ユーザの意図しない動作を引き起こし、情報の窃取や破壊、システムの乗っ取りなどを目的とするプログラムを指します。代表的なものにコンピュータウイルス(=ウイルス)、ワーム、トロイの木馬、スパイウェア、ランサムウェアなどがあります。

マルウェアは、メールの添付ファイルや不正なWebサイト、ソフトウェアの脆弱性などを通じて感染し、個人情報の漏洩や金銭的被害、業務妨害など深刻な問題を引き起こす可能性があります。そのため、日常的なセキュリティ対策が非常に重要です。

マルウェアとウイルスの違い

マルウェアは、悪意のあるソフトウェアの総称で、コンピュータウイルスはその一種です。ウイルスは自己複製し、他のプログラムやファイルに感染して広がる特徴を持つのに対し、マルウェアには様々な種類があり、必ずしも自己複製しません。つまり、全てのウイルスはマルウェアですが、全てのマルウェアがウイルスというわけではありません。マルウェアは、より広範な脅威を指す用語です。

マルウェアの主な分類

マルウェアは大きくわけて以下の3つの分類に分けられます。

  1. ウイルス
    コンピュータウイルスは、自己複製する悪意のあるプログラムです。ユーザがプログラムやファイルを実行することで動作し、自己複製して他のプログラムやファイルに感染します。感染したファイルが開かれるたびに広がり、データの破壊やシステムの動作不良を引き起こします。ウイルスは通常、ファイルやプログラムを破壊する目的で作成され、感染拡大によるシステムの停止を引き起こす可能性があります。
  2. ワーム
    ワームは、自己複製する悪意のあるプログラムです。ユーザの操作なしに、ネットワークの脆弱性を利用して感染したコンピュータからネットワーク内の他のコンピュータに拡散し、ネットワークの帯域を消費してシステムのパフォーマンス低下や停止を引き起こすことがあります。ワームはウイルスと異なり、ホストプログラムを必要としません。特に企業や大規模ネットワークに対して深刻な脅威です。
  3. トロイの木馬
    トロイの木馬は、通常のソフトウェアやファイルに見せかけてユーザにインストールさせる悪意のあるプログラムです。ユーザのコンピュータに侵入したあと、何かのトリガーが起こった場合に、バックドアの作成や情報窃取などを自動的に実行します。自己複製能力はありませんが、一度実行されると重大な被害をもたらす可能性があります。

マルウェアの主な種類と特徴

マルウェアにはいくつか種類があります。以下に代表的なマルウェアの特徴をご紹介します。

ランサムウェア

ランサムウェアは、ユーザのデータやファイルを暗号化し、アクセスを不能にするマルウェアです。サイバー攻撃者は暗号化されたデータやシファイルの暗号化解除と引き換えに、身代金の支払いを要求します。攻撃者は、データの復元やアクセスの回復のために身代金を要求します。「Ransom(ランサム=身代金)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わせた造語で、これが名称の由来です。多くの場合、身代金は暗号通貨で支払うことが要求され、支払ったとしてもデータが復元される保証はありません。このため、ランサムウェアは組織にとって非常に深刻な脅威となっています。

近年、二重脅迫型の攻撃も増加しており、支払いに応じなければデータを公開すると脅迫されます。被害者は重要データへのアクセスを失い、業務停止や金銭的損失に直面します。感染経路には、メール添付ファイル経由、VPN経由、リモートデスクトップ接続経由など様々なものがあります。

スパイウェア

スパイウェアは、ユーザの個人情報を収集し、ユーザが意図しないうちに外部に送信するマルウェアです。収集するデータには、キーロガーやスクリーンキャプチャー機能を持つものもあり、パスワードやクレジットカード情報などを窃取します。スパイウェアは、一般的に無意識のうちにインストールされることが多く、主にダウンロードしたソフトウェアや悪意のあるリンクを介して広がります。正規ソフトウェアに偽装して侵入することが多いため、検出が困難です。感染してしまうと、個人のプライバシー侵害だけでなく、企業の機密情報漏洩にも繋がる危険性があります。

スケアウェア

スケアウェアとは、虚偽のセキュリティ警告を表示し、無駄なソフトウェアを購入させる詐欺的なソフトウェアです。実際にはセキュリティ問題がないにもかかわらず、感染していると偽り、解決策として高額なソフトウェアをすすめます。ユーザの不安を煽り、冷静な判断を妨げることにより、被害を拡大させるのが特徴です。

アドウェア

アドウェアは、ユーザの同意なしに広告を表示するソフトウェアです。主にウェブブラウザにインストールされ、ポップアップ広告やバナー広告を表示します。ユーザのオンライン行動を追跡し、広告のターゲティングに利用することもあります。アドウェアそのものは必ずしも悪意があるわけではありませんが、システムのパフォーマンス低下やプライバシー侵害の原因となることがあります。一部のアドウェアは悪質な広告を表示し、マルウェアの配布を促すこともあります。

ファイルレスマルウェア

ファイルレスマルウェアは、ディスク上にファイルを残さずに、システムのメモリやプロセスに直接感染するマルウェアです。これにより、従来のウイルス対策ソフトウェアでは検出しにくくなります。ファイルレスマルウェアは、通常、システムの脆弱性を利用して実行され、バックドアとして機能することが多いです。

トロイの木馬のタイプ

マルウェアの分類の一つである「トロイの木馬」は動作によりいつくかのタイプに分けることができます。

  • ダウンローダー型:一見無害にみえるファイルを通じてマルウェアをダウンロードし感染させます。
  • ドロッパー型:侵入後に複数のマルウェアを一度にシステムにダウンロードし、展開します。
  • バックドア型:攻撃者がシステムに不正アクセスするための裏口を作り、遠隔操作や情報窃取を行います。
  • キーロガー型:ユーザのキーボード入力を記録し、パスワードなどの個人情報を盗み取ります。
  • パスワード窃盗型:システムやアプリケーションに保存されているパスワードを探索し、盗み出します。
  • プロキシ型:感染したPCをプロキシサーバとして使い、他のシステムへの攻撃を隠蔽します。
  • ボット型:感染したPCをボットネットの一部として使用し、大規模なDDoS攻撃などに利用します

マルウェア感染による企業の被害

マルウェアに感染することで、次のような被害が発生します。

  • 情報漏洩:個人情報や機密データが攻撃者に盗まれ、企業の信用や顧客の信頼が損なわれます。
  • Webサイトの改ざん:攻撃者が不正なコードを埋め込み、訪問者を悪意あるサイトにリダイレクトさせたり、偽情報を掲載したりすることで、Webサイト利用者に被害を与えます。
  • PC動作不能:マルウェアがシステムを破壊・損傷し、PCやサーバが動作不能に陥り、業務が停止するリスクがあります。
  • デバイスの乗っ取り:マルウェアがデバイスを遠隔操作可能な状態にし、攻撃者が不正操作などの行為を実行します。
  • 金銭損失:ランサムウェアなどの攻撃により、身代金の支払いを強要され、システムの復旧コストや顧客対応などにより多額の金銭的な損害が発生します。

マルウェアの主な感染経路

マルウェアの感染経路としては、大きくわけて以下のようなものが挙げられます。

・メール

マルウェアの感染経路として最も一般的なのがメールです。特に「フィッシングメール」と呼ばれる手法で、信頼できる企業やサービスを装ったメールが送られてきます。受信者がメール内のリンクをクリックしたり、添付ファイルを開いたりすると、マルウェアが自動的にダウンロードされ、システムに侵入します。これにより、個人情報の盗難やランサムウェアの感染が発生することがあります。メールのリンクや添付ファイルを開く前に、その送信元が信頼できるかを必ず確認することが重要です。

・Webサイト

不正なWebサイトもマルウェアの感染源となります。特に不正な広告やフィッシングサイトなどは、利用者がサイトを訪れただけでマルウェアが自動的にダウンロードされることがあります。これを「ドライブバイダウンロード攻撃」と呼びます。また、信頼できるWebサイトであっても、第三者によって改ざんされている可能性があるため、Webサイトを利用する際は、最新のウイルス対策ソフトによるスキャンの実行、ブラウザのセキュリティ設定を適切に行うことなどが重要になります。

・ファイル共有ソフト

ファイル共有ソフトを使用することも、マルウェア感染のリスクを高めます。ユーザがダウンロードしたファイルにマルウェアが含まれていることが多く、特に海賊版ソフトウェアや違法に共有されたコンテンツには注意が必要です。これらのファイルを実行すると、システムが感染し、データが破壊されたり、外部に漏洩したりする可能性があります。正規のソフトウェアやコンテンツを使用し、不明なファイルはダウンロードしないことが推奨されます。

・外部ストレージ(USBメモリ)

外部ストレージ(USBメモリ)は、便利である反面、マルウェアの感染経路としても広く利用されています。感染したUSBメモリをパソコンに挿入すると、システムにマルウェアが拡散し、企業内ネットワーク全体に影響を及ぼすこともあります。USBメモリを使用する際は、信頼できるデバイスのみを使用し、不必要に他人のUSBメモリを挿入しないように注意する必要があります。また、ウイルススキャンを行ってから使用することが推奨されます。

・クラウドストレージ

ユーザがマルウェアに感染したファイルをアップロードし、他のユーザがそれをダウンロードすることで、マルウェア感染が広がることがあります。また、クラウドサービス自体がハッキングされることで、全てのクラウドサービス利用者に影響が及ぶ可能性もあります。クラウドストレージを利用する際は、アップロードするファイルの安全性を確認し、適切なアクセス制限と二要素認証などのセキュリティ対策を講じることが重要です。

まとめ

マルウェアは、コンピュータやネットワークに悪影響を与える悪意のあるプログラムの総称です。代表的なものには、コンピュータウイルス、ワーム、トロイの木馬、スパイウェア、ランサムウェアなどがあります。

主な分類として、自己複製し他のファイルに感染するウイルス、ネットワークを通じて拡散するワーム、正常なソフトウェアに偽装するトロイの木馬があります。その他の種類には、データを暗号化して身代金を要求するランサムウェア、個人情報を収集するスパイウェア、偽のセキュリティ警告を表示するスケアウェア、不要な広告を表示するアドウェア、ファイルを残さずにメモリ上で動作するファイルレスマルウェアなどがあります。

マルウェアは主にメール、不正なWebサイト、ファイル共有ソフト、外部ストレージ、クラウドストレージなどを通じて感染します。感染すると、情報漏洩、Webサイトの改ざん、システムの動作不能、デバイスの乗っ取り、金銭的損失などの被害が発生する可能性があります。マルウェアに感染すると深刻な被害を受け、企業に大きな影響を与えるため、適切なセキュリティ対策の実施が必要です。

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RaaSの台頭とダークウェブ
~IPA 10大セキュリティ脅威の警告に備える

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RaaS(Ransomware as a Service)の普及により、サイバー攻撃が容易に実行可能になり、攻撃者層が広がっています。IPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威」でも脅威の一つに取り上げられているように、「犯罪のビジネス化」が進んでおり、脅威を一層深刻化させています。本記事では、サイバー攻撃の準備段階から、攻撃者に利用される情報、対策に焦点を当て、ダークウェブの実態と防御策について解説します。また自組織がサイバー攻撃の対象にならないための備えについて提唱します。

サイバー攻撃の準備段階

かつて、サイバー攻撃を実行するには高度なITスキルが必要だというイメージが一般的でした。しかし、近年は状況が大きく変わってきています。特に「RaaS」の登場により、サイバー攻撃の敷居は大幅に低くなりました。RaaSとは、ランサムウェアをサービスとして提供するビジネスモデルのことで、専門的な知識や技術を持たない人々でも、簡単にランサムウェア攻撃を実行できるツールやサービスをビジネスとして提供するというものです。

こうした背景から、サイバー攻撃を実行する層の間口が広がり、誰でも手軽に攻撃を行えるようになってきています。これにより、サイバーセキュリティの脅威はますます深刻化しています。IPA(情報処理推進機構)が発表した情報セキュリティ10大脅威の一つとしても、「犯罪のビジネス化(アンダーグラウンドサービス)」が取り上げられていることからも、この問題の重要性と注目度の高さがうかがえます。

SQAT.jpでは以下の記事でご紹介しています。こちらもあわせてご覧ください。
IPA 情報セキュリティ10大脅威からみる― 注目が高まる犯罪のビジネス化 ―

サイバー攻撃者は、実際に攻撃を行う前に綿密な偵察行為をします。特に、オープンソースインテリジェンス(OSINT)と呼ばれる公開情報をもとにした諜報活動が盛んに行われています。OSINTでは、インターネット上に公開されている情報を駆使してターゲットの情報を収集し、その情報をもとに攻撃の計画を立てます。

また、攻撃者が情報収集に使用するツールの一つとしてダークウェブが利用されていることも、重要な要素です。

ダークウェブとは

ダークウェブとは、通常のインターネット検索ではアクセスできない匿名性の高いサイトの集合体です。アクセスには特別なソフトウェアなどが必要であり、その匿名性ゆえに違法な活動が横行しています。ダークウェブでは、非合法な情報やマルウェア、物品などが取引されることも多いという特徴があります。

インターネットに存在するWebサイトは、アクセスする方法や環境によって「サーフェスウェブ」、「ディープウェブ」、「ダークウェブ」に分類されます。サーフェスウェブは、一般的な検索エンジンでアクセス可能な部分を指しており、私たちが日常的に利用しているWebサイトが含まれています。一方、ディープウェブは一般的な検索エンジンでは表示されない領域であり、例えば、ログインが必要な企業の内部資料や学術データベースなどといったものが該当します。そして、ダークウェブはさらにその奥深くに位置し、特殊なアクセス手段を必要とする領域となります。

この3つの関係はよく氷山に例えられます。サーフェスウェブは氷山の水面上に見える部分であり、ディープウェブとダークウェブは水面下に広がる巨大な部分を示します。そしてダークウェブは、一般のユーザにはほとんど見えない深層に存在しており、その内容は一般には公開されていない情報が多く含まれるのです。

ダークウェブで取得可能な情報

前述の通り、ダークウェブでは、違法な情報が数多く取引されています。代表的なものとして、会員制サイトのID・パスワードのリストやクレジットカード番号といった個人情報が挙げられます。これらの情報は、データ漏洩や不正アクセスの結果として流出したものが多く、攻撃者が購入することでさらなるサイバー攻撃に悪用されます。

さらに、ダークウェブ上ではランサムウェアなどのマルウェアを開発するためのツールキットの販売や、「RaaS」と呼ばれるサービスが提供されています。これらを利用することで専門知識が乏しくともランサムウェア攻撃を行うことが可能になっているのです。また、脆弱性情報やサーバへ不正アクセスするための情報なども取引されており、サイバー攻撃を計画するためのあらゆるリソースがそろっています。

具体的には以下のような情報が取引されています。

流出アカウント情報:ユーザ名やパスワードなどの認証情報を使用して不正アクセスが行われます。
機密情報:組織の重要な情報が盗まれ、悪用されることがあります。
侵入方法:特定のシステムやネットワークに侵入するための手法やツールなどといった情報が提供されます。
脅威情報:DDoS攻撃や攻撃計画などの情報が含まれます。
攻撃情報:エクスプロイトツールやゼロデイ脆弱性といった、特定のソフトウェアやシステムの脆弱性を悪用するための情報です。

ダークウェブは、サイバー犯罪者にとって非常に有益なリソースとなっており、その存在は現代のサイバーセキュリティにおいて密接に脅威と結びついています。こうした取引が行われることで、サイバー攻撃の手口が高度化し、被害が拡大しているのです。

アンダーグラウンドサービスの例

サービス内容説明
ランサムウェア攻撃(RaaS)データを暗号化し、復旧のための身代金を要求するサービス。
DDoS攻撃
(DDoS攻撃代行)
大量のトラフィックを送信して、ウェブサイトやサービスを停止または遅延させるサービス。
フィッシング攻撃(PhaaS)偽のメールやウェブサイトで個人情報を窃取するサービス。
不正アクセス(AaaS)リモートアクセス可能な権利を提供するサービス。

サイバー攻撃へ備えるために

サイバー攻撃への備えとして、最も重要なことは攻撃者に攻撃の機会(隙)を与えないことです。サイバー攻撃者にとって攻撃対象にしづらいシステムを構築することが効果的です。そのためには、まず自組織のセキュリティ状況を見直し、リスク状況を把握することが不可欠です。

自組織のセキュリティ状況を把握するためには、定期的なセキュリティ診断や脆弱性評価を行い、システムの弱点を特定することが必要です。これにより、システムのどの部分が攻撃者にとって狙いわれやすいかを明確にすることで、対策を講じることができます。例えば、不要なポートを閉じる、推測されにくい強固なパスワードポリシーを実装する、そしてシステムやソフトウェアを最新の状態に保つことなどが挙げられます。

さらに、攻撃者が事前にする偵察行為の段階でハッカーから攻撃対象にされにくいシステムにしておくことも重要です。これは、OSINTを活用して公開情報を収集する攻撃者に対抗するための施策となります。現在自組織が置かれている状況を踏まえたうえで、公開情報を最小限に抑え、内部情報が外部から容易に取得できないようにすることが求められます。また、定期的に従業員に対するセキュリティ教育を実施し、フィッシング攻撃などのソーシャル・エンジニアリングをもちいた攻撃に対する認識を高めることも効果的です。

このような対策を講じることで、攻撃者にとって魅力的な攻撃対象でなくなることが期待できます。結果として、攻撃のリスクを低減し、サイバー攻撃から自組織を守ることができるのです。セキュリティ対策は一度行えば終わりというものではなく、常に最新の脅威情報に基づいて見直し、更新していくことが必要となります。

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    ランサムウェアに感染したら?対策方法とは -ランサムウェアあれこれ 3-

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    「ランサムウェアに感染したら?対策方法とは」アイキャッチ画像(パソコンをウイルスから保護するイメージ)

    この記事では、ランサムウェア攻撃の具体的な被害事例を通じて、被害に遭った場合の影響と対処法について触れながら、最後に、ランサムウェア対策の基本となるポイントを紹介します。この記事を通じて、ランサムウェアの脅威に対する理解を深め、基本的な対策を講じることの重要性を学んでいただければ幸いです。

    ランサムウェア攻撃の被害事例

    2017年に大規模な被害をもたらしたランサムウェア「WannaCry」は、Microsoft Windowsの未修正の脆弱性を悪用することで、世界中のコンピュータに急速に拡散しました。この脆弱性は、アメリカ国家安全保障局(NSA)が開発したとされるハッキングツールから漏洩したもので、WannaCryはこれを利用して無差別にシステムに侵入しました。攻撃の手口は、感染したコンピュータのファイルを暗号化し、被害者に身代金の支払いを要求するものでした。支払いはビットコインで行われることが多く、支払われない場合、ファイルは復号されずに失われると脅迫されました。社会への影響は甚大で、病院、学校、企業、政府機関など、世界中の数十万台のコンピュータが影響を受けました。特に医療機関では、患者の記録へのアクセスが妨げられ、治療に支障を来たす事態も発生しました。WannaCryは、サイバーセキュリティの重要性と、ソフトウェアの更新の必要性を広く認識させる契機となりました。

    2021年10月には、日本国内の医療機関がランサムウェア攻撃によって被害を受けました。VPN機器の脆弱性を悪用して侵入したとみられ、この攻撃により、医療センターのシステムは大幅に影響を受け、患者の電子データが使用できないなどの深刻な被害が発生しました。

    関連リンク:「拡大するランサムウェア攻撃!―ビジネスの停止を防ぐために備えを―

    主に企業・団体に向けたサイバー攻撃の被害として、ランサムウェアでの被害がありますが、令和4年上半期以降、高い水準で推移しています(棒グラフ参照)。

    企業・団体等におけるランサムウェア被害の報告件数の推移

    被害の特徴として、データの暗号化のみならず、データを窃取した上、「対価を支払わなければ当該データを公開する」という二重恐喝(ダブルエクストーション)の割合が多く、手口を確認できたもののうちの約8割を占めている。また、データを暗号化せずに対価を要求する「ノーウェアランサム」による被害も新たに確認されました。感染経路としては、前年と同様、脆弱性を有するVPN機器等や、強度の弱い認証情報等が設定されたリモートデスクトップサービスが原因となる事例が多かった(円グラフ参照)。

    ランサムウェア被害の感染経路

    2023年7月4日、国内物流組織がランサムウェア攻撃を受け、名古屋港の統一ターミナルシステムに障害が発生し、7月6日夕方の作業完全再開までのあいだ業務が一時停止する事態になりました。本件は、サイバー攻撃により港湾施設が操業停止に追い込まれた国内初の事例と報じられています。

    この事件を受け、国土交通省は、安全で安定的な物流サービスの維持・提供に資することを目的として、対策等検討委員会を設置しました。2023年9月に公開された調査資料「名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策について」によれば、感染経路はVPN機器からの侵入が有力とされています。そして主な原因として、「保守作業に利用する外部接続部分のセキュリティ対策が見落とされていたこと」「サーバ機器およびネットワーク機器の脆弱性対策が不十分であったこと」などが挙げられています。

    ランサムウェアによる被害の影響

    ランサムウェア攻撃を受けた場合、企業への被害の影響は、以下のようなものがあります。

    身代金による金銭の損失

    ランサムウェア攻撃を受けた場合、身代金を支払うかどうかの選択を迫られます。身代金を支払った場合、その金額は数百万円から数億円に上ることもあります。また、身代金を支払ったとしても、データが復旧できないこともあるため、金銭的な損失は避けられません。

    事業での業務が停止

    ランサムウェア攻撃により、企業のシステムやデータが暗号化され、業務プロセスが停止することがあります。これにより、本来行われる業務が滞るため、生産性が低下します。業務が停止している期間が長引けば、競争力の低下や市場シェアの減少も懸念されます。

    顧客の喪失

    ランサムウェア攻撃により、顧客データが漏洩した場合、顧客の信頼を失い、顧客を喪失する可能性があります。また、攻撃によるシステムの停止や業務の遅延などによって顧客に損害を与えた場合、損害賠償請求を受ける可能性もあります。

    影響範囲

    ランサムウェア攻撃は、企業の規模や業種を問わず、あらゆる企業が標的となる可能性があります。また、攻撃対象は、企業のITインフラや業務システム、顧客データなど、多岐にわたります。そのため、攻撃を受けた場合の影響範囲は、企業によって大きく異なります。

    莫大なコストの発生

    ランサムウェア攻撃による被害コストは、身代金の支払い以外にも、システム復旧や顧客対応など、多岐にわたります。そのため、被害コストは数千万円から数億円に上ることもあります。

    ランサムウェアに感染したら

    マルウェア感染(特にランサムウェア感染)に気づいた場合、以下のステップに従って対処することが重要です。

    コンピューターウイルスに感染してしまった女性のイラスト
    1. ネットワークの切断:インターネットの接続を切断し、感染を広げないようにします。感染がネットワーク内に広がるのを防ぎ、攻撃者の操作を制限します
    2. コンピュータのシャットダウン:感染したコンピュータを即座にシャットダウンし、データへのアクセスをブロックします。これにより、攻撃者がデータの暗号化を続行するのを防ぎます
    3. 被害状況の報告:インシデント対応チームや情報セキュリティの担当者にすぐに報告し、被害の詳細を共有します。早急な対応が感染拡大を防ぎます
    4. バックアップの確認:バックアップからデータを復旧できるよう、バックアップを確認し、感染前のデータのコピーが利用可能であることを確認します
    5. 身代金の支払いはしない:攻撃者に身代金を支払わないようにしましょう。身代金を支払っても、データの復号が保証されないことがあります
    6. ランサムウェアの種類を特定:攻撃されたランサムウェアの種類を特定し、解析情報をセキュリティ専門家に提供します。これにより、未来の攻撃を防ぐための情報が得られます
    7. ノーモアランサム(No More Ransom):ランサムウェアの解除ツールが提供されている場合、それを利用してデータを復号化します。ノーモアランサムは、解除ツールを提供するプロジェクトの一例です

    これらの手順は、マルウェア感染に対処する基本的な対処手順です。セキュリティ対策の実施においては、セキュリティ専門家のアドバイスや組織内のポリシーに従うことも重要です。

    ランサムウェアの対策方法

    ランサムウェアの基本的な対策は、以下のとおりです。

    【システム管理者側での対策】

    • 標的型攻撃メール訓練の実施
    • 定期的なバックアップの実施と安全な保管(別の場所での保管推奨)
    • バックアップ等から復旧可能であることの定期的な確認
    • OS、各種コンポーネントのバージョン管理、パッチ適用
    • 認証機構の強化(14文字以上といった長いパスフレーズの強制や、適切な多要素認証の導入など)
    • 適切なアクセス制御および監視、ログの取得・分析
    • シャドーIT(管理者が許可しない端末やソフトウェア)の有無の確認
    • 攻撃を受けた場合に想定される影響範囲の把握
    • システムのセキュリティ状態、および実装済みセキュリティ対策の有効性の確認
    • CSIRTの整備(全社的なインシデントレスポンス体制の構築と維持)

    【ユーザ側での対策】

    • 不審なメールに注意し、容易にリンクをクリックしたり添付ファイルを開いたりしない
    • 適切な認証情報の設定(多要素認証の有効化・パスワードの設定)
    • OSおよびソフトウェアを最新の状態に保つ
    • データを定期的にバックアップしておく
    • セキュリティソフトを導入し、定義ファイルを常に最新の状態に保つ
    • セキュリティアップデートの通知を設定する
    • 不審なアクティビティを検出した場合には、社内へ報告する

    基本的な対策こそが重要

    ランサムウェアはRaaSの登場などによる犯罪のビジネス化により、攻撃のハードルが下がったことで、高度な技術力を持たなくても攻撃者が参入しやすくなり、攻撃の数は増えるかもしれません。しかし、過去からある基本的なセキュリティ対策を講じていれば、多くの攻撃は未然に防げることに変わりはありません。基本的なセキュリティ対策こそが効果的であるという前提に立って、今一度自組織のセキュリティを見直すことが重要です。

    ランサムウェア攻撃は、特に重要インフラ14分野※においては人命や財産などに深刻な被害をもたらす恐れがあります。
    ※重要インフラ14分野…重要インフラとは、他に代替することが著しく困難なサービスのこと。その機能が停止、低下又は利用不可能な状態に陥った場合に、わが国の国民生活又は社会経済活動に多大なる影響を及ぼすおそれが生じるもののことを指す。内閣府サイバーセキュリティ戦略本部「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」では、「重要インフラ分野」として、「情報通信」、「金融」、「航空」、「空港」、「鉄道」、「電力」、「ガス」、「政府・行政サービス(地方公共団体を含む)」、「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」および「石油」の14分野を特定している。

    たとえ自社が該当しない業種であっても、同じサプライチェーン上のどこかに重要インフラ事業者がいるのではないでしょうか。つまり、ランサムウェア攻撃というものは常にその被害に遭う可能性があるものと認識する必要があります。ランサムウェア攻撃への備えとして、まずは現状のセキュリティ対策状況を把握するための一つの手段として、セキュリティ診断などを実施することをおすすめします。

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    ランサムウェアの攻撃手口・脅威
    -ランサムウェアあれこれ 2-

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    水色の背景に歯車とお金を持っている手のアイコンイラスト

    この記事では、ランサムウェアの攻撃手口、特にサプライチェーン攻撃の概念、標的型攻撃の特徴、そしてこれらの攻撃による被害事例を紹介します。また、ランサムウェアの脅威には、多重脅迫や「ノーウェアランサム」などの新たな形態が含まれており、これらによる被害事例も紹介します。最後にランサムウェアのビジネスモデル「Ransomware as a Service(RaaS)」について、その仕組みと活発化した背景を解説します。

    ランサムウェアの攻撃手口

    ランサムウェアの攻撃手口は、時間とともに大きく進化し、より複雑かつ高度になっています。初期のランサムウェア攻撃は主に「バラマキ型」と呼ばれる手法を用いていました。この手法では、攻撃者はランダムに多くのコンピュータにマルウェアを配布し、その中の一部が感染するのを期待していました。このアプローチは、フィッシングメールや悪意のあるウェブサイトを通じて、広範囲にわたる無差別的な攻撃を行うことが特徴です。

    しかし、最近では攻撃手法が特定の組織や個人をターゲットにした「標的型攻撃」へとシフトしています。これは、特定の企業や政府機関など高い価値のあるデータを持つターゲットに焦点を当てたもので、攻撃はより精密かつ計画的に行われます。攻撃者はしばしば、その組織のセキュリティ体制やネットワーク構造を事前に調査し、特定の脆弱性やセキュリティの盲点を狙います。

    さらに、最新の傾向として「サプライチェーン攻撃」が注目されています。サプライチェーン攻撃では、攻撃者は直接ターゲット組織に攻撃を仕掛けるのではなく、その組織が依存しているサプライチェーンの一部を攻撃します。

    サプライチェーン攻撃によるランサムウェア被害

    サプライチェーン攻撃とは、ターゲット企業に直接攻撃を仕掛けるのではなく、その企業のサプライチェーン(取引先や関連企業など)に含まれるセキュリティの弱点を利用して侵入を試みるサイバー攻撃のことです。この攻撃手法では、攻撃者はターゲット企業のセキュリティ対策が厳しい場合、よりセキュリティが手薄なサプライチェーンの一部を利用して攻撃を行います。サプライチェーン攻撃は、悪意のあるライブラリやコンポーネントの注入など、さまざまな形態をとり、機密データの窃取やシステムの遠隔操作などの被害をもたらす危険性があります。

    サプライチェーン攻撃におけるランサムウェアのリスクは、データの暗号化や情報窃取などがあります。ランサムウェア攻撃においては、攻撃者が被害者のデータを暗号化し、復元の対価として身代金を要求することが一般的です。しかし、近年の攻撃では、単にデータを暗号化するだけでなく、データを盗み出し、そのデータを公開するといった脅しをすることで、被害者にさらなる圧力をかけるケースが増えています。

    関連リンク:「拡大するランサムウェア攻撃! ―ビジネスの停止を防ぐために備えを―

    サプライチェーンとは

    サプライチェーンとは、製品やサービスが消費者に届くまでの一連の流れやプロセスを指す言葉です。これには、原材料の調達から製造、流通、販売に至るまでのすべての段階が含まれます。

    例えば、コンビニチェーンでは生産者や農協などからお米を仕入れ食品工場でオーダー通りのおにぎりを製造します。オーダー通りのおにぎりが完成後、出荷されコンビニエンスストアの店舗に並び、最終的に消費者に届けられます。このように、おにぎりが私たちの手元に届けられるまでには、サプライチェーンを構成する様々なプレーヤーの活動があり、それが連なって成り立っています。

    サプライチェーン攻撃による被害事例

    2022年3月、国内大手自動車メーカーが部品仕入取引先のマルウェア感染被害によるシステム障害を受け、国内の全14工場の稼働を停止する事態に追い込まれました。この事件は、サプライチェーン攻撃の深刻な影響を示す典型的な例となり、中小企業でもサイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。

    ランサムウェア攻撃では通常、被害者のデータを不正に暗号化し、復号のための金銭を要求します。しかし、近年ではデータを窃取し、公開する脅迫(いわゆる「二重脅迫」)も行われています。特に中小企業ではセキュリティに関する予算や人員が十分でない場合が多く、攻撃者にとって魅力的なターゲットとなっています。

    国内大手自動車メーカーの事例は、サプライチェーン攻撃が大手企業に与える影響の大きさを示しており、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を含む関係省庁からもサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が出されました。

    標的型攻撃によるランサムウェア被害

    標的型攻撃とは

    標的型攻撃は、特定の個人や組織を狙って行われるサイバー攻撃です。攻撃者は、ターゲットの情報を収集し、その情報をもとに巧妙に偽装したメールやファイルを送信することで、ターゲットを騙してマルウェアに感染させ、機密情報の窃取やシステムの乗っ取りなどの被害をもたらします。

    標的型攻撃の特徴

    高度なカスタマイズ性と、ターゲットに対する詳細な知識に基づいた攻撃方法にあります。また、攻撃の隠密性と持続性も、標的型攻撃の重要な特徴の一つです。標的型攻撃の一般的な方法には以下のものがあります。

    標的型メール攻撃
    攻撃者は、取引先を装い、関心を引くような内容の電子メールを送信し、受信者がリンクや添付ファイルを開くように誘います。これらのメールは、巧妙に作成されているため、一見正当に見えることがあります。
    水飲み場攻撃
    攻撃者はターゲットが日常的にアクセスするWebサイトに悪意のあるコードを仕込み、それを通じてウイルス感染やマルウェア感染を引き起こします。この手法は、日常的に訪れるサイトに危険が潜んでいるため、特に検出が困難です。

    標的型ランサムウェア攻撃

    標的型ランサムウェア攻撃は、ランサムウェア自体の進化と並行していますが、特に2010年代半ば以降に顕著になりました。

    標的型ランサムウェア攻撃と従来の「バラマキ型」ランサムウェア攻撃の主な違いは、その精度と戦略性にあります。バラマキ型攻撃は、ランダムに大量のターゲットに対して行われる無差別的な攻撃ですが、標的型攻撃では、攻撃者は特定の組織や企業を慎重に選び、そのセキュリティ体制やネットワークの弱点を狙って攻撃を行います。また、身代金の要求額は被害組織の財務状況や重要性に基づいて計算されることが多く、通常のバラマキ型攻撃よりもはるかに高額に設定される傾向があります。

    標的型攻撃による被害事例

    標的型ランサムウェア攻撃の契機となったランサムウェアはいくつかありますが、代表的なものには、2018年に登場した「Ryuk」などが挙げられます。このランサムウェアは、米国の医療業界をターゲットにした事例で知られ、患者のカルテ情報などの重要なデータが暗号化されたため、システムが停止する事態となりました。

    2021年10月、国内の医療機関がランサムウェア「LockBit」により被害を受けました。VPN機器の脆弱性を悪用して侵入したとみられ、この攻撃により、医療センターのシステムは大幅に影響を受け、患者の電子データが使用できないなどの深刻な被害が発生しました。さらに、2023年11月には、米国大手医療機関のシステムが大規模にダウンしました。LockBitは患者のケアを妨害しないように病院のシステムを暗号化することはありませんでした。代わりに、7Tb以上の医療データを含む1000万以上のファイルを盗み出しました。また、同時期に米国内の他の医療機関も同様の攻撃の対象となりました。

    このように、生命維持にも関わってくる病院を狙う冷酷なギャングも台頭しています。

    ランサムウェアの脅威

    警察庁の調査「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、国内では令和4年上半期以降、ランサムウェアによるサイバー攻撃の被害は高い水準で推移しています。被害の特徴として、データの暗号化のみならず、データを窃取した上、「対価を支払わなければ当該データを公開する」という二重脅迫(ダブルエクストーション)の割合が多く、手口を確認できたもののうちの約8割を占めています。また、二重脅迫以外にも三重、四重といった「多重脅迫」やデータ暗号化すらせずに対価を要求する「ノーウェアランサム」による被害も新たに確認されています。以下にランサムウェアの脅威の特徴についての例をいくつかご紹介します。

    多重脅迫

    昨今は身代金要求の条件として、従来の「データの暗号化」に加えて、暗号化前に窃取した「データの暴露(公開)」という二重の脅迫を行う手法が主流になっています。さらに、データを窃取した企業のウェブサイトやサービスに対してDDoS(分散型サービス拒否)攻撃を行う三重脅迫、窃取したデータの所有者であるビジネスパートナーや顧客に通知を送り、攻撃者に圧力を与える四重脅迫など、様々な多重脅迫の手法があります。

    暗号化しない「ノーウェアランサム」

    データ暗号化すらせずに対価を要求する「ノーウェアランサム」による被害も新たに確認されています。

    暗号化しない「ノーウェアランサム」
    出典:警察庁「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

    二重脅迫型のランサムウェアによる攻撃の被害事例

    二重脅迫型ランサムウェアは、2019年頃から出現しました。特にこの手法を用いているランサムウェアの代表として知られるのが、「Revil」、「Clop」、「Conti」です。 Revilは2021年6月、海外の食肉加工大手企業を狙った攻撃で影響を与え、食肉工場の操業が停止になりました。そして、Clopは2020年から2021年にかけ、ファイル転送アプライアンスである「Accellion FTA」の脆弱性を悪用するランサムウェアグループで、教育機関や通信企業等を狙った攻撃で、奪取したデータの証拠として機密情報を含むいくつかのファイルを流出させました。また、Contiは、特に医療機関などを含む多くの組織に影響を与えています。アイルランドの保健サービス委員会やニュージーランドのワイカト地区保健局などの医療機関への攻撃が確認されており、被害によって医療サービスの提供に深刻な影響が出ました。

    これらのランサムウェアギャングは、業界を問わず、大手企業を中心に狙い、新たな手法を用いながら、様々な手段で脅迫を実行します。

    ランサムウェアのビジネスモデル Ransomware as a Service(RaaS)

    Ransomware as a Service (RaaS)は、ランサムウェアの開発者が、ランサムウェアのツールやサービスを攻撃の実行犯(アフィリエイト)に販売またはリースするビジネスモデルです。攻撃の実行犯は、RaaSプラットフォームからランサムウェアをダウンロードして攻撃を実行します。これにより、高度な技術の知識がなくても、RaaSプラットフォームに登録してランサムウェアを入手すれば、誰でもランサムウェア攻撃を実行できるようになります。これにより、サイバー犯罪のハードルが低下し、犯罪者が容易にランサムウェア攻撃を行える環境が生まれています。

    RaaSは、サブスクリプションベースまたは利益分配モデルを採用しています。仕組みは、以下のとおりです。

    1. ランサムウェアの開発者が、攻撃の実行犯にランサムウェアやインターフェイスを提供
    2. 攻撃の実行犯(アフィリエイト)は、RaaSプラットフォームで提供されるツールやサービスを利用し、攻撃対象の組織のコンピュータやネットワークにランサムウェア攻撃を仕掛ける
    3. 攻撃対象の組織は、ランサムウェア攻撃グループ(開発者)に対して、ファイルの暗号解除と引き換えに要求された身代金を支払う
    4. 攻撃が成功した場合、ランサムウェア攻撃グループ(開発者)は成功報酬として、攻撃の実行犯(アフィリエイト)に支払われた身代金の一部を還元する

    RaaSの利用料金は、プラットフォームによって異なりますが、月額数万円から数十万円程度が一般的です。

    RaaSが活発化した背景には以下のような特徴が挙げられます。

    • TTPの融合
      多くのランサムウェア開発者等が同時に複数のRaaSで提供することで、複数の攻撃者が類似のツールを共有。その結果、Tactics(戦略)・Techniques(テクニック)・Procedures(手順)が統合
    • 拡張ツールの提供
      一部のRaaSが、ランサムウェア自体の開発だけでなくデータ奪取ツールのカスタマイズも提供
    • リブランド(再構築)
      多くの注目を集めた一部のグループは、痕跡を隠すため、リブランドすることで、活動を再開
    • IABとの連携
      ランサムウェア攻撃の実行犯は、初期アクセスブローカー(IAB:Initial Access Broker)と協力し、彼らが侵入後のランサムウェア展開に専念することができるように、事前にネットワークへの侵入方法や身代金の一部を提供

    この記事が、進化し続けるランサムウェア攻撃の手口について理解を深め、適切な対策を講じるための一助となれば幸いです。

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    ランサムウェアとは何か -ランサムウェアあれこれ 1-

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    水色の背景にデータとお金の袋を背負っている男性のアイコンイラスト

    ランサムウェアはマルウェアの一種です。この記事では、ランサムウェアの基本的な概念から、語源等について解説します。さらに、ランサムウェアがどのようにしてシステムに侵入し、被害を引き起こすのか、特に昨今知られるVPN機器やリモートデスクトップ接続からの感染について解説します。

    ランサムウェアには様々な攻撃手法、ランサムウェア攻撃グループが次々に登場しています。攻撃の手口が「バラマキ型」から「標的型攻撃」になるなど、進化し続けています。しかし、セキュリティ対策を講じることで、攻撃を未然に防ぐことも可能です。脆弱性対策や認証管理、従業員教育などセキュリティ対策の基本が効果的であるという前提に立って、今一度自組織のセキュリティを見直すことが重要です。

    このシリーズを通じて、ランサムウェアの知識を深めることで、企業・組織がサイバー攻撃に備えるための対策を講じることができるようになることを目指します。

    マルウェアの一種である「ランサムウェア」

    ランサムウェアとはマルウェアの一種で、感染したコンピュータやシステムにあるファイルやデータを暗号化し、アクセスできないようにした上で、元に戻すことと引き換えに金銭(身代金)を要求するものの総称です。

    マルウェアとは、ユーザのコンピュータやネットワークに侵入し、損害を与えるか、被害者から情報を盗む目的で設計されたソフトウェアです。ランサムウェア以外の代表的なマルウェアとしては、以下のようなものが挙げられます。

    • ウイルス…ユーザによりファイルをクリックされ実行されることで自己増殖を行い、データの破壊などの有害な動作を行う
    • ワーム…ワームだけで自己増殖が可能で、感染したコンピュータだけに影響を及ぼすものではなく、コンピュータネットワークを経由して他のコンピュータに拡散する
    • トロイの木馬…無害なあるいは有益なプログラムに偽装してユーザを油断させ、インストールを行わせるマルウェア。ウイルスやワームと異なり自己増殖することはなく、主にバックドアと呼ばれる不正な裏口を作ったり、オンラインバンキングなどのパスワードを盗んだり、別のプログラムをダウンロードするなどの動きをする
    • スパイウェア…個人や組織の情報を同意なしに収集したり、その情報を攻撃者に向けて送信したりすることを目的としたマルウェア
    • アドウェア…多くはユーザが知らないうちにインストールされ、インターネット閲覧の際にユーザが望まない広告を表示する。すべてが違法とは言えない場合もある

    関連リンク:「マルウェアに感染したら-マルウェアの種類と対策、ウイルスとの違いは-

    ランサムウェアは他のマルウェアと比較すると、主な目的が金銭の獲得であることに特徴があります。

    ランサムウェアの語源

    ランサムウェアの語源(初心者マークに手を添えた画像)イメージ

    「ランサムウェア」とは、英語の「Ransom(ランサム)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わせた造語です。この名前は、この種のマルウェアが行う主な行為、すなわち被害者のコンピュータシステムやデータにアクセスを制限し、それらの解放や復元を身代金と交換するという性質に由来しています。

    Ransom」…身代金のこと。誰かまたは何かを人質に取り金銭や他の条件を要求する行為
    Software」…コンピュータに動作を指示するプログラムやアプリケーションの総称

    ランサムウェア攻撃の主な特徴は、以下のとおりです。

    データの暗号化…ランサムウェアは感染したコンピュータやファイルのデータを暗号化し、ユーザのデータにアクセスできないようにします。データが暗号化されてしまうと元の内容を読み取れなくなるため、業務に大きな支障をきたすことになります。

    身代金の要求…データが暗号化された後、攻撃者は被害者に通知を送り、データの復号(元の読み取り可能な状態に戻すこと)のために身代金を要求します。身代金の支払い方法には、仮想通貨などの匿名性の高い方法が用いられることもあります。身代金を支払ったとしても、データが完全に復旧する保証はありません。

    ランサムウェアの種類

    様々な攻撃手法(ランサムウェア攻撃グループ)が次々に登場しています。以下はその一部です。

    Avaddon2020年初頭に登場。2020年6月に日本をターゲットにした攻撃を実施し、複数の企業や団体が被害を受けた
    DearCry2021年に存在が確認され、Microsoft Exchange Serverの脆弱性を悪用することで多くの企業や組織が影響を受けた
    EKANS産業制御システム(ICS)関連の機能を停止させる能力がある。2019年12月に発見され、2020年6月には国内の大手自動車メーカーで工場が停止してしまう被害をもたらした。被害に遭った自動車メーカーを狙った標的型攻撃の可能性があるといわれる
    Revil2019年に登場。攻撃者はRaaS(Ransomware as a Service)を利用して攻撃を実行する。2021年に米ITシステム管理サービスを標的としたランサムウェアサプライチェーン攻撃により大規模な被害をもたらした後、活動を停止していたが、同年9月に活動を再開している
    Conti2020年5月に確認され、データの暗号化に加え、データを公開することを脅迫する「二重脅迫」の手口を使用することが特徴で、特に医療機関などを含む多くの組織に影響を与えている
    LockBit2019年に初めて確認され、現在も攻撃手法を進化し続けている。2021年にはLockBitの進化版である「LockBit 2.0」、2022年には「LockBit 3.0」が登場し、2023年7月には国内物流組織への攻撃、11月には米国の病院施設への攻撃に使用され、サービス停止に追い込まれる事態が発生した
    BlackMatter2021年7月に確認され、エネルギーインフラ企業など狙ったランサムウェア「DarkSide」の攻撃手法を引き継ぎ、発展させたものといわれている。米国の主要食品供給会社がBlackMatterによるランサムウェア攻撃の被害に遭った
    Night Sky2021年末から2022年初頭にかけて登場。Apache Log4jの脆弱性を悪用し、国内の企業を対象に大きな被害の影響を与えた。

    ランサムウェアの感染経路

    ランサムウェアを含むマルウェアの感染経路は様々ありますが、以下に主な感染経路の分類と説明をします。

    マルウェア(ランサムウェア)の主な感染経路

    マルウェア(ランサムウェア)の主な感染経路
    出典:ACTIVE「マルウェアについて知る

    昨今ではこれ以外の感染経路として、VPN機器・リモートデスクトップ接続からの侵入が知られている。

    VPN機器からの侵入
    VPN機器の脆弱性を悪用して、ネットワークに侵入。主な原因は、未修正の脆弱性や脆弱性な認証情報の使用など
    リモートデスクトップ接続からの侵入
    外部に公開されているリモートデスクトップに対し、攻撃を仕掛け、ユーザの認証情報を使用し、不正にアクセス。これにより、接続先のコンピュータの管理者アカウントが乗っ取られ、マルウェアをダウンロードされる恐れがある。主に接続する端末に脆弱性がある場合などが原因

    警察庁が発表した「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、令和5年上半期に都道府県警察から警察庁に報告のあった企業・団体等のランサムウェアの被害件数は103件でした。被害に遭った企業へ行ったアンケート調査で感染経路への質問を行ったところ、49件の回答があり、約8割以上がVPN機器・リモートデスクトップ接続からの侵入であることが報告されています。

    VPN機器・リモートデスクトップ接続からの侵入

    VPN機器・リモートデスクトップ接続からの侵入(セキュリティの画像)イメージ

    昨今VPN機器とリモートデスクトップ接続からのランサムウェア感染が知られてきたのは、2020年の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多くの企業がテレワークを導入したことが主な背景にあると考えられます。テレワークを導入したことで、従業員が自宅等からオフィスネットワークにアクセスする必要が生じ、VPN機器とリモートデスクトップがより頻繁に使用されるようになりました。攻撃者は、VPN機器やリモートデスクトッププロトコルに存在する脆弱性を悪用し、システムに侵入します。未修正の脆弱性が攻撃の入口となり、感染が広がります。さらにテレワーク環境下では、自宅のルータがデフォルトの設定のままであったり、外部からの業務システム利用のために導入したクラウドサービスのアクセス制限に不備があったりするなど、セキュリティ上の弱点があるため、リスクを増大させます。

    ランサムウェアの攻撃手口は、時間とともに大きく進化し、より複雑かつ高度になっています。初期のランサムウェア攻撃は主に「バラマキ型」と呼ばれる手法を用いていました。この手法では、攻撃者はランダムに多くのコンピュータにマルウェアを配布し、その中の一部が感染するのを期待していました。このアプローチは、フィッシングメールや悪意のあるウェブサイトを通じて、広範囲にわたる無差別的な攻撃を行うことが特徴です。

    しかし、最近では攻撃手法が特定の組織や個人をターゲットにした「標的型攻撃」へとシフトしています。これは、特定の企業や政府機関など高い価値のあるデータを持つターゲットに焦点を当てたもので、攻撃はより精密かつ計画的に行われます。攻撃者はしばしば、その組織のセキュリティ体制やネットワーク構造を事前に調査し、特定の脆弱性やセキュリティの盲点を狙います。

    ランサムウェア攻撃の対象がクライアント(従来のランサムウェア攻撃の対象)から、サーバや業務システムを標的にした攻撃へ変化したのは、サーバが停止した場合の企業・組織への影響が大きく、攻撃者にとってより多くの身代金が手に入る可能性が高いためです。サーバでは組織内の重要情報が保存されており、データ暗号化解除の脅迫をかけやすいため、企業・組織のサーバが攻撃対象に狙われやすくなります。

    ランサムウェアの脅威は日々進化しており、その対策もまた常に更新される必要があります。この記事が、ランサムウェアの理解を深め、適切なセキュリティ対策を促進する一助となれば幸いです。

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    拡大するランサムウェア攻撃!
    ―ビジネスの停止を防ぐために備えを―

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    瓦版アイキャッチ画像(PCを感染させる攻撃者のイメージ)

    国内の医療機関をターゲットにしたランサムウェア攻撃がいま、拡大しています。最近報告された医療機関の事例では、ランサムウェアに感染させる手段としてサプライチェーン攻撃を行ったという例もありました。ますます巧妙になっていくランサムウェア攻撃を完全に防ぐということはできません。しかし、いざ被害にあってしまうとビジネスの停止など大規模な損害がもたらされる恐れもあります。本記事では、拡大するランサムウェア攻撃に対してリスクを整理したうえで、どのような対策をとればよいのか、その手段についてBBSecの視点から解説いたします。

    拡大するランサムウェア、国内の医療機関がターゲットに

    近年、国内の医療機関を狙ったランサムウェアによるサイバー攻撃が相次いで報告されています。令和4年上期に都道府県警察から警視庁に報告があった被害報告のうち、「医療、福祉」は全体の一割近くとなっており、今後拡大していくことが懸念されています。

    【ランサムウェア被害企業・団体等の業種別報告件数】

    【ランサムウェア被害企業・団体等の業種別報告件数】
    注:図中の割合は小数第1位以下を四捨五入しているため、統計が必ずしも100にならない
    出典:警察庁(令和4年9月15日)「令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

    直近で起こった国内の医療機関を狙ったランサムウェアによる具体的な被害事例は以下の通りです。

    【医療機関を狙ったランサムウェアによる被害事例】
    年月地域被害概要
    2021/5大阪府医療用画像参照システムがダウンし、CTやMRIなどの画像データが閲覧できない障害が発生*1
    2021/10徳島県電子カルテを含む病院内のデータが使用(閲覧)不能となった*2
    2022/1愛知県電子カルテが使用(閲覧)できなくなり、バックアップデータも使用不能な状態となった*3
    2022/4大阪府院内の電子カルテが一時的に使用(閲覧)不能となった
    2022/5岐阜県電子カルテが一時的に停止したほか、最大11万件以上の個人情報流出の可能性が確認された*4
    2022/6徳島県電子カルテおよび院内LANシステムが使用不能となった*5
    2022/10静岡県電子カルテシステムが使用不能となった*6
    2022/10大阪府電子カルテシステムに障害が発生し、ネットワークが停止。電子カルテが使用(閲覧)不能となった*7

    このように病院の電子カルテなどを扱う医療情報システムが狙われてしまった場合、業務の根幹を揺るがす大きな問題となり、最悪の場合は、長期間にわたるシステムの停止を余儀なくされてしまう可能性があります。そのため、医療機関にとって、サイバー攻撃のターゲットとなってしまうことは非常に大きなリスクと考えられます。

    医療業界が狙われる理由は、医療情報はブラックマーケットにおいて高額で売買されているため、攻撃者にとって「カネになるビジネス」になるからです。「事業の停止が直接生命に関わる」という点でも、身代金要求に応じさせるうえでの強力な要因になります。

    医療業界が狙われる理由について、SQAT.jpでは以下の記事でもご紹介しています。
    こちらもあわせてご覧ください。
    狙われる医療業界―「医療を止めない」ために、巧妙化するランサムウェアに万全の備えを

    業種問わず狙われる―サプライチェーン攻撃によるランサムウェアの被害

    前述した2022年10月の大阪府の病院を狙った事例では、その後、11月に同病院へ給食を提供している委託事業者のサービスを通じて、ネットワークに侵入された可能性が高いと報道がありました。これはランサムウェアを感染させるためにサプライチェーン攻撃を行ったということになります。

    こうしたサプライチェーンの脆弱性を利用したランサムウェアの被害は、医療業界だけの話ではありません。特定の業種に限らず、標的となる企業を攻撃するために、国内外の関連会社や取引先などのセキュリティ上の弱点を突く攻撃は珍しくないように見受けられます。

    【サプライチェーンを狙ったランサム攻撃による被害事例】
    年月被害概要
    2021/4光学機器・ガラスメーカーの米国子会社がランサムウェアの被害により、顧客情報など300GBのデータを窃取されたことを攻撃グループのリークサイトに掲載される*8
    2022/4情報通信機器等の製造を行う企業と同社の子会社がランサムウェアの被害を受け、従業員の個人情報のデータを暗号化され、復号不可能になった*9
    2022/3自動車部品メーカーの米州のグループ会社がランサムウェアによる不正アクセスを受け、北米及び南米地域の生産や販売などの事業活動に一時支障が起きた*10
    2022/3国内大手自動車メーカーの部品仕入先企業が狙われ、自動車メーカーの業務停止につながった*11

    業務委託元企業がしっかりとセキュリティ意識をもって対策を行っていても、関連する業務委託先のさらに再委託先などのセキュリティの対策に必要なリソースの確保が難しい企業の脆弱性が狙われるため、一か所でもほころびがあるとサプライチェーンに含まれる全企業・組織に危険が及ぶ恐れがあります。

    ランサムウェア被害にあってしまった場合のリスク

    ランサムウェアによる影響範囲と具体例は以下の通りです。

    国内でランサムウェア被害にあった企業・団体等について、警視庁のアンケート調査によると、2割以上が復旧までに1ヶ月以上かかり、5割以上が調査・復旧費用に1000万円以上の費用を要したという調査結果を報告しました。

    【復旧に要した期間と調査・復旧費用の総額】

    【復旧に要した期間と調査・復旧費用の総額】
    注:図中の割合は小数第1位以下を四捨五入しているため、統計が必ずしも100にならない
    出典:警察庁(令和4年9月15日)「令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

    米国での調査においてもランサムウェア攻撃によるデータ侵害の平均コストは454万米ドルでこれはデータ侵害全体での平均総コストを上回っていることに加えて、原因の特定に237日、封じ込めるまでに89日と合計ライフサイクルは326日となっており、全体の平均より大幅に長くかかっていると報告しました。

    【ランサムウェア攻撃のデータ侵害の平均コストと特定し封じ込めるまでの平均時間】

    (単位:100万米ドル)
    出典:IBM「データ侵害のコストに関する調査

    ランサムウェアによる感染を防ぐため対策の見直しを

    企業・団体等においてランサムウェアの感染経路には様々なケースがあります。そのため、以下の対策を多重的に行い、被害を最小限に抑えていく必要があります。

    1. データやファイル、システムの定期的なバックアップの実施
    2. 企業・組織のネットワークへの侵入対策
      ファイアウォールやメールフィルタ設定により不審な通信をブロック
      不要なサービスの無効化、使用しているサービスのアクセス制限
    3. 攻撃・侵入されることを前提とした多層防御
    4. OSやアプリケーション・ソフトウエア、セキュリティソフトの定義ファイルを常に最新の状態にアップデートする
    5. 強固なパスワードのみを許容するなど適切なパスワードの設定と管理を行う

    3.攻撃・侵入されることを前提とした多層防御について、SQAT.jpでは以下の記事でもご紹介しています。こちらもあわせてご覧ください。
    APT攻撃・ランサムウェア―2021年のサイバー脅威に備えを―

    また、各業界向けに発行されているセキュリティ対策ガイドラインなどを参考にし、自組織の対策の見直しをすることも重要です。

    【参考情報:各業界のセキュリティ関連ガイドライン等】


    ■(重要インフラ14分野向け)
    NISC「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針
    ■(医療業界向け)
    厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
    経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン
    ■(金融業向け)
    FISC「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書等
    ■(交通関連企業向け)
    国土交通省「国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン等
    ■(教育業界向け)
    文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等

    他人事ではない、ランサムウェア攻撃のリスク

    冒頭で述べたランサムウェア攻撃をはじめ、特に重要インフラ14分野※においては人命や財産などに深刻な被害をもたらす恐れがあります。たとえ自社が該当しない業種であっても、同じサプライチェーン上のどこかに重要インフラ事業者がいるのではないでしょうか。つまり、ランサムウェア攻撃というものは常にその被害に遭う可能性があるものと認識する必要があります。

    ※重要インフラ14分野…重要インフラとは、他に代替することが著しく困難なサービスのこと。その機能が停止、低下又は利用不可能な状態に陥った場合に、わが国の国民生活又は社会経済活動に多大なる影響を及ぼすおそれが生じるもののことを指す。内閣府サイバーセキュリティ戦略本部「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」では、「重要インフラ分野」として、「情報通信」、「金融」、「航空」、 「空港」、「鉄道」、「電力」、「ガス」、「政府・行政サービス(地方公共団体を含む)」、 「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」及び「石油」の14分野を特定している。

    ランサムウェア攻撃への備えとして、前述のような様々な対策を講じるにあたって、まずは現状のセキュリティ対策状況を把握するための一つの手段として、セキュリティ診断などを実施することをおすすめします。

    BBSecでは

    当社では以下のようなご支援が可能です。

    <企業・組織のネットワークへの侵入対策>

    <攻撃・侵入されることを前提とした多層防御>

    ※外部サイトにリンクします。

    <セキュリティ教育>

    標的型攻撃メール訓練

    ※外部サイトにリンクします。

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    <インタビュー>門林 雄基 氏 / 奈良先端科学技術大学院大学 サイバーレジリエンス構成学研究室 教授【前編】

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    国内外問わずセキュリティイベントに多くご登壇し、弊社で毎月1回開催している社内研修で、最新動向をレクチャーいただいている奈良先端科学技術大学院大学の門林教授。そんな門林教授に2022年のセキュリティニュースを振り返っていただき、今後の動向や予測について語っていただきました。前・後編の2回のうち、前編をお届けします。

    (聞き手:BBSec SQAT.jp編集部)


    はじめに…

    SQAT® Security Report寄稿記事をご執筆いただいたご感想・読者へのメッセージ

    ━━早速ですが、弊社で半期に1回、セキュリティに関する情報をまとめてお届けしているSQAT® Security Reportの最新号(※10/26公開予定)では門林先生にご執筆を依頼していたかと存じます。まずはこちらについてご質問をさせていただければと思っております。

    ━━「セキュリティの現在過去未来」 ということで、専門家の知見からセキュリティの歴史を振り返っていただいています。私も先日拝読させていただいたのですが、セキュリティに対してあまり馴染みのない方でもセキュリティ意識を見直すきっかけになる大変素晴らしい記事になっているなと感じました。今回の記事について、執筆後のご感想や伝えておきたいポイントや読者へのメッセージがあればお願いいたします。

    門林先生インタビュー写真1

    門林:そうですね、セキュリティの記事をご依頼いただいて、振り返ってみるともう早いもので30年なんですよね。私が今53歳になりますので、それぐらいやはり時間がたってしまったということですね。このセキュリティという領域も最初は一部のマニアックな人、いわゆるハッカーのような人が騒いでいるだけという状況から始まり、今や社会問題になってもう10年、15年たちますが、一向に解決されないという状況です。この時間の流れを写し取れたらと思い今回の記事を書きました。

    最近セキュリティ業界に入った方や若い世代の中には「セキュリティへの対策を考えることは重要な問題でさぞかし昔からちゃんとやっていたんだろう」と思われる方もいるかもしれませんし、あるいはまだまだ新しい領域なので「誰も何もやっていないから俺がいたら何とかなる」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、実は最初は「何かしないと大変だ」と考えていた人は本当に一握りでした。

    当時はインターネットバブルで、誰もがインターネットに繋ぐだけでもうかると思ってました。当然、その傍らでリスクが生まれるわけですが、昔はインターネットを作っていた人は「いや、セキュリティね、あはは、そんな問題あるよね。それ、きりないじゃん」と笑ってたわけです。しかし、実はもう30年ぐらい前から問題としては予見されていました。

    例えば30年以上前の雑誌記事で、”インターネットがもし商業化されたら世界中は迷惑メールであふれかえる”という予測を立てた記事があり、当時学生だった私は アメリカのとある有名な方にその記事について質問攻めにしました。ところが、最終的な答えとしては「I don’t know(知らないよそんなこと)」 と。つまりその誰一人として問題に対して根本的な解決策を提案しないまま今に至っているわけです。

    100年以上前、自動車が街を走り始めたときには、「こんなものは殺人兵器だ」といった新聞の批判的な報道もあったと聞いています。ところが当時から批判をされていたにも関わらず、ここ50年自動車はずっと人を轢き続けていたわけです。最近でこそ衝突安全装置という技術開発がされてますが、そこまで50年~70年かかっています。インターネットでも同様です。1995年あたりに商業化され、爆発的に広まり25年以上たちますが、セキュリティの問題として迷惑メール・情報漏洩・DDos攻撃など様々なものが予見されていたと思うのですが、結局そのままになってしまっているという状況です。

    ですので最近セキュリティ業界に入った方や若い世代の方にもそういった流れで物事を見てほしいというのと、もしその自分の代で解決できなくても頑張るくらいの気合を持ってほしいなと思っています。私自身セキュリティの問題は5年10年すれば解決できると思っていましたが、結局そこから20年以上たって今に至るという感じです。ある意味では若い世代の方にとってはチャンスかもしれません。自動車も技術開発されるまで70年かかってるので、セキュリティも同じくらいのタイムスパンで世代を超えて頑張らないといけないかなと思います。

    ━━ありがとうございます。インターネットが発展するとともにサイバー犯罪も増加するという形でいたちごっこの様態を呈していますよね。しかし、自動車業界の衝突安全装置の前例から学び、世代を超えて意識を高く持ち続けることでいずれはセキュリティの問題も解決へ向かうように、私たちセキュリティベンダーも啓蒙し続けていかなければならないと感じました。

    2022年のセキュリティニュースを振り返って…

    ━━では続いて2022年のセキュリティニュースを振り返っていきたいと思います。今年話題になったセキュリティに関するニュースとして、例えばApache Log4jの脆弱性や SolarWinds社製品の脆弱性など、脆弱性を悪用した攻撃が次々に登場しました。サイバー攻撃グループがいま狙っている業界としてはどういったところがあるのでしょうか?最近は業界の区別なく狙われているという話もあるかと思いますがいかがでしょうか?

    門林:まず申し上げておきたいのはメディアで騒がれるものと、実際に犯罪やサイバー攻撃に悪用されるものは違うということです。メディアでは基本的に新しい脆弱性などの話題を取り上げますが、その前にも既知の脆弱性は3万件以上蓄積があるわけです。Log4jに関しては、確かにJavaのソフトで広く使われているため色々なシステムで対応に追われましたが、直ちに攻撃に使われるという話ではありませんでした。ですのでメディアで報道される=直ちに攻撃されるから対策しなければという話ではなく、むしろ忘れたころにやってくる、というところです。

    また、SolarWindsやSpring4Shellも一時期メディアで騒がれましたが、実はSolarWindsは日本では全然使っていません。ですので影響範囲も全くなかったと私は思います。Spring4Shellに関しては、実際解析してみると特定のJavaのバージョンのみに影響があるだけで、実はそこまでSpring4Shellの脆弱性は影響がありませんでした。つまり、現場での感覚とメディアでの感覚がだいぶずれてきているなというのが特に今年の脆弱性関連での報道を見て感じるところです。

    ━━ありがとうございます。 最近では企業規模の大小問わず狙われていて、中小企業もターゲットになっているという話もあるかと思うのですが、こちらについてはどのような理由が考えられますでしょうか?

    門林:大企業の場合はそれなりに対策をしているのでなかなか侵入しづらくなっているのではないかと思います。攻撃者側も攻撃しやすいターゲットを狙うと思いますが、中小企業の場合はセキュリティの重要性もよく分かっていないところが多く、狙いやすいのかなと思います。実際、様々な企業で泣き寝入りしてしまったという事案も聞きますが、中小企業の場合は知名度もあまりないため、被害にあっても報道もされません。無名でももうオペレーションが停止してしまったという状況になればようやく報道されるというわけです。

    これも氷山の一角で、メディアが無視しているランサムウェア案件はおそらくいくらでもあると思います。中小企業は実際狙われていると思いますし、よくいうのはやられていても気がつかないのではないかということです。ランサムウェア攻撃のように分かりやすくもう全部暗号化して使えないようにしたらさすがに気付くと思います。ですが中小企業の秘密情報や個人情報・取引先の大企業の情報が狙われるという話は10年とか15年のスパンでずっと起こっていて、中小企業で働いている方々はそれに気づきもしていないのではないかと思います。

    最近注目した記事や話題

    ━━なるほど、ありがとうございました。ではここで少し視点は変わりますが、弊社の勉強会では、先生の方からセキュリティベンダーが提供しているレポートやニュースサイトの記事を色々とご紹介いただいていると思うのですが、先生の方で最近注目している記事やトピックがもしありましたらぜひご紹介いただければと思うのですがいかがでしょうか。

    門林先生インタビュー写真2

    門林:最近ですとやはりサプライチェーンです。特に「ソフトウェアサプライチェーン」といって、例えば我々が使っているWebサーバをはじめ、ビットコインのウォレット等で使うライブラリあるいはソフトウェアを管理しているシステムを狙ってハッキングしてくるというのがどんどん増えています。昔でいうとソフトウェアの欠陥を狙いハッキングするというやり口が多かったのですが、もう最新のWindowsはたとえ50人くらいで寄ってたかってもハッキングできません。ハッカーもそれは諦めていて、ソフトウェアの本当の気づかないような小さなライブラリにバックドア(侵入経路の穴)を仕掛け、そこからシステムに侵入して、ビットコインの財布を狙うといった感じになってきています。ここがやはりここ1~2年の懸念すべきトレンドかなと思ってみています。

    ━━そういう問題でいうと国内外問わず狙われるのも時間の問題と考えられますね。

    門林: そうですね。昔であれば日本語が分からないから大丈夫だなどといわれていましたが、今は日本語の自動翻訳機能はかなり精度が良いものもあるため狙われてしまいます。そのため、日本は大丈夫という感じであぐらをかかず、海外企業と同じくらい、攻撃に対して備えるということが良いのではないかと思います。

    海外と比較して~日本国内のセキュリティ事情

    ━━先ほどのお話にも少しありましたが、日本は海外と比べるとセキュリティへの意識がまだ低いというような話もよく耳にします。この前提を踏まえまして、日本がこれから狙われるとしたらどんな攻撃が考えられますでしょうか?

    門林:最近、地政学的な緊張感の高まりというのがありまして、地政学的な事案というのがどんどん増えています。 例えば皆さんがお使いのGPS(Global Positioning System)機能ですが、海外、特に紛争地域ではGPSを狙った攻撃というのもたくさん起きてきています。 日本も海運国家ですから例えばアメリカで起きているようなGPS等が攻撃されて船が通れず、資源が届かないとなると物流が停止し、産業が成り立たなくなってしまう可能性があります。こうしたサイバーでない事案も起こり得るわけです。

    ですのでこの辺りは特に注目しています。また、ヨーロッパの方で起きている戦争では衛星ネットワークがハッキングされ停止していますが、日本では全く報道されていません。ハッカーがモデムをハッキングしたことで、衛星でオペレーションしていた物流のIoTが停止しビジネスも停止してしまったという事案になっているわけです。ですから、GPSであったり衛星であったり、我々からすればパソコンとは関係なさそうな世界であっても、サイバー攻撃でやられる、という視点ももっておくことはすごく大事かなと思います。

    ━━もはや業界も関係なく狙われてしまうというという危機意識を持つことが私たちにはまだまだ足りていないということですね。セキュリティ業界に携わっていない人に対してセキュリティに対する意識を高めていくように訴求していくという難しさを感じます。

    門林:そうですね、おそらく物流をやっている人や船を運行している人からすると何のことだと思いますが、ただ彼らからするとびっくりするような話というのが海外だと起きてますし、それが日本で起きない保証はないわけです。

    ランサムウェア市場の活況

    ━━特に、ランサムウェア攻撃に関してはビジネスとして確立しているということもあり、海外特に欧米企業などでは次々と被害報告が上がっています。今後日本にはランサムウェアギャングはどのようにして入り込んでくると考えられるでしょうか?難しいとも思うのですが。

    門林:結局言葉の問題がありますからね。 犯罪者の人たちも資金回収するときには日本語を使わないといけないので、そこは確かにひとつハードルになっているとは思います。

    とはいえランサムウェアでやられている日本企業もたくさんあるわけですが、アメリカの場合、上場企業は身代金の支払い要求を受けた場合に報告義務がありますが、日本の場合は上場してても報告義務がありません。この差が非常に大きくて、日本企業でもランサムウェア事案でも泣き寝入りしてごっそりお金を払ってしまうということもしているとは思いますが、法的な報告義務がないために表にならないんです。アメリカの方でランサムウェア被害がたくさん起きているという感じで他人事みたいに見えていても、実は身内で起きているインシデントが全然見えていないだけかもしれません。

    海外ではもちろんものすごいペースでランサムウェア被害が起きていますが、とはいえ結局反社会勢力にお金を払うというのは海外であっても日本であってもNGですから、身代金を支払ったらそれで終わりという話ではないですし、やはり次の脅迫が忘れたころに起きます。当然、反社会勢力と取引をしたらその企業はブラックリストに入りますし、日本企業でもランサムウェア身代金を支払うことでアメリカでブラックリストに入ってしまったために輸出ビジネスができなくなってしまったという話が実際にあります。これはビジネスが続行できなくなる、BCP(事業継続計画)リスクです。ランサムウェア被害を受けたときのリスクよりも、企業が存続できなくなるリスクを考えた方がいいかなとは思います。

    ランサムウェア攻撃の手口は進化している

    ━━また、ランサムウェア攻撃に関しては海外の方では新しい手口が次々と登場しているかと思います。例えばマルウェア入りのUSBを送りつけるパターンやランサムウェアDDos攻撃など新たな攻撃手法がいろいろと確立していて、従来の二重の脅迫(暗号化+データの暴露)がいま三重の脅迫と、脅迫の手法も進化してきているという話も耳にしているのですが、この三重の脅迫というのは具体的にどのようなことになるのでしょうか?また日本でもすでにこういった手口は使用されているのでしょうか?

    門林:はい。あまり明るくない話なのですが、一般論として申し上げると、ランサムウェアを専門にする業者は星の数ほどいるわけです。つまりランサムウェアの学校があって、毎週100人単位で卒業生を出しているので、独立したランサムウェア事業者がもう何万人といるわけです。たまたま中国語が読めるからじゃあ日本をターゲットにやりましょうという人もいるかもしれません。当然、その他のランサムウェア事業者と競争ですから、そのなかでその二重の脅迫・三重の脅迫みたいな発明がどんどんで出てくるわけです。つまり敵もかなり熾烈な生き残り競争みたいなところでやってますので、いろんな手口が出てきます。警察が逮捕したら終わりという話ではなく、じゃあ警察もその数全部捕まえてくれるんですかという話なわけです。

    ━━きりがないですね。

    門林:そうです。で、そういうきりがないゲームを仕掛けてるんだというところまず認識しないといけません。時々、米連邦捜査局(FBI)がランサムウェアギャングを捕まえましたという報道も出てますが、あれは本当に氷山の一角でしかなくて、彼らは自分たちの味方をすでに増やしていっているので、もうエンドレスな戦いになっているわけです。結局それで生計が成り立ってしまうと、ビジネスと同じく、次はどうしようとやはり考えます。ですからそのうち全員捕まるから大丈夫という感じで変な明るい希望をもって通り過ぎるのを待つ、そういう話じゃないということです。

    ━━もうこれだけに限らず、これからは様々な手法、ありとあらゆるものが想定されるということですね。

    ランサムウェア身代金イメージ画像

    門林:そうです。結局ランサムウェアはここ数年の最近の話題だと思っている人が多いと思うんです。私は最初に聞いたのが11年前でした。その頃、まだビットコインがなかった時代に、ロシアと旧ソビエト連邦諸国(CIS)で流行っていて、ロシア・CIS特有で昔あったダイヤルQ2のような、この番号に送ると何百円チャージされますという感じの有料のSMSがあるんです。それをランサムウェア集団が集金目的で使って、「この暗号のロックを解除してほしかったら有料SMSを送れ」というと、500円・900円ぐらいが回収され、それで1か月パソコンが普通に使えるようになるという感じです。つまりCISではそういうスキームがもう10年以上前にあったわけです。そこからずっと進化して産業としても大きくなり今に至るわけです。問題はどんどん悪辣(あくらつ)になってますし、熾烈な戦いを繰り広げていて、結局10年かかってグローバルな暗黒産業を作っているわけです。いまやランサムウェア産業は事業者が学校で毎週100人単位で誕生しているようなかなりの成長産業です。これじゃあ来年なくなりますか?っていわれてもおそらく10年はなくならないと思います。ですのであと10年これが続くと覚悟してくださいという話です。

    ━━ランサムウェアはいつ収束するといったレベルの問題ではないのですね。

    門林:サイバーセキュリティをやってない人は「そのうちなくなるんでしょ」「一過性のものでしょ」という感じですよ。でもそう思っている人にとっては最悪の事態がどんどん進行していって今に至るわけですから、やはりリスク管理の原則ですが、最悪の事態を想定してそれに備えるというところが外せないと思います。

    後編へ続く


    門林 雄基 氏
    奈良先端科学技術大学院大学 サイバーレジリエンス構成学研究室 教授
    国内外でサイバーセキュリティの標準化に取り組む。日欧国際共同研究NECOMAプロジェクトの日本研究代表、WIDEプロジェクトボードメンバーなどを歴任。


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    標的型攻撃とは?
    事例や見分け方、対策をわかりやすく解説

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    標的型攻撃とは?事例や見分け方、対策をわかりやすく解説のサムネ

    標的型攻撃とは、攻撃者が明確な目的を持って、特定の企業や組織・個人などを狙って行うサイバー攻撃です。日本国内では、2011年頃から多く報告されるようになりました。

    サイバー攻撃の多くには、これまではっきりした目的がありませんでした。無差別に感染させるウイルスやワーム、不特定多数に向けて大量送信されるスパムメールなど、従来の攻撃は標的を選ばない「ばらまき型」が多くを占めていました。しかし標的型攻撃では、たとえば「製造業A社の保有する、~分野の技術に関わる特許等の知的財産」など、ゴールが明確に設定されています。

    標的型攻撃のうち、特に国家機密やグローバル企業の知的財産をターゲットとした、豊富な資金を元に、極めて高い技術水準で、長期間行う標的型攻撃のことをAPT(Advanced Persistent Threat:高度で継続的な脅威)と呼ぶこともあります。


    従来型の攻撃標的型攻撃
    目的悪意のない趣味や愉快犯、技術的な理論検証など、趣味や知的好奇心の延長知的財産・国家機密・個人情報など、金銭目的の犯罪、諜報などの目的を持つ
    対象不特定多数のインターネットユーザー 特定の企業や組織、政府
    技術必ずしも高くない 高度な技術水準
    組織多くは個人による活動、複数であっても組織化されていない 組織化された多人数の組織
    資金個人による持ち出し 豊富、国の支援を受けている場合も
    期間短い、興味や好奇心が満たされれば終了 目的を達成するまで辞めない、数年間のプロジェクトとなることも

    メールから侵入する「標的型攻撃メール」とは

    メールから侵入する「標的型攻撃メール」とはのサムネ

    標的型攻撃の多くは、業務を装ってメールを送り、添付されたファイルやメール文中のリンク先にマルウェアを仕込む「標的型攻撃メール」をきっかけに行われます。マルウェアは、OSや特定のアプリケーション、プログラミング言語や開発環境の脆弱性を突いて感染を果たします。

    「ハッカー御用達サーチエンジン」などと呼ばれる「SHODAN(ショーダン)」「Censys(センシス)」という検索エンジンがあります。GoogleのようにWebページを検索するのではなく、インターネットに接続されているサーバやコンピュータ、 IoT機器を対象とした検索エンジンで、これらを用いることで、たとえば脆弱性のあるOSにも関わらずパッチがあてられずに放置されているサーバを見つけることができます。

    脆弱性が見つかったら、その脆弱性を突くマルウェアをブラックマーケットで購入あるいは開発し、PDFファイルなどに偽装し、メールに添付し標的型攻撃メールが送られます。少々簡素化していますが、こういう手順で標的型攻撃は行われます。

    標的型攻撃メールの事例

    標的型攻撃メールによってマルウェア感染や被害が発生した事例として独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2012年に発行した「標的型攻撃メール<危険回避>対策のしおり」に具体的事例のリストを掲載しています。そこには、


    ・日本政府や中央官公庁

    ・日本を含む世界の化学・防衛関連企業48社

    ・日本の重電メーカー


    などの組織が「報道された標的型攻撃メールの事件」として並んでいます。

    同じくIPAが2015年に発行した「IPA テクニカルウォッチ 標的型攻撃メールの例と見分け方」では、標的型攻撃メールの生々しい偽装例が記載されています。それによれば、


    ・新聞社や出版社からの取材申込

    ・就職活動に関する問い合わせ

    ・製品に関する問い合わせ

    ・セキュリティに係る注意喚起

    ・注文書送付

    ・アカウント情報の入力要求


    などに偽装して標的型攻撃メールが実際に送られたということです。

    標的型攻撃メールの見分け方

    標的型攻撃メールの見分け方のサムネ

    標的型攻撃以前には、いわゆる「怪しいメールの見分け方」という鉄板の基準がありました。代表的な判断基準はたとえば「知らない人からのメール」「フリーメールからのメール」「日本語の言い回しが不自然」などが挙げられます。標的型攻撃以前には確かにこれらの基準は有効でした。しかし、こういった基準が標的型攻撃以降、必ずしも通用しなくなっています。

    ますます洗練されている標的型攻撃メールの基準に対応するため、IPAは前掲のレポート「IPA テクニカルウォッチ 標的型攻撃メールの例と見分け方」で、不審か否かを見分けるための着眼点として以下を挙げています。


    ・知らない人からのメールだが、メール本文の URL や添付ファイルを開かざるを得ない内容

    ・心当たりのないメールだが、興味をそそられる内容

    ・これまで届いたことがない公的機関からのお知らせ

    ・組織全体への案内

    ・心当たりのない決裁や配送通知

    ・ID やパスワードなどの入力を要求するメール

    ・フリーメールアドレスから送信されている

    ・差出人のメールアドレスとメール本文の署名に記載されたメールアドレスが異なる

    ・日本語の言い回しが不自然である

    ・日本語では使用されない漢字が使われている

    ・実在する名称を一部に含む URL が記載されている

    ・表示されている URL と実際のリンク先の URL が異なる

    ・署名の内容が誤っている


    昔ながらの基準と変わらない点もあるものの、「心当たりのないメールだが、興味をそそられる内容」「これまで届いたことがない公的機関からのお知らせ」「組織全体への案内」などは、業務上開封せざるをえないことも少なくないでしょう。「よほど仕事を怠けていない限りひっかかる」これは標的型攻撃メールに関してよく言われる言葉です。

    近年の標的型攻撃メールは日本語も洗練されています。上記の基準ですら判別できない場合もあると心得ていたほうが間違いないでしょう。

    標的型攻撃への入口対策

    標的型攻撃メールを防ぐ「標的型攻撃メール訓練」

    標的型攻撃メールを開封しないように、従業員のセキュリティリテラシーを上げるために「メール訓練」「標的型攻撃メール訓練」などと呼ばれるセキュリティサービスがあります。

    模擬の標的型攻撃メールを作成し、事前に知らせずに従業員にメールを送信、本文中のリンクをクリックしたり添付ファイルを開いてしまった人を調べ、部門毎の攻撃メール開封率などを管理者に報告するサービスです。

    標的型攻撃メール訓練サービスの比較のポイント

    標的型メール訓練サービスは提供業者が多く、費用やサービスクオリティはさまざまです。ここで簡単に、いい標的型攻撃メール訓練会社の比較のポイントを列挙します。


    ・実施前に社内の業務手順や、うっかり添付ファイルを開いたりリンクをクリックしてしまいそうなメールの傾向を、丁寧なヒアリングをもとに考えてくれるかどうか

    ・開封率の報告だけでなく、添付ファイルを開いた後の初動対応分析や、万一開いた場合の報告体制、エスカレーションの仕組の助言などを行ってくれるかどうか

    ・標的型攻撃メールの添付ファイルを開いたりリンクをクリックすることで具体的にどのように被害が発生するか、リスク予測をしてくれるかどうか

    ・訓練で洗い出された課題解決のために従業員向け研修を実施してくれるかどうか


    標的型メール訓練サービスは各社それぞれ個性と品質の差があります。一見似ているように見えますが、どのように運用するかによってサービスクオリティが大きく変わってきます。

    組織には人事異動もあり業務内容も変わります。メール訓練をやる場合は、エビデンスのために実施する場合はともかく、本当に根付かせたいのであれば定期的な実施が必須といえるでしょう。

    「入口対策」を考えると、教育訓練を施す標的型メール訓練は 「ヒト」 に対する対策として有効な対策の一つです。しかし、うっかり危険なファイルを開いてしまう確率がゼロになることは残念ながらありません。

    もしあなたの会社の人事担当者に、就職を希望する優秀な経歴を持つ学生から、レジュメや志望動機を書いたPDFを添付したメールがGmailで届いた場合、彼・彼女はきっとそのメールを開かざるをえないでしょう。「よほど仕事を怠けていない限りひっかかる」のです。もはや「防ぐ」という視点と同時に、侵入されることを前提に考える時期が来ています。

    開封率の低減を最重要視するのではなく、「開封されても仕方なし」というスタンスで取り組むことが重要です。訓練の目標を「開封された後の対応策の見直しと初動訓練」に設定し、定められた対応フロー通りに報告が行われるか、報告を受けて対策に着手するまでにどれくらいの時間を要するかを可視化して、インシデント時の対応フローおよびポリシーやガイドラインの有効性を評価することをお勧めします。また、従業員のセキュリティ意識を向上させるために、教育および訓練と演習を実施するのが望ましいでしょう。

    標的型攻撃の対策方法

    標的型攻撃の対策方法のサムネ

    「侵入されることを前提に考える」とは、もはや完全に防ぐことはできないと認めることです。これは標的型攻撃がセキュリティ対策や産業に与えた最も大きな影響のひとつといえるでしょう。標的型攻撃やAPT攻撃以降に、「この製品を買えば100%防げます」オーバーコミット気味のセキュリティ製品の営業マンが、もしこんなセリフを言ったとしたら、もはや安請け合いどころか明白な嘘です。

    標的型攻撃以降、「出口対策」「内部対策」という順番で、新しいセキュリティ対策の言葉が次々と生まれました。

    「出口対策」とは、ファイアウォールやアンチウイルスソフトで防ぎ切ることができずに感染してしまったマルウェアが、重要な情報を盗み出し、外部に重要情報を送信する(盗み出す)前に、その通信を検知しブロックする対策のことです。

    「内部対策」とは、標的型攻撃メールで特定のPCに感染したマルウェアが、隣のPCや、参照権限のあるサーバなど、ネットワークを「横移動(ラテラル・ムーブメント)」して、Active Directoryなどのクレデンシャル情報や、知的財産が置かれたサーバにたどりつかないよう横展開を阻害する対策のことです。ネットワークの区画化やSIEMによる分析、ユーザーの行動を分析するUEBA、果てはニセのクレデンシャル情報をネットワークに地雷のように置くデセプション製品など、各社工夫をこらした高価な先端製品が各社によって開発・提供されています。

    一方で、従来の「入口対策」をパワーアップした対策として、添付されたファイルがマルウェアではないかどうかをSandboxという環境で安全に検証してからユーザーに届ける製品などが国内でも普及しました。

    どれも優れた製品ですが、いずれにせよ完全に防げる神話はもう崩れています。侵入前提の対策や組織作りが必要です。しかし、高価なSandboxやSIEMなど先端の製品による対策をすべての組織でできるわけではありません。

    しかし悲観する必要はありません。実は、昔から言われている基本対策も標的型攻撃に対して有効な対策の一つなのです。まずはWindowsOSやMicrosoft Office、Adobeなどの主要アプリケーションを最新の状態に保つことです。

    また、Webサイトやアプリケーションなどの公開サーバ、社内ネットワークを対象に、見過ごしているセキュリティホールがないかどうかを見つける脆弱性診断の定期的実施や、いざ侵入できたらどこまで被害が拡大しうるのかを調べるペネトレーションテストの実施も同様に有効でしょう。

    「我が社には盗まれるような特許も個人情報もない」これもよく言われる言葉です。しかし、近年「サプライチェーン攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃が話題になっています。たとえば、大手グローバル自動車会社のB社を最終目的として、部品製造を行う系列の中小企業などから攻撃を行い、本丸を目指す方法などを指します。もはや関係ないと言える企業は少ないといえるでしょう。

    まとめ

    ・標的型攻撃は、攻撃者が明確な目的を持ち、特定の企業や組織・個人などを狙って行うサイバー攻撃
    ・標的型攻撃には、業務を装った巧妙なメールの添付ファイルやメール文中のリンク先にマルウェアを仕込む「標的型攻撃メール」によるものが多い
    ・従業員のセキュリティリテラシーを上げて標的型メールを開封しないようにするためには、「標的型攻撃メール訓練」などのセキュリティサービスがある
    ・標的型攻撃を100%防御することは不可能なため、感染することを前提とした「出口対策」「内部対策」を講じることで攻撃成功の確率を下げる


    BBSecでは

    ランサムウェア対策総点検」のうちのサービスの一つ、「ランサムウェア感染リスク可視化サービス」では標的型攻撃を受けてしまった場合の現状のリスクの棚卸を行うことが可能です。従来の標的型メール攻撃訓練からもう一歩踏み込み、「ヒト」の対策ではなく、「情報」の対策として、システム環境の確認や、環境内で検知された危険度(リスクレベル)を判定いたします。

    標的型メール訓練サービスとランサムウェア対策総点検のサービスサムネ
    ランサムウェア対策総点検のサムネ
    ※外部サイトへリンクします。

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    Emotet再来!マルウェア感染被害をどう防ぐか

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    マルウェア感染したPCのイメージ

    マルウェア「Emotet」の感染が、今年3月より急速に拡大しています。主な手口はメール攻撃ですが、過去の流行時に中心となっていた不特定多数に対するばらまき型でなく、特定の企業・組織を狙った標的型攻撃ツールとしての手法に進化しています。本記事では、これまでのEmotetの攻撃活動を整理したうえで、企業・組織がマルウェアの被害を防御・最小限にとどめるためにどのような対策をとればよいのかについて、解説していきます。

    悪名高きEmotetが帰ってきた!

    2021年11月、”世界で最も危険なマルウェア(world’s most dangerous malware)”と称された「Emotet」の活動再開が、明らかになりました。*12

    Emotetとは?の説明
    Emotetの活動年表

    Emotet興亡の様相は、おおむね右年表のとおりです。2019年から2020年にかけて、国内でも多くの企業・組織が被害を受けました。2021年1月に一度終焉を迎えた様子については、「ランサムウェア最新動向2021―2020年振り返りとともに―」でも取り上げました。

    一網打尽にされたはずだったEmotetの復活には、マルウェアボットネット「TrickBot」が関係していると見られています*2 。以前TrickBotに感染したシステムに対してEmotetをインストールすることで、再び感染開始が可能になったと報告されています。こうしたTrickBotとEmotetの補完関係を利用した復活は、一部の専門家は予想済みの展開だったようです。

    復活したEmotetの脅威は…

    再開が観測されて以後、2018~2020年に発生したような大規模なスパム送信攻撃は、2021年12月では報告されていません。しかしながら、巧みに不正の痕跡を隠ぺいするといった、Emotetのマルウェアとしての有能さを考慮すると、深刻な脅威であることに変わりはありません。TrickBotに類する攻撃に有効な新しいボットネットの登場も予想されるため、引き続き警戒が必要です。

    実際、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)によると、活動再開が確認されてから、Emotet攻撃メールと見られる着信が複数観測されています*3 。また、警察庁の解析によると、攻撃対象のメールソフトとして、これまで知られていたOutlookのほか、Thunderbirdのようなオープンソースのメールソフトにも対象が拡大している*4とのことです。

    主な感染経路:メール添付ファイルにご注意!

    Emotetの主要な手口は、メール攻撃です。2020年にNICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)は同機構宛に届いたEmotet攻撃メールには、「doc ファイル添付型」「URL記載型」「zipファイル添付型」が見られた*5という分析結果を公表しました。2021年には、IPAに寄せられた相談事例から、新たな手口として 「Excelファイルの悪用」と「PDF閲覧ソフトの偽装」が紹介*6されています。

    メールを感染経路としたEmotetの動作概要は下図のとおりです。

    メールによるEmotetの感染後の影響
    出典:「Emotetの解析結果について」(警察庁 @police)https://www.npa.go.jp/cyberpolice/important/2020/202012111.html

    感染防止のためにユーザが実践すべき注意事項の基本は変わりません。確実に信用できるメール以外は、メールに添付されたファイルを開かない、編集しない、そして「コンテンツの有効化」ボタンをクリックしないこと。また、メール本文に記載されたURLリンクを不用意にクリックしないこと、たとえクリックしてしまった場合でも遷移先のサイトでデータの閲覧やダウンロードを行わないこと、といった内容になります。

    Emotetの感染、関連するネットワークへの感染拡大、ランサムウェアをはじめとした別のマルウェアへの感染……といった深刻な被害の連鎖を生んでしまうか否か、受信者の行動が明暗を分けます。

    注意するだけでは防げない巧妙なメール攻撃も…

    被害相談例の図(IPA)
    出典:IPA(独立行政法人情報処理推進機構)
    「Emotet(エモテット)」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて」(2021年12月)

    今時そんな見え透いたメール攻撃にはひっかからない、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。確かに、ばらまき型メール攻撃なら、うっかり開けることはないという方も多いでしょう。しかし、標的型攻撃の場合はどうでしょうか。どう見ても取引先からとしか思えないような、絶妙なタイミングと巧妙な内容で偽装されたメール攻撃を受けることがあります。

    右図は実際にIPAに2021年12月に寄せられた相談例だそうです。このようなケースでは、いくら注意しても完全に防ぎきることが難しいのが現実です。

    マルウェア対策は組織一丸で

    以上のような状況を踏まえ、企業・組織がEmotetをはじめとしたマルウェアの被害を防御、あるいは最小限にとどめるためにはどのような対策を講じるべきでしょうか。以下のような例が挙げられます。

    マルウェアの組織的対策の項目例

    マルウェア対策のモデルケース

    限りある予算と時間の中で、すべての対策を講じることは困難なので、それぞれの企業・組織の現状に応じて取り組む必要があります。

    マルウェア対策のモデルケースサイクル図

    自企業・組織の位置づけに応じて、今取り組むべき具体的な対策を見つけるには、例えば、右図のようなマルウェア対策のフェーズの視点で検討してみるとよいかもしれません。

    スパムメールに対する従業員の知識が全くない組織であれば、標的型メール訓練を行ってリテラシーの向上を図ることから始めるといいかもしれません。従業員教育は行っているけれども、技術的な対策はウイルス対策ソフトを導入しているのみという組織であれば、感染してしまった場合にどのくらいの被害を受けるか調査してみると、優先的に実施すべき対策を検討する糸口となることでしょう。あるいは、メールセキュリティサービスをすでに利用しており、不正アクセス対策にもある程度自信があるという組織であれば、そういったセキュリティ対策が本当に有効に機能しているか、ペネトレーションテストのようなサービスを利用して実際に確認してみることをおすすめします。

    マルウェア対策の回答は1つではなく、多層防御がカギとなります。マルウェア課題の解消をお手伝いする、BBSecご提供サービスの一部をこちらにご紹介します。

    Emotetご相談窓口開設中!

    BBSecでは急増するお問い合わせに対し、Emotet専用ご相談フォームをご用意しています。何かおかしい、気になる、そんな時はすぐご相談ください。

    ※外部サイトへリンクします。

    標的型攻撃メール訓練サービス

    https://www.bbsec.co.jp/service/training_information/mail-practice.html
    ※外部サイトへリンクします。

    ランサムウェア対策総点検

    https://cr.bbsec.co.jp/ransomware
    ※外部サイトへリンクします。

    標的型攻撃メール訓練・ランサムウェア対策総点検のサービス概要図

    SQAT® ペネトレーションテスト

    「ペネトレーションテスト」では実際に攻撃者が侵入できるかどうかの確認を行うことが可能です。「ランサムウェア総点検」で発見したリスクをもとに、実際に悪用可能かどうかを確認いたします。

    【シナリオ例】 疑似マルウェア連携

    https://www.sqat.jp/sqat-penetration-test/

    関連リンク:

    ●SQAT® 情報セキュリティ瓦版 2020年1月号
     「高まるAPT攻撃の脅威」
     https://www.sqat.jp/information/235/
    ●SQAT® 情報セキュリティ瓦版 2020年8月号
     「拡大・高度化する標的型攻撃に有効な対策とは―2020年夏版」
     https://www.sqat.jp/kawaraban/8599/

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