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脆弱性診断とは、システムやアプリケーション、ネットワークなどに潜むセキュリティ上の弱点（脆弱性）を特定する検査手法です。本記事は「脆弱性診断の基礎と実践」をテーマに全3回のシリーズのうちの第1回として、脆弱性診断の手法の一つである「手動診断」のメリットや適用すべきケースを解説します。

第2回「ツール診断のメリットとは？」はこちら

脆弱性診断とは？

脆弱性診断とは、システムやアプリケーション、ネットワークなどに潜むセキュリティ上の弱点（脆弱性）を特定する検査手法です。サイバー攻撃のリスクを最小限に抑えるために、企業が実施するべきセキュリティ対策の一つとされています。

セキュリティ対策としての脆弱性診断の重要性

近年、サイバー攻撃は巧妙化・多様化しており、企業のシステムやWebサービスが標的になるケースが増えています。攻撃者は、脆弱性を悪用して不正アクセスを試みたり、情報を窃取したりするため、事前に脆弱性を発見し、適切な対策を行うことが重要です。特に、以下の理由から脆弱性診断の実施が推奨されています。

• データ漏えいの防止：個人情報や機密データの流出を防ぐ
• サービスの継続性を確保：システム停止や改ざんを未然に防ぐ
• 法令・ガイドラインの遵守：情報セキュリティに関する規制対応（ISMS、NIST、PCI DSS など）
• 企業の信頼性向上：セキュリティ対策の強化によるブランド価値の維持

脆弱性診断の一般的な手法

脆弱性診断には、主に以下の2つの手法があります。

1.ツール診断（自動診断）

• 脆弱性診断ツールを使用し、自動でシステムのセキュリティをチェック
• 短時間で広範囲を診断でき、コストを抑えやすい
• ただし、誤検出や一部検査できない項目もある

2.手動診断（セキュリティエンジニアによる診断）

• 専門家がシステムの動作やコードを解析し、精密な診断を行う
• 網羅的な範囲での診断ができる
• 高精度な診断が可能だが、コストと時間がかかる

このように、脆弱性診断は企業のセキュリティ対策の基盤となる重要な取り組みであり、ツール診断と手動診断を適切に組み合わせることで、より効果的な対策が実現できます。

手動診断とは？

手動診断とはセキュリティエンジニアがツールを活用し、システムやアプリケーションの脆弱性を調査・分析する診断手法です。一般的な診断ツールでは検出しにくい複雑な脆弱性や攻撃手法にも対応できるため、より高精度な診断が可能になります。

手動診断の一般的な実施プロセス

手動診断の一般的な実施プロセスは以下のとおりです。

1.事前調査・ヒアリング

• 対象システムの構成や使用技術、セキュリティ要件を確認
• 想定される脅威シナリオの洗い出し

2.情報収集

• システムの公開情報や利用可能なエントリポイントの特定
• OSやミドルウェア、アプリケーションのバージョン情報を分析

3.手動テスト・脆弱性の特定

• システム固有の処理に基づく攻撃シナリオの検証
• ツールでは検出が難しい脆弱性（例：権限昇格、認証回避、APIの悪用）の発見

4.診断結果の分析とレポート作成

• 発見された脆弱性のリスク評価（重大度の分類）
• 具体的な対策案を含めたレポート作成

5.フィードバックと改善提案

• お客様に診断結果を共有し、改善策を提案。必要に応じて再診断を実施

手動診断のメリット

手動診断を実施するメリットは、特に以下の3つの点があります。

1.高精度な診断が可能（ツール診断では見落としがちな脆弱性も発見できる）

自動ツールでは検出が難しい複雑な脆弱性やシステム固有のセキュリティリスクを特定できるのが、手動診断の大きな強みです。ツール診断はパターンマッチングやシグネチャベースでの診断が主ですが、手動診断では環境に応じた柔軟なテストが可能です。例えば、認証バイパスや権限昇格などの一部の脆弱性は、手動診断でないと見つけにくいケースが多くあります。

2.システム固有の処理を考慮した診断が可能（攻撃者視点でのリスク分析）

攻撃者がどのような手法でシステムを侵害できるかを想定し、システム固有の脆弱性を考慮した診断が可能です。例えば、Eコマースサイトでは、カート機能を悪用した決済の不正操作、ログイン処理の回避、注文金額の改ざんなどのシステム固有の処理に存在する脆弱性が狙われます。このような攻撃パターンは、ツールでは自動検出が困難です。企業のシステムに対する実際の攻撃手法を再現し、攻撃者視点でリスクを洗い出すことで、より実践的な対策が可能になります。

3.診断結果の詳細なレポートと具体的な改善策の提示

手動診断では、単に脆弱性の有無を報告するだけでなく、診断結果の詳細な分析と、具体的な改善策の提案が可能です。

• 脆弱性のリスク評価
  発見された脆弱性に対して、攻撃が実際に実行された場合の影響度を評価し、対応の優先度を明確にします。これにより、企業がどの対策を優先すべきか判断しやすくなります。
• システムに適した改善策の提案
  対象システムの構造や運用に最適な対応策を提示できます。
• 組織のセキュリティレベル向上に貢献
  診断後のレポートを活用することで、企業の開発・運用チームがセキュリティ意識を高め、今後のリスク管理をすることに役立ちます。

セキュリティエンジニアによる分析の重要性

手動診断が有効な理由は、セキュリティエンジニアの専門知識と攻撃者視点の分析が加わることで、より実践的な脆弱性の発見が可能になるためです。コストや時間がかかるものの、企業の重要なシステムや高度なセキュリティ対策が求められる環境では、不可欠な診断手法といえます。

手動診断が適しているケース

手動診断は特に以下のケースで実施が推奨されます。

1.Webアプリケーションやシステムの重要な部分を診断したい場合

企業の基幹システムやWebアプリケーションは、ビジネスに直結する重要な資産であり、セキュリティの脆弱性が重大な被害につながる可能性があります。手動診断を行うことで、攻撃者の視点から脆弱性を洗い出し、リスクを最小限に抑えることができます。ミッションクリティカルなシステム（決済システム、顧客管理システム（CRM）、医療情報システム）など、情報漏えいや不正アクセスの影響が大きいシステムにも最適です。

2.ツール診断では対応できない複雑な脆弱性を特定したい場合

ツール診断は一般的な脆弱性をスキャンするのに適していますが、攻撃者が巧妙に悪用するような複雑な脆弱性の検出には限界があります。手動診断では、ツールでは見つけられない高度な攻撃パターンを想定して診断を行うことができます。

• ツール診断では発見しにくい脆弱性の例
  ・システム固有の処理の不備（例：注文金額の改ざん、認証バイパス、不正送金）
  ・認証・認可の欠陥（例：権限昇格、APIの不正利用、セッション管理の不備）
  ・ゼロデイ攻撃のリスク評価（ツールでは未知の脆弱性を検出できない）
• 手動診断が有効なケース
  ・ツール診断の結果に基づき、より詳細な調査が必要な場合
  ・重大な脆弱性が懸念されるシステムで、ツールの誤検出や見落としが心配な場合

3.企業独自のシステムに合わせたセキュリティ診断が必要な場合

標準化された診断ツールは、広く一般的な脆弱性を検出するのに適していますが、企業が開発した独自システムの仕様に依存する一部の脆弱性の検出はできません。手動診断では、個々の企業システムに合わせた診断も可能です。

• 特定の業界や業務フローに依存するシステム
  ・金融機関のオンラインバンキングシステム
  ・ECサイトのカート・決済フロー
  ・医療機関の電子カルテシステム
• 企業のポリシーに基づいたカスタム診断
  ・企業独自のセキュリティ要件に基づいた診断が可能
  ・企業の内部プロセスを考慮したセキュリティ評価ができる

手動診断を実施する際の注意点

手動診断を実施する際にはいくつかの注意点があります。特に、コストや診断期間の確保について事前に理解しておくことが重要です。

1.コストが高くなる傾向がある

手動診断は専門のセキュリティエンジニアが個別に対応するため、ツール診断と比較してコストが高くなりやすいという特徴があります。なぜコストが高くなるのでしょうか。

• エンジニアの専門知識と経験が必要
  ・セキュリティの専門家がシステムの構造や処理を分析し、最適な攻撃シナリオを考慮するため、人件費がかかる。
• 診断範囲に応じた工数が発生
  ・大規模なシステムや複数のアプリケーションを対象にする場合、診断工数が増え、それに伴いコストも上昇。
• カスタム診断が必要な場合は追加費用が発生
  ・企業独自のシステムや特殊な環境（IoT、クラウド環境、APIなど）の診断には、標準的な診断手法ではカバーできないケースがあり、追加費用が必要になることも。

2.診断に時間がかかる（スケジュールの確保が必要）

手動診断は、対象システムの規模や複雑さに応じて診断期間が長くなる傾向があります。企業の規模によっては数週間～数か月程度かかる場合もあるため、診断を実施する際は、事前に十分なスケジュールを確保することが重要です。

まとめ

手動診断はセキュリティエンジニアがツールを活用し、システムやアプリケーションの脆弱性を調査・分析する診断手法です。診断結果はレポートとして具体的な改善策を提示し提供されるため、企業のセキュリティレベル向上に貢献します。ただし、コストが高く、診断には時間がかかるため、ツール診断と組み合わせることで、効率的かつ精度の高いセキュリティ対策が可能になります。企業のシステムやWebアプリの重要な部分を守るためには、ツール診断と手動診断を上手く組み合わせて実施することが有効です。

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―第3回「手動診断とツール診断、どちらを選ぶべきか？最適な診断方法の選び方」はこちら―

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サイバー攻撃とは、コンピュータやネットワーク、Webアプリケーションの脆弱性を悪用し、情報窃取やデータ改ざん、業務妨害などを行う行為です。多様な攻撃方法が存在しますが、「誰が」「なぜ」攻撃するのかを理解することで、より効果的なセキュリティ対策を考えることが可能です。この記事では、サイバー攻撃を行う5つの主体とその目的について詳しく解説します。それぞれの攻撃者の特徴を理解することで、効果的なセキュリティ対策のヒントが得られます。

コラム
「サイバー攻撃」「サイバーテロ」「サイバー保険」などにつく、”サイバー”という接頭辞はIT関連の言葉に用いられます。
由来はアメリカの数学者ノーバート・ウィーナーが提唱した「サイバネティクス（Cybernetics）」という学問にあります。

サイバー攻撃対策には「攻撃者」と「目的」の理解がカギ

『サイバー攻撃』と検索すると、多種多様な攻撃手法が解説されています。例えば、自宅の窓が割られた場合、その石の種類よりも『誰が』『なぜ』投げたのかが気になるでしょう。サイバー攻撃も同様です。よく耳にするサイバー攻撃としては以下のようなものがあります。

APT攻撃	様々な攻撃手法を用いて、高度かつ継続的に侵入を試み、目的を達成するサイバー攻撃
サプライチェーン攻撃	様々な攻撃手法を用いて、サプライチェーンの中の弱点を狙って、サプライチェーンの内部に侵入することを目的とする攻撃 最終的にAPT攻撃に発展することや、ランサムウェア攻撃に発展することも
ランサムウェア	あらゆるサイバー攻撃手法を用いてデータを暗号化し、身代金を要求する攻撃 APT攻撃やサプライチェーン攻撃の目的としての破壊活動につながる可能性もある
ビジネスメール詐欺	巧妙ななりすまし、メールアドレス乗っ取りなどを中心とした各種のサイバー攻撃
フィッシング攻撃	偽のメールやサイトで個人情報を盗む攻撃
DDoS攻撃	サーバーに大量のアクセスを送り、業務妨害する攻撃

サイバー攻撃の5つの攻撃主体と特徴

サイバー攻撃は誰が行うのでしょうか。いろいろな考え方や分け方がありますが、以下では、大きく5つに分けて解説します。

1.愉快犯や悪意のある個人

このグループに分類される攻撃主体の特徴は攻撃に継続性がないことです。「愉快犯」とは、「標的型攻撃とは？」で解説したとおり、趣味や知的好奇心、技術検証など、悪意の伴わない迷惑行為が特徴です。多くは個人の趣味や研究の延長として行われます。「悪意のある個人」とは、同僚のメールを盗み読む、有名人のTwitterアカウントを乗っ取るなど、明確な悪意をもったサイバー攻撃者を指します。「愉快犯」も「悪意を持った個人」も、個別の差はあるものの攻撃の継続性や技術力・資金力に限界があるといっていいでしょう。

2.ハクティビスト

「アクティビスト（社会活動家）」という言葉と「ハッカー」を合わせた言葉である「ハクティビスト」は、サイバー攻撃を通じて社会的･政治的メッセージを表明します。

3.産業スパイ

企業が保有する各種開発情報や未登録特許など、さまざまな知的財産を盗むためにサイバー産業スパイが世界で暗躍しています。新薬研究や航空エンジン設計など、莫大な開発費を要する産業領域で先んじることが主な目的です。企業を超えたより大きな組織の支援を受けている場合には、豊富な資金を背景とした高い技術力を持ち、継続的に攻撃を行うことがあります。

4.国家支援型組織（ステートスポンサード）

国家が金銭面で下支えをしている攻撃グループを指します。主にAPT（Advanced Persistent Threat：高度で持続的な脅威）攻撃を行い、諜報活動や破壊活動を行うことが特徴です。3.の産業スパイ活動を行うこともあります。

5.サイバー犯罪組織

個人情報やクレジットカード情報などを盗み、その情報をマネタイズすることで資金を得るタイプの組織を指します。2018年のある調査では、世界全体でのサイバー犯罪による被害総額を約60兆円と見積もっています。一大「産業」となったサイバー犯罪には、多数の犯罪者が関わり、彼らは組織化･訓練され、高い技術力と豊富な資金力を持っています。「標的型攻撃」のほとんどは、国家支援型組織とサイバー犯罪組織によって行われていると考えられています。

ただし、たとえば愉快犯的なハクティビスト、知財窃取を受託する犯罪組織なども存在し、以上5つの主体は必ずしも明確に分けられるものではありません。

サイバー攻撃の5つの目的と背景

サイバー攻撃が行われる目的は、以下のように5つにまとめることができます。

1.「趣味や知的好奇心」目的のサイバー攻撃

愉快犯が行うサイバー攻撃は、知的好奇心を満足させる、技術や理論の検証を行う等の目的で行われます。

2.「金銭」目的のサイバー攻撃

産業スパイや犯罪組織が行うサイバー攻撃は金銭を目的に行われます。彼らの活動も我々と同じく、経済合理性に基づいています。

3.「政治･社会的メッセージの発信」目的のサイバー攻撃

2010年、暴露サイトとして有名なウィキリークスの寄付受付の決済手段を提供していた決済サービス会社が、政治的判断でウィキリークスへのサービス提供を取り止めた際、決済サービス会社に対して、「アノニマス」と呼ばれるハクティビスト集団がDDoS攻撃を仕掛けました。このように、ハクティビストは、彼らが理想と考える正義を社会に対してもたらすことを目的にサイバー攻撃を行います。

4.「知的財産」目的のサイバー攻撃

産業スパイは、企業が保有するさまざまな営業秘密や開発情報、知的財産の窃取を目的にサイバー攻撃を行います。盗んだ知財をもとに事業活動等を行い、最終的に金銭的利益を得るわけです。なお、知財を目的としたサイバー攻撃は、一定期間、特定の産業を重点的に狙うなどの傾向があります。

5.「諜報」目的のサイバー攻撃

いわゆる諜報活動のために個人情報（通信履歴や渡航履歴を含む）を収集するなどの活動もあります。敵対関係にあるターゲットを標的とした破壊活動のほか、ときに自国の産業保護を目的として産業スパイ活動が行われることもあります。

これらの目的は前項の5つの主体と同様、相互に関連し合い、はっきりと区分できるものではありません。攻撃者や手法によって異なるケースが存在します。たとえば、知的好奇心で始めた攻撃が金銭目的に転じることもあります。また、犯罪組織の中には、「病院を攻撃しない」と表明することで医療従事者へのリスペクトを社会的に発信するような組織も存在します。

表で解説！代表的なサイバー攻撃手法

最後に、代表的なサイバー攻撃手法を取り上げ、それぞれの攻撃でどのような手法が用いられ、どのような対象がターゲットになるのかを、表形式で見てみましょう。

	具体的な攻撃手法の例	ターゲット
Webアプリケーションの 脆弱性を悪用する攻撃	・バッファオーバーフロー ・SQLインジェクション ・ディレクトリトラバーサル ・クロスサイトスクリプティング 　（XSS） 他	Webアプリケーション
不正アクセス・ 不正ログイン	・Brute-Force攻撃 ・パスワードリスト型攻撃 ・パスワードスプレー攻撃 ・内部不正 ・有効なアカウントの 　窃取・売買・悪用	各種アプリケーションやシステム、ネットワーク
フィッシング	・フィッシングメール ・スミッシング（フィッシングSMS） ・フィッシングサイト	・個人 ・法人内個人
DoS攻撃・DDoS攻撃	・フラッド攻撃 ・脆弱性を利用した攻撃 ・ボットネット悪用	・組織・企業 ・国家 ・社会･重要インフラ ・個人 のWebサービスなど
ゼロデイ攻撃	修正プログラムが公開されていない 脆弱性に対する攻撃	・組織・企業 ・国家
DNS攻撃	・DoS攻撃 ・DNSキャッシュポイズニング ・カミンスキー攻撃 ・DNSハイジャック 　（ドメイン名ハイジャック）	・企業・組織 ・国家 ・個人 のWebサービスなど
ソーシャル エンジニアリング	・会話等によるクレデンシャル 　情報等の窃取	組織・企業内の個人

ここで挙げられた攻撃手法のうち特に注意が必要なものは、SQAT.jpで随時解説記事を公開中です。今後も更新情報をご覧いただき、ぜひチェックいただければと思います。

・「Dos攻撃とは？DDos攻撃との違い、すぐにできる3つの基本的な対策」
・「サイバー攻撃とは何か -サイバー攻撃への対策1-」
・「フィッシングとは？巧妙化する手口とその対策」
・「ランサムウェアとは何か-ランサムウェアあれこれ 1-」
・「標的型攻撃とは？事例や見分け方、対策をわかりやすく解説」

まとめ

・サイバー攻撃とは、Webアプリケーションの脆弱性などを悪用し、情報窃取や業務妨害を行う行為です
・効果的なセキュリティ対策には、攻撃の種類だけでなく、「誰が」「なぜ」攻撃するのかを理解することが重要です
・攻撃主体は「愉快犯」「ハクティビスト」「産業スパイ」「国家支援型組織」「サイバー犯罪組織」の5つに分類できます
・サイバー攻撃の目的はサイバー攻撃の目的は「趣味や知的好奇心」「金銭」「政治・社会的メッセージの発信」「知的財産」「諜報」の5つに整理できます

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ネットワーク脆弱性診断は、サイバー攻撃のリスクを未然に防ぐ重要な対策です。このシリーズでは全3回にわたり、ネットワーク脆弱性診断について取り上げます。第1回目の今回は基本編として、ネットワーク脆弱性診断とは何か、診断項目、診断の必要性ついて解説します。本シリーズを通して、セキュリティ強化の第一歩を踏み出しましょう！

ネットワーク脆弱性診断とは

ネットワーク脆弱性診断とは何かを考えるとき、健康診断をイメージしてもらうと、わかりやすいでしょう。企業や組織のネットワーク環境を細かく調査し、存在するセキュリティ上の弱点や欠陥を特定し、改善策を提案します。近年、サイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化しており、ネットワークの脆弱性を放置すると、情報漏洩やシステムダウンといった重大な被害を招く可能性があります。ネットワーク脆弱性診断を実施することで、未然にリスクを発見し、適切な対策を講じることが可能となります。

実施による効果

ネットワーク脆弱性診断は、専門の知識やツールを備えたセキュリティエンジニアが、ネットワーク内の機器やシステムに潜む脆弱性を洗い出す作業です。具体的には、「古いソフトウェアの使用」、「不適切な設定」、「不十分なアクセス制御」などを検出します。これにより、攻撃者が悪用する可能性のある脆弱性を明らかにし、組織のセキュリティレベルを向上させることができます。

診断対象範囲

ネットワーク脆弱性診断の対象範囲は多岐にわたります。主な対象は以下の通りです。

• ネットワーク機器：ルータ、スイッチ、ファイアウォールなど
• サーバ：ウェブサーバ、データベースサーバ、メールサーバなど
• システム：オペレーティングシステム、アプリケーションソフトウェア
• IoTデバイス：ネットワークに接続された各種デバイス

これらの機器やシステムが適切に保護されていない場合、ネットワークセキュリティ全体の低下を招き、攻撃の入口となることでサイバーリスクに繋がる可能性があります。

ネットワーク脆弱性診断の診断項目

ネットワーク脆弱性診断では、多角的な視点からセキュリティリスクを評価します。以下が診断項目の主な例になります。

診断項目	主な例
ホストのスキャン	・TCP、UDP、ICMPでのポートスキャン ・実行中のサービスの検出
ネットワークサービスの脆弱性	・DNSに関する調査 ・メールサーバに関する調査 ・FTPに関する調査 ・RPCに関する調査 ・ファイル共有に関する調査 ・SNMPに関する調査 ・SSHサーバに関する調査 ・データベースサーバに関する調査 ・その他サービスに関する調査
Webサーバの脆弱性	・Webサーバの脆弱性 ・Webアプリケーションサーバの脆弱性 ・許可されているHTTPメソッド
各種OSの脆弱性	・Windowsの既知の脆弱性 ・Solarisの既知の脆弱性 ・各種Linuxディストリビューションの既知の脆弱性 ・その他各種OSの既知の脆弱性
悪意あるソフトウェア	・バックドアの調査 ・P2Pソフトウェアの調査
ネットワーク機器の脆弱性	・各種ルータ機器の既知の脆弱性 ・各種ファイアウォール機器の既知の脆弱性 ・その他各種ネットワーク機器の既知の脆弱性
その他	・その他ホスト全体の調査

弊社株式会社ブロードバンドセキュリティのSQAT® ネットワーク脆弱性診断サービスでは、上記の表にある診断項目のほか、お客様のご希望に応じて、「サービス運用妨害（DoS）攻撃」「総当り（Brute Force）攻撃」なども実施しています。

弊社のネットワーク脆弱性診断サービスについての詳細や無料相談は、以下のサービスページ内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

またサービスのデモンストレーション動画を公開中です。こちらも併せてご覧ください。

ツール診断

ツール診断は、自動化されたセキュリティ診断ツールを使用して、ネットワーク上の脆弱性をスキャンする手法です。この方法の利点は、短時間で広範囲のチェックが可能なことです。ツールは既知の脆弱性のデータベースを参照し、ポートスキャンやサービスやソフトウェアのバージョン確認、不適切な設定の検出などを行います。ただし、自動化ツールでは検出できない複雑な脆弱性が存在する場合もあるため、ツール診断だけで高いレベルのセキュリティを確保することは難しいのが現状です。

ツール診断は機械的な検査であるため、過検知や誤検知なども含まれることが多くありますが、その結果を専門家の目で補正することで正確な情報が得られます。比較的手軽に行えることから、開発段階で実施されることも多い診断です。また、定期的な簡易診断として用いることで、コストを低減しつつ最新の状態を保つことができるといった利用方法もあります。

またサービスのデモンストレーション動画を公開中です。こちらも併せてご覧ください。

手動診断

手動診断は、専門のセキュリティエンジニアが自らの経験と知識を活かして行う診断です。ツールでは検出できない複雑な脆弱性や、システム特有の問題点を見つけ出すことができる点が優れています。例えば、「アクセス権限の不適切な設定」や、「ビジネスロジックの欠陥」などが該当します。手動診断は時間とコストがかかるものの、より深いレベルでの脆弱性診断が可能となります。

ネットワーク脆弱性診断の種類

ネットワーク脆弱性診断は、その実施方法により大きく二つに分類されます。

リモート診断

リモート診断は、外部からネットワークに接続し、遠隔で脆弱性診断を行う方法です。この手法のメリットは、物理的な場所に依存せず、迅速に診断を開始できる点です。インターネット経由でアクセス可能な部分についてのセキュリティ評価に適しています。ただし、内部ネットワークの詳細な診断には限界があるため、内部からの攻撃リスクを完全に評価することは難しいです。

オンサイト診断

オンサイト診断は、セキュリティエンジニアが実際に現地に赴き、ネットワーク内部から診断を行う方法です。内部ネットワークの全体像を把握し、詳細なセキュリティ評価が可能です。物理的なセキュリティや、内部システム間の通信の安全性など、リモート診断では見落としがちな部分もチェックできます。ただし、スケジュール調整や移動に時間がかかる場合があります。

弊社のネットワーク脆弱性診断サービスについての詳細や無料相談は、以下のサービスページ内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

なぜネットワーク診断が必要なのか

ネットワーク診断が必要な理由は、主に以下のような点にあります。

情報資産を守るため

情報のセキュリティの3要素、「機密性」「完全性」「可用性」を守る上で、脆弱性診断は重要です。

「機密性」…限られた人だけが情報に接触できるように制限をかけること。
「完全性」…不正な改ざんなどから保護すること。
「可用性」…利用者が必要なときに安全にアクセスできる環境であること。

これらの要素を適切に満たすことが、情報セキュリティを担保する上では欠かせません。

情報セキュリティ事故を未然に防ぐため

攻撃者より先にシステムに隠れた脆弱性を検出して対策することで、攻撃や事故発生の確率を下げることができます。ひとたび個人情報やクレジットカード情報の漏えい事故が発生すれば、さまざまな対応・復旧費用や対策工数の発生は避けられません。ブランドの毀損や企業イメージの低下も招きます。

サービス利用者の安心のため

パソコンやインターネットを補助的に利用していた昔と異なり、現在はWebサービスやアプリケーションそのものが利益を生み出しています。生活や経済がネットワークなしに成り立たない昨今、脆弱性診断などのセキュリティ対策は、事業を継続しサービス利用者の安心を守るため、欠かせないものとなっています。

まとめ

ネットワーク脆弱性診断は、現代のビジネスにおいて不可欠なセキュリティ対策の一つです。ネットワーク機器やサーバ、システムに潜む脆弱性を早期に発見し、適切な対策を講じることで、サイバー攻撃から組織を守ることができます。ツール診断と手動診断を組み合わせ、リモート診断やオンサイト診断を適切に選択することで、効果的なセキュリティ強化が可能です。ネットワーク診断を実施し、組織全体のセキュリティレベルを向上させましょう。

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